長岡市議会 2021-09-22
令和 ３年決算審査特別委員会（２年度決算）−09月22日-02号
令和 ３年
決算審査特別委員会（２年度決算）−09月22日-02号令和 ３年
決算審査特別委員会（２年度決算）
令和３年９月２２日（水）午前１０時開議
────────※────────
〇出席委員（１７人）
丸 山 広 司 君 杵 渕 俊 久 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 池 田 明 弘 君
荒 木 法 子 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
関 充 夫 君 藤 井 達 徳 君
古川原 直 人 君 関 正 史 君
笠 井 則 雄 君 関 貴 志 君
酒 井 正 春 君
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〇説明のため出席した者
高見副市長 大滝副市長
野口政策監 渡邉地域政策監
兼危機管理監
近藤総務部長 小嶋財務部長
星原子力安全対策室長 渡邉地域振興
兼
危機管理防災本部長 戦略部長
茂田井市民協働 近藤福祉保健部長
推進部長
長谷川商工部長 伊藤観光・交流部長
北村農林水産部長 若月都市整備部長
谷畑中心市街地 中川土木部長
整備室長
佐藤会計管理者 五十嵐中心市街地
整備室次長
斎藤人事課長 杉本デジタル
行政推進課長
大野財政課長 吉田管財課長
上村危機管理防災 五百川原子力安全
担当課長 対策担当課長
江田地域振興戦略 川合市民協働課長
担当課長
野口スポーツ 吉田福祉総務課長
振興課長
渡辺生活支援課長 平澤環境施設課長
間嶋産業イノベーション 斉藤バイオエコノミー
課長 担当課長
里村産業支援課長 金子産業立地課長
高野観光企画課長 佐山観光事業課長
波形農水産政策課長 諸橋農林整備課長
佐々木鳥獣被害 高頭都市政策課長
対策課長
植木交通政策担当課長 殖栗建築・開発審査課長
有賀都市施設整備課長 石橋施設営繕担当課長
西野まちなか 松尾まちなか学び・
政策担当課長 交流施設担当課長
清田まちなか
松木土木政策調整課長
整備担当課長
吉野用地課長 石黒道路管理課長
太刀川道路建設課長 岩崎河川港湾課長
高橋下水道課長 小見地域建設課長
高坂消防長 田上消防本部次長
佐々木総務課長 齋藤予防課長
山田警防課長 谷口指令担当課長
佐藤与板消防署長 佐藤栃尾消防署長
水島子ども未来部長 水島教育総務課長
吉田教育施設課長 田中子ども・子育て課長
阿部代表監査委員
笠井監査委事務局長
樺沢農業委事務局長
────────※────────
〇職務のため出席した事務局職員
小池事務局長 山田課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○丸山広司 委員長 これより会議を開きます。
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○丸山広司 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、適宜休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。
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１ 議案第91号 決算の認定について（令和２年度一般会計・特別会計）（続）
○丸山広司 委員長 議案第91号を議題といたします。
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・一般会計（歳出）
５款 労働費
６款 農林水産業費
７款 商工費
〇長谷川商工部長、
北村農林水産部長、伊藤観光・交流部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山広司 委員長 まず、５款労働費について、質疑はありませんか。
◆古川原直人 委員 それでは、２点ほどお願いします。
実績報告書の135ページ、
インターンシップ推進事業費の
企業ガイダンス等開催経費について、コロナ禍でなかなか事業が難しかったと推察しているんですけれども、どのような工夫をして実施したのか。それから、参加者数や参加者の声などはどんなものがあったのかお聞かせください。
◎金子 産業立地課長 インターンシップは企業と学生がつながる最初の接点であり、インターシップガイダンスは重要なイベントと位置づけておりますけれども、感染症の影響によりまして、これまで対面式で行っていたイベントを、基本的には地元の学生は対面式、県外の学生はオンラインのハイブリッド形式で開催させていただきました。対面式におきましては、検温、体調確認、直近に県外への移動がないという条件を定めまして、感染症対策をした上で開催しました。オンライン開催におきましては、
地域おこし協力隊の
オンライン就活支援員が参加企業への操作支援や情報発信のポイントなどをアドバイスしました。参加者からは、対面式ではコロナ禍においても直接企業と話ができる貴重な機会であったと、またオンラインの参加者につきましては、東京を含めた首都圏から移動ができない中で地元企業の説明を聞けてよかったと、おおむね好評の声を頂いております。
◆古川原直人 委員 分かりました。
次に、135ページの働き方改革推進事業費の中小企業魅力
発信事業経費については、ホームページの作成を行う事業だと考えるんですけれども、執行率が悪いです。その原因は何なのか、それから成果はあったのか、また見えてきた課題はどうかをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎金子 産業立地課長 まず、本事業においては、ホームページの作成はしておらず、従来のながおか働き方
プラス応援プロジェクトのホームページ、これは市のホームページに入っていますが、そちらのほうで情報発信を行っている事業でございます。
当年度に取り組みました内容といたしましては、業務委託によりまして、社会保険労務士によるながおか働き方
プラス応援プロジェクト、はたプラ企業に対するオンラインの勉強会を計８回開催しております。これは、ユーチューブによりますオンライン配信で計８回。それぞれテーマといたしましては、テレワーク導入のためのＱ＆Ａだとか、採用方法はコロナ禍でどう変わるか、職場におけるハラスメント対策等々、８回で合計1,957回の再生を頂いております。そのほか、はたプラ参加企業の取組事例集の作成を当初予定しておったところなんですが、コロナ禍におきまして企業への訪問と企業の受入れがままならなかったために作成ができませんでした。不用残につきましては、そちらの理由になります。
評価でございますけれども、特に先ほど申し上げましたオンラインによる勉強会でハラスメントの関係が際立って受講が多うございまして、参加企業が注目しているということを認識しました。
◆豊田朗 委員 労働費につきまして、私のほうから３点ほどお伺いをさせていただきます。
初めに、実績報告書の136ページ、労働諸費の移住支援事業費についてお伺いいたします。東京圏から長岡市内に転入や移住、就職を求められている方への支援事業ということでございます。今コロナ禍におきましては地元就職・Ｕ・
Ｉターン支援事業経費と併せて大変期待が持たれた事業であるわけですけれども、決算額を見ますと予算に対して執行が非常に少ないということで、何か目的の違いや見込み違いなどがあったのか、また成果や課題も含めましてお伺いいたします。
◎金子 産業立地課長 こちらにつきましては、昨年の
決算審査特別委員会でも御答弁させていただいておりますが、移住支援金の支給要件のハードルがかなり高くて、実績が上がらないという状況でございました。令和２年度に条件が一部緩和されまして、移住元条件は緩くなったのですが、移住先条件の県のホームページに登録という要件がなかなかクリアできない企業が多くて、結果としましては長岡市の移住実績は１件、全県におきましても８件というような実績でございました。しかしながら、今年３月に県と協議をいたしまして、私どもの支給条件に関係人口要因という要件を追加させていただきました。こちらにつきましては、長岡市へふるさと納税を４万円以上していただいている方、それから市が指定する定住イベントに参加実績がある方、それから就職氷河期世代の方というような条件を加えさせていただいたところ、対象が非常に広がりました。令和３年度は、現在までの実績といたしましては２件支給をさせていただいておりますし、現在も相談を受け付けているところでございます。状況的には、これからどんどんと件数が増えていくものと考えております。
◆豊田朗 委員 続きまして、137ページの
新型コロナウイルス緊急経済対策事業費の
雇用調整助成金活用促進補助金についてお伺いします。
この雇用調整助成金につきましては、コロナ禍で本当に緊急性の高い中、多くの事業主にとって雇用確保のために非常に助かる補助金だったわけです。手続がなかなか大変だということで、社労士への委託費用の手数料を補助する取組だったわけですけれども、こうした緊急性の高い中で工夫された点や成果などがございましたらお聞かせください。
◎金子 産業立地課長
雇用調整助成金活用促進補助金につきましては、雇用調整助成金の申請を社労士に依頼した際の手数料を補填しました。成果といたしましては、460件の交付決定を行いまして、計4,174万4,000円の補助金を交付しております。コロナ禍におきまして、従業員の雇用継続、それから事務担当者及び経営者の負担軽減につながったものと考えております。こちらの制度で雇用調整助成金を新規に申請される企業のほとんどが活用できたというふうに考えております。そのほか、個別の社労士との相談やマッチングも併せて行いましたので、より活用が進んだものと考えます。
◆豊田朗 委員 承知しました。
続きまして、137ページの
オンライン就活マッチング支援事業費についてお伺いします。今コロナ禍においてなかなか就職活動がままならない状況があるわけです。昨年度の産業市民委員会でも幾つか質問させていただいたんですけれども、これはオンラインでの就活やインターンシップなどで学生を支援されている事業ということです。恐らく今後、ウィズコロナの時代におきましてはいわゆるニューノーマルな事業になっていくんじゃないかと思います。その上で、今般、学生や事業者からの反応や、工夫された点等がございましたらお聞かせください。
◎金子 産業立地課長 まず、企業の採用活動につきましては、コロナ禍の影響を受けまして、今後ともオンライン化が加速していくものと考えております。そのために、オンライン就活員として
地域おこし協力隊を２名採用しまして、参加企業への機器の操作支援や情報発信のポイントなどをアドバイスしていただくとともに、学生に対しましては企業へのアピールの仕方をアドバイスするということを行いました。具体的には、参加企業におきましてはガイダンスを行いまして、
地域おこし協力隊から参加企業集めやオンラインでの操作指導をしていただいたり、それから学生からは実際の機器操作においてカメラの位置や明るさ、それからパソコンの高さ調整とか、接続は有線接続がいいとかというノウハウも細かく伝えていただきました。こういったこれまでとちょっと違うような取組をいたしまして、企業側、学生側とも採用活動、それから就職活動のヒントになったというような評価を頂いております。オンライン操作に対する初期設定等の障壁が少なからずクリアになったものと考えております。
◆豊田朗 委員 承知しました。移住支援も含めまして、恐らくこうした事業はこれから長岡市における人口減少に刺激を与える大きな鍵になってこようかと思います。継続しながら取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆藤井達徳 委員 それでは、１点お願いしたいと思います。
実績報告書136ページ、
就労困難者支援事業費について伺います。先ほど商工部長から少し御説明を頂いたところでございますが、この事業としては１つは就労に困難を抱える若者というくくりと、それから就職氷河期世代への就労支援の２つがあったというふうに理解しております。先ほど一くくりで御説明を頂いたわけでありますが、まず１つ目に困難を抱える若者への支援の具体的な取組の実績、それから成果についてお聞かせいただきたいと思います。
◎金子 産業立地課長 働くことに悩みを抱えている若者の自立や就職を支援するために
長岡地域若者サポートステーションという拠点を設けまして、民間に委託して事業を実施しているものであります。令和２年度からは、就職氷河期世代の35歳から49歳も支援の対象として枠が増えたところでございます。それで、内容と実績でございますけれども、事業内容といたしましては、各種講座等の
自立支援プログラム、市内企業の協力を得た職場見学等のジョブトレ、臨床心理士の相談、それから各種セミナーの開催等々を行っているところでございます。
それから、成果といたしましては、新規登録者が217名いらっしゃいました。令和２年度の相談実績といたしましては延べ3,332件、成果といたしましては164人の就職、うち20人が就職氷河期世代という成果につながったものでございます。
◆藤井達徳 委員 分かりました。いわゆるバブル崩壊後と言うのでしょうか、就職氷河期世代の35歳から49歳は少し幅が広いわけでありますけれども、こういった世代への支援も含めて、164人が就労と。このうち、就職氷河期世代は20人の就労につながったと今お答えがございました。
就職氷河期世代への支援ということで、これは国のほうも
地域就職氷河期世代支援加速化交付金という交付金を設けて、特段力を入れてこの支援に取り組もうという動きがあったわけです。特に交付金を活用しての支援事業というのはどういった特色があったのか、もしお分かりでしたらお聞かせいただきたいと思います。
◎金子 産業立地課長 就職氷河期世代への特別な支援ということでございますけれども、従来の就業支援事業のメニューと差はございません。加えまして、相談実績といたしましては、新規登録が28人、相談実績が328人で、先ほど申し上げたように就職内定が20人という成果が出ております。
◆藤井達徳 委員 産業立地課長の説明からすれば、これまでの就労に困難を抱える人たちに、就職氷河期世代という35歳以上の年代を加えた支援ということなんだろうと思います。
この項の最後の質問になりますけれども、着実な成果につながっているということで今御説明を頂いたわけでありますが、巷間を見ますと様々な理由で就労に結びつかない、就労が困難な若者がまだまだおります。また、ちょうど就職期にバブル崩壊等に差しかかって、リーマンショックというのもありましたけれども、就職の機会に恵まれなかった若い世代という世代はまだまだたくさんございます。なかなかスキルアップの機会もなく今日に至っているわけであります。したがいまして、今後の対応もまだまだ必要かなというふうに思うわけでありますけど、昨年度の実績等も踏まえまして、今現在の課題認識あるいは今後の対応について検討されてきた部分がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎金子 産業立地課長 新型コロナによりまして、就職困難者がさらに増えるという傾向もありますし、就職氷河期世代の就労にも一部支障が出ているということは認識しております。先ほど申し上げたような相談事業、
自立支援プログラム、
ジョブトレーニング等、プログラムをさらに拡充するとともに、きめ細かな情報発信等に努めながら、就職氷河期世代、それから就労に困っている方の就職につながるような対策を取ってまいりたいと思っております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。とにかく息の長い、着実な支援をよろしくお願いしたいと思います。
◆池田明弘 委員 何点かお願いします。
まず、実績報告書137ページ、先ほど豊田委員からも質問のありました
オンライン就活マッチング支援事業費について、学生や企業の利用者数がお分かりでしたら実績をお聞かせください。
◎金子 産業立地課長 実績といたしましては、２回のガイダンスで72社、95人が参加しております。
◆池田明弘 委員 それを開催するに当たっての周知といいますか、入り口となるプラットフォームみたいなものがどこかにあるのかどうか、それとも個々の企業がそれぞれアピールするのか、どのようになっているのでしょうか。
◎金子 産業立地課長
オンライン就活支援員の活動の中で個別に企業のＰＲをさせていただいたり、ウェブページやメルマガによる配信、それからＣＬＩＰ長岡と協力をして事業を進めておりますので、そちらのネットワークを使って利用者への周知に努めてまいりました。
◆池田明弘 委員 またさらなる工夫をしていただきながら進めてもらいたいと思います。
続きまして、135ページの
地元就職推進事業費でございます。今ほどの
オンライン就活マッチングとも関連するかと思いますが、地元就職、Ｕ・Ｉターンにつきましては、令和２年度の取組からこのコロナ禍で改めて地元への意向が強まったというふうにも思っております。実際、地元就職の状況はどうなのか、掌握されている範囲で結構でございますので、学生、また
高等学校等連携事業経費に関わる高校生等の状況がお分かりでしたら教えてください。
◎金子 産業立地課長
ハローワーク長岡管内の数字になりますけれども、令和２年度の地元就職の実績は、高校生の就職が393人、大学生の就職が580人でございます。また、本事業を通じての就職実績といたしまして、学生の就職は市内企業が10人、県内企業が８人、県外企業が４人。一般の方の就業につきましては、市内企業が５人、県内企業が３人、合計30人という結果でございます。
◆池田明弘 委員 もう１点お願いします。
137ページの
緊急雇用等対策事業費に再
就職合同企業説明会開催委託料とありまして、商工部長から26人が就職されたと説明があったかと思うのですが、この委託先と今後の展開における現状の課題について改めてお伺いします。
◎金子 産業立地課長 再
就職合同企業説明会の委託先といたしましては、
株式会社カンコー広告部、それから
社会福祉法人中越福祉会に委託をしております。
課題につきましては、従来対策しております感染防止対策を強化するとともに、ハローワークとより連携を深めまして、就職希望者の方が漏れなく参加できるような仕組みを整えたいと思っております。
◆池田明弘 委員 以前、一般質問でも取り上げさせていただきましたけれども、長岡区域の有効求人倍率がなかなか上がらないので、ぜひともさらなる取組の推進をよろしくお願いいたします。
◆関充夫 委員 先ほど豊田委員のほうからも質問がありましたけど、実績報告書137ページの
新型コロナウイルス緊急経済対策事業費の
雇用調整助成金活用促進補助金についてお伺いいたします。
先ほど成果などいろいろ聞かれたんですけど、これはたしか１件当たりの限度額が10万円だったと思います。460件ということは、単純にすれば4,600万円にいかなかったということは10万円以下の利用もあったということになるのですが、結果として見込んだ額の半分もいかなかったと。この辺についてはどういう見解をお持ちでしょうか。
◎金子 産業立地課長 こちらにつきましては、雇用調整助成金の手続を初めて申請なさるという企業が対象になりますので、当初私どもが見込んだ企業数よりも初めて活用される企業が少なかったという認識を持っております。
◆関充夫 委員 私は、地元の会社などでも今回のコロナ禍の影響を受けて非常に厳しいというところは結構従業員の方に休んでもらっているみたいなことをお聞きしました。こういう事業があるし、長岡市のほうでもこういういい助成制度があるよというお話をしたんですけど、正直社労士への手当というか、取り分というのはどのくらい取られるかというのは分かっておられますか。
◎金子 産業立地課長 個々にお幾らというのはちょっと把握していないのですが、委員がおっしゃったように、執行額を件数で割り返しますと10万円を切っておりますので、その程度かと思われます。
◆関充夫 委員 あるところでお聞きしたら、社労士の取り分が15％だということで、そうなると70万円にいかないぐらいになるんですよね。確かに初めてやるとかなればそれでいいのかもしれないんですけど、私がここで言いたいのは、せっかくこういういい制度をつくって実績が上がってこなかったということなので、コロナ禍が去年からもうずっと続きましたし、今年度も続いていることを考えれば、例えば期間を延長するとか、再度の利用を認めるとか、そういうことは考えられなかったのでしょうか。
◎金子 産業立地課長 個別の相談会等も実施しておりまして、雇用調整助成金の活用を促してきたところです。しかし、相談会につきましては24回を計画したのですけれども、結果的に13回の開催、32件の相談実績という形で、当初の相談回数もそれほど人数が埋まらなかったという状況でございましたので、昨年度で打切りという判断をさせていただきました。
◆関充夫 委員 例えば飲食店の場合だと、今回も行われた時短要請で東京とかの関東圏と取引があった場合には、国などからの補助金があったわけですよ。ただ、それに関連する業者はあまりなかったんですよね。その場合に、じゃあどういうことを地元の人たちはしていたかといったら、結局仕事がないし売上げも上がらないということで休んでもらったりしたわけですよ。休んでもらった場合に、雇用調整助成金をもらって給料のほうは満額お支払いしよう、雇用を維持しようということなんですよね。それができた。それに対して、社労士に頼めばいろんなアドバイスなり、いろいろ手続もやってくれますよ。ただ、経費もかかるという。それに対して長岡市がこれだけいい制度をやっていたのにうまく実績が上がらなかったことはＰＲが不足していたのかどうなのかという問題。もう１点は、活用があった中では10万円を限度というよりもさらに増額したりだとか、期間延長を図るという対応も必要だったんじゃないかということをお聞きしているのですが、これに対するお考えがあればお願いします。
◎長谷川 商工部長 令和２年度の執行の具合を見ますと、最初は非常に立ち上がりが悪くて、どうしてかなということを考えたところ、やはり手続の煩雑さ、添付資料の多さに皆さん非常に四苦八苦されているということで、社労士にお願いしても数が進みませんでした。私どもも国のほうにその辺を伝えたところ、手続が大変簡素化されて、昨年度の１年間だけでも相当数の添付資料のやりやすさが変わりました。そういうものを総合的に判断させていただきまして、自社でできるところは自社でやっていただきながら、しっかりと活用していただくという方向で考えておりました。
◆関充夫 委員 せっかく新型コロナ対策として市が新しく独自でやってきたいい事業だと私は思っていますので、それが本当に生かされるように、書類についてはそういう形になったらなったでそれはいいですけど、それがさらに、せっかくお金がまだ残っているということだったら、そういうので市内の業者に還元できるようなことをまた今後も考えていただければと思います。よろしくお願いします。
午前１１時２分休憩
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午前１１時１０分開議
◆藤井達徳 委員
就労困難者支援事業費に関して、産業立地課長から御答弁を頂いたところでございます。先ほど私の質問の中で、就職氷河期世代への支援ということで、関連して国の補正で組まれたこの
地域就職氷河期世代支援加速化交付金を活用して特段の支援があったのかどうかということでお聞きをしたわけでありますが、特にメニューの差はないという御答弁を頂いたわけであります。事前に頂いた資料によると、この交付金を活用して就職氷河期世代の就労支援を実施して20人が就労したということであります。それで、もともとこの交付金は就職氷河期世代の支援に積極的な自治体に対して国が交付をするというものでございまして、令和２年度の補正予算で国として30億円規模の補正を組んでいるわけです。具体的な使い道としては、就職氷河期世代と言われる人はいわゆる非正規や無業者、あるいはひきこもり、多岐にわたった方々がこの就職氷河期世代にいるわけであります。したがって、その支援に当たっては市役所がまず核になって、そのほか自立相談支援機関ですとか、サポステも入ると思いますけど、いわゆる就労と福祉が一体となったプラットフォーム、まずこういった受け皿をしっかりとつくることが大事だという中から、例えばこういったプラットフォームに係る経費でありますとか、就労を目指すこういう人たちが参加する社会参加、あるいは就労に向けた活動への交通費にも充てられると、こういった様々な使い道があるわけであります。したがって、20人という成果を出しているわけですから、しかもこの交付金を活用したというようなことも言われているわけでありますので、具体的にどういった活用があったのかということをお聞きしたわけですけど、再度御説明していただけますでしょうか。
◎金子 産業立地課長 先ほど申し上げたように、メニューについては特に変わっておらないのですけれども、就職氷河期世代の方につきましては、就職に対する能力といいますか、トレーニングの状況も通常サポートステーションを御利用なさっている方とは若干違う部分もありまして、そちらに合わせたトレーニングメニュー、早期の就職を目指すような内容で実施している点と、関係機関やハローワーク、それからサポートステーションの委託機関等と連携を取りながら、就職情報、それから保健福祉機関等の就労支援のマッチング等を進めて、お互いに情報共有をしながら成果に結びつけるような取組をしておるところです。
◆藤井達徳 委員 ちょっとかみ合わなくて、明確な御答弁を頂けませんでしたけど、１点だけ確認したいのが、このプラットフォームについてです。これは、国が示した１つの考え方でありまして、先ほども少し申し上げたとおり、この就職氷河期世代への支援というのは多岐にわたるということで、幅広な連携が必要だということから、市役所を核とした関係機関等による受け皿がやっぱり必要になってくるという考え方の下で、国は交付金も用意しながらこの構築をサポートしようという取組があったわけであります。長岡市としては、この就職氷河期世代を支え、支援するプラットフォームというのは立ち上がっているのでしょうか。それだけお聞きします。
◎長谷川 商工部長 今回の国の交付金を機に自立支援ネットワークを立ち上げまして、３か月に１度担当者が集まって、ハローワークも含めて就職氷河期世代の就労に向けてしっかりと意見交換を重ねているところです。
◆藤井達徳 委員 これを機に立ち上げたということですから、有効に機能していけばいいわけですけど、この交付金はそういった協議会の立ち上げ等にも使われているという理解でいいわけですよね。
◎長谷川 商工部長 はい、しっかりと活用させていただいております。
○丸山広司 委員長 次に、６款農林水産業費について、質疑はありませんか。
◆池田和幸 委員 実績報告書の148ページ、長岡産プロモーション事業費のオンラインストア利用促進事業負担金であります。新型コロナの影響を受けて農産物の販売も、特に事業用の食品等の販売が大変低迷していて厳しい状態の中で、この事業は大変有効であると思います。この事業の成果と課題についてお聞きします。
◎波形 農水産政策課長 こちらの事業を進めるに当たりまして、首都圏や雑誌等でＰＲを併せて進めておりました。そうしましたところ、開設から５か月で約3,200ユーザーからアクセスがあったことを確認しております。農業者からは新規のお問合せが多く、新規顧客の確保や販売額の増加につながったと聞いております。現在、多くの農業者や各種団体がオンラインストアに参入している状況でございます。課題としては、やはり競合する農産物や産地の中から長岡産を選んでいただくことが重要と考えております。ＰＲに努めながら、生産量、それから品質向上など、産地力の強化も進めてまいりたいと考えております。
◆池田和幸 委員 一般企業に比べて販売力については農業者はなかなか厳しいものがありますけれども、ぜひこれを有効に活用していただいて販売につなげていっていただければありがたいというふうに思っております。
次に、同じく148ページ、鳥獣被害対策事業費の鳥獣被害対策捕獲わな導入支援事業補助金について、成果と今後の取組、また課題についてお聞きします。
◎佐々木 鳥獣被害対策課長 鳥獣被害対策捕獲わな導入支援事業につきましては、コロナ禍における外出自粛、それから集団活動を控えるなどの影響による生きがい農業への被害の拡大を受けまして、わなによる捕獲を強化したことに伴って、新型コロナ対応の国の交付金を活用して令和２年度の新規事業として、特に小型動物の捕獲強化を図るために実施したものでございます。具体的には、ハクビシンやタヌキなどの小型動物のわな購入の一部を補助したもので、農家組合など53団体から活用いただきました。その中でアンケートを取らせていただきましたが、主に生きがいややりがいといった農業の持続に効果があったというふうに考えております。
今後の課題としましては、やはりまだまだ素人には捕獲が難しいという声もありますので、わなの設置場所とかやり方についての講習なども事業の一環としてできないか研究してまいります。令和３年度につきましても、この事業は継続しております。今後も広く周知して事業の活用を促してまいりたいというふうに思っています。
◆池田和幸 委員 次に、159ページの土地改良施設整備事業費のため池ハザードマップ作成業務についてです。予算から見ると執行額がかなり少ない中で、本事業の進捗状況とハザードマップの利用の状況についてお聞きします。
◎諸橋 農林整備課長 ため池ハザードマップでございますが、長岡市の防災重点ため池45か所のうち、令和２年度は20か所について作成しております。ハザードマップにつきましては、過去に作成したものを含め24か所が作成済みとなり、残り21か所につきましても今年度に作成中であります。
また、ハザードマップの活用でありますが、作成後に関係世帯への配布、それから市のホームページや地域防災計画へ掲載するなど、防災重点ため池の周知や注意喚起を行うとともに、緊急時の迅速な避難行動につなげる防災意識の向上を図っております。
◆池田和幸 委員 ため池は、近年集中豪雨などが頻発している中で、リスクとしては大変大きいものがあると思います。住民の方にため池ハザードマップを周知していただいて、安全な行動や避難とかいろんな対策を早急に組み立てていただきたいというふうに思います。
次に、160ページ、多面的機能支払交付金事業費の田んぼダム推進事業であります。実施個所検討業務委託料の成果といいますか、結果と今後の進め方についてお聞きします。
◎諸橋 農林整備課長 田んぼダム推進事業でありますが、田んぼダムについて長岡市における雨水貯留池としての可能性を検証し、過去の水害履歴や地形などからより効果的な地域を選定する業務委託を行ったものであります。成果としましては、概略的ではありますが、豪雨による農地や農作物の被害の軽減や、排水機場などの負荷の軽減、あるいは河川周辺の集落の浸水リスクの軽減が見込まれる地域を選定しております。
また、今後につきましては、流域治水対策における河川への流出抑制の取組の１つとして、田んぼダムによる雨水貯留機能を確保するためにも、農地関係者や地域の方々に田んぼダムをＰＲし、理解と協力をお願いしていきたいと考えております。
◆池田和幸 委員 今検討されている地区というのは、何か所ぐらいあるのでしょうか。
◎諸橋 農林整備課長 昨年度、各地区にＰＲしたところ、地元から約２か所で取り組みたいという要望は上がっております。その地区は、この多面的機能支払交付金事業に取り組んでいる活動組織の中であります。具体的な地名につきましては控えさせていただきますけれども、今現在そういう状況であります。
◆池田和幸 委員 田んぼダムは、比較的費用がかからなく、洪水対策としては非常に有効だというふうに思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。
次に、163ページ、市の魚「錦鯉」オリジナルブランド推進事業費の錦鯉夏季緊急出荷支援事業補助金についてであります。猛暑の対策ということでありますけれども、この成果と今後の取組についてお聞きします。
◎波形 農水産政策課長 現在、輸出の環境がだいぶ回復してきておりまして、輸出量もコロナ禍以前を上回る状況となっております。養鯉業者からは、この緊急支援によりまして、まずは売上げが確保できた、顧客の引込みにつながったなどの声が届いており、評価を頂いているところでございます。
今後の活用でございますけれども、今アフターコロナの対応策といたしまして、養鯉業者の皆さんはオンラインによる販売にも挑戦しているところでございます。この夏季の出荷の経験を生かしながら通年出荷の体制を構築するなど、産地力の強化に生かしてまいりたいと考えております。
◆関正史 委員 ３点ほどお願いします。
最初に、実績報告書の141ページ、担い手育成総合支援事業費の短期就農体験マッチングシステム作成業務委託料について、内容と成果をお願いいたします。
◎波形 農水産政策課長 短期就農体験マッチングシステムにつきましては、新型コロナウイルスの影響が比較的軽微な農業分野におきまして、アルバイトを通じた就農体験機会の創出など、担い手農家の繁忙期の人手不足の解消を図るためにシステムを開発したものでございます。
成果でございますけれども、このシステムをきっかけに田植えや稲刈りなど繁忙期の人手の解消や、先ほどちょっと申し上げましたけれども、就農希望者の就農体験の機会が増えまして、新規就農者の確保につながるものと考えております。反応といたしましては、農家の方からは直近の人手不足が解消されたと当初の狙いどおりのお声も頂きましたし、中には若い人と農作業を一緒にいたしまして現場のほうが明るくなったという声も聞いております。一方、学生からは農業に魅力を感じまして、引き続きバイトをしたいという声も頂いております。また、どうしても農業の体験をしたかったけれども、なかなかそういう場所がなかったため今回希望がかなえられてよかったなど、前向きな評価を頂いているところでございます。
◆関正史 委員 142ページ、地域農業経営安定推進事業費の機構集積協力金交付事業補助金について、予算よりだいぶ執行額が少なかったわけですが、状況と課題をお願いいたします。
◎波形 農水産政策課長 未執行の背景でございますけれども、現在市の担い手農家への集積率は約69％であります。国や県の平均よりも上回っている状況ということは確認しておりますけれども、やはり地域におきまして農業者の減少や高齢化が進展する中で、担い手農家が受けられます面積や範囲を超えた農地が出てくる地域の増加、それと担い手農家自身の不足などによりまして、今後の農地集積の加速化が難しい状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症や農業の先行きを心配いたしまして、地域の農地利用について全体的な話合いが進まなかったという声も聞いているところでございます。これらのことから、見込みを下回り、未執行となったというふうに考えております。市としましては、引き続き人・農地プランの実質化を進める中で、地域の担い手の明確化や人材確保を図りながら農地の集積・集約を促進してまいりたいと考えております。
◆関正史 委員 次に、144ページ、新たな米政策改革対策事業費の長岡うまい米コンテスト事業です。やり始めて十二、三回になろうかと思うのですが、金匠米を始めて５年くらいだと思うんですけれども、その辺の効果や成果、また金匠米の販売状況が分かりましたらお願いします。
◎波形 農水産政策課長 まず、こちらのコンテストの成果といたしまして、うまい米作りへ向けた生産意欲の醸成と技術力の向上が図られたというふうに考えております。また、今委員から御紹介がありましたとおり、金匠米としてのブランドの定着が進みまして、付加価値の高い米作りが促進されております。
それから、実はコンテストの最優秀賞は、２年連続で山古志地域の生産者でございます。入賞者の多くは中山間地域の生産者であることから、中山間地域の米作りのやる気と営農の継続にもつながっているものというふうに考えております。
それから、金匠米の販売実績については約10トンでございまして、そのうち約６割が首都圏での販売となっております。こちらの６割という数字なんですけれども、年々高まっておりまして、５年目で約６割ということでありますし、また実際に販売しているお店とかからはもっと欲しいというような声も聞いておりますので、ブランド化の浸透に一定の手応えを感じているところでございます。
◆関正史 委員 金匠米は、ふるさと納税の返礼品などの実績はありますか。
◎波形 農水産政策課長 ふるさと納税の実績については今手元に資料がないんですけれども、担当課にお聞きしますと非常に人気が高くて、リピーターも多いということは確認しております。
◆関正史 委員 この金匠米関係で環境保全のほうと付加価値をつけるような話も聞いているわけですが、その辺の紹介をしていただけるとありがたいと思います。
○丸山広司 委員長 関正史委員、所管に触れますけれども。
◆関正史 委員 そうですか。じゃあ、よろしゅうございます。
◆笠井則雄 委員 幾つか聞かせていただきたいと思います。
実績報告書の145ページの中山間地域活性化推進事業費で、今もお話がありましたように金匠米のトップは中山間地域のお米だったそうでありますが、私はこの事業の直接支払制度はとても大事だというふうに思っているところであります。
そこで、当初予算と比較して決算額が3,300万円余り減少しておりますが、令和２年度は第５期の初年度で、第５期からは耕作放棄分だけ返還対象として、いわゆる取り組みやすくなったと聞いているところであります。前年度と比較して協定数、参加者数、協定農用地面積、交付金額、おのおの数値をお聞かせ願いたいと思います。
◎波形 農水産政策課長 数字についてお答えさせていただきます。
参加協定数につきましては、前年度と比べまして６協定の減少となっております。協定面積は、約73ヘクタール減少しております。交付金額につきましては、約2,000万円の減少というところでございます。協定の参加者につきましては、実は前年度よりも324名多くなっております。こちらの理由なんですけれども、近年の傾向といたしまして、集落外の農業法人が田んぼを受託する場合が多くなっております。そうしますと、協定参加者に集落外の法人の構成員が全てカウントされるために、そういった理由で参加者が増えているという状況でございます。
◆笠井則雄 委員 参加者数が増加している理由は分かりました。
そこで、この事業全体の市の評価、また課題について論議されているようであればお聞かせ願いたいと思います。
◎波形 農水産政策課長 課題についてお答えさせていただきます。
まず、中山間地域につきましては、傾斜地が多く存在いたしまして、ほ場の大区画化、また農地の集約など容易ではないことから、農業者や地域の担い手、それから耕作放棄地の増加などが平場よりも加速しているという課題を認識しているところでございます。今後、やはりこちらの制度が中山間地活性化に向けた主幹施策となるのですけれども、今後の制度の活用に向けまして、まずは地域の多様な担い手の確保や育成を支援しながら、様々な政策を併せて講じることで活性化を図ってまいりたいと考えております。
◆笠井則雄 委員 大変困難な課題も横たわっているようなことを今聞きました。担い手確保も含めてぜひともお願いをしたいと思います。
もう１点、141ページの担い手育成総合支援事業費、意欲ある若者への新規就農支援についてであります。事業の概要と成果、市の評価がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎波形 農水産政策課長 まず最初に、実績報告書の表の上の欄にある新規就農者の雇用者への賃金補助につきましては、月額の50％、上限10万円までを雇用主に対して補助するもので、最長３年まで継続可能となっております。令和２年度は、27名が就農雇用されている状況でございます。
こちらの事業でございますけれども、農業者にとりましてはなかなか雇用まで踏み切れないというところがございます。あと、若者にとりましては、まずは雇用をされて、安心して就農して技術を習得したいというニーズもございます。こういった点から、農家の皆様方と若者から評価を頂いている事業でございます。成果といたしましては、３年を修了した若者が独立またはそのまま雇用されるなど、将来の農業後継者等として期待されている状況でございます。
次の欄の就農初期段階運転資金支援の概要につきましては、新規就農者はどうしても初期の経営基盤が弱いことから、運転資金などの必要な費用を補助率50％以内、上限40万円までを補助するものでございます。こちらにつきましては、最長で５年間まで継続可能となっております。成果といたしましては、新規就農者にとっては所得の確保と安定が非常に課題になりますので、早い時期からの経営支援によりまして、次世代を担う農業者の育成が推進されたと考えております。実際、新規就農者からは定着に向けて自信につながったというような評価も頂いている事業でございます。
◆笠井則雄 委員 課題というのでしょうか、独立またはそこで再び雇用してもらうことにつながるのが理想形ですので、また努力をお願いしたいということと併せて、この制度は今お聞きしても大変すばらしい制度だと私自身思うわけでありますが、この制度は中山間地域でも利用できるのかどうかお伺いしたいと思います。
◎波形 農水産政策課長 こちらは中山間地や平場といった区別はございません。当然活用はできます。しかしながら、先ほど説明をさせていただきました新規就農者の雇用につきましては、賃金を50％補助するものでございますので、やはり雇用するためにはある程度の経営規模が必要ではないかと考えております。そういうことを考えますと、私どもも中山間地域等での担い手不足等の現状を踏まえておりますので、そういった若者にぜひ中山間地域の農業に挑戦していただきたいと思うんですけれども、やはり中山間地域等の経営規模からはなかなか踏み切れないというような現状も理解しているところでございます。
◆藤井達徳 委員 それでは、実績報告書146ページ、長岡版スマートアグリ推進事業費について伺います。
先ほど農林水産部長からも目的等について御説明を頂き、所得向上、コスト削減、効率的な農業経営というお話があったわけであります。昨年度から新規事業として、このスマートアグリというＩＣＴ技術を活用した新たな営農への取組として始まった事業というふうに認識しております。具体的な成果については、次ページに生産管理の先端技術の導入ですとか、新たな営農体制の導入ということで記載があるわけでありますけど、それぞれの事業について取り組んだ成果や課題など、もし押さえているところがありましたら教えていただきたいと思います。
◎波形 農水産政策課長 長岡版スマートアグリ推進事業につきましては、２つの事業を行ったところでございます。まず最初に、生産管理の先端技術の導入につきましては、農業の情報をシステムにデータ化いたしまして、その生産現場の無駄やむらを把握して、改善を加えて生産性を向上させるという内容でございます。成果といたしましては、導入した農家ではまず従業員全員で情報を共有しまして、安全と生産性が向上したという前向きな評価を頂いているところでございます。今後につきましては、こういった成果を市内の農家に広げることで、スマートアグリの浸透を図っていきたいというふうに考えております。
もう一方の新たな営農体制の導入の事業につきましては、リモートセンシング技術やオンライン上でほ場を管理できる営農管理システム導入を支援したものでございます。こちらのほうは、効果的な営農指導に向けまして、葉色の解析やデータの取得など、課題が何点か見つかったところでございます。今後は、こういった課題を解決しながら、各地域の実情に応じたスマートアグリ技術の導入を促してまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。今農水産政策課長からの御答弁の中にありましたけど、それこそ実証事業的な意味合いもあるわけでありますから、その取り組んだ成果とか課題を踏まえて農家に還元していきたいというようなお話もあったわけであります。そこは大事でありまして、この事業もさることながら、今後こうした長岡版スマートアグリの取組というのはこれからも続いていくというふうに思うわけであります。取り組んだ事業の有効性の評価ですとか検証をしっかりとやっていただいて、それを取り組んだ事業者だけじゃなくて、周辺の農家というんですか、農業法人等にもやっぱり還元をしていくという取組が非常に大事かと思いますので、ぜひその点も踏まえて今後も事業の継続をお願いしたいというふうに思います。
◆五十嵐良一 委員 私のほうからは、１点だけお伺いしたいと思います。
実績報告書の148ページの鳥獣被害対策事業費ですが、先ほど池田和幸委員の質問の中で鳥獣被害対策捕獲わな導入支援事業について話がありました。これは、組合で導入した場合は捕獲費の補助が出て、個人の場合は補助が出ないのでしょうか。
◎佐々木 鳥獣被害対策課長 集落とか、農家組合とか、そうした団体に向けて補助金を交付しております。例えば各集落の区長なりが集落全体のものをまとめて出していただくという形になっておりまして、個人への補助はございません。
◆関貴志 委員 １点だけお願いします。
実績報告書の141ページ、担い手育成総合支援事業費の短期就農体験マッチングシステム作成業務委託料です。先ほど関正史委員のほうからも質問がありましたが、大変注目すべき取組かなと思いますので、もう少し内容をお伺いしたいです。まず、マッチングシステムですので、登録制だったのかどうかということ、あとマッチングですので、当然求めている農家側の方、それから参加される方のそれぞれの人数ですとか、どれぐらいの方がそのマッチングシステムによってマッチングがうまくいったのかというような実績など、ちょっと基本的なところをお聞かせください。
◎波形 農水産政策課長 まず、こちらのマッチングシステムのアプリの利用者につきましては、直近の集計で学生等が1,011人でございます。農家の利用者数につきましては、13軒となっております。
◆関貴志 委員 それで、今農家の利用者が13軒で、学生等の方々が1,000人ほどということでしたけど、恐らく農家の側も時期とか作業内容によって何度か求人の情報を出されるかと思いますし、学生のほうもそれを見ながら自分がやれる作業だとか行ける時期とかを考えながら選択されているんじゃないかと思います。実際このマッチングシステムによって何件ぐらいの作業というか、バイトのほうが成り立ったのでしょうか。
◎波形 農水産政策課長 令和２年度末の３月31日の時点で、受入れ農家のほうは３軒でございまして、直近の数字では８件というところでございます。
◆関貴志 委員 分かりました。
もう１つ、もう少し実績数が上がると非常にありがたいなという気はあるのですが、初年度ということもあって、取りあえずやり始めたということは大変評価できるかと思います。課題ということにもなるのでしょうか、当然農家側及び学生側のマッチングアプリへ参加する方が増加したほうがより市場が活性化するというのでしょうか、たくさんマッチングがうまくいくと思うのですが、令和２年度はどのような周知方法をされたのでしょうか。
◎波形 農水産政策課長 まず、私どもも農家の利用者数が伸びないというのは課題というふうに考えておりまして、いろいろお声を聞きますと、アプリを使って簡単に学生が集まるというのは分かったと。しかしながら、自分がどうやってその学生に対して仕事を教えていいか分からないという声が実は多く聞かれました。一方で、それを受け入れた農家からは、学生の皆さんに教えることで従業員の意識向上につながったというような前向きな声も聞いているところでございます。私どもも実はこういったミスマッチについてある程度想定をしておりまして、サービスの開始に合わせて農家向けの研修会などを開催する予定でおりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響によりましてちょっと見合わせている状況でございまして、この感染状況が落ち着いてくれば研修会、それからまたさらなるＰＲを進めて、先ほど委員がおっしゃっていたように、システムの活用がさらに図れるものと考えております。
◆関貴志 委員 私は、この事業で新規就農につながれば一番ベストな成果だと思うんですけど、そこに至らないとしても、例えば農家の方が助かるとか、学生もある意味助かる側面とかいろいろ副次的なというか、新規就農まで至らなくても一定の成果は出るのではないかなというふうに考えているところであります。
最後に、この事業の初年度なので、始めた段階の13軒の農家の方は恐らくしっかりした方だろうと思うのですけれども、例えば学生の立場から、行ってみたらちょっと違う作業だったというようなトラブル等があったのかなかったのかどうか。それから、この事業は就農ということなんですけれども、林業や漁業なども同じようなシステムを展開していける余地があるのかどうかをお聞きして終わりたいと思います。
◎波形 農水産政策課長 まず、トラブルの有無につきましては、農家が登録する際には必ず市を通すような形になっておりまして、そういったトラブルはまずないというふうに考えておりますし、当然あってはならないというふうに考えております。それから、ほかの林業等にも広げるかどうかについてなんですけれども、私どもとしてはまずはこのシステムの開発というところが主眼にありまして、当然人材不足があるような業種は様々あるというふうに考えておりますので、こういったものをモデルケースにしていろいろ検討を重ねていきたいというふうに思っております。やはり大切なものは、恐らく学生はいろんなものに挑戦したい、バイトをしたいというのはもうある程度は分かります。ただ、農家であったり、林業の皆さんであったり、そういった方のニーズといいますか、状況はどうなのかを含めてしっかりと研究してまいりたいというふうに思います。
◆関正史 委員 もう１点お聞かせください。
実績報告書の145ページ、中山間地域活性化推進事業費の養鯉池保全支援事業ですけれども、面積とどの地域で行ったのかをお願いします。
◎波形 農水産政策課長 こちらにつきましては、令和２年度の交付対象面積が268ヘクタール、対象地域につきましては山古志地域、川口地域、栃尾地域、蓬平地内となっております。
◆池田明弘 委員 １点だけお願いします。
実績報告書161ページの森林整備林業振興事業費の森林整備指針策定業務、4,660万円の執行がございますが、これは多分２年がかりの策定業務だと思います。現状の進捗状況と課題がどのようになっているのかお聞かせください。
◎諸橋 農林整備課長 策定業務でありますが、令和２年度も航空レーザー計測によりまして森林資源の調査解析を行っております。また、それに基づきまして地形とか整備状況、あるいは人家からの距離などを加味しまして、森林経営管理制度の下、森林整備の将来を見据えた方向性の検討を進め、優先順位や整備指針の策定を行っております。
課題等につきましては、やはり長岡市内は森林がかなり多いのですが、森林経営管理制度に基づく森林整備は人工林が対象です。それら１万ヘクタールについて実際どこから手をつけていくべきか、そしてまた地権者の同意を得ていくというのが一番の課題かと思っております。
午前１１時５６分休憩
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午後１時開議
◆杵渕俊久 委員 私のほうから２点ほどお聞きしたいと思います。
まず最初に、実績報告書の148ページ、鳥獣被害対策事業費についてお伺いいたします。前年度に比べますと予算もかなり増えてきておりますし、実際現地でお話を聞いたところ、かなりわなの量も増えたということで、成果もかなり上がっているのかなという感じはいたします。
そこで、鳥獣被害に対して、この１年間やったことの成果、またドローンを購入したわけですので、その活用方法だとか問題点等がありましたらお聞かせ願います。
◎佐々木 鳥獣被害対策課長 令和２年度の鳥獣被害対策につきましては、捕獲と防除の強化を軸に進めてまいったところでございます。イノシシや猿などの有害鳥獣のわなによる捕獲、集落ぐるみで行う電気柵の貸出しなどの防除、それから免許を保有する担い手の確保などを強化してきたところでございます。成果といたしましては、捕獲につきましてはイノシシ、猿の捕獲がそれぞれ61頭、58頭ということで、前年度より43頭、31頭増となっております。また、電気柵につきましても、国の交付金などを活用して市全体で約36キロ程度延びております。それから、市有の電気柵の貸出しも行っております。また、免許取得ですとか猟銃の射撃練習の補助につきましても27名の方が受けているというような状況となっています。
課題としましては、やっぱり鳥獣の出没、それから被害の多様化があると考えております。捕獲や見回りといった、いわゆる実施隊員の負担がかなり大きくなっているということで、担い手の確保は今後の大きな課題かなというふうに認識しております。それに対しても見回りの負担軽減のためのＩＣＴ活用や免許取得の支援などをしっかりとやっていきたいと考えております。
それから、ドローンについてのお話がありましたので、簡単に御説明させていただきますと、ドローンの購入は昨年度の２月に行っております。鳥獣関連としましては、越路、小国地域で巻き狩りというイノシシの一斉捕獲に使ったり、４月に栃尾地域での猿の個体調査といったものに活用しております。この課題としましては、何といってもオペレーターの確保が難しいので、これを進めて、出没時においてもタイムリーにドローンを稼働できるような体制をつくっていければというふうに考えております。
◆杵渕俊久 委員 いずれにしても、特に我々が住む中山間地域ではお年寄りの生きがいとして畑で作物を作っているわけでございますので、それをそういう形でしっかりとバックアップしていただきたいなと思います。
ここで私の考えを述べていいのかもよく分かりませんけれども、昔栃尾地域に猿はいなかったんです。私がまだ高校を上がった20歳頃の今から50年ぐらい前は。ところが、猿はどこから来たのかというと、やっぱり個体を排除した地域から流れてきたんです。三条市や旧村松町では、猟銃による駆除をやっておりました。今でもやっていると思います。その流れが来たんだという話を私の大先輩のお年寄りの方からよく話を聞きます。猿は、殺さなくても傷つけばもう二度とそこには来ないんだよという御意見もあります。よって、今後、猿がなかなかわなにも入らないということになりましたら、せっかくドローンを購入したわけですので、しっかりと猿の居場所を定めて猟友会にお願いすると。個体を減らすんじゃなくて、どこかへ逃げていってもらうという考え方もあるのかなというふうに思いますので、何かお考えがありましたらお願いします。
◎佐々木 鳥獣被害対策課長 猿による生きがい農業への被害は、特に栃尾地域においては顕著だと考えております。これまでも何とか個体数を正常な状態に戻すということで、わな捕獲を逐次進めてまいっております。令和２年度においても、過去最高の数のわなを仕掛けて、58頭を捕獲しているという状況でございます。また、今後もわなの増設をメインに様々なわな、それから捕獲の方法や追い払いの方法、また住民の皆さんの防除、それから環境整備への意識がやはり必要になってくると思います。その上で、先ほどおっしゃられたように様々な場所からさらに猿などが来るというようなことであれば、また違った方法も検討していく必要があろうかと思いますが、今のところは市の基本方針によってわなによる選別捕獲、分裂させない捕獲の仕方で進めてまいりたいと考えております。
また、やはり今ほど言いましたとおり防除、環境整備とそういったものをしっかりとバランスよく組み合わせていくことが重要かと思いますので、その辺の普及啓発についても進めてまいりたいと考えております。
◆杵渕俊久 委員 続きまして、161ページ、林業施設維持管理費の除草作業等委託料についてお伺いいたします。
市内には、かなりの延長の林道があります。この金額を見ますと、最低１回は除草をやっているのかという気はします。やはり道路の維持管理について言えば、道路除草というのは基本中の基本でありますし、それをやることによって小さな崩れのうちに災害を未然に防ぐといった機能もあるわけですので、しっかりと対応していただきたいと思います。そこで、２年度の実績と、また今後委託先があるのかどうかという問題もありますけれども、課題等がありましたらお願いしたいと思います。
◎諸橋 農林整備課長 林道の除草につきましては、市が管理しております認定林道が全部で59路線あります。そのうちの30路線につきまして、シルバー人材センターあるいはよつば森林組合等に委託して除草を行っております。残りの路線につきましては、地元の林業関係者あるいは農家組合のほうから管理をしていただいておりますが、やはり高齢化等によりまして除草作業が思うように進んでいないというのが現状であります。
◆杵渕俊久 委員 いずれにしても林道は、造る前はやっぱり地域要望が大変強くて、ほとんどがそれでできたのではないかなという気がします。そんな中で、今ほどお話にありましたけれども、地域の農家組合などの方にお願いするというのは非常にいい方法だなと思います。要はできた当初はどうしても草がぼうぼうになっているとごみの不法投棄の温床になっていたんですよ。そういうことも含めて、これから維持管理という面でしっかりとこの除草作業に対して取り組んでいっていただきたいと思います。
○丸山広司 委員長 次に、７款商工費について、質疑はありませんか。
◆荒木法子 委員 では、私から２点お伺いしたいと思います。
実績報告書の167ページをお願いいたします。国際経済・技術交流促進事業費についてですが、こちらは新規事業でございました。市内企業の海外展開の支援や、外部人材とのマッチングを行う事業と認識しておりますが、成果や今後に生かせる点について教えてください。
◎里村 産業支援課長 関東経済産業局の支援を受けまして、海外展開を進める企業を増やすために２つの事業を並行して行いました。１つは、実績報告書164ページの経営力強化支援事業費です。この事業で首都圏の人材とのマッチングを予定しておりましたが、こちらのほうは新型ウイルスの関係で開催ができなかったものです。代わりにもう１つ、今ほど御質問いただきました167ページの国際経済・技術交流促進事業費にありますジェトロ新潟及び国際ビジネス研究会と連携しまして、ベトナム企業とのオンライン商談会を開催させていただきました。４社が参加しまして、みそやお酒、まんじゅうなどの食材をベトナムに売り込めるのかどうかを現地の販売業者と意見交換をさせていただきました。結果的には成約、成立しなかった部分がありまして、そういう意味では今後の課題になるのかなというふうに考えております。
あと、今後の大きな課題という点では、今後売り込みたい商品とか、どういう国にどういうものを売っていくのかについても今国際ビジネス研究会の中で議論をしておりますので、その中でＥＣサイトの活用も意識しながら今後展開していきたいというふうに考えております。
◆荒木法子 委員 引き続きよろしくお願いいたします。
続きまして、167ページの企業誘致促進事業費でございます。こちらは補正予算でついたものだと認識しておりますが、リモートワークお試し支援金やサテライトオフィス開設促進など、ウィズコロナに期待できる取組が多数ございました。こちらについて利用者からの声などがございましたら教えていただきたいと思います。
◎金子 産業立地課長 サテライトオフィス誘致に関する制度の補正をさせていただきましたけれども、御質問のありましたリモートワークお試し支援金につきましては、サテライトオフィスの開設調査や開設準備のために長岡市を訪れた市内企業に対しまして交通費や支援費を支援しました。１社当たり上限15万円の制度ですが、実績といたしましては５社に対して計48万円を支援したところです。それから、サテライトオフィス開設促進事業補助金につきましては、サテライトオフィスを開設する事業者に対しまして家賃や事業に係る建物改修費、それから人材獲得の経費を合わせて上限500万円までを補助する制度でございます。実績としては、２社に対しまして555万円を補助したところでございます。
利用者の声として、まずリモートワークお試し支援金のほうにつきましては、視察しやすい環境を整えてもらってありがたかった、企業によっては上限15万円の範囲で２回調査に来た企業もあります。それから、サテライトオフィス開設促進事業補助金のほうにつきましては、補助率が10分の10という特色を持っておりますので、開設費のほとんどを補うことができたという声も頂戴しています。非常に魅力のある制度と感じていただけたかと考えております。
それで、今後見えてきた課題でございます。サテライトオフィスの誘致活動を行っておる中で、企業が誘致を決定する条件といたしましては、現地である長岡での仕事の確保、中核となる人材の確保、それから地元の４大学１高専との連携を挙げる企業が多うございまして、いずれにしても人材関係、特に地方での優秀なＩＴ人材の獲得が誘致の決定をいただくポイントになろうかと思いました。これを踏まえまして、昨年度から取り組んでおりますけれども、ＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲ、新しい働き方、首都圏にＩＴ人材を流出しないための地元で首都圏のＩＴの仕事をしていただける仕組み等を生かして、今後積極的にサテライトオフィスの誘致に努めてまいりたいと思っております。
◆荒木法子 委員 引き続きよろしくお願いいたします。
もう１点ございます。172ページ、ながおか花火館管理運営費に運行バス路線延長補助金がございます。こちらの運行は土日、祝日のみで１日８本、往復で４便ずつですが、こちらの利用状況を確認したいと思います。また、効果の認識についてもお伺いいたします。
◎佐山 観光事業課長 令和２年度につきましては、オープン翌日の９月18日の土曜日から３月28日の日曜日まで、その間合わせて63日間運行いたしまして、乗降人数は1,068人という実績でした。63日で１日８便ということで、つまりは504便走ったわけですけれども、乗降者数が1,068人ですので、１便当たりになりますと２人ということになります。そもそも花火館は自家用車利用が多いわけですが、バス運行があまり認知されなかったとはいえ、寂しい利用実績だったと受け止めております。引き続き、二次交通確保のため、また交通弱者であっても来館いただける施設とするための環境整備について検討してまいりますが、まずは今行っておりますこのバス運行の存在をしっかりとＰＲしまして、多くの方から利用いただけるよう努めてまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 それでは、何点かお願いいたします。
まず、実績報告書の170ページ、
新型コロナウイルス緊急経済対策事業費の事業継続緊急支援事業について伺います。先ほど少し御説明を頂いたところでございますけれども、改めてこの事業内容と実績についてお聞かせいただきたいと思います。
◎里村 産業支援課長 事業継続緊急支援事業でございます。家賃３か月相当と上・下水道２か月分で最大30万円を、令和２年２月から５月の間に１か月の売上げが前年比と比べて30％以上減少した市内の事業者を対象に実施したものでございます。国の持続化給付金が５月過ぎから始まることから、それまでのつなぎということで制度を始めたわけですけれども、実績としましては記載のとおり2,988件の執行となりました。
◆藤井達徳 委員 分かりました。トータルで実績2,988件ということであります。当初は新型コロナの影響で家賃の支払いに窮する、売上げが落ちた事業者に対して家賃補助ということであったかと思います。その後、店舗を借りている事業者だけではなく、店舗を所有している事業者もいるわけでして、そちらへの支援もということで、いわゆる固定資産税と上・下水道の減免といった形で追加でこの支援になったというふうに理解をしているところでございます。この部分についての取組はどうだったのでしょうか。
◎里村 産業支援課長 制度を始めてからアンケートなどの中で、また議員のほうからの御指摘の中で事業の範囲を拡大させていただきまして、賃貸の事業者の方々も利用していただくことになりました。
◆藤井達徳 委員 家賃補助と、それから固定資産税の補助にはそれぞれ上・下水道代も含まれるわけでありますけど、家賃補助のほうは上限が30万円、固定資産税のほうは上限が10万円だったというふうに理解していますが、それぞれの申請件数と利用実績はどうだったのでしょうか。
◎里村 産業支援課長 家賃と上・下水道料金の補助件数は、合わせまして1,969件、２億9,334万円を支給しております。
固定資産税と上・下水道料金の補助件数を合わせますと、1,019件の4,546万1,000円になります。
◆藤井達徳 委員 分かりました。それぞれ事業者に合わせた国に先駆けての支援ということで、私のところにも事業者から大変感謝の声が届いているところでございます。この事業の成果や事業者からの反響など、把握しているところがございましたら改めてお聞かせいただきたいと思います。
◎里村 産業支援課長 事業の実施に当たりまして、国の支援が届くまでの間に速やかに支給することを心がけました。そういう意味では、窓口へ申請に来られた事業者の方々から話を聞く限りでは、役に立っていますという話をだいぶ頂きました。また、令和２年度の事業の廃業とかの状況を見ますと、例年に比べて廃業が増えたとかということも特にありませんでしたので、そういう意味でもこの事業継続の支援制度は十分に効果があったというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。
もう１点お願いしたいのですが、実績報告書の172ページ、摂田屋地区情報発信・交流拠点施設管理運営費について伺います。この事業費についてもう少し説明を頂けたらと思います。
◎高野 観光企画課長 摂田屋地区情報発信・交流拠点施設管理運営費は、実績報告書にございますとおり管理運営委託料と一般経費で成り立っております。管理運営委託料につきましては、主に施設の管理ということで警備、清掃等の施設管理事業、観光交流事業、あと消耗品等の管理運営費などを全てまとめてミライ発酵本舗に委託を出しているものでございます。一般経費については、通常の施設維持に係る事務費でございます。
◆藤井達徳 委員 分かりました。摂田屋地区の情報発信・交流拠点施設でございますけど、ながおか花火館と併せて当市の大きな観光拠点の１つというふうに認識をしております。そういう位置づけで整備も今進められているんだと思いますが、昨年の10月にプレオープンしたと認識しているところであります。改めて摂田屋地区のこの観光拠点の位置づけですとか、あるいは観光資源としてどう生かしていくのかについてお聞かせいただきたいということと、あわせてながおか花火館との連携について重要なポイントになるかと思いますが……
○丸山広司 委員長 藤井委員、少し所管に入りますので、控えてください。
◆藤井達徳 委員 はい。施設を造って終わりではありませんので、どういうふうに観光資源に生かしていくのかの検討が昨年度からあったのか、この辺のところをお聞かせいただきたいと思います。
◎高野 観光企画課長 まず、昨年10月17日に米蔵がオープンいたしました。それに伴いまして、令和２年度の入場者数は１万8,360人で、月平均でいきますと1,530人となっております。ただ、この月平均の入場者数を米蔵のオープンの前と後で比較いたしますと、前では491人、後では2,569人ということで、大幅に伸びております。さらに、今年度は2,935人と、オープン以来入場者数は着実に増加し、加えて客層も変わりまして、若い世代の入場者が増加しているところでございます。今後のこちらの施設の在り方については、米蔵に続きまして母屋の改築工事に令和４年２月頃から着工するということで、この母屋を含めた中で今後この施設の在り方を検討していきたいというところでございます。
なお、摂田屋地区については、酒、みそ、しょうゆなどを醸造する蔵元が非常に多く立地しておりますし、歴史的建造物が残る町並みということで、観光的な強み、特性がある地区でございますので、この強みを生かしながら、地区全体で連携いたしまして、面的な観光誘客を図っていきたいです。また、花火館との連携につきましても、長岡市内には様々な観光資源や地域資源が幾つかございますので、周遊観光という観点でもって連携を図りながら観光誘客を図っていきたいと思っております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。
最後に、この項でもう１点少しお考えを伺いたいのですが、昨年にプレオープンをして、その前後からいろんな声が寄せられております。米蔵ができた前後で大幅に入り込み客数が増えたという話で、この地域のにぎわい創出という点に関しては大いに結構なことなんですが、一方で住宅街にある観光施設ということで、昨年来からいろんな住民の声、特にイベント開催に伴う様々な声が私のところにも寄せられているところでございます。こうした住民の声に対する受け止めですとか、あるいは地域に愛される観光拠点にしていかなきゃいけないという思いがあるわけですけど、こういった中で地元住民の理解、協力の醸成についてこれまでの検討等がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎伊藤 観光・交流部長 今委員御指摘のとおり、これは昨年10月にオープンしてから観光入り込み客が増えていると。ただ、その分やはり観光公害的なことが、全国的にもそういう拠点ができると人が来てうれしいんだけれども、そういった部分で少し地域住民とのトラブルも十分あると認識しております。今回のこの施設も、摂田屋地区のあの場所は以前からにぎわいもあったところでございますけれども、やはりそれなりに混在していると申しましょうか、そういう地区だと認識しておりますので、やはりイベントをやるに当たってもしっかりと地域の声を聞きながら、また場合によっては説明会などもしっかりと開催して、皆さんから愛される施設に、ちょうど私どもが今回委託に出している先の地元企業も、そういう意味で地域に愛されるものでなければ観光施設にならないという認識も持っておりますので、一緒になって地域に愛される施設、それから長岡の観光拠点として目指していきたいと思っております。
◆藤井達徳 委員 今、観光・交流部長がおっしゃられたことは大変重要なことだと思っておりますので、ぜひそういう観点で今後も進めていただきたいと思います。
◆関充夫 委員 １点お願いいたします。
今ほど藤井委員のほうからも質問がありましたけど、実績報告書の170ページ、
新型コロナウイルス緊急経済対策事業費の事業継続緊急支援事業についてお伺いいたします。私もこれはタイムリーな事業で、非常によかったと思いました。つなぎだとしてもそれ以上の効果があったものだと思っていますけど、一方では実際に決算ベースで見ると思ったほど伸びなかったと、50％ちょっとぐらいの利用しかなかったという点をまずどう捉えられていますか。
◎里村 産業支援課長 予算の見積りの際にセーフティーネットの制度融資の申込みの状況を見ながら整理をしました。その際に、売上げが前年度比で30％以上減少の事業者が市内の約７割近くいるという前提で予算編成をして、3,600社を想定しておったんですけれども、実際には約3,000社から申込みいただいたということで、想定以上に執行残が出たということでございます。
◆関充夫 委員 大体は分かりました。要は忙しいというか、緊急的にやった中で、セーフティーネットを利用している方などの数を基に一応組み立てたらそれと数がなかなか合わなかったということです。一方で中身については、２か月分だったと思うんですけど、その中身が薄かったんじゃないか、もっと魅力あるものにすればよかったんじゃないかというような反省はなかったのでしょうか。
◎里村 産業支援課長 予算の規模はともかくとしまして、事業を継続してもらうために、まずは２か月分を、その後に国の支援があるというのが分かっておりましたので、そこをつなぐというところが１つの大きな目標でございました。そういう意味では適正な規模、金額というふうに考えております。
◆関充夫 委員 分かりました。先ほど質問した雇用調整助成金の利用もそうでしたけど、長岡市はいろいろ、今回の事業継続緊急支援事業にしてもそうですが、もう早めに新型コロナ対策ということで、事業者向けなり、そういういろんな手を打ってきたことは評価するんですけど、じゃあ実際に使われた方がどうだったのかと。先ほどの話なんですけど、早めにやったので見積りがちょっと違って、残もいっぱい出たということならばまた次の手も打てたんじゃないかという話なんです。だから、せっかくやるんだから、やっぱりその辺をきちっと踏まえて、特にこれは単なる執行残じゃないと思うんですよ。要は効果、新型コロナに対しての支援をするということですので、それをやっぱりしっかり果たす、感染がもっと続くようだったらさらにまた次の手を打つなり、継続でまた第２弾をやるとか、そういうことをぜひまた今後を踏まえた中で考えていただければということをお願いしておきます。
◎里村 産業支援課長 今ほどの事業継続緊急支援事業をやる中で、アンケートもやりながら商工会、商工会議所の活動を支援しております。実績報告書の同じページにあります事業者経営支援商工団体等への補助金だとか、事業継続計画策定推進事業、ＢＣＰ、そういったものにすぐ次の手を打ちながらずっと支援をしてきたということだけお答えさせていただきます。
◆笠井則雄 委員 今の実績報告書170ページの事業継続緊急支援事業について、当初私ら議員に示された予算額がたしか７億円ぐらいだったと記憶していますので、私も今関充夫委員から話があったようなことを心配していた１人であります。
そこで、昨日の
決算審査特別委員会の総括論議の中にもありましたように、令和２年度の決算額を見ますと相当の黒字が出ていたわけでありますし、コロナ禍で大変だったわけでありますから、どこかの時点でもう１回緊急支援事業などが行われてもよかったのではないかと私は考えるわけでありますが、いかがですか。
◎里村 産業支援課長 事業継続緊急支援事業が終わった後に商工会への補助だとか、アンケートをしながら様々な形で検討は重ねてまいりました。その中で、国や県の支援といったものがかなり重複、類似のものがありましたので、そういう意味では事業継続緊急支援事業の２回目を検討はしましたけれども、実施までには至らなかったというところでございます。
◆笠井則雄 委員 同じ170ページの
新型コロナウイルス緊急経済対策事業費の一般経費に、135万円ぐらいの決算額が示されております。この中だろうと私は思うわけでありますが、去年の６月ぐらいに、もう少し早い段階のものがあったと思いますけれども、今私が見ているのは６月時点のアンケートでありますが、新型コロナウイルス感染症についての市内事業者アンケートが行われました。実施主体は、長岡市、長岡商工会議所、長岡地域商工連合会ということであります。この事業者アンケートの実施については、私は評価している１人のわけでありますが、新型コロナウイルスの感染に対する業者の対応状況を把握するということを考えると、長岡市の施策展開には役立ったのではないかというふうに思うわけであります。事業者アンケートの事業立ち上げについて、前後の経過も含めて話をお聞かせ願いたいと思いますし、また成果についてお伺いをしたいと思います。
◎里村 産業支援課長 アンケートの実施につきましては、その前の年にがんばる地域企業基本条例を制定させていただきました。その流れの中で、地域企業のニーズを把握して、その上でしっかりと政策を進めるという中でアンケートをさせていただきました。５月、６月、８月と商工会議所、各地域の商工会から御協力を頂きまして、約5,000社に対してアンケートを実施したほか、市内の中堅企業400社に対して定期的な景況調査を実施しまして、それらの企業の困窮状況を鑑みまして様々な政策につなげていけたというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 皆さんの事業展開の中で、今回のこのアンケートは企業の困窮状況なども把握しながら対応できたということであります。ただ、業者も新型コロナ対応で大変忙しい中であったと思いますので、こういうことが今後ないように祈るわけでありますが、事業者アンケートで何か課題があったのであればお聞かせ願いたいと思います。
◎里村 産業支援課長 課題としましては、これは商工会などの産業支援機関の協力なくしてできなかったというところがあります。そういう意味では、各商工会にお願いをしながらさせていただいたわけですけれども、やはり事業者から国・県、もしくは業界団体と様々なところからアンケートが事業者に届いているので、１つ１つに応えていられないというお声はだいぶ頂きました。そういう意味では、事業者への負担が課題だったかなというふうに思っておりますし、一方でアンケートの中から政策のアイデア、きっかけがつながったというところでは成果にもなっておりますので、この辺りのバランスを今後も考えながら検討していきたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 もう１点、168ページにバイオエコノミー推進事業費がございます。国庫補助金が1,000万円ぐらいですので、大半の事業で国からお金が来ているようであります。メニューがいろいろ記載されておりますが、まず簡潔に事業内容をお聞かせ願いたいと思います。
◎斉藤 バイオエコノミー担当課長 バイオエコノミー推進事業費に４つの項目がございますが、御説明させていただきます。
まず、イノベーションモデルプロジェクト負担金は、市内の課題ですとか問題解決を企業等と連携して取り組むためにハブを立ち上げました。こちらは、発酵イノベーションハブという名前でございまして、長岡技大、高専、市内の事業者等30名ほどが入ったハブを立ち上げまして、そちらのほうに負担金を出しております。
スマートバイオ産業・農業基盤技術委託試験研究経費のほうでございますが、国の研究プロジェクトのスマートバイオ産業・農業基盤技術のプロジェクトに長岡市として参画したもので、その実証実験を市も一緒に行っているものです。内容としましては、寿の生ごみバイオガス発電センターの隣地におきまして、廃水の処理実験を行っております。こちらのほうが予定では今月末までとなっておりまして、そちらのほうにかかった経費になっております。
バイオベンチャー連携・誘致調査業務委託料でございますが、昨年度にバイオエコノミー事業が始まりましたけれども、長岡市内の地域資源を活用して、関連する地場産業のイノベーションや新たなバイオ産業の創出というところで、地域の特性をまず調査するというような委託業務をさせていただいております。
◆笠井則雄 委員 特にバイオベンチャー連携・誘致調査業務委託料は、マスコミ報道でもバイオエコノミーの資源活用で内閣府が全国から４地域を選んだ中に長岡市が認定されているようであります。これから今ほどありました地場産業の関係を含めていろいろそこに結びつけるにはハードルがなかなか高いのではないかと個人的には思うわけであります。そこで、長岡市が認定１号になった後の事業展開などはどのように論議されておるのでしょうか。
◎斉藤 バイオエコノミー担当課長 地域バイオコミュニティに認定されましたけれども、こちらの認定は何か国から予算がもらえるという認定ではございません。認定の内容につきましては、長岡市の強みとして国内有数の米の生産地であるということから、まずお米を起点とした資源循環を長岡の中で行っていこうという取組をこれからしようとしております。ただ、今関係の団体ですとか、ＪＡを含めてどういった循環をしていくかというところで議論をしているんですけれども、まだ予算がなかなかないというところで、具体的に何か予算が獲得できるようなものがないかということを今、来年度に向けて探っている状態です。
◆笠井則雄 委員 認定１号なわけですから、しっかりと事業につながるように御努力願いたいと思います。
◆池田明弘 委員 まず、実績報告書の164ページ、がんばる地域企業応援事業補助金については、御説明があったのかもしれませんが、私が聞き逃したので、たしか当初予算で商工会等伴走型活動支援という項目があったかと思います。先ほど産業支援課長からも御説明がありましたが、長岡市がんばる地域企業基本条例が昨年３月に施行されました。それに伴った支援もあったかと思うのですが、その辺の支援状況はどのようになっているのかお聞かせください。
◎里村 産業支援課長 委員御指摘の商工会等伴走型活動支援は、予算を500万円計上させていただいたんですけれども、執行がゼロということで決算書には表記されておりません。内容としては、外国人材の確保や海外販路の開拓といったものに取り組む商工会活動、商工会議所の活動を支援しようということで予算化させていただいたわけなんですけれども、新型ウイルスで全てのものが止まりましたので、結果として事業の執行がなかったということでございます。
◆池田明弘 委員 今後はどのようにお考えでしょうか。
◎里村 産業支援課長 今、商工会議所や関係団体などと意見交換をしております。そういった中で、外国人材もしくは海外販路といった企画が生まれてくるようであれば、引き続き検討していきたいというふうに考えております。
◆池田明弘 委員 コロナ禍で外国人材という視点は今動きが取れないかもしれませんが、基本は小規模事業者との伴走型支援というスタンスがございますので、状況に沿った伴走型の支援を別の角度でというのはいかがなのでしょうか。
◎里村 産業支援課長 関東経済産業局とも様々な形で意見交換をさせていただきながら、今製造業を中心に事業者の経営の中に入り込んで、コンサルタントと一緒に３か月で５回か６回ぐらい入りながら伴走型の支援をしております。そういった中の１つの事例として、海外の販路開拓もこれからあり得るのかなというふうには考えております。
◆池田明弘 委員 よく分かりました。今後ともよろしくお願いいたします。
続きまして、168ページ、産業イノベーション推進事業費のデジタルビジネスイノベーション補助金です。ウィズコロナ、またアフターコロナに向かって社会のデジタル化に対応する企業に対する補助金かと思いますが、取組状況に対する実績と成果、今後の課題についてお聞かせください。
◎里村 産業支援課長 この事業は、新型ウイルスの影響で顕在化しましたデジタルビジネスのニーズをいち早く事業化するための支援ということで、補助率３分の２、補助限度額200万円で行いました。13件の申請があったうち８件を採択させていただきました。成果としては、やはりデジタルビジネスを進めていく上ではスピード感が大事ですので、すぐに実用化できそうなもの、例えばオンラインによるダンスレッスンの導入だとか遠隔監視システム、あと変わったところではＢｔｏＢでお酒をタンクごと、4,000リッター売るというような新しいデジタルビジネスの支援をしてまいりました。その中で課題としましては、商品化はできたんですけれども、販路開拓のところでやはりまだ課題が少し残っているなというふうに考えております。
◆池田明弘 委員 続きまして、169ページ、起業・創業支援事業費に様々なメニューがございますが、当年度の実績と、また起業されたばかりで経営基盤が弱い起業者に対する支援状況はどのように図られていたのかお伺いします。
◎間嶋 産業イノベーション課長 当年度の実績でございますけれども、まず一般企業の支援状況は、ＣＬＩＰ長岡のほうに委託しておりまして、当年度は企業実績が40件ございました。前年度比で７件増ということで、増えているところでございます。
続きまして、スタートアップ創出補助金については、長岡高専と長岡技大のベンチャー２社の起業を支援いたしました。
そのほか、アフターコロナ社会対応型有望スタートアップ創出補助金は、学生起業家なり、今ほど申し上げたスタートアップ創出補助金で生まれた学生起業家をさらに成長させていこうという補助金でございます。こちらについても、３件支援をいたしました。
◆池田明弘 委員 起業支援なので、基本はそれでいいと思うんですけれども、コロナ禍で経営基盤が弱いと思うのですが、そういったところへのフォロー状況をもしよろしければお聞かせ願えればと思います。
◎間嶋 産業イノベーション課長 答弁漏れがございまして、申し訳ございませんでした。起業したばかりの方はまだまだよちよち歩きですので、このコロナ禍の中も引き続き支援していかなくてはというところでございますけれども、今ほど申し上げたアフターコロナ社会対応型有望スタートアップ創出補助金は、起業した後の成長支援ということでやらせていただいております。こちらにつきましては、ＫＰＩ、重要業績評価指標を設けまして、そこに向かって一緒になって成長させていきましょうというもので、こちらもアドバイザーをつけながらやっているものでございます。その目標に向かって経営改善していこう、こういうふうにやっていこうということで指導しながらやっていく補助金でございました。これについては、非常に成果が上がったというふうに考えております。
◆池田明弘 委員 様々な起業も実績が積み上がっていく中で芽を出された皆様でございますので、大切に育てていただきたいと思います。
最後にもう１点、169ページの
新型コロナウイルス緊急経済対策事業費について、今までも様々な御議論がありましたが、このほかにも当年度におきましては先ほどの長岡市がんばる地域企業基本条例等もありまして、現場で様々な御努力をいただきながら、補助金やら相談業務を進めていただいたかと思います。そうした中で、補助金対象、また相談対象企業の中で、市として企業の情報が得られた企業数はどのようになっているのか、もしお分かりでしたらお聞かせください。
◎里村 産業支援課長 市の事業者向け総合相談窓口を設けながら、今ほどの事業継続緊急支援事業をはじめ、設備導入サポート事業等、様々な事業をさせていただきました。窓口の中で制度融資などのセーフティーネットの証明書の発行もさせていただいているわけですけれども、金融機関の方も来られていますが、約3,000を超える証明書の発行をする中で意見交換なり、事業者の方からお声を頂いておりますので、そういったものが次の政策につなげてこれたのかなというふうに考えております。
◆池田明弘 委員 コロナ禍の臨時の交付金を活用して様々な政策を打つことができたのは、１つの大きな財産だと思います。そして、そのことによってできた企業とのつながりも非常に大きな宝だと思いますので、今後もそれを上手に活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆五十嵐良一 委員 １点だけお願いします。
実績報告書の171ページの一般観光事業費、補助金の長岡花火財団に派遣職員人件費７人分が載っているわけですが、これについて位置づけはどういうものなのかちょっとお伺いしたいと思います。
◎佐山 観光事業課長 長岡花火財団に派遣しております派遣職員７人分の人件費が計上されております。花火財団では、もちろん最終的な目標は全職員プロパー化ということで頑張っておりますので、それにもまだちょっと時間がかかるということですが、今７人派遣しておりますので、その人件費ということです。
◆五十嵐良一 委員 過去、長岡まつり協議会という項目の中で、こういったものを全てやってきていたわけですよね。2017年４月に長岡花火財団が設立し、もう３年たっているわけです。一体いつまでそういった職員の派遣をしていくのでしょうか。
◎佐山 観光事業課長 今ほど申し上げましたように、最終的な理想形としては全ての職員が財団職員にプロパー化するということになりますが、御存じのとおり去年と今年は大花火大会が中止になりました。中止になるイコールチケット収入ですとか、そういった事業収入が得られないということで、今はかなり基金を取り崩した中での厳しい財団運営を迫られております。理想に向けて一層精進、経営努力してまいるというところなんですが、２年連続中止というのが響いて、その実現には時間がかかるかなというふうに考えております。
◆五十嵐良一 委員 コロナ禍で大変なのは、先ほどから言われていますように、中小企業も大変な状況になっているわけですよね。家庭でも困っている家庭が実際おられます。あるいは、フードバンクながおかでもかなりの利用者がいます。そういった意味では、全体が確かに困っているわけであって、長岡市もこれから３回目のワクチン接種等があるようですし、長岡市もそれなりの人員が必要ではないかと私は思うわけです。ですから、そういったものをやはりちゃんと考えた中で職員の派遣というのを考えていくべきだと思いますので、なるべく早めに長岡市に戻っていただいて、市民のための仕事をしていただきたいということです。
◎伊藤 観光・交流部長 今ほどの花火財団の派遣職員の件なんですけれども、ちょっと補足でございまして、このたびコロナ禍の関係で長岡大花火大会も中止になり、代替事業となったわけです。今ほどの御指摘の中で市の職員もこれから行財政プランの中で見直していくというところで、今回なんですけど、昨年度もそうですが、適宜人事課と相談しまして、財団の職員を人事異動させて、業務多忙のところに異動させているといったことで人をうまく活用しているという面がございますので、補足させてもらいます。
◆五十嵐良一 委員 私は、そんな定期人事異動をやってくれ、やるべきとかと言っているわけじゃなくて、やはり７名の派遣職員がいること自体について言っているのであって、今のお話とは若干違います。
◎伊藤 観光・交流部長 その前の御質問の中で長岡まつり協議会があって花火財団が2017年にできたというお話なんですけれども、御存じかと思いますが、まつり協議会も市の職員、商工会議所、関係機関みんなでやっておりました。その中で、花火財団だけは今回財団として独立したところでございまして、今まで市の職員が何もノータッチだったわけではございません。そういった中で、今ほど観光事業課長が答弁しましたけれども、できるだけ早くプロパー化を目指しているところでございます。やっぱり長岡花火というのは長岡の中でも一番の観光の目玉でございますので、そういった部分でそこはしっかりと市の職員もやっていくといった部分も必要なのかなと考えております。
◆五十嵐良一 委員 私も職員時代、花火の動員を、あるいは水道局ではたしか番茶だったと思いますけれども、そういったサービスを市民サービスのためにやってきていますので、そういった事務を分かった中で質問させていただいています。
◆関貴志 委員 いろんな項目の質問が出たので、私は１点だけお伺いしたいと思います。
実績報告書の167ページの地域産業人づくり支援事業費、これは当初予算の説明では、令和２年度については与板打刃物や小国和紙の関係で２年度のうちに事業者に新雇用が生まれる見込みだということで660万円の予算がついていたわけですが、執行額を見ると270万円となっております。当年度は、この事業がどうなったのか御説明いただきたいと思います。
◎里村 産業支援課長 予算編成の段階におきましては、首都圏などから小国和紙のほうに１名、与板打刃物のほうに２名ということで約600万円の予算を計上させていただきました。実際の実施に当たっては、新型ウイルスなどのこともありまして、小国和紙のほうは応募がなかったというところが１つ、あと与板打刃物のほうは年度当初から就職できそうな話だったのが最終的に秋までずれ込みまして、10月からの採用ということもありまして事業費が減っております。また、平成28年度から継続しておりました小国和紙の方は、４年目だったんですけれども、残念ながら年度の途中で先が見込めないということで退職されましたので、そういったことで事業費が余ったということになります。
◆関貴志 委員 実際こういった伝統産業の仕事に就くという決断は、やっぱり相当意識のある人でも思い切った決断になるのだろうというふうに想像しているわけですけれども、今ほど理由の１つに新型コロナウイルスということも今御説明があったと思うのですが、その辺の人間の心情みたいなものなども、本来は恐らく予定されていた、いいところまで話がいっていたので予算化されたと思うんです。それが、新型コロナウイルスだから決断に至らなかったということなのか、もしくはいろんな複合要素とか、私が個人的に思うのはいざ、じゃあいよいよ決断しなきゃいけないというか、迫ってきたときに、何かいろんな障害とか不安が見えてきて決断に至らなかったみたいなこともあるのかなと。あくまで想像なんですけど、この辺がなかなか見込みどおりにならなかったというのは、これはもちろん事業者のほうの見込みだと思うので、市がどこまで把握されているのか、全部ということではないかも分かりませんが、把握されている範囲の中で要素がもしあったのであればお聞かせ願いたいと思います。
◎里村 産業支援課長 応募されなかった方に細かいところを最後までヒアリングはちょっとできていないので、途中までの経過の状況を聞いている範囲の中では、やはり新型ウイルスが続く中で働き方といったものに少し不安を感じ、ちゃんとした仕事に就いて生計をしっかり整えておきたいという声はあったというふうには聞いております。また、北海道から来られた方みたいに、この機会なので将来のことを考えて試してみよう、チャレンジしてみようという方も実際いらっしゃいますので、辞退された方のそれぞれの家庭の事情もあると思いますし、そういったところがここの結果として反映されたのかなというふうに考えております。
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午後２時５分休憩
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午後２時１５分開議
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８款 土木費
〇中川土木部長、若月都市整備部長、谷畑中心市街地整備室長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山広司 委員長 質疑はありませんか。
◆諏佐武史 委員 幾つか質問いたします。
実績報告書の179ページの建設発生土対策事業費、処理場整備費と処理場管理委託料等が前年度の決算に比べて増額となっております。先ほど概略の御説明があったのですが、まず処理場整備費が増額になった理由について伺います。
◎松木 土木政策調整課長 処理場整備費について御説明いたします。
今回の内容は、工事用道路と暗渠排水を整備したものでございます。工事用道路につきましては、これまで処理場敷地の中腹に設置していました雨水の流出を抑えるための調整池でございますが、発生土の受入れが進み、盛土の範囲が広がってきたことから、下流部に設置する必要が生じました。この設置に先立ちまして、工事現場までの道路を整備したものでございます。暗渠排水につきましては、盛土に合わせて順次整備をしてきているもので、盛土の安定のためには重要なものでございますので、しっかりと整備を行っております。
それで、御質問の令和元年度決算に比べて増額となっていることにつきましては、この工事用道路の工事が増額となっているということでございます。
◆諏佐武史 委員 分かりました。
次に、処理場管理委託料等の金額の増額理由について伺います。
◎松木 土木政策調整課長 処理場管理委託料等でございますが、同じく柿町の建設発生土処理場の管理及び受け入れた発生土を盛土する作業を委託したものでございます。令和元年度決算に比べて増額となっていることにつきましては、令和元年台風第19号により被害を受けた施設の復旧工事がございまして、受入れ土量が前年度に比べて多くなっております。令和元年度は１万9,000立米ほどが、当年度は３万2,000立米と増えております。この対応のために建設機械の台数について、バックホーを通常１台で対応しているものをピーク期間中は一時的に２台に増やすといった対応を行ったことにより、増額となっているということでございます。
◆諏佐武史 委員 よく分かりました。
次に、216ページ及び217ページでございます。街なみ環境整備事業費の詳しい事業内容について伺いたいと思います。先ほども簡単に御説明があったのですが、特に米蔵の改修工事に関しましては216ページと217ページの両方に記載がありますが、それぞれの内容について御説明をお願いします。
◎有賀 都市施設整備課長 米蔵につきましては、令和元年度から繰り越したものが繰越明許費分、それと当該年度にやった２年度分が実績報告書216ページに書いてある米蔵の分になります。１期工事と２期工事というふうに分かれておりますが、基本的には米蔵自体を１年ずつ分けているときの名前を１期、２期としたもので、米蔵を２か年にわたって造ったものということでございます。米蔵につきましては、有形登録文化財になっておりますので、既存の趣を生かしながら、物販ですとかギャラリー展示といった新しい価値も組み入れながら、復元と新しい価値を入れながら２か年にわたって設置したものでございます。
◆諏佐武史 委員 よく分かりました。
次に、218ページの公共交通等確保維持事業費、公共交通確保実証実験業務委託料の内容と成果について詳しく説明していただきたいです。
◎植木 交通政策担当課長 こちらにつきましては、和島地域と栃尾地域においてデマンド式の乗り合いタクシーの運行を行ったものです。和島地域につきましては、昨年の10月から今年の９月まで実証運行を行っております。あと、栃尾地域については、一昨年の10月から今年の３月まで実証運行を行ったという形になっています。利用状況ですけれども、まず和島地域につきましては、今年３月末までの半年間で予約を受けて運行した便数は158便、延べ利用人数が228人、１便当たりの乗車人数が1.4人、稼働率に関しましては昨年10月から今年７月末までの間で28.8％となっております。あと、栃尾地域の利用状況なんですが、運行便数が１年半で1,723便、延べ利用人数が3,404人、１便当たりの乗車人数が1.9人、稼働率は62.8％という状況になっております。
◆諏佐武史 委員 よく分かりました。
次に、220ページの自転車利用環境整備事業費の中心市街地駐輪対策検討業務委託料です。これは令和元年度決算にはない項目ですが、新規事業なのでしょうか。検討業務の内容と成果について伺います。
◎有賀 都市施設整備課長 これは、中心市街地におきまして自転車対策の在り方を検討するものでございます。通学や通勤などで長時間自転車をとめている方とお店利用で少しとめる方がいるので、長期利用は駐輪場へ行っていただいて、少しとめる方にはとめていただけるような仕組みを検討する業務を行いました。
◆大竹雅春 委員 それでは、２点お願いいたします。
実績報告書の218ページ、先ほど諏佐委員のほうからもお話がありました公共交通等確保維持事業費の公共交通利用回復応援事業補助金、公共交通感染防止対策支援補助金、公共交通等事業継続支援金、これは補正でされていると思います。そこで、この利用状況と事業者等の声をお聞かせください。
◎植木 交通政策担当課長 公共交通利用回復応援事業補助金につきましては、まず事業者の声といたしましては、コロナ禍で利用者数が非常に減少する中でありがたいというお声がありました。また、割引券が全て新規の顧客につながるわけではないのですけれども、公共交通を利用してもらうきっかけになったのではないかという声も聞かれたところであります。利用実績ですが、昨年の市政だよりの７月号、10月号、12月号に合計３回掲載いたしましたが、バスの回数券の購入とタクシーの乗車の割引で、合計で６万8,689枚の利用がありました。
続きまして、公共交通感染防止対策支援補助金につきましては、バスについては１台１万5,000円、タクシーについては１台8,000円を上限に、新型コロナ対策に係る消耗品や作業費を補助するという内容になっております。実績ですが、14の事業者に対しまして476万9,000円強の補助をしました。事業者の声を個々に聞いたわけではないのですが、事業の内容といたしましては、品目として多かったのはマスクや消毒液、あと空気清浄機などが申請としては多かったという状況です。
続きまして、公共交通等事業継続支援金につきましては、バスについては１台３万円、タクシーについては１台２万円を、経営支援という形で支援金を給付させていただきました。こちらにつきましては、18の事業者に補助をさせていただきました。事業者の声といたしましては、特定のものに対する補助という形ではなくて、単にその支援というものだったので非常にありがたかったというお話をお聞きしております。
◆大竹雅春 委員 分かりました。
もう１点、219ページの中心市街地整備推進事業費（経済対策分）に、若者まちなか居場所づくり推進事業業務委託料があります。予算のほうではちょっと違うといいますか、中心市街地整備推進事業費のほうに入っていたのですが、決算ではちょっと動いているので、繰越明許費分ということでありますが、ちょっと御説明を追加してお願いいたします。
◎西野 まちなか政策担当課長 こちらは、国の補正予算によります民間資金等活用事業調査費補助金と、経済対策分として補助率10分の10を活用するために令和元年度３月の補正予算で繰越明許費を計上しまして、令和２年度に予算を執行しております。
◆藤井達徳 委員 実績報告書の218ページ、公共交通等確保維持事業費の公共交通確保実証実験業務委託料についてです。先ほども質疑がございましたけれども、もう少し確認させていただきたいと思います。和島、栃尾それぞれの地域で実証実験が行われたわけでありますが、先ほどの御答弁ですと、和島地域では１便当たりの利用が1.4人、それから栃尾地域については１便当たり1.9人ということですが、これで間違いございませんでしょうか。
◎植木 交通政策担当課長 はい、間違いございません。
◆藤井達徳 委員 それで、１便当たりの利用者が少ないことについて昨年度の
決算審査特別委員会でも少し指摘をさせていただいたところでございます。そのときの御答弁を振り返りますと、利用者のニーズに即した時間帯での運行などに気をつけながら運行計画を立て、見直しを加えながら実証実験を進めていきたいというような趣旨の御答弁だったかというふうに記憶しております。
そこで、依然１便当たりの利用者数があまり変わらない、むしろ少し減っているような嫌いもあるわけですけど、この利用者のニーズに即した運行計画等の見直しは、どういった点に留意して見直しなどをされてきたのか、その辺についてもしございましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎植木 交通政策担当課長 まず、ニーズの把握については、和島地域に関しましては昨年10月から実証運行をスタートさせておりますが、運行開始前に地域内の全世帯に対してアンケートを配布した中で、交通の実態やデマンドタクシーの利用の希望などについて情報収集をしたという状況があります。あと、栃尾地域につきましては、今年３月に路線バスが廃止になったんですけれども、市の職員のほうで廃止前の路線バスに乗り込んで、実際に乗っている方から利用状況をヒアリングした中で、デマンドタクシーの本格運行の時間等を決めたという部分があります。あと、実際の運行の内容につきましても、例えば和島地域に関しましては、当初前日までに予約をしなきゃならないという形だったのですが、行きの便は予約できても、帰りの便はちょっとなかなか予定が立たないという声が非常に多かったので、途中から第２便からは当日予約も可能という形で修正しております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。いずれにしても、実態はこの数字に表れているわけでありますので、アンケート等もされたということでありますが、やはりなかなかニーズにそぐわない面も依然としてあるのかなということが数字から見てとれるわけであります。いろんな工夫もされているかと思うのですが、ぜひこれからの市民の足を確保していく上でやはりニーズの把握というのが一番かと思いますので、そのニーズに沿った、市民の足となるような取組をぜひ今後もお願いをしたいというふうに思います。よろしくお願いします。
もう１点、216ページ、街なみ環境整備事業費の街なみ整備助成事業補助金です。これは、摂田屋地区ということでございます。先ほどの旧機那サフラン酒本舗とはまた違うのかなというふうに思うのですが、この部分の事業内容について実績等がございましたらお聞かせください。
◎高頭 都市政策課長 街なみ整備助成事業補助金は、摂田屋地区の市民の皆様と市が締結しました摂田屋地区のまちづくり協定に基づきまして、市のほうが道路等の美装化をしていることに併せまして沿線の建物等の景観整備、建物の修景を補助するものでございます。そうすることによりまして、地域固有の良好な景観や歴史的特性を生かした町並みの景観の形成を図るものでございます。令和２年度につきましては、全部で４件の助成をいたしまして、それぞれ行った修景業務に対して支援をしております。
◆笠井則雄 委員 １点だけお願いいたします。
実績報告書の226ページに住宅リフォーム支援事業費があります。住宅リフォーム支援事業の内容を、まずお聞きしたいと思います。
◎高頭 都市政策課長 住宅リフォーム支援事業でございますが、既存の住宅を有効に活用するために、建築後10年以上の住宅のリフォームを支援する制度でございます。うち一般リフォームにつきましては、御自身が所有される住宅の工事費10万円以上のリフォームに対しまして、費用の５分の１で上限５万円を補助するものです。空き家活用リフォームにつきましては、空き家を購入または賃借する際に、お借りになる際のリフォームにつきまして、市外からの移住世帯ですとか、子育て世帯あるいは高齢者世帯、あるいはＮＰＯによる地域交流拠点整備の公益活動などにつきましては、工事費20万円以上のリフォームに対しまして費用の２分の１で上限50万円を補助するものです。また、市外からの移住につきまして、平成12年以降に建築された比較的新しい空き家につきましては、10年以上居住するということを条件に、費用の３分の２で上限100万円まで補助するタイプもございます。いずれの補助につきましても、市内に本社のある法人が市内に住民登録している個人事業者等による施工を補助対象とすることで、地域の経済循環にも配慮した制度となっております。
◆笠井則雄 委員 幾つかのメニューをそろえていただいて市民から喜ばれているところでありますけど、令和２年度に制度の見直しがあったと承知をしていますが、具体的にちょっと聞かせてください。
◎高頭 都市政策課長 令和２年度の制度の見直しでございますが、一般住宅リフォームにつきましては、以前までは工事費20万円以上で上限10万円という補助でやっておりました。ところが、令和元年度につきまして、580名の応募に対して384名ということで、くじ引きで196名の方が落選するというようなこともございましたので、制度を見直しまして、工事費10万円以上で先ほど御説明しました上限５万円の補助という形にいたしまして、利用の範囲を広げるということと、より小規模な工事でも対応できるということで制度を見直させていただきました。
◆笠井則雄 委員 利用の枠を広げていただいたということは分かるわけでありますが、すなわち工事費の下限を20万円から10万円に下げたわけですから、小規模な工事の支援範囲が広がったということでは私も評価をするところであります。ただ、市民の皆さんからは、それまで交付の上限額が10万円だったものですから、５万円だとなかなか、もう少し魅力的にならないものかという話が随所で出ているわけであります。これらについて、当時どのように検討されたのか伺いたいと思います。
◎高頭 都市政策課長 検討というところで申しますと、先ほども少し申し上げたのですが、やっぱりくじ引きで落選されるようになると既に立てた資金計画が狂うということもあろうかと思いますので、できるだけ希望される方に、その申込み期間の最初の締切りまでの間でくじ引きが発生しないように門戸を広げたといいますか、幅を広げたというふうに対応させていただきました。なかなか予算額上限を超えるというのは厳しいこともあるので、限られた予算の中でできるだけ有効に支援する策としまして、上限を下げて対応させていただいたところでございます。御指摘のとおり、補助金交付の際のアンケート等によりましても確かに金額について上げてほしいというお話もあるのですが、その反面、また抽せんとならないようにというお話もありますし、あるいは畳表の交換とかごく小さな工事でも対応できるようになって非常にありがたいというようなお話も頂いておりますので、変更したことによる一定の評価は頂いているものと認識しております。
◆笠井則雄 委員 最後になりますが、今話がありましたように、全体的には評価されている事業で、コロナ禍で業者の皆さんも大変喜ばれているのではないかというふうに思います。また、市民の皆さんも何か押し込められたような中でリフレッシュするというのでしょうか、そういうことも含めて評価されているというふうに思いますが、市民の皆さんあるいは業者の皆さんのアンケートを取っているようでありますから、ぜひともしっかりと検証しながら事業を継続していただきたいと思います。
◆酒井正春 委員 １点お願いします。
実績報告書の221ページの公園施設安全・安心対策事業費の緊急支援総合対策工事に公園名が書いてございます。防犯対策工事ということですが、どういう工事になっているのでしょうか。
◎有賀 都市施設整備課長 箇所につきましては、実績報告書の表に記載のとおり、５か所で実施いたしました。防犯対策工事というのは、子どもたちが暗闇に引き込まれないような、防犯性の向上を目的としておりまして、具体的には見通しをよくするために鬱蒼とした木を間引いたり、あるいは暗くなっている公園の照明灯を新設したり、ＬＥＤ化したりすることによって明るくすっきりと、外からも見やすいような対策を講じたものでございます。
◆酒井正春 委員 この事業については、それぞれの公園の工事は令和２年度で終わったということでよろしいですか。
◎有賀 都市施設整備課長 千歳公園と南町公園については、令和３年度も継続しております。長岡インター東公園、下々条公園の２つは２年度で終わっております。
◆関貴志 委員 １点だけお願いします。
実績報告書の219ページの中心市街地整備推進事業費（経済対策分）。先ほど大竹委員からも質問がありました若者まちなか居場所づくり推進事業業務委託料について、ちょっと中身についてお聞かせ願いたいです。都市整備部長からはＰＦＩ等の可能性を検討したという旨の説明があったと思います。事項別明細書の説明の際に、この業務委託によってＰＦＩの事業化が難しいということになったのでという説明があったと思うんですけれども、つまり結果的には事業化は難しいという結果になったということだと思います。1,000万円ほどの予算で行った調査だと思うんですけど、もう少し詳しく内容をお聞かせ願えませんでしょうか。
◎西野 まちなか政策担当課長 委託の内容ですけれども、若者のまちなか移住を促進するために、旧柳原分庁舎の敷地を活用しまして、官民連携の事業の推進に当たりまして、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入の可能性を調査しました。市内４大学１高専の学生を中心として、若者の賃貸住宅に集会場などを加えました複合的な施設の整備、運営に対しまして検討を行っております。調査の内容ですけれども、若者のニーズ調査ワークショップ、民間事業者へのサウンディングなどを行っております。
その結果ですけれども、市が想定していたＰＰＰ／ＰＦＩ手法を用いた事業手法では現時点で直ちに民間事業者が事業の採算性を確保することが難しく、コロナ禍もありまして、投資の判断が難しいということが分かりました。このため、令和２年度に続けて予定しておりました民間業者センターアドバイザー業務ですとか、土質調査業務については執行を行いませんでした。評価としましては、事業が進む前段階でこういったリスクや問題点を確認できたことです。課題としましては、事業の採算性を確保するための方策、若者に対して移住を促すことに対して具体的な動機づけを今後も引き続き検討していくことが必要かなというふうに考えております。
今後は、即座の開発的な事業展開は難しい状況でありますことから、若者への活動や地域の交流など、ソフト事業で活動実績を積んでいきたいというふうに考えております。また、今後開館する米百俵プレイス（仮称）などと比較的近い位置にありまして、新しい米百俵の姿形などが見えてくれば、相乗的な連携も期待できるのかなというふうに考えております。
◆関貴志 委員 そうしますと、あくまでこれは令和２年度の調査結果に基づいた判断ということだと、今の説明をお聞きすると何か施設を造るとかということではなくて、ソフト的な土地の利用を今後というか、今後と言うと今も含まれるのですけれども、２年度の段階ではそういう方向性でしばらくは土地の活用を考えるという理解でよろしいですかね。
◎西野 まちなか政策担当課長 そのとおりでございます。ソフト事業でまず活動実績を積みながら、ハード事業についても機運の醸成を高めていければいいなというふうに考えております。
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９款 消防費
〇高坂消防長、中川土木部長、
星原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山広司 委員長 質疑はありませんか。
◆豊田朗 委員 私のほうから３点ほどお伺いいたします。
初めに、実績報告書の230ページの災害対策費、地域防災計画関係経費の津波ハザードマップ作成経費についてお伺いします。本市におきましては、昨年１月に県より津波災害警戒区域に指定され、これに伴いまして義務づけられているハザードマップを作成されたとお聞きしております。作られた後の地域の声や、反応などにつきましてお伺いいたします。
◎上村 危機管理防災担当課長 津波ハザードマップにつきましては、令和２年度から作成を開始しまして、今年５月に寺泊地域の各戸に配布をしてございます。私も支所の職員ですとか、あるいは地域の特に海側にお住まいの方々の知り合いのところに配られて、どうだったかということを聞いたりしておりますけれども、洪水ハザードマップのときと比べるとだいぶ淡白といいますか、正直あまり確たる声が上がってきていないというのが私の実感でございます。
◆豊田朗 委員 続きまして、231ページの市民防災推進事業費の地域防災訓練等経費についてお伺いします。当該年度におきましても各地で防災訓練が行われたわけですけれども、実際に各地でどのような訓練をされたのか、成果はもちろんですけれども、課題というのが一番大事になってこようかと思いますので、併せてお聞かせください。
◎上村 危機管理防災担当課長 令和２年度の訓練につきましては、10月に市民体育館、８月に関原小学校を会場に実施いたしました。市民体育館では、四郎丸地区の住民が避難をいたしまして避難所の設営や洪水ハザードマップの見方を研修するといった訓練を行っております。片や関原小学校では、関原地区は高台に位置するわけですけれども、日越地区の住民が高台のほうに広域避難をいたしまして、その広域避難に当たっては車に分乗して避難をするといった形で避難訓練を行っております。その後、関原小学校において両地区の住民が共同で段ボールベッドの組立てといった避難所での新型コロナ対策の訓練を行ったものとなっております。
課題といたしましては、成果として車での広域避難といった実践的な訓練が地元でも非常に好評であった、あるいは関係者の中からもそういった実践的な避難訓練を非常に評価をする声が高かったということが確認できましたので、今後そういった実践的な訓練の一層の拡充を図ってまいりたいと考えております。
◆豊田朗 委員 車での実践的な避難といったものは、多分繰り返しが大事ではないかと思いますので、今後各地で実施できるようまた取り組んでいただければと思います。
最後に、233ページの除雪対策費、道路除雪費の除雪イノベーション研究会関連経費についてお伺いします。本市におきましては、産・学・官が連携して新技術を活用しての除雪等の課題を解消するために、一昨年の８月に当該の研究会が立ち上げられたということです。当年度は２年目ということで、初年度はＩＣＴの導入などによる機械除雪と、また消雪パイプなどの節水対策について検討されたとお聞きしております。令和２年度につきましてどのようなことが検討されたか、また１年目と違う成果がございましたらお聞かせください。
◎石黒 道路管理課長 長岡市除雪イノベーション研究会は、今ほど委員がおっしゃいましたように、産・学・官が連携いたしまして、冬期間の通行確保の手段である除雪機械と消雪パイプについて、新技術の実証実験や節水効果に取り組んでまいりました。令和２年度の取組内容といたしまして、まず除雪機械ですけれども、令和元年度に国が所有いたします除雪ガイダンス装置が搭載された除雪車へ試乗させていただき、その有効性が確認されたことから、令和２年度の冬につきましては当市の除雪の主力であります除雪ドーザにそのガイダンス装置を取り付け、実際の除雪作業において検証を行いました。その結果、搭乗したオペレーターからは、除雪作業への支援としては有効であるという結果を得られました。
次に、消雪パイプにつきましては、令和２年12月から令和３年３月におきまして、通行に支障とならない範囲で散水を開始する際の設定を変更し、実証実験を行いました。これにつきましては、令和元年度も同様の実験を行ったんですけれども、少雪により記録が取れませんでしたので、再度令和２年度に行ったというところです。その実証実験の結果といたしまして、総運転時間で約10％、散水量で約13％、それぞれ節約効果が得られました。
この実証実験の成果を踏まえまして、今後の対応といたしましては、除雪ガイダンス装置につきましてはそのガイダンス装置が有効な路線など優先順位を見極めながら、あと国の交付金を活用しながら除雪ドーザに順次導入していきたいというふうに考えております。これにより、若手オペレーターの育成にもつながり、担い手不足解消の一助になるのではという期待もしております。また、消雪パイプにつきましては、さらなる節水及び節電効果を図るため、引き続き検証してまいります。なお、今冬におきましては、昨冬の成果である程度効果が発揮できたということですので、市内の何か所かで設定を変更し、稼働させていきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 それでは、実績報告書の231ページ、災害時次期情報伝達方式構築関係経費の情報伝達手段拡充経費について、まず事業内容を少し教えてください。
◎上村 危機管理防災担当課長 こちらの経費は、固定電話への一斉架電システムに係る経費でございます。令和元年の台風第19号の際に、避難情報の発令時に町内会長ですとか要配慮者利用施設への電話に職員の人手間と時間が非常にかかったため、そのような教訓を踏まえまして、令和２年度に導入をしたものでございます。このシステムのメンテナンス、あるいは使用料に係る経費をこの項目の中で計上してございます。
◆藤井達徳 委員 分かりました。
それで、当初予算ですと90万円ぐらいだったと思うのですが、今お話があった中でメンテナンスや使用料で６万円ぐらいの決算額になっているわけです。実際、一斉配信の対象となる世帯ですとか、町内会だとか高齢者ということになると思うんですけど、対象と、対象となった世帯数がどのくらいになったのか少し教えていただけますか。
◎上村 危機管理防災担当課長 本システムの対象は、町内会の代表者、要配慮者利用施設、その他65歳以上の方でスマホあるいは緊急告知ＦＭラジオを持っていらっしゃらない方が対象になります。対象者の方は希望制となっておりまして、世帯数のデータはないんですけれども、現在で1,851件が登録をしてございます。
◆藤井達徳 委員 当局が想定しているこの加入者数から見て、この1,851件というのはどういった受け止めをされているのかお聞かせいただけますか。
◎上村 危機管理防災担当課長 まず、本システムの稼働自体は令和２年度からであったということがあります。始まってから現在もまだ募集の呼びかけ等を機会を見て行っているところです。1,851件という数についての評価ですけれども、私どもは避難情報ですとか緊急情報のいわゆる発信については本システムだけで行っているわけではなくて、ＳＮＳやツイッター、ＬＩＮＥあるいは登録制のメールですとか、そういった仕組みを多重的に組み合わせてやっております。その辺を含めますと恐らく万の単位の発信数になってきますので、その中の一部ということで捉えております。したがって、決して多いとは思っておりません。これからもまた呼びかけをしながら加入を増やしていきたいというふうに思っております。
◆藤井達徳 委員 分かりました。ぜひそのようにお願いしたいと思います。
最後に、実際にまだ一斉配信という機会はないのかなというふうに思うのですが、例えば情報伝達手段の１つであるＦＭラジオですと月に１回試験放送もやって、実際にきちんと情報が届くのかどうかという試験放送もやりながら確認をしているわけであります。固定電話の一斉配信について、試験的な運用やったのかどうか、いざというときにきちんと機能するのかどうかを心配する声もあるわけですけど、この辺についてはどのようにお考えでしょうか。
◎上村 危機管理防災担当課長 今年度の６月になりますけれども、情報伝達訓練というものを町内会を対象に行っています。そのときには、この仕組みを使って各町内会長とか、要配慮者利用施設のほうへ実際に発信のテストを行っておりますので、稼働できるということは訓練の折に確認をしてございます。
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13款 災害復旧費
〇
北村農林水産部長、中川土木部長、茂田井市民協働推進部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山広司 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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・浄化槽整備事業特別会計
〇中川土木部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○丸山広司 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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○丸山広司 委員長 本日は、これにて散会いたします。
午後３時４０分散会
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