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令和 3年 3月総務委員会−03月18日-01号

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  1. 長岡市議会 2021-03-18
    令和 3年 3月総務委員会−03月18日-01号


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    最終取得日: 2023-06-09
    令和 3年 3月総務委員会−03月18日-01号令和 3年 3月総務委員会 令和3年3月18日(木)午前10時開議    ────────※──────── 〇出席委員(8人)   池 田 和 幸 君   古川原 直 人 君   山 田 省 吾 君   藤 井 達 徳 君   丸 山 勝 総 君   関   正 史 君   笠 井 則 雄 君   関   貴 志 君    ────────※──────── 〇説明のため出席した者   高見副市長        大滝地域政策監   渡邉地方創生       近藤総務部長     推進部長   小山総務部参事      小嶋財務部長   成田財務部参事・     星原子力安全対策室長     市民税課長       兼危機管理防災本部長   渡邉地域振興       佐藤会計管理者     戦略部長   高野工事検査監      吉田秘書課長
      新沢イノベーション    大矢政策企画課長     推進課長   斉藤シティプロモーション 宮島ながおか・若者・    担当課長         しごと機構推進課長   水内広報課長       小熊行政管理課長   川上ICT推進      杉本情報システム    担当課長         管理課長   深澤市民窓口       青柳庶務課長     サービス課長   大野財政課長       高野契約検査課長   北村管財課長       植木施設マネジメント                 担当課長   堀井資産税課長      田辺収納課長   上村危機管理防災     五百川原子力安全    担当課長         対策担当課長   江田地域振興戦略     入澤会計課長    担当課長   高坂消防長        田上消防本部次長   佐々木総務課長      栗林予防課長   山田警防課長       谷口指令担当課長   武選管委事務局長     吉田監査委事務局長    ────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員   腮尾事務局長       山田課長   宮島課長補佐       木村議事係長    ────────※──────── ○池田和幸 委員長  これより会議を開きます。    ────────※──────── ○池田和幸 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。  今定例会においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室でインターネット中継を視聴していただいております。    ────────※──────── 1 議案第2号 令和3年度長岡市一般会計予算(続) ○池田和幸 委員長  議案第2号を議題といたします。    ─────────────────  (1) 第1条 歳入歳出予算中   〔歳出4、9、11、12款〕 ○池田和幸 委員長  質疑はありませんか。 ◆山田省吾 委員  私のほうからは、説明書の359ページ地域防災計画関係経費まちなか防災サイン表示作成等経費についてお聞きいたします。  説明もありましたが、地域としては長岡市全域を指しているのかどうかをまず聞かせてください。 ◎上村 危機管理防災担当課長  来年度の事業につきましては、寺泊地域の魚の市場通りを中心とした海岸沿いを考えております。 ◆山田省吾 委員  分かりました。防災サイン表示にもいろいろあると思うのですけれども、ちなみに他市のほうでは水害を想定して防災サインを電柱に貼っているのを見たりするのですが、その辺は今後検討していくのかをお聞かせください。 ◎上村 危機管理防災担当課長  委員から御指摘がありましたとおり、新潟市、見附市、三条市などでは河川洪水を基にした同様の取組を行っております。また、出雲崎町においては、津波を想定した対策に取り組んでおります。今回の取組につきましては、住民等のワークショップを含めた中で、どういった箇所にどういった表示をつけたらいざというときに避難行動がスムーズにいくだろうかということを検討いたしまして、実際に可能なところには表示をつけるというところまでを想定して事業を進めたいと考えております。 ◆山田省吾 委員  そうすると、今後またその検討をしながら、随時河川の部分も考えていくという解釈でよろしいでしょうか。 ◎上村 危機管理防災担当課長  今回は、まずモデルとなるところに絞って、どういうやり方をしたら実効性のあるものが獲得できるかどうかというモデル事業だと考えております。今回のケースを基にして、今後河川のほうまで広げていけるかどうかも含めて検討したいと考えております。 ◆藤井達徳 委員  説明書の361ページ、災害時次期情報伝達方式構築関係経費情報伝達手段拡充経費についてお尋ねします。  固定電話音声データ防災情報を配信するサービスかと思いますが、令和2年度からの事業と認識しております。今年度は町内会をはじめ、高齢者世帯を中心に1,400件から1,500件程度の加入見込みということで伺っております。まず、これまでの加入状況と、それから運用をしてみての初年度の成果と課題等がございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎上村 危機管理防災担当課長  加入状況につきましては、2月末現在で登録総数が1,830件となっております。内訳を申し上げますと、町内会が971件、要配慮者利用施設が733件、残りの126件が高齢者世帯となっております。今年度につきましては、日越地区関原地区でもって越境避難というような訓練を行いました。また、四郎丸地区でも10月に避難訓練を行ったわけですけれども、そのときに試験的に運用してみて好評だったというふうに捉えております。課題といたしましては、やはりどういうタイミングでどういう情報を出していくかということが1つ。もう1つは、いかに登録数を増やして裾野を広げていくかということの2点と考えております。 ◆藤井達徳 委員  今、成果と課題を伺ったところでありますけれども、初年度の成果と課題を踏まえまして、新年度は拡充ということで経費が盛られているわけであります。どういった拡充がされるのでしょうか。 ◎上村 危機管理防災担当課長  まず、これまで登録していた町内会長や要配慮者利用施設に関しては、引き続き登録をし、また令和2年度に申請があった高齢者世帯についても当然登録を続けてまいります。さらに、新しい登録者の拡充といたしましては、地域の中でハザードマップ説明会ですとか、あるいは町内会長との懇話会防災対策に関係する町内会への説明会など、様々な場面がありますので、そういったところで制度の内容を周知いたしまして、登録を呼びかけてまいりたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員  分かりました。災害に関する情報の伝達がなかなかうまくいかないという課題を踏まえてのこの事業かと思いますので、しっかりと軌道に乗るように頑張っていただきたいと思います。  もう1点ですが、同じページ市民防災推進事業費地域防災教育経費について、わが家防災タイムラインの経費として540万円が盛られております。令和2年度は、このマイ・タイムラインの取組として、小学校5年生を中心に、まずお子さんに学校の授業の中でいざというときの災害時の行動をしっかり考えて備えていただき、それを家庭に持ち帰っていただいて、家庭でもしっかりと災害への備えをしていただくという取組であったかと思います。令和3年度においては、さらに拡充というような方針を伺っておりますが、まず今年度の取組状況、それからそれを踏まえて新年度にどういった取組がなされるのかについてお尋ねいたします。 ◎上村 危機管理防災担当課長  御質問のありましたわが家防災タイムラインについては、御指摘のとおり令和2年度に防災教育を専門にしておりますNPO法人に委託して作成したものでございます。今年度は、小学校4年生以上を対象として全ての小学校の4年生から6年生にシートを配布しております。また、一部の学校については、作成したNPO法人が直接出向きまして、出前講座的に実際に使ってみるといった取組も行っております。そのほかにも、このわが家防災タイムラインを使ってそれぞれの学校で防災タイムラインを埋めてみようという取組事例もお聞きしております。来年度につきましては、今年度に作成した防災タイムラインを使いながら、現在の3年生が4年生に繰り上がりますので、その層には増刷をして新たに配布するということを考えております。また、中学生以上に対しても、今は小学生高学年向きのやや易しいものを作っておりますので、もうちょっと大人向けのものもまとめまして、特に中学生は約7,400人いらっしゃいますけれども、全ての中学生に配布して、また同様に小・中学校に活用を働きかけていくための事業に取り組みたいと考えております。 ◆丸山勝総 委員  説明書の361ページ市民防災推進事業費地域防災訓練等経費の262万3,000円ですが、今年度予算では約650万円だったと思います。減額した理由とその中身を教えていただきたいと思います。 ◎上村 危機管理防災担当課長  地域防災訓練等経費でございますけれども、今年度は市民体育館メイン会場といたしまして、主に四郎丸地区を中心とした避難訓練のほかに、様々な体験講座や、消防車両自衛隊車両の展示といった形でもって訓練を行っています。この訓練の仕方は防災意識の啓発という面では効果はありますが、来年度につきましては、今年度の取組を踏まえた中で、各町内あるいは各施設内での情報伝達をしっかりとやろうということが1点。もう1点は、職員と住民との協働による避難所開設運営訓練をしてみようということが1点。さらに、令和2年度に1件行いました高台への越境型の避難訓練をもうちょっと拡充してみようということで、以上の3本を柱といたしまして、実践的な訓練といいますか、実効性の高いような訓練に転換を図りたいと考えております。結果として、今年度はメイン会場でもって看板を作ったり、あるいは必要な椅子やテーブルなどの設営に係る経費があったわけですけれども、実践的な訓練に見直すことによって、この設営に係る分の経費が減額したという状況でございます。 ◆丸山勝総 委員  経費をかけずにより効率的な訓練を行うということで理解をさせていただきます。  次に、357ページ消防施設費の高機能消防指令センター総合整備事業費の1,120万円について説明がありましたけれども、もう少し詳しくお聞かせ願いたいと思います。 ◎谷口 指令担当課長  高機能消防指令システムは、平成21年度に導入したもので、119番通報などの緊急通報を受信して消防隊救急隊出動指令をかける装置であります。24時間365日稼働しており、間もなく12年が経過し、メーカーの保守を受けられなくなることから、入替えを検討しており、そのために必要な実施設計の業務を委託するものであります。 ◆丸山勝総 委員  今回の更新によって、性能や機能が特別上がるといったことはありますか。 ◎谷口 指令担当課長  今回の主な目的としては、導入から12年が経過して保守を受けられなくなるなど、老朽化によるものが大きくなっており、そのための更新が主となるものであります。ただし、12年が経過していますので、最新の情報通信技術を使い、どのようなものが取り入れられるかをこの設計において検討した上で導入したいと考えております。 ◆関正史 委員  説明書の355ページ常備一般管理費川口地域消防事務委託料ですが、今年度に比べてだいぶ減額されているような気がしておりますけれども、その理由をお聞かせください。 ◎佐々木 総務課長  川口地域事務委託経費につきましては、小千谷市の見積りによって小千谷市と長岡市が協議の上決定することとなっております。小千谷市の見積りがこの予算の金額となっておりましたので、その分を計上させていただいたものでございます。 ◆関正史 委員  事務委託料の割合はどういう決め方になっているのでしょうか。 ◎佐々木 総務課長  旧川口町が存続したとみなして、それぞれの基準財政需要額の割合で案分して小千谷市と負担割合を決めております。約18%を長岡市が負担しております。 ◆笠井則雄 委員  それでは、幾つか聞かせていただきたいと思います。  最初に、説明書の361ページ、災害時次期情報伝達方式構築関係経費として980万円ほど予算計上されております。今年度は約2億2,800万円ということで工事をされていたわけであります。工事が終わって改めてスタートするわけでありますので、その工事の内容や今後どのような実践を行う予算なのか、併せて聞かせていただきたいと思います。 ◎上村 危機管理防災担当課長  災害時次期情報伝達方式構築関係経費の内容でございます。令和元年度、令和2年度の2か年において、各支所地域のいわゆる拡声器スピーカーについて、今までは防災行政無線を連携しておりましたけれども、FM化を図ったということでございます。2か年で153か所の屋外スピーカーFM化したという工事内容で、既に今年度に工事をおおむね完了して、今検査を行っているところでございます。昨日の所管事項に関する質問でもちょっとお答えしましたが、まず動作確認は毎月きちっと行っていきたいと思いますし、今年も大雪が降ったりとか、あるいはかなり低温の注意報が出て水道管の凍結が心配されたりとか、場合によっては熊の出没があったりとか、そういった危険な事態が時々起きるわけですけれども、そういったときにも必要に応じてこの拡声器を使って適切に注意を呼びかけてまいりたいと考えております。今後につきましては、今ほど申し上げましたとおり、令和元年度と2年度で整備したものをきちんと活用していくということを考えております。 ◆笠井則雄 委員  これは、2年間にわたって約5億円の巨費を投じて住民の皆さんが熱望してできた設備であります。今お話がありましたように、低温や熊の出没とかいろんなことがありますから、しっかりと機器を利用して、住民の安心・安全のために尽くしていただきたいと思います。  次に、同じページ避難対策事業費備蓄物資整備等経費1,195万円であります。令和2年度予算では約431万円でありまして、大幅な増額でありますが、まずその理由をお聞きしたいと思います。 ◎上村 危機管理防災担当課長  御指摘のとおり、今年度と比べて760万円ほど予算が増加しておりますし、全体としては、1,400万円ほど増加しております。その主な内容といたしまして、まず備蓄物資に関しましては、現在備蓄している要配慮者向けの食料の消費期限がございまして、その期限切れに伴う入替えの経費が380万1,000円。次に、新型コロナ対策物資の再配備です。令和2年度に新型コロナ対策の物資ということで、段ボールのパーティションや屋内用のテントといったものを大量に購入して、今20ほどの廃校舎等に一時的に仮置きをしておりまして、これを市内にバランスよく再配置するための経費として250万円を盛っております。さらに、調査によりますが、現在避難所に指定している、あるいは備蓄物資を置いているところで、PCB対応で場合によっては照明器具を外さなければいけないという状況になるところが4か所ほどありまして、その場合に備えた投光器の準備等として140万円を計上しております。それらを含めまして、この経費において760万円ほどの増額が図られております。 ◆笠井則雄 委員  今お話があった中に、新型コロナ対策の物資の再配置もありました。そこで、ちょうど去年の今頃を思い出すわけでありますが、私は新型コロナ対策備蓄用のマスクの供出をお願いしたわけであります。すぐに対応していただいて、関係機関から大変喜ばれていたところであります。  そこで、新型コロナウイルスが収束すればよろしいと思いますが、1年もかかるのではないかと言う関係者もおられるわけでありますので、医師会などと十分協議して、今後も新型コロナ対策に備えた備蓄も必要ではないかと私は思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎星 原子力安全対策室長危機管理防災本部長  新型コロナ対応に必要なものの備蓄ということに関しては、やっぱり今後もその状況をしっかりと見ながら、必要なものは即対応するために購入し、あるいは適切な場所に備蓄ということも我々はしっかり想定しなければいけないというふうに考えております。今時点では、計上している予算でしばらくは対応できるのではないかと思いますが、新型コロナの状況はなかなか読めないので、そのときにまたしっかりと検討させていただきたいと考えております。 ◆笠井則雄 委員  しっかりお願いしたいと思います。  363ページ原子力安全対策事業費原子力防災訓練出前講座推進経費として431万円ほど予算計上されています。今年度に比べると240万円ほど増えているわけでありますが、私が推測するに新潟県の原子力避難訓練と併せて長岡市独自でいろんな取組をしていただけるのではないかと期待もしているところであります。そこで、訓練の内容、あるいは今年度に比べて拡充を考えている内容がありましたら、お聞かせ願いたいと思います。 ◎五百川 原子力安全対策担当課長  原子力防災訓練につきましては、令和元年度は大積地区で、今年度は小国地域で行い、これまで1つの地区を対象として訓練を行ってきました。令和3年度におきましても、今年度と同様に、事態進展に伴う情報伝達訓練屋内退避訓練、バスによる一時移転訓練スクリーニング簡易除染訓練を実施したいと考えております。また、広域的な避難などの対応が必要でありますので、県の訓練と併せて連携しながら実施するため、同時に複数方向への避難訓練ができるよう、参加地区、人数の拡充にも対応できるよう、今回予算を計上しております。 ◆笠井則雄 委員  双方向ではなくて複数方向ということで、今回の豪雪など複合災害への対応などいろんなことが問われている時期でありますから、訓練を重ねることに大変期待したいというふうに思います。ただ、そうすると人数だけではなくて、バスだとか、もろもろの経費もかかってくると思いますが、それらは見込まれておるのでしょうか。 ◎五百川 原子力安全対策担当課長  参加地区、人数の拡充に対応するには、当然新型コロナウイルス感染流行下でございますので、バスによる一時移転訓練に伴うバスの1台当たりの乗車人数について、国からガイドラインが示されております。50人乗りのバスに対しまして半数の25人ということがガイドラインで示されておりますので、本来1台で済むところを2台ということで、令和3年度につきましては計6台に拡充した中で訓練を行いたいと考えております。 ◆関貴志 委員  説明書の361ページ、今ほど笠井委員からも質問がありましたが、避難対策事業費備蓄物資整備等経費についてであります。備蓄物資を充実させることは当然必要だと思ってはいますが、今ここでお伺いしたいのは、備蓄物資避難所浸水想定フロアに備蓄されている場合があるかと思います。まず、今何か所ぐらいそういう避難所があるのか、把握されていたらお聞かせ願いたいのと、年度が替わるとすぐ梅雨に突入していくわけですけれども、その場合にこの浸水想定フロアにあったものに対して来年度はどのような対処がされるのか、併せてお聞かせください。 ◎上村 危機管理防災担当課長  まず、避難所のうち浸水する箇所という最初の御質問につきましては、御承知のとおりハザードマップの中では20の河川があるわけですけれども、例えば栖吉川が氾濫する場合、信濃川が氾濫する場合など、様々なケースが想定されるので、一概に数は申し上げられないのですが、最大級信濃川の氾濫の場合には相当の数が浸水すると想定しております。その場合にも、一時的に何とか水が来ないところへ上がれるようにハザードマップの中では4階以上が避難可能とか、そういうような表記をしておりまして、数字を持っていませんので、それについては御容赦いただきたいと思います。  後段の御質問の、じゃあそれに対してどう対応するのかという部分については、やはり学校あるいは保育園、コミュニティセンターなど、様々な用途で使われている施設を非常時に避難所として使わせていただくという想定でおりますので、施設によっては備蓄物資の常備がなかなか厳しいという現実はございます。そういった中でも、委員御指摘のとおり、浸水場所に様々な物資があって、いざというときに使えなかったということは避けなければいけませんので、まずできることからやってこうというような取組をしています。具体的には、先ほど笠井委員にもお答えしましたとおり、令和2年度に新型コロナ対策の物資を大量に調達したわけですが、これを来年度に再配備する際に約70か所の避難場所については浸水しないところにあらかじめ配備をかけようということで、今現在計画を進めております。ただ、その70か所につきましても、どうしても上層階ということになると、使っていて物を置く場所がなかなかないというふうなところもありますので、空間を有効利用しようということで今年度に45か所ほどラックを配備いたしまして、ちょうど昨日あたりで最終の納品が終わっていますけれども、来年度の再配備に備えた準備も進めております。100%の避難所避難物資の備蓄を完全にかけていくというのはなかなか難しい面がありますけれども、できるところから1つずつやっていきたいと考えております。 ◆関貴志 委員  その準備が整わない避難所について、来年度に万が一水害が発生した場合に、水害ですから、時間的には事前にある程度余裕があって、避難所開設で対応できるとは思いますが、いざ本当に避難所を開設しなくてはいけなくなったときに、その浸水が想定されるフロアに備蓄していた物資についてはどのような対処をされるのでしょうか。 ◎上村 危機管理防災担当課長  まず、災害の状況によって様々なケースが想定されると思います。当然時間があるようであれば、下にあるものをみんなで協力して上に上げるというような場面は出てこようと思いますし、避難所の職員に対してもそのような研修は行っております。ただ、最小限のものについては、やはりすぐに上げなければいけませんので、四角い大きなコンテナボックスの中に新型コロナ対策の物品や医療器具などの最小限の物品を集合させたものを今年度全ての避難所に配備いたしました。まずは、それを持って上に上がれば最小限のことはできる、あとは状況に応じて下にあるものを上に上げる、さらにまだ時間的余裕があるようであればほかの避難所、あるいは備蓄倉庫にあるものを送り届ける、そういったことで臨機に対応してまいりたいと考えております。 ◆関貴志 委員  そういうところで対策が取られているということであれば、まあまあ何とかしのげるのかなというふうに感じました。ただ、少し心配が残るのは、おととしの台風第19号の際の避難所開設の様子を見ていますと、そんな頻繁に避難所を開設する機会がないものですから、担当の職員の皆さんもやはり戸惑っておられたなと感じているところであります。設備的に間に合わないところは、人力で上層階に上げるということですけれども、ぜひそれが徹底してできるように、例えばマニュアルの中に入れ込むとか、避難所を開設するときによりそういうことが意識できるような仕組みなりを整えていただいて、せっかく備蓄物資があるのに水没して使えなかったということのないようにまた備えていただければと思います。  もう1つ、ちょっと幾つかの費目と関連してくるので、多少所管じみた質問になるのですけど、例えば地域防災計画ですとか市民防災推進事業費等々に絡んでくる話なのですが、今ほどの危機管理防災担当課長からの説明にもあったように、特に信濃川が破堤した場合等については、避難所上層階しか使えないという状況になるわけであります。例えば私の居住地域も信濃川沿いですけれども、避難所としては4階以上が使用可ということで、ハザードマップ上は実質4階しか使えないというような状況になっていると。そうすると、浸水想定が5メートルということで、恐らく一般の家庭では避難が難しいので、長岡方式で遠くに行ける方は遠くに行けるとしても、遠くに行けない方は避難所に行かざるを得ない。だけど、4階しか使えないとなると、恐らく地域住民全員は収容ができないということで、この辺はやはり事前に整理したり、対策を取っておく必要があるのではないかなと。例えばせっかく自主防災会などがこの方は遠くに行けないから避難所に連れていったけど入れないということがあると、現場はなおさら混乱するので、この辺も新年度のこれからの降雨時期の前にある程度整理をしておく必要があるのではないかと思います。来年度についての方向性を持っておられればお聞かせいただきたいと思います。 ◎上村 危機管理防災担当課長  大規模災害時の避難につきましては、やはり非常に大切な問題であるし、救わなければいけない方も大勢いらっしゃるという面では非常に難度が高いといいますか、ハードルが高い問題だというふうに認識しております。そういった中で、今年度に、要支援者の避難を担当する福祉保健部と我々のほうで若手職員によるプロジェクトチームを組みまして、様々な避難行動の支援の検討を開始しております。その中で、現在取り組んでいるものとしては、川沿いに大型の商業施設が何店かございますけれども、いざというときの逃げ込み場所としてそういうところと協定を結べないかということで、具体的な協議を何件か行っております。そのほかにも、民間所有の施設を自治防災会の方ですとか、自主的に運営をするような仕組みがつくれないかということで、幾つかの町内会がお話をしているというケースもございます。ただ、避難所が多く必要だよねと皆さん口をそろえて話されるんですけれども、総論としては賛成でも、じゃあ実際にどういう施設を誰に貸してもらおうかとか、誰が運営するかというような各論に入ると、これもやはりなかなかハードルが高い問題でございます。ただ、ハードルが高いからといってそれを超える努力を怠るわけにはいきませんので、ただいま申し上げた商業施設との協定や民間施設の自主運営避難所といったものの制度設計について、来年度は引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆古川原直人 委員  説明書の359ページ、災害対策費の地域防災計画関係経費の洪水ハザードマップ更新等経費は、今年度予算は1,700万円ということで、今年度予算で作ったと思いますが、令和3年度には360万円を計上してございます。これはどういうことに使うのでしょうか。 ◎上村 危機管理防災担当課長  委員から御質問がありましたとおり、令和2年度に新しい洪水ハザードマップを完成させまして、13万7,000部を印刷して全戸に配布をかけたという状況でございます。今国会でも取り上げられておりますけれども、現在政府が災害対策基本法を改正いたしまして、分かりやすく言うと避難勧告と避難指示を統一したような形で新しい避難発令の情報を改定しようというような取組を政府がしております。それに合わせて、洪水ハザードマップについてもデータを更新したいと考えておりますし、また実際に洪水ハザードマップをまとめてからも、わが家防災タイムラインですとか新しい取組も加わりましたので、そういったものも洪水ハザードマップの中に入れ込んでデータ変更をしたいということが、まず1点ございます。  もう1点は、作った後に配布いたしまして、現在和島・寺泊版、三島・与板版、越路・小国・川口版の3種について在庫がだいぶ少なくなってきている状況がございますので、それぞれ1,500部ずつ増刷を行うための経費を計上してございます。 ◆古川原直人 委員  分かりました。  それから、同じページの地域防災関係経費のまちなか防災サイン表示作成等経費ですが、山田委員もお伺いしましたけれども、この表示板の大きさや内容については浸水深や標高とかも入るのか、どういう内容が入るのかお聞かせください。 ◎上村 危機管理防災担当課長  今委員が御質問されましたとおり、他市の事例を見ると浸水深や標高といったデータが表示されている例がございます。私どもの進め方として考えているのは、これから実際に造形大学の先生などにもアドバイスを頂きながら、実際に地元住民の方とワークショップを開いて、どういった形のものをどこにつけたらいいだろうかというところから検討を始めたいと思っています。場合によっては、寺泊地域にそぐうようなデザインのものが考えられるかもしれませんし、その辺は私も楽しみにしているのですけれども、現在表示しようとしているのは避難所の方向ですとか、あるいは水位、この辺だと最大浸水深はこれぐらいが想定されているといったデータを表示することを想定しております。具体的な内容は、来年度の事業の中で組み立てたいと考えております。    ─────────────────   〔歳入1款〕 〇小嶋財務部長 〔予算書及び説明書にて説明〕 ○池田和幸 委員長  質疑はありませんか。 ◆古川原直人 委員  1つだけお伺いいたします。  説明書の6ページ、固定資産税の7億7,900万円の減額につきまして、土地、家屋、償却資産のうちどの分が一番減っているのでしょうか。内訳が分かりましたら聞かせてください。 ◎堀井 資産税課長  固定資産税の減額でございますが、新型コロナの緊急経済対策の軽減措置がございまして、これが約4億円。内訳としましては、事業用家屋で2,700万円、償却資産で1億3,000万円の減となります。その他、3年に1度の評価替えによる家屋の減価につきまして約2億円。あと、コロナ禍の影響で企業の設備投資の減速による償却資産の減少を1億3,000万円などと見込んでおります。 ◆笠井則雄 委員  説明書の5ページの法人の関係であります。法人均等割と法人税割がありまして、地方の時代と言われてから久しいわけでありますが、私の印象では地方への財源移譲が十分なされていないような気がするわけであります。そこで、課税標準、いわゆる国税の一定の率、8.4%が法人税として市町村に収入されると理解しておりますが、この8.4%が上がるというのでしょうか、市町村にすれば税額が増えるような動きは昨今ないものでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎成田 財務部参事・市民税課長  今回のこの8.4%につきましては、逆に下がった結果となっております。具体的に言いますと、税源の偏重のようなことが過去に言われておりまして、法人税については、なかなか均等に配分されないところが大きく、交付税財源として確保する分が増えて、実際の市町村の法人市民税の税割につきましては8.4%、約3分の2ぐらいに下がったというところでございます。
       ─────────────────   〔2〜13款、15〜23款〕  (2) 第3条 債務負担行為中当委員会付託分  (3) 第4条 地方債  (4) 第5条 一時借入金  (5) 第6条 歳出予算の流用 〇小嶋財務部長高坂消防長近藤総務部長渡邉地方創生推進部長渡邉地域振興戦略部長星原子力安全対策室長危機管理防災本部長武選管委事務局長 〔予算書及び説明書にて説明〕 ○池田和幸 委員長  質疑はありませんか。 ◆笠井則雄 委員  説明書の43ページ新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてであります。既に審議が終わっておりますが、令和2年度の3月補正で約2億7,000万円、本予算で7億4,500万円で、この見合いの支出はおのおの審査済みのものも含めてあるわけであります。ただ、充当の関係で、この臨時交付金がどのぐらい保留されているのか、お分かりであればお聞かせ願いたいと思います。 ◎大矢 政策企画課長  新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の予算未計上の額と理解させていただきました。まず、国から示されている本市の臨時交付金の交付限度額ですが、総額で47億778万円が限度額として示されております。そのうち令和2年度予算で、補正を含めまして、これまで35億2,865万円を予算措置させていただきました。差し引きますと残りが11億7,913万円でございますが、そのうちの7億4,558万4,000円を令和3年度当初予算に計上させていただいております。差引きしますと、予算未計上分が4億3,354万6,000円となってございます。  なお、22日の議会最終日に追加の補正予算案の提案をお願いさせていただくとお聞きしております。そこに計上させていただいている額を考慮すると、そこから少し減りまして、3億9,000万円程度が予算未計上でございます。 ◆笠井則雄 委員  今お話がありましたように、最終日提案の充当金額を引くと約3億9,000万円ということであります。歳入には直接関係ないですけど、この間一貫して新型コロナ対策はここ半年、1年が勝負だというふうに私は思っておりますし、地域の商売をやっている人たちの大変な状況もいろいろ聞かせてもらっているわけでありますから、時期を逸することなくしっかりと対応していただきたいと思います。    ───────────────── ○池田和幸 委員長  それでは、本案に対する意見はありませんか。 ◆関正史 委員  議案第2号令和3年度長岡市一般会計予算における当委員会付託分について、市民クラブの意見を申し上げます。  昨年からの新型コロナウイルス感染症の全国的な拡大は、国民生活にいまだかつて体験したことのない大きな影響を及ぼしました。長岡市も大きな打撃を受けていますが、感染拡大防止対策を徹底し、様々な経済対策が講じられることは心強いものであります。人口減少や少子高齢化の進行、コロナ禍などによる市税の伸び悩み、普通交付税の減少、社会保障関連費の増加など、厳しい財政状況が続く中、5年間の財政運営の具体策を示した持続可能な行財政運営プランが現在検討されています。これに基づき、職員数の抑制や公共施設の管理運営方法の適正化などによる歳出削減や、国・県支出金や交付税措置のある有利な起債など、特定財源を可能な限り確保し、財政調整基金の取崩しを4億7,000万円に収められたことは高く評価いたします。防災については、昨年策定されたハザードマップから新たな対応が取られたこと、地域おこし協力隊の拡充も評価いたします。  新型コロナウイルス感染症の収束も不透明な状況が続いております。行財政改革へのさらなる取組と市民の安心・安全を守るため、柔軟で迅速な対応をお願いいたしまして、市民クラブは議案第2号令和3年度長岡市一般会計予算の当委員会付託分に賛成いたします。 ◆山田省吾 委員  議案第2号令和3年度長岡市一般会計予算における当委員会付託分について、長岡令和クラブの意見を申し上げます。  令和3年度の当初予算は、直面する危機から市民を守り、暮らしやすく、選ばれるまちをつくる予算とし、新型コロナウイルス感染症をはじめとする危機への対応、市民の活力を生み、安心して暮らせる地域づくりの推進、未来への投資と地方分権の受け皿づくりを重点項目とし編成されたものと市長は述べられました。この編成方針は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、万全の体制を整える守りを固め、コロナ禍により疲弊している中小企業者への事業再構築支援や、所得の持続的拡大と成長強化につながる施策の実施など、攻めに軸足を移すという国の経済対策と合致したものであると認識した上で、当委員会付託分として中山間地域の集落支援員や持続的な地域づくりを担う団体の自立とステップアップの支援など、地域共生社会の実現と共助の下支えを充実させ支援するための予算、また防災・減災の分野では、水害など自然災害への備えを充実させるため、自主防災会の育成と活動の支援や緊急避難場所への非常用発電機の配備など、昨今の大災害に備えた予算がそれぞれ提案されており、これからの長岡市には必要な予算であると考え、期待するものであります。  また、今後の財政運営についても、コロナ禍による厳しい経済状況の影響で地方税収が大幅に減収する見込みの中、代替財源としての臨時財政対策債の新規発行や財政調整基金の取崩し額の上昇を可能な限り抑え、加えて持続可能な行財政運営プランに基づき、必要な行財政改革を行い、その結果、令和3年度における効果額として5億円を盛り込んだ当初予算を編成したことは、健全財政の維持にしっかりと努力しながら、必要な部分にはしっかりと手当てし、手厚くした上で、健全財政の維持に努力されている長岡市の姿勢とそれを反映した予算であると評価いたします。  最後に、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活への影響、地域経済の低迷など甚大な影響が出ております。このような中、コロナ禍に打ち勝つために令和3年度予算の執行を速やかに実行し、コロナ禍以前のような活気を取り戻し、にぎわいが戻る長岡になることを切に希望し、令和3年度長岡市一般会計予算の当委員会付託分について、長岡令和クラブは賛成いたします。 ◆藤井達徳 委員  議案第2号令和3年度長岡市一般会計予算における当委員会付託分につきまして、長岡市公明党の意見を申し上げます。  令和3年度当初予算は、直面する危機から市民を守り、暮らしやすく、選ばれるまちをつくる予算と銘打ち、新型コロナウイルス感染症をはじめとする危機への対応など、4つの重点施策を柱とした予算編成となっています。特に近年多発する水害等の自然災害への備えについては、ハードとソフトが一体となった防災・減災対策が盛り込まれています。また、新設されるデジタル行政推進課を旗振り役として、行政の効率化と市民の利便性向上のために行政のデジタル化の推進とともに、情報格差の解消にも取り組んでいただくよう期待しております。  一方で、新年度の財政見通しは、基幹収入である市税が新型コロナウイルス感染症の影響により大幅に減少する見込みとなるなど、厳しい状況にあります。また、新年度からの持続可能な行財政運営プランの取組により、向こう5年間、毎年5億円程度の収支不足に抑え、繰戻しにより対応するとしておりますが、今後の感染症などの動向により、予断を許さない状況が続くと思います。したがって、今後とも行財政全般の再構築にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。  新年度予算が直面する危機から市民と暮らしを守り、選ばれるまちづくりに資する予算として有効に執行されることを強く要望し、本予算に賛成いたします。 ◆笠井則雄 委員  議案第2号令和3年度長岡市一般会計予算における当委員会付託分について、日本共産党議員団の意見を述べさせていただきます。  磯田市長は、令和3年度市政執行方針で、新年度においても最重要課題は感染症への対応であります。市民の皆様の生命と生活、地域経済を全力で守ってまいります。また、医療、健康、福祉、子育て支援、地域インフラの整備など、生活に密着した支援の充実、市民ニーズに沿った施策を実施し、健康で活力ある長岡、安心して暮らせる長岡を実現すると、市民に寄り添ったきめ細かな基本方針を示しました。  当委員会付託分を見ますと、支所地域の住民サービス対応事業を継続し、緊急課題に対応できる体制の構築、広島平和記念式典派遣事業、柿川灯籠流し事業、平和の森コンサート、戦災関係写真のカラー化など、市民の平和への思いを後押しする取組に期待をしております。  また、2019年10月の台風第19号の教訓や、新型コロナウイルス対策を踏まえた備蓄物資整備や避難所への非常用発電機の計画的配備、さらにスマホなどを所有していない登録高齢者などへの一斉配信など、市民の安全・安心の施策を評価しております。  次に、柏崎刈羽原発再稼働問題について述べます。今冬の県内の大雪による幹線道路の立ち往生や大規模な停電などを考えると、実効性ある避難計画の作成は困難であると感じました。昨年に続き原子力防災訓練が行われるとのことでありますが、昨年には行われなかったが必要な避難訓練や、訓練で見つかった課題を今年の訓練にしっかり反映し、市民の安心・安全確保のために全力を挙げていただきたいことを求め、日本共産党議員団は一般会計予算に賛成いたします。 ○池田和幸 委員長  議案第2号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── ○池田和幸 委員長  これにて散会いたします。   午前11時26分散会    ────────※────────...