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1. 長岡市議会 2021-05-21
   令和　３年　５月２１日人口減少対策特別委員会−05月21日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   令和　３年　５月２１日人口減少対策特別委員会−05月21日-01号令和　３年　５月２１日人口減少対策特別委員会 令和３年５月２１日（金）午前１０時開議 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇出席委員（８人） 　　　　　　　長谷川　一　作　君　　　　　池　田　明　弘　君 　　　　　　　松　野　憲一郎　君　　　　　荒　木　法　子　君 　　　　　　　田　中　茂　樹　君　　　　　加　藤　尚　登　君 　　　　　　　関　　　充　夫　君　　　　　桑　原　　　望　君 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　高見副市長　　　　　　　　　大滝副市長 　　　　　　　野口政策監　　　　　　　　　渡邉地域政策監 　　　　　　　竹内地方創生推進部長　　　　渡邉地域振興戦略部長 　　　　　　　長谷川商工部長　　　　　　　若月都市整備部長 　　　　　　　山田ながおか魅力発信課長　　宮島ながおか・若者・しごと機構推進課長 　　　　　　　江田地域振興戦略担当課長　　間嶋産業イノベーション課長 　　　　　　　金子産業立地課長　　　　　　高頭都市政策課長 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員
   　　　　　　　小池局長　　　　　　　　　　山田課長 　　　　　　　宮島課長補佐　　　　　　　　木村議事係長 　　　　　　　　　　────────※──────── ○長谷川一作　委員長　　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────※──────── ○長谷川一作　委員長　　なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて、委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室でインターネット中継を視聴していただいております。 　　　　　　　　　　────────※──────── ○長谷川一作　委員長　　最初に、本日の会議の進め方について申し上げます。 　本日は、これまで委員同士で協議を行い、まとめ上げてきた新型ウイルス禍における移住政策の推進に関する中間報告案について説明し、取りまとめを行いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　────────※──────── 　　１　新型ウイルス禍における移住政策の推進に関する中間報告（案）について ○長谷川一作　委員長　　それでは、委員の皆さんから中間報告案を順に朗読していただきます。 ◆松野憲一郎　委員　　新型ウイルス禍における移住政策の推進に関する中間報告（案）。 　はじめに。 　当委員会は、「新型ウイルス禍における移住政策の推進」をテーマとし、昨年８月から協議を行ってきた。移住政策を検討するに当たり、実際の移住者である本市の地域おこし協力隊員との意見交換を昨年10月に行った。また、今年１月には、本市の転入促進の取組について理事者から説明を受けるとともに、地方自治体における移住施策の先進・成功事例について有識者から講演を受けた。 　今回はこれまでの当委員会での協議を踏まえ、本市への移住を推進するために必要と考える施策等について、ここに報告する。 ◆荒木法子　委員　　１、地方移住に対する機運の高まりについて。 　現在、新型コロナウイルスの感染拡大により、地方移住に対する機運が高まっている。内閣府が昨年12月に実施した調査によると、人口密度が低く自然豊かな環境に魅力を感じ、地方移住に関心を持つ東京圏在住者は増加傾向にある。 　また、働き方についても大きな変化が起きている。テレワークやウェブ会議の普及により、職場に行かなくても仕事をすることが可能となり、仕事のために住む場所を選ぶ必要がなくなりつつある。そのため、都市部での仕事中心の生活ではなく、ライフスタイルを重視して地方へ移住するなど、多様な価値観の選択が可能となってきている。 　当委員会は、こうした社会情勢の変化について、移住政策を推進する好機であり、本市においてもより積極的に移住政策に取り組むべきであると考える。 ◆田中茂樹　委員　　２、長岡市における移住施策の推進について。 　本市ではこれまで各部署において転入促進に関する様々な施策に取り組んできたが、移住施策を統括する部署がなく、移住希望者がワンストップで相談できる体制が整っていなかった。また、これまでのシティプロモーションでは、長岡市の認知度を高めるとともに、関係人口の創出・拡大に取り組んできたが、具体的に移住に特化した内容の情報発信はしていなかった。 　そのような中で、令和３年度から移住施策を統括する部署及び移住相談に関する窓口が新設され、本市がこのような体制を整備したことは大いに評価できる。 　また、移住に関心がある方が検討を始める際に、本市が選択肢の１つとして選ばれ、最終的に移住先として選ばれるためには、以下のような観点から施策に取り組む必要がある。 ◆加藤尚登　委員　　(1)、移住施策のターゲット等について。 　地方移住に対する関心が高まっている昨今においては、本市出身者や本市に縁のある方だけではなく、移住に関心がある方に対し、本市への移住を検討してもらえるよう広く働きかける必要がある。 　また、移住施策に取り組むに当たっては、移住者の定義をしっかりと行い、目標値の設定や成果の把握ができる体制を整備する必要がある。 ◆関充夫　委員　　(2)、情報発信の強化について。 　首都圏在住の移住希望者から見ると、公共交通機関でなく自家用車で移動するなど、地方都市である本市での生活を想像しづらいため、仕事や住居に関する情報に加え、生活のイメージを発信することが重要である。さらに、子育て環境、医療、福祉が充実しているなど、生活に関する本市の魅力を発信することが肝要であり、これらの内容の情報発信を強化する必要がある。 　現状では、本市には移住に関する総合的なウェブサイトがないため、移住希望者が情報を収集することが難しく、移住先の検討対象の１つにすらなりづらい。そのため、まずは移住に関する情報を網羅した移住総合ウェブサイトを新設する必要がある。 　守門岳から日本海に至る広大な市域を有する本市には様々な地域資源があり、移住者が求める多様な利点や魅力を備えているが、本市在住者はその価値を認識することなく、発信されていない現状である。また、第三者を介して広まる情報は当事者が直接伝えるよりも影響が大きくなる心理効果（ウィンザー効果）があることから、これを活用したイメージアップは有効であり、口コミなどの情報を第三者から発信してもらえるような工夫も重要である。 　そのため、地域おこし協力隊員など本市への移住者や、４大学１高専の学生からこれまで以上に情報発信してもらうなど、第三者の視点を取り入れた効果的な発信内容や手法について検討する必要がある。また、移住関連の情報誌への掲載なども有効であるため、メディアを活用した取組も検討する必要がある。 ◆桑原望　委員　　(3)、効果的な取組について。 　現在、全国の自治体でオンラインなどＩＣＴの活用による移住者の獲得競争となっており、その手法も日進月歩で進化している。そうした中で新設されたながおか魅力発信課及び移住定住相談センターには、オンラインをはじめとした先進技術の活用などに対応した体制を早急に構築することが求められる。そのため、外部の有識者からノウハウを学び、助言を受けながら、情報発信と相談体制の整備に取り組む必要がある。また、オンラインセミナーあるいはオンラインツアーの開催や、首都圏の移住支援団体と連携し、そこを訪れた相談者にオンラインで対応するなどの取組も検討する必要がある。 　移住施策に積極的に取り組み移住者が増加している愛媛県西条市においては、オーダーメード型の移住体験ツアーが行われている。移住希望者に対し、個々のニーズに応じた体験を提供することは非常に有効であるため、本市においても、新型ウイルス禍の収束を見据えながら同様の制度の導入を検討する必要がある。 　移住希望者が移住地を選ぶ際、最終的な決め手となるのは人と人とのつながりであり、移住者を受け入れる側の土壌づくりも重要である。そのため、受入れ地域の団体と協働するなど、移住希望者と地域をつなぐための取組を検討する必要がある。また、地域おこし協力隊制度を活用して移住する方を支援するため、協力隊員同士の横のつながりづくりなどの取組を拡充する必要がある。 ◆池田明弘　委員　　３、まとめ。 　新型ウイルス禍を契機として、地方移住に向けた取組が全国で進んでいる。本市においても、令和３年度の重点施策の１つとして地方分散の受け皿づくりに取り組んでおり、サテライトオフィスの誘致や長岡ワークモデルの創設など、企業に対する取組を進めていることは大いに評価できる。 　成果を上げている自治体に共通しているのは、首長が熱心に施策に取り組んでいるということである。本市が選ばれるまちとなるかどうかは、市の本気度にかかっていると言えるため、必要な資金及び人的資源を投じながら積極的に施策を進める必要がある。 　また、財源確保のため、例えばクラウドファンディングの手法を活用することは、出身地域への貢献に関心がありながらも時間的・地理的制約から協力できない方に対し、参加の機会を提供することにつながるなど、有効な手法であると考えられる。 　さらに、本市に魅力を感じた移住者が増加すると、市民の誇りが醸成され、より移住者を受け入れやすい環境づくりにつながるなど、好循環が生まれることも期待される。 　なお、一口に移住と言っても、完全な定住に限定する必要はない。二地域居住やワーケーションなど多様な形での地域への関わりを受け入れることで、地域に活力や変化を生み出す人材を獲得することが肝要である。 　移住は人生の転機であり、大きな決断を伴うものである。そのため、移住施策においては、移住者に寄り添い、移住者の立場を考えた上で取り組むことが何より重要である。 ○長谷川一作　委員長　　それでは、委員の皆様からこの中間報告案を作成するに当たっての思いや補足説明などがありましたらお願いいたします。 ◆松野憲一郎　委員　　私からは、１つ申し上げさせていただきます。 　このウイルス禍において、地方分散や地方への移住に関心が高まっているうちに人材を引きつける情報の発信が重要であると考えますし、新設された部署もございます。しっかり機能することを期待しまして、意見とさせていただきます。 ◆荒木法子　委員　　このたび、この特別委員会でも他市の事例を含め、これからの移住政策について幅広く議論をしてきました。今までもシティプロモーションや都市政策をはじめ様々な取組を行っており、ＮＡＧＡＯＫＡ　ＷＯＲＫＥＲなどによりコロナ禍においても新しい雇用を創出されていることを大変評価しているところでございます。今年度よりながおか魅力発信課が創設されました。目標値を設定し、各課が引き続き連携することで戦略的に政策が進むことを期待しています。 ◆田中茂樹　委員　　今回の特別委員会を通していろいろな思いといいますか、考えたことがいっぱいありまして、何をもって幸せな生活とするか、豊かな生活とするかという基本を考えさせられた議論でした。これまで移住・定住の議論がいろいろあった中で、長岡市の魅力を再確認して発信していこうという政策を今までやってこられて、大変評価するところなんですが、商品はいいけれども、果たしていかにしてそれを買ってもらえるかと、やっぱり向こうのニーズをこれからいろいろと探っていかなければいけないのかなというような感想を持ちました。これから移住者だけでなく交流人口も増やしていく中で、報告書の最後のところにもありますけれども、移住者の立場といいますか、目線をやはり重視していかなきゃいけないのかなと思います。あと、長岡は本当に居心地がいいところだよという受け入れる側の土壌づくりも必要ではないかというふうに思いました。 　最後に、本日はいろいろな部局の理事者の皆様がお越しですけれども、例えば教育や福祉という観点もやっぱり重要だと思いますので、オール長岡でぜひ一生懸命やっていただければと思います。 ◆加藤尚登　委員　　私自身もＵターンを経験した者として、この間この特別委員会でＵ・Ｉターンについて深い議論をさせていただいたかなというふうに思っております。この報告書にほとんど書かれているんですけれども、特に自分たちの長岡市のよさを、市民あるいは私たちがまだよく分かっていないということは常々感じておりまして、外部から来られた方から褒めていただくと目からうろこが落ちるような経験を私自身もさせていただいたわけでございます。そういった意味でも、ながおか魅力発信課の創設は本当に意義深いものだなと思いますし、新しい課ですから、新しい発想で新しい取組をされる職員の方には思い切った活動を展開していただきたいなというふうに期待しております。これからの移住政策に期待をいたします。 ◆桑原望　委員　　今までも人口減少対策特別委員会でいろいろ議論があったわけですけれども、今回の人口減少対策特別委員会は何が違うかというと、新型ウイルス禍における議論だったことが一番大きいのではないかなというふうに思います。これから新型ウイルスの影響がどういうふうになっていくかはまだ未知数ではございますが、仮にワクチンなどによって収まったとしても、人々の意識や価値観を大きく変えることの影響は大きく残るだろうなというふうに思っています。そういったパラダイムシフトが起きたと言えるこの状況において、人口減少ということはどういうことになるのかということを考えていく必要があるんじゃないかなと思います。 　１つは、今までだと過密というか集中はいいもので、過疎は悪いものというような価値観があったように思います。都市はいいもので、田舎は悪い、私がではなくて一般的にはそういう考え方が大きかったんじゃないかなというふうに思います。ただ、この新型コロナウイルスの影響によって、そうではなくて過疎には過疎の意味がある、価値があるという意識も高まったんじゃないかなというふうに思っております。そのような中で、情報発信について、私はニーズというのは人によって様々であると、今までのように仕事さえあれば人口が集まるというような時代は終わって、それぞれのニーズに沿った情報発信ができるかどうかが成功の鍵だと思いますので、個別最適化した情報発信ができるように取り組んでいただければというふうに思っております。 ◆池田明弘　委員　　このたび、人口減少対策特別委員会の副委員長として取りまとめをさせていただく中で感じている点について、何点かお話をさせていただきたいと思います。 　既に発表等にあるとおり、本市では毎年2,000人ほどの人口が減少している状況の中で、まさにコロナ禍で地方移住の機運が高まっている今、当委員会としてこの機会を生かすにはどうしたらいいかということで検討を進めてまいりました。そうした中で、まず実際に本市に移住されている地域おこし協力隊員の皆様のお話を伺ったところでございます。これは非常にいい機会で、勉強させていただいたと思います。その際の意見を若干御紹介させていただきますと、移住者を増やすには受け入れられるような居場所づくりが大切である。打ち解けるためのコミュニティづくりが必要である。また、ある女性の協力隊員からは、女性が生活の拠点を選ぶ際は相手に左右されがちであると感じる。女性は男性に比べて地元への帰属意識が薄いと感じる。また、長岡市は製造業が中心であるが、実際に完成品に触れる機会がなく、ここでどういう仕事ができるのかというイメージがつきづらく、もったいないと感じる。また、２週間程度の事前体験ができるような取組があれば、まちの雰囲気などが感じ取られてよいと考える。それから、生活のイメージという話もございましたが、都心の若者は長岡に移住する際にどのような場所に住み、通勤にどれぐらい時間がかかるかというような情報がないため、イメージをつけさせてあげるとよい。例えば長岡は都心に比べて家賃も安く、食べ物もおいしい。家賃が下がった分を車に充てればどこにでも行けるというようなモデルケースを提示してあげれば移住者も増えると考えるなどの御意見がございました。こうした中で共通した御意見として、長岡市の情報が分かりづらい、先ほども申し上げましたが、生活のイメージがつかみづらいというものがあったことから、情報発信に大きな課題があるということが最初に挙げられました。 　次に、事例研究ということで、効率的に進めるために知見者の御意見をということで委員の皆様から要望があったことから、地域情報誌「ＴＵＲＮＳ」の当時プロデューサーの堀口正裕氏から御講演をいただき、様々な知見を頂いたところでございます。その中で特に、まとめにも記載をさせていただきましたけれども、愛媛県西条市など成果を上げている自治体に共通しているのはとにかく市の本気度であるという御意見を言われました。 　もう１点は、移住というのはまさに人生の転機であるということで、先ほど田中委員からもございましたけれども、最終的な決め手となるのは人と人とのつながりということで、移住相談窓口の方を中心として移住を検討される方に精いっぱい寄り添っていただきながら、移住を検討する段階で、また移住後もしっかりとしたアフターケアをしていただきたいというふうに思っております。いずれにしましても、今年度は新体制ということでスタートしております。こういった点もぜひ参考にしていただきながら、大きく移住政策が進むことを期待しております。 　最後に、今回の報告をまとめるに際しまして御協力を頂いた地域おこし協力隊員の皆様及び理事者の皆様、御講演をいただいた堀口正裕様、そして闊達に御議論いただいた委員各位に感謝を申し上げまして私の意見とさせていただきます。 ○長谷川一作　委員長　　それでは、この中間報告案で６月定例会の最終本会議において中間報告を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○長谷川一作　委員長　　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　この際ですので、理事者側から一言お願いいたします。 ◎高見　副市長　　新型ウイルス禍における移住政策の推進について、約１年間にわたり委員各位から調査研究、協議を重ねていただき、具体的な施策について御提言いただきましたことに感謝申し上げます。ありがとうございました。 　少子高齢化による人口減少が急速に進展している中、コロナ禍における地方分散の動きが活発化しており、地方移住への関心が高まっています。本市においてもサテライトオフィスの誘致や起業・創業支援など、地方分散の受け皿づくりと移住支援を進めているところです。４月から新しい課を設けたことも御存じのとおりかと思います。 　総務省によると、これまでの地方移住者の特徴は、革新的に移住を進めるイノベーターと呼ばれる層が中心でした。今日では、コロナ禍におけるテレワークの広がりやオンライン会議の急速な普及なども相まって、30歳代の移住志向が高まっている状況にあります。特に子育て世帯においてはこの流れが顕著であります。このような状況において、地方都市ならではの利便性や実際に暮らしているイメージ、本市の優位性などをしっかりと発信することが大切であると考えています。 　また、今後は効果的な取組をより一層進めるため、関係団体と連携したオンラインセミナーや移住相談会の実施など、本市へ移住を希望する方々へ寄り添った施策を推進し、積極的に移住推進に向けた取組を進めてまいりたいと思います。 　今年度に新しい課をつくって、じっくり考えて事業を始めようというような少し歩みの遅いスタートを切ったところですけれども、今回こういった御提案を頂きましたことを踏まえて、６月定例会において少し事業を加速するような御提案もさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　当事者としてちょっとコメントしたいと思います。私は移住者で、子どもも妻も連れてきて、決め手となりましたのは医療環境や教育環境が非常によくて、家族が行きたいと言ってくれたということが非常に大きかったというふうに思います。現実には副市長という非常にやりがいのあり過ぎる仕事の機会を与えていただいたということがやはり大きく、仕事というのはもう何といっても必要不可欠だというふうに思っています。ターゲットを明確にというようなお話もありましたけれども、仕事の内容といいますか、長岡でどういう人がどういう仕事をできるかということがイメージできれば、そういったターゲットの方々は来やすくなるというふうに思います。ＩＴ技術の進歩でソフトウエアの開発や設計といった仕事は本当にリモートでできる時代になっています。そういったＩＴ産業系の方々ですとか、あるいは切り口は全く違いますけれども、帝京長岡高校はスポーツで非常に活躍しています。地方都市でそういったスポーツ関連であったり、地方に一番ありがちなのは観光産業ですが、今コロナ禍で大変厳しい状況にありますけれども、長岡の資源を生かした観光、あるいはいろいろな食関係の産業などは仕事がイメージしやすくて、非常に若者にも訴求する仕事だというふうに思っています。ものづくり産業が分かりにくいというのは確かにそのとおりなんですけれども、ここはやはりものづくり産業で造っている機械が最終的に何に使われているのか、そしてそこの需要をうまく捉えて今のものづくり産業のターゲットを少しずらしていくというか、変えていくというようなことも考えていけば、また今の産業が十分に次の時代に適応していくことになる。ものづくりというのはどんな産業でも不可欠なものですので、ターゲットをよく見ていくということが必要なのかなと思っております。 　いずれにいたしましても、私の印象としては、今の商品だけを売っても来る人が増えるかどうかというのはなかなか、市長以下本気でという話でありますけれども、やはり変えるところは変えていくことも含めて本気にならないと、今の都市環境あるいは自然環境でソフトやハードを含めて本当に移住者が喜んで来てくれるかというと、変えていかなければいけないものもあるのではないかと思っております。 　感想になりましたが、こういったことをまた引き続き我々と議員の皆様とで積極的に意見交換をさせていただいて、いいアイデアを実現していく、そして活気づいて生き生きと行われている市政を続けていけば、きっと日本中、世界中から注目していただける市になって、一層移住者がやってくるのではないかと思います。今般の御提案に大変感謝申し上げますとともに、今後ともの御協力、御指導をお願い申し上げまして挨拶とさせていただきます。 　　　　　　　　　　────────※──────── ○長谷川一作　委員長　　これにて散会いたします。 　　　　午前１０時２９分散会 　　　　　　　　　　────────※────────...