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1. 長岡市議会 2021-05-21
   令和　３年　５月２１日まちづくり・新エネルギー対策特別委員会−05月21日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   令和　３年　５月２１日まちづくり・新エネルギー対策特別委員会−05月21日-01号令和　３年　５月２１日まちづくり・新エネルギー対策特別委員会 令和３年５月２１日（金）午前１０時３２分開議 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇出席委員（７人） 　　　　　　　高　野　正　義　君　　　　　大　竹　雅　春　君 　　　　　　　神　林　克　彦　君　　　　　諏　佐　武　史　君 　　　　　　　池　田　和　幸　君　　　　　中　村　耕　一　君 　　　　　　　酒　井　正　春　君 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　高見副市長　　　　　　　　　大滝副市長 　　　　　　　野口政策監　　　　　　　　　渡邉地域政策監 　　　　　　　若月都市整備部長　　　　　　高頭都市政策課長 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　小池事務局長　　　　　　　　山田課長 　　　　　　　宮島課長補佐　　　　　　　　木村議事係長 　　　　　　　　　　────────※──────── ○高野正義　委員長　　これより会議を開きます。
   　　　　　　　　　　────────※──────── ○高野正義　委員長　　なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　また、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室でインターネット中継を視聴していただいております。 　　　　　　　　　　────────※──────── ○高野正義　委員長　　初めに、本日の会議の進め方について申し上げます。 　本日は、これまで委員同士で協議を行ってきた空き家・空き地対策に関する中間報告案について説明し、取りまとめを行いますので、よろしくお願いいたします。 　　　　　　　　　　────────※──────── １　空き家・空き地対策に関する中間報告（案）について ○高野正義　委員長　　それでは、委員の皆さんから中間報告案を順に朗読していただきます。 ◆大竹雅春　委員　　空き家・空き地対策に関する中間報告（案）。 　はじめに。 　近年、少子高齢化の急速な進展により、都市部・地方を問わず様々な形で空き家・空き地が増加し、全国的に社会問題となっている。今後もこれまで以上に深刻化していくことが懸念され、空き家問題への対応は喫緊の課題となっている。 　当市では、平成24年に「長岡市空き家等の適切な管理に関する条例」を制定するとともに、平成29年には「長岡市空家等対策計画」を策定し、様々な取組を実施している。直近の総務省による住宅・土地統計調査によると、長岡市の空き家率は12.6％と前回調査に比べ横ばいになっているが、空き家数は増加傾向にあり、積雪による倒壊をはじめ、強風による屋根等の落下、雑草や樹木の繁茂、害虫等の発生、治安の悪化など市民の不安は非常に大きなものとなっている。 　当委員会は、このような状況に鑑み、空き家・空き地対策について昨年７月から議論を重ねてきた。 　よって、これまでの当委員会における調査、検討の成果をここに提案する。 ◆神林克彦　委員　　空き家・空き地対策に関する提言。 　１、空き家・空き地に係る課題と本報告における基本的な考え方。 　空き家・空き地が増加する中で、管理不全な状態の空き家等は、積雪による倒壊や、強風による屋根や壁等の落下、雑草や樹木の繁茂、害獣・害虫の発生、不法侵入などに起因する景観の悪化や治安の悪化などのおそれ等があり、周辺環境に悪影響をもたらすものである。 　ただ、そのような状況下で、そもそも空き家や空き地は個人資産であり、第一義的には所有者自身が管理するものであること、また所有者等を確認できない、あるいは確認できても効果的な対応を取ることができないなど、行政側の対応においては大きな課題を抱えているのが現状である。 　また、所有者側においても、空き家除却には高額な費用が発生することや、仏壇や家財の片づけに費用や手間がかかる、思い出が残る家を手放せないなどの理由から、空き家の除却や利活用に踏み切れない実情がうかがえる。 　そのような中で、当委員会においては、まず管理不全な空き家等を増やさない仕組みづくりこそ有効かつ優先的な取組であると位置づけ、その考えに基づいて以下のとおり報告するものである。 ◆諏佐武史　委員　　２、所有者の適切な維持管理の促進。 　周辺環境への悪影響を防止するためには、日常的に空き家等の適切な管理を行うことが基本である。 　それにはまず、所有者に対して、空き家管理等の支援策の周知を積極的に行うことが必要となる。行政の支援策だけでなく、民間団体の取組も含めて分かりやすくまとめて情報提供したり、様々な相談や手続をワンストップで対応する窓口を充実させるなど、空き家等所有者へのサポート体制の整備を図るべきと考える。 　特に、遠隔地に居住する所有者については、管理が行き届かなくなる可能性が高いことから重点的な働きかけが必要である。 　また、市内の空き家管理サービス等の充実を図るため、民間事業者やＮＰＯ法人等との連携を強化するとともに、維持管理を請け負う民間事業者等に関する情報提供についても、ニーズに応じて積極的に行うことを期待したい。 　以上、この項目の提言内容のまとめとしては、所有者へ空き家管理に関する支援策を積極的に周知する。所有者へ維持管理業者等に関する情報提供を行うの２点になります。 ◆池田和幸　委員　　３、利活用の促進。 　適切な維持管理の促進とともに、空き家等を利活用していくことも効果的な取組である。まずは、空き家バンク事業や空き家活用リフォーム補助金など既存の利活用促進事業について、空き家所有者等に早期から継続的に周知していく必要がある。 　それ以外にも、空き家バンク登録物件であることを明記した看板を設置するなどして、空き家バンク自体の認知度を上げる取組も実施するべきと考える。 　また、民間事業者やＮＰＯ法人等と緊密に連携しながら、利活用に関する丁寧な相談対応を行い、詳細なニーズの聞き取りや、入居後の生活に魅力を感じるような物件のＰＲポイントや周辺情報等についても積極的に情報提供するなど、マッチング率向上に向けてコーディネート力を強化し、空き家バンク登録者及び居住希望者に向けた支援を充実させることが何より重要である。 　さらに、空き家等の利活用に関する市民向け講座の開催等についても、ニーズを把握して関心が高い層に重点的に周知したり、頻度や回数を工夫することで市民が参加しやすい取組となるよう検討していく必要がある。 　以上、この項目の提言内容のまとめとしては、所有者へ利活用促進事業についてより積極的に情報提供する。空き家バンク事業の認知度向上に向けた取組を行う。空き家バンク登録者や居住希望者に対する支援を充実する。以上の３点となります。 ◆中村耕一　委員　　４、地域住民と行政の連携体制づくり。 　第２項で述べたように、所有者の適切な維持管理を促進するためには、所有者に対する情報提供等の働きかけが重要であり、また、第３項のような空き家の利活用を促進するには、所有者と行政が円滑に連絡できる関係づくりが必要となる。 　そのためには、所有者とのつながりがある町内会や近隣住民と行政とで連携して対応することが効果的であると考える。 　新たな空き家等の発生や、既存の空き家等の維持管理状況、所有者等の現状など、近隣住民ならではの情報を随時行政に提供してもらうことで、行政は空き家の状況を把握し、必要に応じて所有者等へ情報提供するなど、管理不全に陥る前に早期から対応することが可能となる。 　また、町内会や近隣住民としても、所有者等との関係を保ちつつ、景観や治安、衛生面の悪化などを未然に防ぐことができ、双方にとって有益になると考えられる。 　以上のことから、例えば町内会に空き家等の見守りを依頼している山形県酒田市の「空き家等見守り隊」事業等の先進事例を参考に、地域の負担に配慮しつつも、住民と連携した空き家等対策のための体制づくりの検討を進めるべきと考える。 　以上、この項目の提言内容のまとめとしては、所有者への効果的な働きかけを行うため、地域住民と行政の連携体制づくりを検討するとなります。 ◆酒井正春　委員　　５、管理不全な空き家への対応。 　利活用が見込めず、管理不全な状態となった空き家については、安全面や衛生面などの観点から、まずは所有者等の責任で除却を進めることが適切である。 　そのためには、所有者等に対して、その責務に関する意識啓発を行うことが基本となるが、除却後の固定資産税の減免や除却費用の補助など、除却の円滑化に向けた取組については、空き家等が基本的に個人資産であることを踏まえつつ、他市の先進事例を参考にしながら研究していくことが肝要と思われる。 　以上、この項目の提言内容のまとめとしては、所有者の責務に関する意識啓発を行う。除却の円滑化に関する他市事例の研究を実施するの２点となります。 ◆大竹雅春　委員　　まとめ。 　空き家等に関する諸問題については、空家等対策計画に基づく住宅施策だけの問題にとどまらず、空き家の放置による治安や生活環境の悪化など環境衛生としての側面、所有者等が不明になることによる税収減の側面や、また空き家や空き地の増加が都市のスポンジ化の進行につながることなどから都市計画としての側面の問題とも言える。 　そのため、今後の空き家・空き地対策については、地域づくりの観点から方針を検討した上で、行政内において関係部署が連携して包括的な取組を実施していくことが必要であると考える。 　また、行政だけではニーズに十分応えられない部分については、地域住民や民間事業者と役割分担しながら、より緊密な協力体制を築いていくことで、安心して暮らせる長岡を目指し、本市の空き家・空き地対策の効果的な推進を図っていくべきと考える。 ○高野正義　委員長　　それでは、委員の皆さんからこの中間報告案の作成に当たっての思いや補足説明などがありましたらお願いをいたします。 ◆神林克彦　委員　　私のほうから感想を述べさせていただきたいと思います。 　この特別委員会で１年間議論してきた中ですごく印象的だったのが、空き家とか空き地と一言で言っても、皆さんとの話の中で、例えば実際は地域にこんな状況の空き家があるよねということで、その空き家がどういう状況になっているかというようなことについてすごく話し合われたことが印象的です。空き家がどういう状態にあるか、あとそれにプラスして持ち主の方が今どういう状況にあるのか、お年寄りなのか、ここから離れているのか、そういったところをしっかり配慮して併せることでようやく効果的な対策が考えられるのかなということを感じました。なので、行政の支援について持ち主の方に意識啓発するに当たっても、まずその空き家がどういう状況であって、そこに対してどういう支援をしていくかというのを割とピンポイントで捉えていくことがすごく大事なのかなということを感じさせていただきました。 　もう１点としては、やはり空き家が管理不全になる前に持ち主の方に、中間報告案に意識啓発というような言葉もありましたけれども、あらかじめ空き家についていろいろな支援策とか対策を示すのが大事だとすごく感じました。そのときにも、やはりただ単に管理不全の空き家にならないように気をつけてくださいねではなくて、例えば雨漏りはしていませんかとか、雑草が繁茂していませんかとか、こういう状況だとちょっとこれから空き家の管理が大変になっていきますよ、このままいくとこういう大変なことがありますよということを個別具体に家の状況とかに合わせて情報発信とか、そういった支援や意識啓発を行うのが非常に大事なのかなということを感じました。これからどんどん空き家が増えていくのかなと予想されますので、こちらも早急に新しいメニュー等を考えて対応していくことが非常に大切なのかなということを感じました。 ◆諏佐武史　委員　　今神林委員もおっしゃられたのですが、この中間報告案にもいろいろと書かせていただいておるんですけど、皆さんもよくお分かりかと思うのですが、いろいろと地域住民の方から空き家に関する御相談をいただくことがこれまで多くございました。それぞれの場所とか地域とか人それぞれに応じていろんな空き家の形があると思いますので、それぞれに応じた空き家対策を講じていただければと思います。 ◆池田和幸　委員　　近年は、大変低価格な新築住宅がかなり供給されている状況の中で、また空き家の報道ですとか住宅のニーズが変わってきている中で、空き家の利活用の促進というのは大変厳しい状況にあるというふうに思います。ですから、利用者のニーズの把握ですとか、所有者の利活用に対する啓蒙ですとか、空き家バンクへの登録の促進などが今後の情報発信の基になるわけでありますので、そこは積極的に進めて情報発信することが今後の利活用に役立ってくるのではないかなと思います。まずは、この報告の中にもありましたようにマッチングが今非常に難しいと思いますので、その辺の情報収集と情報発信が今一番大切ではないかなというふうに考えます。 ◆中村耕一　委員　　これまで空き家対策について、特別委員会で様々検討してまいりました。本当にこれは全国で発生している大変大きな問題であって、当委員会でもとにかく管理不全になってしまうと個人資産であるからなかなか手をつけられないという中で、管理不全にさせない、それに至る前にどういうことをやっていこうかということで様々な議論が重ねられてきたところだと思います。持家に対する所有者の考えというのがやっぱり年々変わってきていて、以前であれば家は先祖代々、じいちゃんやばあちゃん、それから父ちゃんや母ちゃん、そして自分が引き継いでいくもの、管理していくものという思いがありましたけれども、近年では子どもが結婚して子どもをつくる、そうすると新しい家を造るという中で高齢者だけが家に残る、その方々が病気をしてということになると自分の家すら処理ができなくなるということが多発して、今そういうふうな状況になっているのではないかなと思います。 　そういう意味で今様々な委員が言われたとおり、家を適切に管理する、空き家バンクに登録するとか、補助制度を活用するなどいろんなことをするということもすごく大事だと思いますし、提言の中にありました山形県酒田市のように、家は家族だけでなくて、管理不全になったら一番大変なのが近隣、町内であり、その家族のことをよく知っているのも近隣ということで、管理が大変になってから行政に相談に行くということではなくて、子どもが結婚して家から出ていくのなら今度これから家はどうするんだとか、じいちゃんやばあちゃんが施設に入ったらこの家はどうするんだとか、そういうことを日頃から近隣との語り合いの中で、管理不全にしない方向に意識を持っていく、そのような働きかけも大事ではないかなということもいろいろ議論があったところです。そういうことをすることによって、地域の中にも自分の家も管理不全にさせないという意識が醸成されてくるという効果もあると思います。個人財産ですから当然ですけど個人に任せておく、それ以外にもそういう周りのいろんな助けや助言等々で管理不全にさせないという取組も大事だということを今回の特別委員会で感じたところでございます。 ◆酒井正春　委員　　理事者が来ての特別委員会は今回の内容では今日が初めてです。こうやって中間報告案をまとめてきた中で、人口減少について特別委員会もありましたので、ちょっと調べてきました。平成20年の長岡市の人口が28万5,490人、世帯数が９万8,348世帯です。５年後の平成25年の人口は28万1,100人、そのときの世帯数が10万2,946世帯。そして、今市のホームページにある令和３年５月１日現在の人口が26万5,127人、それに対して世帯数が10万9,278世帯。今世帯数だけ増えていくことが非常に危惧されている。人口の将来展望を見ると、2040年の長岡市の人口はこのままでいると22万1,647人になる。長岡市が目指す姿としては、人口減少をスローダウンさせて23万5,614人にしようという施策をこれから打とうとやっているわけであります。そこで、高頭都市政策課長が来ているので聞きたいんだけれども、今都市計画の中で長岡市はこれからどういう姿勢で宅地造成をやっていこうとしているのかということをちょっとここで確認しておきたいです。これからますます人口が減っていくのに対して、世帯数はますます増えていくのかどうか、この予測というのはどういうふうに見ていいのか分からないけれども、市のほうで今取得する宅地に対するこれからの在り方というのはどういう姿勢があるかちょっと教えてください。 ◎高頭　都市政策課長　　宅地造成と言いますか、今ちょうど市街化区域の拡大ということで新潟県と昨年から動き始めているところです。そういった中でも今後の人口増が望めないという中で、新たな市街地を拡大して宅地を造成していく拡大傾向というのは基本的には考えないというふうな形で都市計画では考えております。となれば、必然的に既存の市街地内で既に造成されて市街化したところで空いた土地があれば、そこを有効活用していくということが今後のまちづくりの一つの方向ではないかなとは考えております。 ◆酒井正春　委員　　今空き家とかになっているのは、我々の田舎のほうもそうですが、じいちゃんやばあちゃんたちが亡くなられて空き家になっているという家が多いんです。若手は出ていって新しい団地とかに家を建てて、家が空き家になるとその若手が壊さなきゃいけないんです。壊すのに解体費用がかかる。更地にすると税金が上がる。そして、その土地は恐らくほとんどが市街化調整区域なため売ることができない。そういう３段重ねで大変な状況がこれから長岡市であちこちに生まれてきます。その辺の現状を整理していかないと、やはり空き家・空き地の利用を本当に進めてもらいたいけれども、現状では物すごいストッパーがかかっている。私が読んだ５番の管理不全な空き家への対応だけれども、固定資産税の減免や除却費用の補助、そして除却の円滑化に向けてもらいたいということは、やっぱり市の姿勢をある程度出していかないと、これはなかなかこのとおりにはいかないだろうと思うんです。ですから、今回のこの提言というものを真摯に受けとめてもらって、空き家の再利用、除却も含めて全体的な中で市の大きな役割の一助にでもなれば、私はこの提言がすばらしいと思うので、その辺だけ少し御理解いただいて、今後はこれを参考に進めてもらいたいです。 ○高野正義　委員長　　ほかにありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高野正義　委員長　　それでは、この中間報告案で６月定例会の最終本会議において中間報告を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高野正義　委員長　　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　この際ですので、理事者側から一言お願いいたします。 ◎高見　副市長　　このたびは、長岡市の空き家・空き地に係る課題について御議論をいただき、中間報告ということで御提言をおまとめいただきましたことに心より感謝と敬意を表する次第であります。この問題は大変難しい問題で、行政のコストをどこまでかけられるかというのも非常に大きなテーマになります。今回、情報提供あるいは住民に寄り添ったということは非常に大事なんですけれども、そのマンパワーやコストというものは、本来所有者が負担すべきものを行政が代わることにもなります。おっしゃるように外部不経済を生じ、近隣への迷惑を生じることではありますけれども、その個別の案件に行政のコストをどこまでかけられるかというのも非常に難しいテーマになってまいります。基本的には利用価値がなければ当然価値が下がって、固定資産税の問題はありますけれども、評価額が下がれば負担額も減るということですので、本来であれば市場価値に見合った負担ということになっているわけでございますけれども、除却費すら負担できないケースが出てきているのも事実であります。これは、お墓とかお葬式と一緒で啓発によるのかもしれませんが、難しいことは分かるんですけれども、子どもたちに迷惑をかけたくなければ自分の家の始末というのも最後は考えておいていただくというのも一つの啓発かもしれないと思います。 　それから、大きな都市計画でいえば、先ほど高頭都市政策課長のほうも申し上げましたけれども、県ももう長岡の宅地系、住宅系の新しい市街化編入は行わないということを明言しております。これは、実は公共のために仕方ないとはいえ、今まで開発が認められていたところが開発できないということですので、開発できた土地所有者とできていない土地所有者の関係でいえば、歴史とはいえ不公平感もあって、引き続き開発したいという御要望も受けてはいるところであります。一方で、このような問題が起きていて、これまで投じてきた上・下水道、全てのインフラの負担がスポンジ化によってないがしろになってしまうということは止めなければいけないので、長岡がもう人口を増やさない限り新しい宅地開発というのはできないというのが実態だというふうに思っています。 　民間の資産である住宅あるいは土地を流通させるためには、誰かが使いたくならなければ流通いたしませんので、じゃあ人が増えないのに家を建てるのか、車を止めにくい市街地にあったのであれば駐車場にするのか、あるいは畑にするのか、誰か使いたい人に土地を提供していくというようなことも流通の方法としては考えなければいけないと思います。そのために、実は私も今コロナ禍で親の家を片づけに行けずに困っているんですけれども、私財を片づけないとなかなか流通に乗せられない、貸すにしても壊すにしてもということで数年前に担当課のほうにお願いして片づけ費用の助成というのを入れていただきました。そういった流通を促していくような政策というのは一つ考えられるというふうに思っておりますし、現在進めているところであります。 　また、既成の市街地に新しい住民が入っていくことについての抵抗感というようなものも聞いているところであります。先ほど池田和幸委員もおっしゃっていたように、若い世帯が新しい造成地を志向するのは、旧来の町内会のようなところになかなか入っていきにくく、新しいところであればしがらみもなく若い世代が住めるというような意向というのもお聞きするところであります。各地域が空き家・空き地の問題を考える際に新しい人を呼び込もうというか、迎えようというような意識も各地域で必要なのではないかと思います。それはまだ流通の可能性のある土地の話で、先ほど酒井委員のおっしゃった市街化調整区域で戻ってこないところを流通させるというのは本当にハードルの高い課題だというふうに思っております。そういったところでの管理不全による問題というのは、また別の問題で整理していくというか、解いていく必要があるのかもしれません。 　いずれにいたしましても、現行の長岡市空家等対策計画が令和３年度までを計画期限としておりますので、今後当委員会の御提言を踏まえ、また先進地の事例などを参考にしながら、また引き続き議員の皆様と意見交換をさせていただいて、このなかなか難しい課題について少しでもいい答えを導いていきたいと思っておりますので、引き続きの御指導をお願い申し上げます。 　以上をもちまして、当御提言に対するコメントとさせていただきます。 　　　　　　　　　　────────※──────── ○高野正義　委員長　　これにて散会いたします。 　　　　午前１１時３分散会 　　　　　　　　　　────────※────────...