長岡市議会 > 2021-03-17 >
令和 3年 3月総務委員会−03月17日-01号

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  1. 長岡市議会 2021-03-17
    令和 3年 3月総務委員会−03月17日-01号


    取得元: 長岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-09
    令和 3年 3月総務委員会−03月17日-01号令和 3年 3月総務委員会 令和3年3月17日(水)午前10時開議    ────────※──────── 〇出席委員(8人)   池 田 和 幸 君   古川原 直 人 君   山 田 省 吾 君   藤 井 達 徳 君   丸 山 勝 総 君   関   正 史 君   笠 井 則 雄 君   関   貴 志 君    ────────※──────── 〇説明のため出席した者   磯田市長         高見副市長   大滝地域政策監      渡邉地方創生                 推進部長   近藤総務部長       小山総務部参事   小嶋財務部長       成田財務部参事・                 市民税課長   星原子力安全対策室長   渡邉地域振興    兼危機管理防災本部長   戦略部長   佐藤会計管理者      高野工事検査監
      吉田秘書課長       新沢イノベーション                 推進課長   大矢政策企画課長     斉藤シティプロモーション                 担当課長   宮島ながおか・若者・   水内広報課長     しごと機構推進課長   小熊行政管理課長     川上ICT推進                 担当課長   武樋コンプライアンス   杉本情報システム    課長           管理課長   深澤市民窓口       青柳庶務課長    サービス課長   大野財政課長       高野契約検査課長   北村管財課長       植木施設マネジメント                 担当課長   堀井資産税課長      田辺収納課長   上村危機管理防災     五百川原子力安全    担当課長         対策担当課長   江田地域振興戦略     山田市民課長    担当課長   山口介護保険課長     殖栗建築・開発                 審査課長   入澤会計課長   高坂消防長        田上消防本部次長   佐々木総務課長      栗林予防課長   山田警防課長       谷口指令担当課長   武選管委事務局長     吉田監査委事務局長    ────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員   腮尾事務局長       山田課長   宮島課長補佐       木村議事係長    ────────※──────── ○池田和幸 委員長  これより会議を開きます。    ────────※──────── ○池田和幸 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。  今定例会においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室でインターネット中継を視聴していただいております。  また、換気のため、おおむね1時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。    ────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○池田和幸 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆山田省吾 委員  私のほうからは、一般質問でも人口減少を踏まえて質問させていただいた中で、人口減少というとU・Iターン、Jターンということで、都会から長岡市に移って仕事をしてもらうというような観点から質問しました。今回は新型コロナウイルスの関係で、都会から地方にという部分の流れと併せながら、地元でもそうなのですが、昨年大学に入ったけれども1年間学校へ行かずに2年生に進級するという話を聞いたり、また就職のほうも内定が取消しになったりという話を耳にするわけです。そういう状況の中で今年1年間を振り返ってみますと、やはり地元で卒業した人が地元で就職するという流れも大事かなと思いますし、長岡市は4大学1高専と、また15の専門学校があるという話を聞くわけですけれども、そういう中で長岡の学校を卒業した生徒の方々の就職等についてお聞きしたいと思います。まず、卒業生の長岡市内の就職率はどうなっているか、現況をお聞かせください。 ◎宮島 ながおか・若者・しごと機構推進課長  ながおか・若者・しごと機構におきまして、市内4大学1高専15専門学校の卒業生の進路につきまして、各学校からの聞き取り調査を毎年行っております。直近の数字を申し上げますと、令和2年3月の市内4大学1高専15専門学校の卒業生2,222人のうち、就職された方が1,508人でございます。そのうち、市内就職した学生は286人で、割合として約19%でございます。参考までに長岡市を除く県内への就職は382人で約25%、県外への就職は823人で約55%、海外での就職が17人で約1%となっております。 ◆山田省吾 委員  私が思った以上に就職状況がいいのかなという感じがするわけですけれども、これについて長岡市では、総合戦略の中で若者によるまちづくりをうたいながら事業を進めているわけです。やはりこれから人口減少という中で、だんだん子どもたちが少なくなる中でいかに地元を売り出して、子どもたちが地元に就職する環境をつくっていくかというのは非常に重要ではないかなと思います。そのような中で、ながおか・若者・しごと機構でも小・中学生の頃からいろんな事業をやったりして地元定着を目指していると映るわけですけれども、そういうことを捉えた今後の取組についてお聞かせください。 ◎宮島 ながおか・若者・しごと機構推進課長  市では、令和2年に長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しまして、将来を担う若者を地方創生の主役に位置づけて、若者自らが魅力を生み出すまちづくりを進めております。これまでにも商工部と連携しまして、学生と市内企業の採用担当者との交流会の開催ですとか、市内企業のインターンシップ情報の提供、学生のアイデアを市内企業に活用する産・学・官・金連携の新商品開発ワークショップの実施など、若者が地元企業や地域で活躍する人、各分野の第一線を担う人など、様々な方々と出会い、交流する機会を設け、地元の企業に目を向けてもらえるような取組を行ってきたところでございます。  また、将来の長岡を担う小・中学生など子どもたち向けの取組としましては、長岡で働く魅力を早い段階から知ってもらうため、小・中学生を対象としました職業体験イベントの長岡しごと体験ランドを開催したり、高校生向けとしましては、大手就職情報会社と連携し、進学相談会に地元企業からも御出展いただき、地元企業の紹介ですとか、あるいは進学の先にある長岡で働く魅力、そしてその価値について伝える取組などを行っているところでございます。 ◆山田省吾 委員  分かりました。  そういう中で見えてきたもの、あるいはそういう事業を通じながら若者の声を聞く機会もあると思いますが、どういう声があるのか、分かりましたら教えてください。 ◎宮島 ながおか・若者・しごと機構推進課長  課題といたしましては、若者が市外、県外へと流出していく要因としまして、希望する職種ですとか、一度は大手に勤めたい、あるいは県外へ出てみたいといった思いがあったりします。また、県外へ流出する要因として様々なものが考えられますけれども、その1つとして若者における地元企業の認知度の不足といったこともあるのではないかなというふうに考えております。 ◆山田省吾 委員  私の地元の寺泊地域では、若い人たちに聞いても、やはり長岡の会社そのもののイメージがなかなか伝わってこないと。逆に隣の燕市の産業のほうが伝わってくるということがあるものですから、長岡市の情報発信等が非常に重要ではないかなと思うわけですけれども、その部分についてこれからもしっかりと取り組んでもらいたいと思いますので、その辺はよろしくお願いします。  また、地方分散や地元志向という機運が高まりつつある中で、この流れをしっかりと捉えて長岡市への若者定着、あるいはU・Iターンといった動きにつなげ、人口減少の取組を進めていくことは非常に重要ではないかと思うわけですけれども、長岡市として今後どのような人口減少対策に取り組んでいくのか、考えをお聞かせください。 ◎大矢 政策企画課長  今ほどの第2期長岡版総合戦略を着実に進めることによりまして、長岡に住み続ける若者、それから戻ってくる若者、そして新たに移住してくる若者をしっかりと確保し、人口減少を抑制して愛着と誇りの持てるふるさと長岡をつくってまいりたいと考えております。  現在のコロナ禍における人口の地方分散といった観点として、令和元年度の長岡市の人口の社会減はマイナス539人でありました。一方、令和2年度につきましては、2月までの集計になりますけれども、プラスに転じております。この潮流をチャンスと捉えまして、総合戦略の取組をより一層推進してまいりたいと考えております。 ◆山田省吾 委員  非常にいい傾向で、努力が実りつつあるのかなという感じがするわけですけれども、それにプラスアルファとして、やはり地元で生まれ育った子どもたちが地元をよく知り、地元に愛着を持って就職して、ここで過ごしたいというような環境づくりも大事だと思いますので、その辺の考えをしっかり持ってこれからも取り組んでいただきたいことを要望しておきます。  次に、持続可能な行財政運営プラン(原案)の中から、今後の支所の在り方について少し質問させていただきたいと思います。プランの柱1の(1)組織という部分の主な取組の中に、支所においてはというところを見まして、今回の人事異動の内示を見ましたらグループ制という言葉が載っておりました。グループ制とその行財政運営プランの整合性といいますか、その絡みといいますか、そういう部分はどうなっているのかちょっとお聞かせください。 ◎小熊 行政管理課長  プランの柱の1つでございます持続可能な行政運営を実現する体制の構築という中で、限られた職員で多様化する市民ニーズなどに対応し、質の高いサービスを提供していくため、大課制や班体制へ移行し、事務の効率化や集約化を進めるというふうに記載しております。グループ制という個別の名称の記載はプランの中にはございませんけれども、この趣旨に沿いまして各部局や支所内の課の枠を超えて機動的、効率的に業務を行い、サービスの質も向上できるようにするため、実際の業務の実態や性質を踏まえ、支所長や関係部長などとも確認しながら、令和3年度からの組織改編に当たり導入するものでございます。 ◆山田省吾 委員  特に支所地域については、人口減少とかいろんな状況の中で職員の減が進んでいるわけですが、そうしてきますとやっぱりグループ制とか、横断的な事務のつながりということが大事かなと思うわけです。そういう中でしっかりと、市民サービスが減らないようにということと併せながら、住民の方から支所が縮小してサービスが悪くなったんじゃないかという話にならないように取り組んでいただきたいと思います。  行財政運営プランの中で、新年度から和島支所と山古志支所が3課制から2課制になると思いますが、この動きは今後他の支所にも影響していくのか、他の支所でもそういうふうな考え方で今後進んでいくのかについてと、それが今言われたグループ制との絡みの中でそういう方向性があるのかどうかお聞かせください。 ◎小熊 行政管理課長  まず、今御指摘いだきました来年度の支所のことでございますけれども、もともと職員数がほかと比べて少ない支所とか、あるいは逆に課の数がほかよりも多い支所につきましては、今回グループ制への移行を前提に、御指摘いただきましたサービスの維持向上をしながら、限りある職員で効率的に業務遂行する上で、各支所とも相談しまして課を統合したものです。令和4年度以降は、今後のプランの取組の中で、支所の組織の検討におきましては、今後さらに課を統合するということが念頭にあるわけではございませんで、本支所の機能の在り方や全体的な業務の再構築の検討を行う中で、支所の組織の在り方も改めて検討していくことになると考えております。 ◆山田省吾 委員  そこで、行財政運営プランの中に事務の集約化及び拠点化という言葉が載っているのですが、拠点化という言葉を聞くと支所の統廃合あるいは支所業務のブロック化といいますか、支所をブロック化して、その中で1つの業務をやるというようなことを考えるわけですけれども、その拠点化の考え方というのはどういうイメージを持っているのか、ちょっとお聞かせください。 ◎小熊 行政管理課長  今後の機能や業務の見直しの順番でいきますと、令和4年度以降になりますけれども、今一連の中でやっている本庁と支所の事務処理を細分化したり、本支所の役割分担を改めて見直す中で可能な部分は本庁に集約しつつ、窓口対応などの必要な部分は支所に残すことを前提に検討を進めてまいりたいと思っております。  その中で、御指摘の拠点化でございますけれども、取扱い件数や内容、また各支所の職員のごく少数の職務経験や効率性の向上の問題の中で、各支所にその機能を置かずに集約したほうがよいという事務ではあるものの、実際のところ現地での説明や対応が必要になることも不定期に生じたりするため、仮に集約先を本庁とした場合には本市の面積とか自然条件とか交通網などの状況を踏まえますと、ちょっと不都合が生じることが想定されるものが出てこようかと思います。そのため、こうした事務につきましては、各支所に近い複数支所を統括した拠点でブロック化というようなことになるかと思いますけれども、複数の職員が共同で事務処理をしたり、情報共有を行う中で要請に応じて現場に出向いたり、また各支所を後方支援したりといったイメージを今持っております。具体的にどの事務でこういった形態を取るかということにつきましては、そういったことを今後の検討の中で考えてまいりたいと思っております。 ◆山田省吾 委員  今、行政管理課長が言われたとおり、これから拠点化、グループ化と進んでくると、今支所としても新しい建物が何か所かあるわけです。そうすると、空きスペースの使い方をこれから考えていかなければ駄目だなという感じがするわけです。そうしますと、やはりこれから5Gの時代が来るという流れの中で、そういう通信網の整備をした上で本庁の業務のある部分は支所でやるとか、あるいは本庁のある課は支所でその業務をやるかとか、そういうことが考えられると思いますが、そういうことで支所の人員削減の部分をカバーできると思いますし、また災害等にも協力してもらえるのではないかと思います。将来的には5Gを使った支所機能の向上や、また5Gによって新しい産業、あるいは都会から来るサテライトオフィスにも生かせるのではないかと思いますが、それはそれとしましてそういう考え方についてお聞かせください。 ◎小熊 行政管理課長  業務を見直す中で、本支所の職員数の割合もまた変わってくるかと思います。その中で、一般的には支所の事務室が空きまして本庁が手狭になるということも想定される中で、現在支所におきましても分散勤務の拠点としてリモートワークをやって、何名かの職員がそこで日替わりで業務をやったりしております。こういった実態も含めまして、御提案いただいた5Gなどの部分も検討の中には入ってくるかと思うのですが、支所庁舎の有効活用策と、災害の御懸念等に応えられるよう来年度に向け検討してまいりたいと思っております。 ◆山田省吾 委員  本当に支所のマイナス思考ばかりではなくて、前向きな、発展的な話をまた住民サイドにしてもらうとありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆藤井達徳 委員  私のほうからは、最初に行政のデジタル化に伴う情報格差、デジタルディバイドへの対応についてお聞かせいただきたいと思います。  行政事務の効率化と市民の利便性向上に向けて、国を挙げての行政のデジタル化の動きが加速しております。本市でも、新年度からイノベーション推進課情報システム管理課を統合して、デジタル行政推進課を新たに設置して行政のデジタル化に取り組もうとしております。コロナ禍において生活の様々な場面で非接触、非対面が進む中で、行政のオンラインサービスなどのデジタル化の推進は必要不可欠になってきております。  一方で、こうしたデジタル化が急速に進む中で、デジタル機器の活用に不安を抱える高齢者や障害者なども多いと思います。内閣府の調査では、スマートフォンやタブレットの利用状況は、60歳代が73%、70歳以上は40.8%と、年代が上がるほど利用割合が低くなっています。今後は行政手続だけではなくて、医療や教育、買物、公共交通など、日常のあらゆる分野でデジタル化が急速に進んでいくと予想されます。本市でも既に市税等の納付や一部の市有施設の入館料においてスマホ決済に取り組んでおり、今月20日からは市内バスの一部区間においてSuicaを活用したキャッシュレス決済の実証実験も始まります。  このように、日常生活においてデジタル化が進む中で、デジタル機器やサービスを使いたくてもうまく使えないといったことで日常生活で不便を感じたり、あるいは不利益を被り、ひいては経済的格差につながることがあってはならないと思います。こうしたデジタルディバイド、いわゆる情報格差を解消し、市民の誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けられる環境の整備が今後の本市のデジタル化の推進においても重要な課題と考えまして、以下何点か質問させていただきたいと思います。  まず、行政のデジタル化に伴う情報格差の問題について、市の認識と現状の対応についてお伺いいたします。 ◎杉本 情報システム管理課長  行政のデジタル化を推進する上で、スマートフォン等のデジタル機器の操作に不慣れな高齢者等から安心してデジタル社会の利便性を実感していただく取組は、重要な施策であると認識しております。また、従来の紙や対面による手続などにより、デジタル化に不安を感じる市民が安心してサービスを受けられる環境に配慮する必要があるとも考えております。市では現在、アオーレと各支所の窓口でマイナンバーカードの発行、マイナポイントのオンラインによる手続を補助するなど、デジタル手続に不慣れな市民に対して支援しているところです。 ◆藤井達徳 委員  分かりました。デジタル化の一方で、そうした従来どおりの対面等の対応も当然必要ではあります。その中で、デジタル化の恩恵をどうやって享受させていくかということへの対応が求められるわけであります。  国では、この情報格差の解消に向けた対策の一環といたしまして、昨年10月からデジタル活用支援員を活用した実証事業を全国11の自治体で行いました。その成果を踏まえて、令和3年度からはこの事業の全国展開を決定し、既に予算も確保したと認識しております。国のデジタル活用支援推進事業の概要についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎杉本 情報システム管理課長  デジタル活用支援推進事業は、国民がデジタル社会の利便性を実感できるよう、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を推進するため、高齢者等にスマートフォンの基本的な操作やオンラインでの行政手続、民間サービスの利用等に関する説明会や相談会を実施する団体に補助金を交付する国の直轄事業です。国は、令和3年度に携帯ショップや公民館など、全国1,000か所程度で実施する予定としています。 ◆藤井達徳 委員  概要を説明いただいた中で、国の直轄事業ということで今御説明があったわけですけど、このデジタル活用支援推進事業における自治体の関わりや役割があるかと思うのですが、どういったことが想定されるのかについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎杉本 情報システム管理課長  本事業においては、実施が想定される団体に事業の情報を提供し、積極的な実施を働きかけるほか、事業の実施に当たっては会場となる市有施設の確保、市政だよりやホームページ等による広報などにより、多くの市民から参加いただくための支援が主な市の役割となります。 ◆藤井達徳 委員  国の支援事業について、概要と市の関わりについても今ほど説明をいただきました。こうした国の支援に先立ちまして、民間では携帯電話販売店でのスマホ教室なども既に行われています。また、本市では昨年10月に起業した株式会社雷神が、高齢者向けのスマホ教室を展開していると伺っております。まさに市民の中に需要があるからこそこうした企業も生まれたのではないかというふうに捉えております。  しかし、高齢者をはじめ障害者などがサポートを受けられる機会はまだまだ少ないのではないかなという実感を持っております。国の支援事業は、こうしたニーズも踏まえて、誰もがデジタル化の恩恵を享受できる環境整備の一環として実施するものであります。本市としてもこのタイミングを逃すことなく、市民の情報格差の解消の一環として国の支援事業に取り組んでいただきたいと思います。国のデジタル活用支援推進事業の活用について、市の考えをお伺いしたいと思います。  また、あわせて本市がこれから行政のデジタル化を進める上で様々な課題の洗い出しが必要になってくるわけでありますけれども、その課題の1つがこの情報格差の問題であります。デジタル化の進展に伴う情報格差の解消に向けて本市として今後どう取り組んでいかれるのか、市の考えをお伺いしたいと思います。 ◎近藤 総務部長  行政のデジタル化の推進に当たりまして、高齢者や障害者等を含む全ての市民からデジタル環境を安心して便利に使っていただくためのきめ細やかな配慮は重要であると考えておりまして、国の事業コンセプトとも一致していると思っております。  先ほど窓口での支援のお話がありましたけれども、当市ではそれ以外にも新年度にはデジタル行政推進課におきまして、情報格差を解消する施策の実施体制を強化していきたいと考えております。  さらに、地域のほうでは、来年度に企業学生集落支援員等が高齢者の情報格差の解消のための実験を行う予定でありまして、これらも国の支援が受けられればいいなというふうに考えております。  また、国の事業につきましても、これから社会福祉協議会あるいはシルバー人材センター等の団体に実施を働きかけて、事業の実施に際しましては会場の提供ですとか市民周知におきまして、市はしっかりと支援していきたいと考えております。今後も関係団体との連携によって情報格差の解消に向けた取組を進めていきたいと思っております。 ◆藤井達徳 委員  大変前向きな御答弁を頂きまして感謝申し上げます。繰り返しになりますけれども、情報格差の問題はデジタル化を進める上での重要な課題の1つであります。高齢者をはじめ、障害者や外国人、あるいはデジタル端末そのものを持っていない生活困窮者の方もいらっしゃると思います。今回提案させていただいた国の支援事業の活用や、あるいは市政出前講座の活用も考えられると思います。また、民間事業者との連携などによって、デジタル化の恩恵を市民の誰もが取り残されることがないような環境整備を新しくできるデジタル行政推進課が旗振り役となっていただいて、これからしっかりと進めていただきたいということを重ねてお願いしまして、次の質問に行きたいと思います。  続いて、障害者雇用について伺います。法定雇用率の段階的な引上げを盛り込んだ障害者雇用促進法が改正されまして、この3月1日からは自治体の法定雇用率が2.5%から2.6%に引き上げられました。そこで、各部局の障害者の雇用人数及び雇用率の現状をお伺いいたします。 ◎近藤 総務部長  令和3年3月1日時点におきまして、市長部局では会計年度任用職員を含めまして、雇用人数が43人で雇用率が2.75%であります。同じく教育委員会は19人で2.36%、水道局は3人で3.77%という状況になっております。 ◆藤井達徳 委員  今の御答弁の中で、市長部局と水道局は3月1日時点の法定雇用率をクリアしているわけでありますけれども、教育委員会では法定雇用率に届いておりません。その理由と今後の対応についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎近藤 総務部長  令和元年度から現在の会計年度任用職員の前身であります臨時職員を算定の基礎に含めた、つまり分母に入れて大きくなったということがありまして、その影響によって、雇用人数自体は6人増加しているのですけれども、雇用率が大幅に低下したということになっております。ただ、その後教育委員会でも障害者の雇用に努めておりまして、この4月1日付でさらに4人任用することで法定雇用率を達成する見込みであるというふうに考えております。 ◆藤井達徳 委員  しっかり対応していただけるということで確認いたしました。  それで、現在長岡市が策定中の持続可能な行財政運営プランでは、業務の見直し、効率化を進めた上で、5年間で正規職員と非正規職員それぞれ75人程度の削減が計画されております。この定員管理は大変大事でありますけれども、障害者雇用への影響が心配されるところであります。法定雇用率は維持されなければなりませんけれども、総定員の削減に伴う障害者の実雇用数への影響があるのかどうかについてお聞かせいただきたいと思います。 ◎近藤 総務部長  持続可能な行財政運営プランでは、業務の見直しや効率化等を進めて、職員の定員管理等で見直しを行っていくということにしております。一方で、障害者雇用につきましては、これまで同様に障害者の雇用に積極的に取り組みまして、行財政運営プランでの職員数の削減にかかわらず、法定雇用率を遵守するように努めてまいりたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員  しっかりとお願いしたいと思います。  市の職員における障害者雇用においては、雇用の推進と併せて職場への定着、それから個々の能力を発揮した活躍ができる職場環境の整備も重要と考えます。  本市が策定した障害者活躍推進計画というものがありますけれども、ここには雇用の推進、定着、個々の活躍といった規定がございます。それぞれの取組の現状と課題について、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ◎近藤 総務部長  まず、計画におきまして、雇用の推進ですけれども、障害者雇用を継続的に進めていくと定めておりまして、毎年障害者を対象とした職員採用試験を行って、人材確保に努めております。  また、計画では、定着の関係で不本意な離職者を極力生じさせないと定めておりまして、採用後おおむね6か月から1年が経過したタイミングで面談を行いまして、職場での悩み事などを把握して解消するように配慮しております。  それから、障害者の活躍という観点からは、必要な配慮事項等を面接時等に確認し、必要な措置を適切に講じると計画では定めておりまして、例えば視力が弱い方には画面が大きいパソコンを貸与したり、聴覚が弱い方には筆談でコミュニケーションを図ったりするなど、個々の障害の特性に応じた対応をしております。今後も引き続き障害者が活躍できる職場環境の整備に十分努めてまいりたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員  この計画に沿って丁寧な対応をされているということを確認いたしました。その取組の中で、やはり規定があって、それに向けて一生懸命取り組んでいただいていると思うのですが、課題があるのかどうか、もしあればお聞かせいただきたいと思います。 ◎近藤 総務部長  今のところ障害者の雇用率につきましても法定的にはクリアしておりますし、膝詰めで、マンツーマンでいろんなアドバイスをしたり、相談に乗ったり、指導しておりますので、今のところ大きな課題はないというふうに考えておりますけれども、やはり今後も障害者の皆さんがしっかりと安心して働けるような環境整備には細心の注意を払って検討していきたいと思っております。 ◆藤井達徳 委員  共生社会の実現という視点からも障害者雇用は大変重要な取組でございますし、長岡市においてはこの障害者活躍推進計画に基づいてしっかりと取り組んでいただいているということを確認させていただきました。コロナ禍という厳しい状況もありますので、今後もぜひ丁寧な対応をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ◆丸山勝総 委員  昨年3月定例会の当委員会で、中核市移行についての質問をさせてもらいました。そのときは新型コロナウイルスの感染拡大が始まって、やっぱり長岡市が保健所機能を持って、より市民サービスを充実させるべきだという視点から質問いたしました。あれから1年がたちまして、改めて中核市に関する質問をさせてもらいます。
     もう一度私の基本的な考えを述べて意見交換をしたいと思っております。まずは、先ほど言ったとおり、中核市に移行し、保健所機能を有することによって市民サービスが充実するということです。議会でも保健所の議論ができるわけですから、チェック機能も高まります。新潟県から、民生、保健衛生、環境、都市計画、文教等の約2,000前後の事務が移管されれば、より身近な基礎自治体の価値が上がり、自主自立したまちづくりが可能になります。県を介さず、直接国と交渉ができ、スピード感が増します。何より都市のイメージが上がると私は思っております。  今、全国1,700の市町村があるわけですけれども、現在その中で政令市が20市、中核市が60市になりました。今年の4月1日からは、長野県松本市と愛知県一宮市が加わって62の都市になります。昨年も言いましたけれども、この中核市の要件が人口20万人以上ですので、県内で移行できる条件が整っているのは長岡市のみです。もっと言えば、北信越5県の中でも、要件を満たしている都市の中で長岡市のみがまだ移行していないという状態であります。ちなみに、新潟市は政令市、長野市、松本市、富山市、金沢市、福井市といずれも中核市となっております。やはり1年がたって、このコロナ禍の中でのいろんな市民への対応を考えると、本市の中核市に対する考え方を改めてお伺いしたいものであります。  その前に、2項目について質問させてもらいます。まず、2月4日の新潟日報に、「東京から本県転入超過、感染禍で地方分散か」という記事がございました。この記事について、本市はどのように受け止めているのか。そしてまた、長岡市への流入状況についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎大矢 政策企画課長  まず、本市の状況について御説明させていただきます。  令和2年の7月から12月までで、東京都と本市の間の転入者、転出者数につきましては、共に234人で同数となってございます。一方で、1年前の令和元年の同時期につきましては、転入者数が192人、転出者数が268人でして、76人の転出超過となっております。新型コロナウイルスの影響で、昨年と比べて転出者数が抑えられていると考えておりますけれども、転入の超過までには至っていないというのが現状でございます。  それから、受け止めでございますけれども、今後も長期化が予想されますコロナ禍によりまして、学生の就職活動や進学等に影響が出てくるだろうと捉えております。第2期長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略をしっかりと進めまして、就職先や進学先として本市が選ばれるような魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 ◆丸山勝総 委員  東京一極集中是正をうたうものの、私の中ではなかなか三国峠を越えてくれないなというイメージでありますが、今の話を聞くと昨年から見ればある程度の効果が出ているのかなという感じがしております。  次の質問ですけれども、第2期長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略の戦略5において、関係人口の拡大という目標が加わりましたが、その意義と対策についてお伺いいたします。 ◎大矢 政策企画課長  まず、関係人口につきましては、移住した定住人口でもなくて、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉でございます。本市でいいますと、例えば越後長岡ふるさと会などの本市出身者や4大学1高専の出身者、また転勤によりまして本市に勤務された経験のある方、そしてふるさと納税を通じて長岡を応援してくださる皆様も含まれていると考えております。  対策につきましては、関係人口との関係性をより深めるために、ふるさと納税の寄附者などを対象といたしまして、長岡ファン拡大事業ですとか、あるいは市出身の学生を支援する学生応援プロジェクトなどに取り組んでおります。このような取組を通じまして本市の魅力を改めて知っていただいて、こうした方々から長岡の魅力を幅広く発信してもらうことで裾野を広げまして、関係人口の拡大につなげていきたいと考えております。 ◆丸山勝総 委員  なぜこの質問をしたかというと、例えば東京からの人口流入について、仮に長岡市が中核市であれば、その選択肢としての価値が高まるのではないかなと思います。関係人口についても、交流人口もコロナ禍の中で国外という視点から国内に目を向ける方向転換が大事だと私は思っておりますし、中核市に移行すれば中核市市長会あるいは中核市議長会等がありまして、また新たな会の中で交流を深め、いろんな政策も検討でき、関係人口も拡大するのではないかといった意味で質問させてもらいました。  そこで、昨年の質問の中で検討するという答弁が市長、水澤前副市長、小熊行政管理課長からもありましたけれども、中核市移行に向けた検討の状況についてお伺いしたいと思います。 ◎小熊 行政管理課長  まず、保健所の機能ということで、今年度の新型コロナウイルス感染症の予防対策、対応につきまして、本市の担当の健康課ともその状況を確認してまいりましたが、現時点では、同保健所と私ども、あるいは市内の医療機関との関係が良好に築かれている中で、中核市であるか否かによる市民サービスへの大きな支障は特にないということでございます。  一方で、財政負担については、先ほど松本市の例をおっしゃっていただきましたけれども、その直近に移行する松本市でもやはり中核市になることによる経常的なランニングコストの増が、交付税などを除いても毎年度1.2億円ほどの負担増があるということもちょっと確認しておるところでございます。  60市の中核市の傾向を拝見しますと、人口が増加し、都市機能の向上を図る3大都市圏の都市と、そうではない政令市がないような県の県庁所在地等とおおむね二極化されている傾向がございます。こうした中で、おっしゃったように、メリットとして都市機能集積による人口や税収の増でありますとか企業等の集積や誘致、あるいは権限移譲による住民サービスの向上などについては、一般的に言われている定性的なものは承知しておるところでございますけれども、具体的な調査や検討は今後の課題というふうに思っております。 ◆丸山勝総 委員  昨年の質問のときにはなかった考え方というか情報として、中核市になると教員の研修権限が与えられるわけですけれども、研修権限のみ認められても人事権がなければ成果は得にくいといった議論の中で、人事権も移譲するよう全国中核市市長会が国に要望している状況でございます。これは、人事が都市部に集中するというデメリットがあるので、慎重な姿勢を示していますけれども、文科省はその人事権移譲に比較的前向きだという報道がございます。これがもし実際にこういった権限が移譲できたのならば、米百俵のまち長岡市が教員の人事権を得て、より一体的で充実した教育ができるのではないかなと。これは所管が違いますけれども、そういったこともありますので、中核市市長会の中でぜひ市長からその中で制度設計してもらうということも大事ではないかなと私は思っています。  それからもう1点、これまで市長のほうでは、長岡市は未来への投資ということで、いろんな投資をされております。行財政改革を進めておりますけれども、未来への投資は大事だと私は思います。そういった視点から、この中核市移行というのは、ある意味未来への投資というふうに私は考えておりますので、中核市移行に取り組む必要性について、改めて見解をお伺いしたいと思います。 ◎磯田 市長  中核市に移行したらどうかという御提案を頂きました。そういう中で、この新型コロナウイルスの感染拡大状況が出たとき、やはり保健所を持つことによるメリットがあるのではないかと当初は考えながら、新型コロナウイルス対策をいろいろやらせてもらったわけであります。もちろんまだ評価にまで至っておりませんが、結果的には感染症ですとどうしても県レベルの広域的な、例えば三条市内で出たものが長岡市にも影響して、そしてその感染も長岡市に影響すると同時にまた日赤病院に感染者が収容されるという広域的な保健行政の中での対応になっております。  そういう中で、ただ長岡市に保健所をつくるだけではなくて、場合によっては中越地区全体の権限をもらっていかないと、この新型コロナウイルス感染症がどのぐらい続くのでしょうか、向こう1年は続くと言われています。いろいろな変異型もあるとなると、この新型コロナウイルス感染症の払拭は恐らく簡単にはできず、ずっと継続するという可能性も一部で言われ始めているわけであります。そういう意味では、この保健所問題につきましてはもうちょっとその辺を見極めていきたいというふうに思います。  ただ、御指摘いただきましたように、これから地方分散で東京一極集中から地方へという人の流れが出始めており、それをどういうふうに受け止めるかという中で、長岡ブランドをもっとしっかりつくっていかなければならないと。その1つとして、この中核市というものは使えるのではないか、意味があるのではないかなという御指摘もあったかというふうに思います。私もその点につきましては賛成でございまして、人を引き寄せるだけではなくて、企業を引き寄せるときに何が必要なのかと考えたときに、やはりその都市のブランドあるいはイメージというものも大切な観点になってくると思います。  そうした意味で、それ自体が未来への投資につながるというお考えも理解できるというふうに思っております。来年度予算からこの地方分散というものをはっきり意識した予算組みになって、長岡市の方向性として、私としてはやはりこの地方分散をどういうふうに受け止めていくかということが大きな柱になっていくのだろうなと思っておりますので、そういう流れの中でこの中核市の問題も引き続きまたしっかり考えていきたいというふうに思っております。 ◆丸山勝総 委員  よろしくお願いします。  もう1点ですけれども、今定例会の本会議で荒木法子議員が女性の登用比率や女性の権利についての一般質問をして、大変重要な質問をしたと私は思いますし、議会でこういった議論を深めていくべきだと思っております。  その中で、人事のことに関する総務部長の答弁がありまして、幹部職員の女性比率を令和7年度末までに15%にするという議論がございました。男女平等にはいろんな平等と考えがあろうかと私は思います。基本的には、平等には結果の平等と機会の平等の2つがあると思うのです。この人事を何となく結果の平等だけで行き過ぎることによる弊害があると私は思うのです。いわゆる市の職員のモチベーションを上げるような人事でなければ、形だけの人事でなく、やはり職員が気持ちよく市民のために仕事ができる、そういった人事がまず第一条件だと私は思います。形だけにとらわれることなく、優秀な人材が登用された結果、女性だけが幹部職になったなら、私はそれでもいいと思います。それをもし形だけにとらわれるとしたら、本来の平等には欠けるのではないかなと思います。ただ男女平等にする、例えば結果の平等は、審議会とかそういった部分であれば結果の平等として半分ずつとかは分かりますけれども、人事に関しては、そういった視点も持って今後進めてもらいたいなという私の意見を踏まえて、お考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎近藤 総務部長  その件については過去にも議会で議論されてきたところでありまして、その時々の市の答えとしては、基本的には男女の区別なく職員の適性や能力を公正に評価した上で管理職に登用しているということがございます。これは男女だけじゃなくて、年齢といいますか、年功序列とかも加味した上で考えていることでございます。当市はその考えでこれまでもずっとやってきたし、基本的にはこれからもそういう考えでやっていきたいと思っております。  それで、例えば女性に関してですが、女性の係長級職員は26%から28%ぐらいでここ数年推移しておりますが、新規採用職員はもう男女ほぼ同数で採用しているというのがずっと続いておりますので、そういった意味では長い目で見れば間違いなく男女の平等というものは、最終的には結果としてついてくるのではないかなというふうに考えております。  それ以外にも、これから管理職となる女性のために、女性に特化した庁内あるいは庁外の研修への参加を促したりとか、結婚から出産、育児を踏まえたキャリア形成支援、あるいは働きやすい環境整備に力を入れていきたいと考えているところであります。   午前10時55分休憩    ─────────────────   午前11時5分開議 ◆関正史 委員  私のほうからも支所機能の集約化と拠点化について伺いたいと思います。山古志のイメージが強いかもしれませんけれども、支所機能全体について伺いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。先ほど山田委員から同様の質問がありましたので、そこを省いた中で質問させていただきたいと思います。  先ほどグループ制の目的や狙いについての御答弁があったわけですけれども、具体的な違いのイメージといいますか、その辺をもう少し聞かせていただければありがたいのですが。 ◎小熊 行政管理課長  グループ制でございますけど、まず対外的には市民の皆様とか業者の方につきましては今までどおり課ということで、職員が課単位で業務を所掌して動くということには変わりございません。  そうした中で、これまで支所や各部では、課を横断する職員の協力が必要な場合は人事課に相談して、兼職や異動など、人事異動の発令を受ける必要がございました。また、課固有の仕事をするには、職員の事務用パソコンの切替え設定がその都度必要になっておりました。そして、このような手続の煩雑さというのもあってか、職員の意識や働き方も支所や部という大きな使命が与えられている分掌事務のより大きな目的や意義というよりも、現に所属している課とか係の立場や利益を優先しがちなところも正直ございまして、今後は事前の相談や手続を経ずに部長や支所長が各課長と相談して、より柔軟に職員を配置することができます。こうした取組を通じまして個々の職員についてもより視野が広がって、効率化やサービス向上などに向けた業務遂行がより可能となるよう期待しているところがございます。これが違いでございます。 ◆関正史 委員  そういった点では、効率的な働き方には私も賛成するわけでありますけれども、ただそういう動き方をすることになると、職員間の信頼性も大事になってくるかと思います。その辺はどのように考えておられますか。 ◎小熊 行政管理課長  そちらはやはり月並みな話になりますけれども、先ほど申し上げました課とか係とかという目標を超えて、市役所として、あるいは部や支所としてどういったことをやって市民サービスを向上させ、また一方で今後5年間の取組ということではなくて、全体を見た中で業務の効率化を市職員として進めていくといったことをやっぱり意識浸透させていくということが大切になろうかと思っております。そして、それが上司と部下、あるいは仲間との信頼関係につながればということで、そういう取組をまた検討してまいりたいと思います。 ◆関正史 委員  先ほど拠点化に関する答弁を聞いたわけですが、その辺がいま一つイメージが持てないといいますか、それでいくと支所の統合とか先ほどのような方向になるのかなと思うのですけれども、その辺についてもう少し聞かせていただけますか。 ◎小熊 行政管理課長  まず、支所そのものを統合して今ある支所をなくすといったことは、今特に考えておらないわけです。少し細かくなりますが、現状の市の仕事の仕方として、例えば来庁者がいらして、書類の受付とか相談、書類の審査あるいはその後の起案や財務会計などの一連の事務について、同じ仕事の流れですけれども、本庁と10の支所でそれぞれの職員が別々に行っているものが多くて、このままですと市役所全体としての業務の効率性が向上しないというふうに考えております。特に支所につきましては、本庁の複数課の業務を極めて少数の職員で取り扱っております。個々の支所、個々の業務で見た場合には対応件数が少なくて、結果としてそこにいる職員の業務の経験が積み上がらないため、その都度本庁各課に聞きながら対応したりして市民をお待たせしたこともあったり、また出張等で担当者が不在の場合には対応ができなかったりという事情もあります。そのため、今後拠点化や集約化ということにつきましては、リモートワーク等の先端技術の導入や発想の転換も踏まえまして、事務処理の工程を細分化した中で、専門的な対応や判断、大量の事務処理などにつきましては本庁で集約してやることを基本とした中で、実際の住民の窓口対応につきまして、必要な部分は支所に残すという方向で考えております。  拠点化につきましては、先ほどの答弁と同じになるかもしれませんけれども、本庁に集約した場合に、物理的、距離的な部分で様々な不都合が生じるといったものは、そこで拠点を設けまして、そこから各支所に出向いたり、後方支援をしたりということで考えておるところでございます。 ◆関正史 委員  今後の検討及び公表のスケジュールを教えていただけますか。 ◎小熊 行政管理課長  これまでも少しずつ集約化をやってきているところでございますけれども、今後は令和4年度に向けまして、令和4年度から機能の見直し、本支所を併せた組織の見直しを実行できるように、関係各課と検討してまいります。  公表等でございますけれども、具体的にどのような事務をどのような方向性で拠点化、集約化するかということにつきましては、タイミングは今後検討させてもらいますけど、お示ししてしっかりと意見も聞いてまいりたいというふうに思っております。 ◆関正史 委員  その場合、やはり地域への説明をすることによってまた理解がスムーズに進むと思いますけれども、それぞれの地域への説明はどのように考えていますか。 ◎小熊 行政管理課長  窓口のサービスの部分につきましては、必要なものは支所に残したままという中で、何か変わるものがあったりすればやはり地域の方への周知は必要であろうと思いますので、その時期等につきましては今後また検討してまいりたいと思います。 ◆関正史 委員  次に、職員の削減について、行財政運営プランでもうたっているわけでございます。正規職員を5年間で75人削減するというようなことがうたわれているわけですけれども、支所の職員の削減の考え方というのはどうなるのですか。 ◎小熊 行政管理課長  ただいまのプラン案に掲げております75人でございますけれども、これはまず今後5年間の長岡市の人口減少を想定した場合に、3%ほど人口が減少します。そうしますと、職員ばかりが今までどおりというわけにはいきませんので、職員も3%程度削減するという数が結果として75人ということでございます。  そうした中で、支所だけで正規職員数を75人削減するというわけではございません。全庁的な業務の効率性の向上とか見直しなどに取り組むと同時に、サービスの維持向上も図りながら、こうしたものを全体で考え、その結果として75人の削減を目指したいと思っておりますので、例えば支所の人数がどういったことで削減されるかというのは、今後の検討になってくるかと思います。 ◆関正史 委員  それは支所の効率化の中で削減するところは削減するというような考え方でいいかと思うのですけれども、その辺の各種の状況を見ながらしっかり対応していただきたいなと思っております。  削減により職員が少なくなった中での災害対応がどうしても心配されるといいますか、災害が起きたときにやっぱり支所が拠点になるという形になろうかと思います。そういった中で、しっかり対応できる体制を取っていただきたいなという思いがあるわけです。ちょっと余談になるかしれませんが、東日本大震災から10年がたち、福島県の方と連絡を取りましたけれども、やはり長岡市に避難されて、100日ぐらいいられて、長岡市の体制は本当にすばらしかったと。いまだに電話なりすると、そのときの対応は本当にありがたかったと、今でもそういう話がすぐ返ってくるわけです。やはり長岡市は防災にしっかりと対応したまちづくりということになろうかと思います。それを中心部とか山間部とかということではなくて、やっぱり長岡市全体でそういう体制をしっかり取っていかなくてはならないと思うわけでございます。そういったことも踏まえて支所機能の在り方を検討していっていただきたいと思うわけですが、その辺はいかがですか。 ◎小熊 行政管理課長  この間もいろいろな見直しの中で職員数を削減してまいる中で、令和元年度から支所地域で災害が見込まれる場合ですとか、あるいは実際に発生したときに、本庁の勤務職員で旧市町村役場出身者とか支所での勤務経験がある者、あるいはその支所地域に居住している者を兼職という制度を使いまして支所の地域振興課に就けまして、支所長あるいは地域振興課長の命令で本庁の業務を離れて先に支所に向かってもらうような取扱いをしております。令和2年度現在で70人から80人ぐらいの職員が全庁でおります。今後もこうした対応を継続したいと思っておるのですけれども、実際には勤務されている職員が退職したりとか、支所地域に居住する職員の減少もありまして、今後地域を知る者が減ってくるという問題もございます。災害対応はほかの業務と同様に、発生した支所だけではなくて、本庁やほかの支所、あるいは先ほど申し上げました拠点等の力も合わせながら今後も対応してまいります。それと、大切な自助、共助など地域防災力向上の観点も踏まえながら、今後の令和4年度からの実施に向けて支所機能全体の検討の中で災害対応につきましても検討してまいりたいと思います。 ◆関正史 委員  これは支所機能云々だけではないと思いますが、この行財政運営プランをスムーズに進めるためには、やはり市民からどれだけ理解していただいて、行政、議会、市民が一緒になって進めなくてはスムーズに進まないというふうに思っております。市民と一緒に進めていくんだという観点からの答弁をいま一度頂ければありがたいなと思います。 ◎小熊 行政管理課長  今後また御意見を踏まえまして今年度中にプランを正式に策定しました後には、その概要版などの分かりやすいものもお出しする中で、市政だより等を通じて御理解いただくように現在検討しているところであります。そのほかの方向性も含めまして、今の関正史委員の御意見も踏まえまして、また改めて検討してまいりたいと思います。 ◆笠井則雄 委員  私のほうから幾つか質問させていただきたいと思います。  初めに、テロ対策不正侵入防止問題についてお聞きしたいと思います。柏崎刈羽原発でテロ対策に長期間不備があり、最も深刻な状態であると言われているレベル赤、すなわち安全確保の機能や性能への影響が大きいとの暫定評価を示したと原子力規制委員会の更田委員長は昨日臨時の記者会見を行ったところであります。  そこで、最初の質問は、現在長岡市が東京電力と交わしている安全確保に関する協定書の第2条第2項に、22項目から成る通報連絡の内容があるわけであります。すなわち、東京電力は長岡市に連絡しなければならないことになっており、例えば第2条第2項の第15号には、保安規定の定める運転上の制限の逸脱があった場合とあります。そこで、今回柏崎刈羽原発で、テロ対策として不正侵入を防止する検知設備が昨年3月以降に複数壊れていた可能性があり、長期間不正侵入を許すおそれがある状態になっていたとして、核物質防護に係る4段階の評価のうち、先ほど述べたような状況であります。ついては、このことについて、東京電力から長岡市に何らかの通報があったのかどうか、まずお聞きしたいと思います。 ◎五百川 原子力安全対策担当課長  東京電力からは、昨日の午後4時頃、担当者から電話にて、原子力規制委員会において核物質防護に関する議題を審議していると改めて一報がございました。その後、午後8時22分に、このたびの経緯について記された内容についての通報がファクスによってございました。私どもはそれを踏まえまして、改めて詳細をしっかり説明するよう要請しております。 ◆笠井則雄 委員  通報もなかったのではないかと心配しておりましたが、2回にわたり、最後はファクスも来たということでありますので、しっかり対応していただきたいと思います。  2つ目に、東京電力の不祥事が続いているわけでありまして、私は本定例会の一般質問で、柏崎刈羽原発の所員の中央制御室への不正入室を公表しなかった原子力規制庁と、不正入室問題を把握しないまま東京電力の運転適格性を合格とした原子力規制委員会に対し、両組織についての市長の認識をお伺いしたところであります。市長からは、東京電力はこのままでは市民の信頼は到底得られず、不安の解消には程遠いと考えています。今後、原子力規制庁や原子力規制委員会からも東電の管理能力や適格性について改めて判断がなされると考えていますが、県の検証においても事業者としての適格性の総合的な評価がなされることを求めてまいりたいとの答弁を頂いたところであります。  そこで、柏崎刈羽原発が長期間不正侵入を許すおそれがあった状態になっていたことが昨日判明したわけでありますが、東京電力の運転適格性についての市長の認識を改めてお伺いしたいところであります。 ◎磯田 市長  本会議でも答弁いたしましたが、その後に御紹介のあった昨晩の報告にあるような事案が発生したということであります。そうした現状を踏まえますと、東京電力に運転適格性はありません。私はそのように考えております。 ◆笠井則雄 委員  この時点という話でありますが、運転適格性がないという市長の言明を頂いたところであります。  3つ目の質問に入りますが、マスコミ報道では原子力規制委員会の更田委員長は、今回の事案を受けた検査について、極めて速く進んだとしても1年以上かかるのではないか、規制当局として再稼働について言及する立場ではないが、検査に長時間を要する中で、次のステップに進むことは当然ないと考えているとし、再稼働の見通しが不透明になる可能性を示唆しました。  そこで、質問であります。改めて柏崎刈羽原発の再稼働は行うべきでないと私は考えますが、市長の認識をお伺いしたいと思います。 ◎磯田 市長  先ほども申し上げたように、現時点において東電に原発を運転する適格性はないと私は考えておりますので、当然ながら再稼働はすべきではないと考えております。  そこで、今後でございますが、原子力安全対策担当課長の答弁にもありましたように、昨日説明を求めたということでありますので、私は市町村による原子力安全対策に関する研究会の座長をやっておりますので、そこを通じて東電に改めて説明を求めていきたいというふうに思います。研究会に来て、会員全員の前で説明してもらいたいというふうに思います。  それと、原子力規制委員会に対しても東電の適格性の再評価を求めたいというふうに考えております。そのような方向で研究会を招集しながら、そういう動きを出していきたいというふうに思っております。御紹介いただいたように、この規制庁の検査は1年以上かかるという話が出てきております。それを受けて1年後になるのでしょうか、1年以上たってから、それを受けて規制委員会のほうでこの適格性についての判断が出されると私は思っておりますが、その後にまとめられるであろう新潟県の3つの検証の中においても、この適格性の評価、判断をしっかりとやっていただくように求めていきたいというふうに思っております。最終的には、こうした全体の規制庁の検査、規制委員会の判断、そして県の検証の結果を踏まえて最終的な判断をしていきたいというふうに考えております。 ◆笠井則雄 委員  この項目の最後になりますが、今回の報告に至った経過を見ますと、原子力規制委員会が原発の現地調査に入ったという、ここが1つのポイントだというふうに私は思っているところであります。そのことによって、今回の不祥事が確認されたということであります。  そこで、テロ対策として不正侵入を防止する検知設備が動いていないにもかかわらず、市民からすると工事が完了したとして先般説明会があったわけでありまして、私も出席しましたが、その中で安全性についての説明もあったわけであります。市民、県民の安全・安心を考えると、これは相手があることなので、なかなか難しいかも分かりませんが、新潟県も直ちに現地調査をして、市民、県民の安心・安全のために動いていただきたいと、私は考えているわけであります。その行動を県知事に求めるべきと私は思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 ◎磯田 市長  新聞報道によると、検査に入ったのは原子力規制庁だということですが、この研究会においても県の考え方、あるいは県ができる行動について促していくこともしっかりと議論して考えていきたいというふうに思っております。 ◆笠井則雄 委員  次の質問であります。先ほど丸山勝総委員からも話がありましたように、男女共同参画基本法の理念実現のために種々の論議が行われているところであります。  そこで、長岡市の特定事業主行動計画について御質問したいと思います。職業生活での活躍における男女間格差の是正や環境整備が必要と言われているところであります。  そこで、幾つか質問させていただきます。まず、令和2年3月31日に策定されました長岡市特定事業主行動計画の主な狙いと計画期間についてお伺いするところであります。 ◎近藤 総務部長  長岡市特定事業主行動計画は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主として次世代を担う子どもの育成に関する環境整備と女性職員の活躍の推進を目的としておりまして、令和2年4月1日から令和8年3月31日までの6年間の取組について策定しております。 ◆笠井則雄 委員  令和7年度末までということで、もう少し時間があるわけであります。  そこで、女性管理職員の登用率について改めてお伺いします。ちょっと過ぎましたが、国は女性管理職比率を少なくても2020年度までに30%という目標を設定していたところであります。長岡市特定事業主行動計画に示された課長級以上の女性管理職員の登用率と現状についてお伺いします。また、目標達成見込みについても改めてお伺いしたいところであります。 ◎近藤 総務部長  課長級以上の女性管理職員の登用率ですけれども、令和2年4月1日時点では11.5%でしたが、このたび人事異動の内示がありまして、令和3年4月1日時点では12.5%となる見込みであります。本計画におきましては令和7年度末までに15%以上にすると目標値を定めておりまして、これまでの実績を考えますと目標達成は十分可能であると考えております。ただ、目標値である15%をできる限り早く達成できるよう、今後も積極的に女性職員の登用に努めてまいりたいと考えております。 ◆笠井則雄 委員  令和7年度までに15%の目標を達成したいということでありますので、今の数値から見ると可能性は大だと個人的には思います。ただ、国の目標が2020年度までに30%だったわけでありますから、論議もあったように、目標値の15%を達成したからそれでよしということではなくて、一日も早く達成していただいて、さらに高い目標に向かっていただきたいというふうに私は思うところであります。  3点目でありますが、防災関係について少しお話をさせていただきたいと思います。過日の新潟日報によれば、東日本大震災10年のアンケートが行われました。避難所運営などに関するアンケートだと承知しております。その中では、食料備蓄やトイレ、非常用電源などの避難所環境についての課題を探ったと報道されているところであります。  そこで、幾つか質問させていただきます。最初に、平成31年の避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査結果が平成29年に続いて文部科学省から出ております。総務委員会ですので、防災の観点から調査の狙いをお伺いしたいと思います。あわせて、調査項目をお聞きします。 ◎上村 危機管理防災担当課長  当該調査につきましては、学校施設は災害時に避難所となる場合が多いので、学校施設における防災機能の向上を狙いとして文部科学省が実施しております。  調査項目は、学校と防災担当部局との連携状況や学校施設における防災機能の保有状況などとなっております。このうち、防災機能の保有状況に関しましては、備蓄倉庫や飲料水、非常用発電機、断水時のトイレなどの対応状況が調査項目として掲げられております。 ◆笠井則雄 委員  そこで、私は平成30年6月定例会の総務委員会でこの問題について質問いたしました。そのときに分かったことは、地区防災センター、いわゆる基幹センターでは今危機管理防災担当課長からお話しいただいた6項目については全て完備されていたということで、全国的にも非常に高い位置にいたのではないかなというふうに思います。しかし、いわゆる地区防災の拠点以外の一般避難所については未整備の項目があったわけでありますので、私としては総点検を強く要望してきたところであります。そのことがつながったのかどうか分かりませんが、令和3年度予算において全ての避難所に非常用発電機を配備することが計画されました。当初予算の説明時にも若干ありましたが、改めて配備計画をお聞きしたいと思います。 ◎上村 危機管理防災担当課長  市内全体で249か所ある避難場所のうち、現在停電対応がない避難所が171か所ございます。この171か所の避難場所につきまして、来年度から3年をかけて可搬型の非常用発電機を1台ずつ配備していきたいと考えておりまして、令和3年度予算にもそのための予算を計上しているところでございます。  なお、配備していく発電機につきましては、地域のお祭りや運動会といった地域活動にも積極的に御活用いただきたいという趣旨から、コミュニティセンターや小学校といったところから優先的に配備をかけていきたいと考えております。 ◆笠井則雄 委員  発電機についてはそういうことが分かりましたが、一方で先ほど説明を受けました幾つかの項目の中に、断水時のトイレ確保もあるわけであります。頂いた資料を見ますと、長岡市あるいは新潟県ともに確保されているのが53%という数値になっているわけであります。ですから、市民の皆さんからすると、残りの47%についてはどうなっているのかなという心配があると思いますので、整備方針も整っているのだろうと思いますが、改めてこのトイレ整備の方向性についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎上村 危機管理防災担当課長  御指摘のありました断水時のトイレが確保されている学校の数につきましては、現在地区防災センターとして携帯用トイレを備蓄している43校に雨水利用のトイレが完備されている東中学校を加えた44校を調査の上で報告しております。委員の御指摘のとおり、市内の学校数83校に対して53%という割合でございます。現在、地区防災センター以外の学校等の管理者と、感染症対策の段ボール間仕切りや屋内テントといった物品の保管について協議を進めております。来年度には可能なところから準備、配備していきたいと考えています。この資機材の中に携帯用のトイレを含めることで、調査の中における断水時のトイレの数が向上していくというふうに考えております。 ◆関貴志 委員  柏崎刈羽原発の再稼働問題について、何点かお伺いしたいと思います。  まず、先ほど笠井委員も議論されましたけれども、昨日から今日にかけてテレビや新聞等で報道された、柏崎刈羽原子力発電所にある核物質防護設備の機能の一部喪失に関して、暫定評価ですけれども、安全重要度の評価において最も深刻な評価がなされたということを受けて、市長は先ほど東電の適格性はないと、したがって再稼働すべきではないと発言されました。今議会では、今後もこのようなことが続くようでは事業者としての適格性に欠けるという発言でしたので、昨日から今日にかけての報道を受け、一歩踏み込んで判断されたのだろうというふうに受け止めます。この判断自体は、非常に市民の感覚に沿った発言であり、判断であったのではないかと思って、ここは評価させていただきます。  この件を受けて、東京電力はこれまでに、福島第一原発事故の反省を踏まえて私たちは施設の強化を続けていますとか、二度と福島のような災害を起こさないとか、幾ら設備が整っても人が劣っていれば何の対応にもならないとか、万が一のさらに先まで考えますといったようないろんなCMを流してきたわけであります。しかし、東電そのものとしては過去にデータの隠蔽や改ざんを行っていた企業だということを考えると、これらのCMも果たしてどうだったのかなと個人的に考えているところです。  それらの認識に立って幾つか質問します。まず、適格性について、本会議において幾つか議論させていただいた中で、従来は適格性については判断しないという市の方針だったわけでありますが、判断することにしましたという答弁がありました。ここも個人的には遅きに失したとは思うのですが、適格性について判断すると踏み込んでこられたことと、それに関して先ほど市長が発言されたことについては、繰り返しますが、評価できる対応だったと私は思います。しかし、適格性を判断しないという答弁が議会の場で長期にわたって繰り返されてきたこともあり、少しこの辺をお尋ねします。  このたび市として適格性を判断するように至った理由としては、先般の本会議では国の審査や県の検証の対象なので、長岡市としても適格性を判断することにしましたという説明だったと思うのですが、例えば国の審査においては、随分前から国も適格性を審査することになっていたわけでありまして、長岡市としてもその時点で適格性を審査すべきだと私は質問させていただきましたが、そのときは市ではしないという答弁でした。  改めて長岡市として適格性を判断することにした、従来の方針を転換した理由は大体お伺いしたので、簡単でいいのですが、理由とその方針を転換した時期がいつだったのかということについてお伺いします。 ◎五百川 原子力安全対策担当課長  時期についての御質問がございましたが、平成28年度以前は東京電力の組織マネジメントについて判断すべきとの質問でしたので、私どもは組織マネジメントについて判断することは市の業務としてなじまないと繰り返し答弁させていただきました。  平成29年度以降になりますと、御質問の中で御紹介があったとおり、国の安全審査の中で事業者の適格性について審査されるようになり、これにつきましては福島第一原発の事故を引き起こした事業者としてその後も不正やミスが相次いだことによって、国の安全審査の中で事業者の適格性について審査されるように変化が生じました。それを踏まえ、なおかつ県においても国の適格性の判断が妥当であるか今後議論する考えがあるということが示されましたので、市といたしましては適格性を含めた国の審査と県の検証を踏まえ、安全性を評価する中で判断しているということでございます。 ◆関貴志 委員  時期的にはいつぐらいになるのでしょうか。 ◎五百川 原子力安全対策担当課長  繰り返しますが、平成29年度ということでお願いいたします。 ◆関貴志 委員  平成29年度以降も適格性の議論をした記憶があるので、この辺は後でまた精査させていただきたいと思います。  それから、先ほど市長からも大変厳しい見解が示されたわけでありますが、現在は適格性がないということであります。私もそのとおりだと思っているわけです。この適格性というのはいろんな言い方がありまして、今日はその議論はしませんけど、マネジメントという言い方も適格性の一部だと私は思っています。組織マネジメントがしっかりできなくては適格性があるわけがないので、これも適格性ということだと思いますが、適格性の内容としては、例えば組織体質とか、安全文化とか、いろんな表現もあるわけであります。これらのいわゆる体質改善というのは、これは東電に限ったことではなくて、組織の体質改善というのは非常に長期にわたり、時間がかかると受け止められているのが一般的だと思います。したがって、現在適格性がないわけだから、仮に適格性を有することになるためには、国の審査、検査等は1年ぐらいなのかも分かりませんけれども、果たして本当に東電が適格性を持てるのか、組織体質を改善できるのかということに関しては、相当な長期間を見込まなければならないと思います。  今回の様々な不祥事を振り返ってみると、結局10年前の福島の事故から今日まで至って、組織体質が10年間改善されていなかったのではないかと。努力はされてきたのだろうと思いますが、結果的に組織体質の改善まで至っていないのではないかと受け止めざるを得ないわけです。仮に今後東電が組織体制を改善して適格性を有するようになるとすれば、相当な長期にわたる努力が必要だと私は思っております。これに対する市の認識をお伺いします。 ◎星 原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長  委員がおっしゃるように、かなり時間がかかるのではないかということについては、私どもも同感でございます。国のほうは、原子力規制委員長の発言によると検査に1年以上かかるというお話がありましたし、県の検証はその後に行われるわけですので、非常に長い時間がかかる。市長からは先ほど、現時点では適格性はないという発言がございました。繰り返しますけれども、ただ最終的には、やはり我々としては県の検証が全て終わった後にきちんと説明を受けて、その後で判断することになりますが、時期的なことを申し上げれば、今時点ではかなり見通しがつかなくなっておりますので、具体的なところをお答えするのはなかなか難しいというところです。
    ◆関貴志 委員  仮にこれから東電が本当に再稼働を目指すのであれば、相当な時間がかかると思うし、適格性を判断するということに関しては、長岡市としても本当に慎重に見極めていく必要があるというふうに思います。  次の質問に移ります。本会議において、原子力災害対策の重点区域、現在はいわゆる5キロ圏内、30キロ圏内、それから30キロ圏外と原発からの距離によって地域が3区分されていますとお話ししました。その中で、事前了解権という意味を含めた再稼働への意思表示では、いわゆる5キロ圏内とそれ以外で、それ以外の地域が一くくりにされているわけです。30キロ圏内であれ、30キロ圏外であれ、柏崎市と刈羽村以外は一くくりにして知事が意向を取りまとめるとなっていることに関して、これはやはり不整合なのではないかという質問をいたしました。答弁としては、長岡市はUPZ人口の6割を占め、県下第2の都市であるので、長岡市の判断は重みがあるのだということで、一くくりではなくて、ある意味ちょっと特別な立ち位置になっているという趣旨の答弁があったわけですが、これに関しては知事もそういう意向を持っておられるのですか。 ◎五百川 原子力安全対策担当課長  おっしゃられるとおり、県知事は立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、最終判断するという姿勢は今現在も変わっておりません。ただ、一般質問の答弁におけるUPZ人口の6割を占める長岡市の発言は重いということは、一般論として答弁させていただいたにすぎません。いまだ県からは取りまとめに関しては何も示されておりませんので、県に対しましてはそこを明らかにするよう求めているという状況でございます。 ◆関貴志 委員  協議や交渉したりするときに、片方が思い込みで協議、交渉するのは、協議や交渉が失敗する大きな要因の1つだと私は思っています。長岡市がそう思ってはいるのだけれども、県知事がそう思っているかどうか分からないという状態で今後話合いをしても、これは大変心配する結果が出てくる可能性があると私は思っています。  それを踏まえて次の質問に移ります。今の答弁にもありましたけど、長岡市は県知事に対してどういう取りまとめをするのかを早く示してくれという姿勢が、私から見るとある意味受け身で知事との関係性がずっと続いてきていると思います。先ほどの答弁では、長岡市はUPZの人口の6割、県下第2の都市だと長岡市は思って、自分たちにはそれなりの発言権がやはり必要だと、あるべきだということであれば、現時点でそれを知事に求めるという呼びかけなり、交渉が必要じゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ◎五百川 原子力安全対策担当課長  私どもは研究会の場を通じて、県に対して県知事がどのように立地自治体以外の市町村の意向を取りまとめるのか、なおかつ市町村の意向はどのように尊重されるかを再三にわたって求めております。県からは、県知事に伝えているまたは適切な時期に示したいということで回答は頂いておりますが、再稼働を判断する県の検証委員会が今も進んでおりますので、再稼働を議論する状況にはないという姿勢を県知事は堅持しております。私どもは、県に対しましてボールをぶつけていると、ボールはあくまでも県が示すべきであるという認識で求めているという状況でございます。 ◎星 原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長  私のほうから若干補足させていただきます。  まず、先ほどの人口が多いからということについての発言がございましたけれども、あれは私どもにはそういう強い思いがあるということで、その思いを背負って県としっかりと議論していく、話し合っていく、交渉していくということでございますので、それが障害になるということは考えておりません。  さらに、今ほど待ちの姿勢ではないかという御指摘がございました。この件に関しては、研究会の活動の中で繰り返し県に要請してきたことです。ただ繰り返しているだけではなくて、県からはそのたびに少しずつ前進するような返答も頂いているというふうに私どもは理解しています。例えば2回目の要請、要望のときには、私ども市町村の気持ちは十分に理解しているというようなこと、それからプロセスについて適切な時期に示せるようにしっかり対応していきたいという、これまでより一歩、二歩踏み込んで、我々の気持ちや考えを十分に理解しながら、適切な時期に示せるようにしっかりとすると。我々の懸念に対して県はそういうふうに答えております。そのようなことを繰り返し、今後もそういうことをできるだけ早く示していただくようにということを我々としては継続してやってまいりたいと、そういうつもりでございます。 ◆関貴志 委員  私は長岡市だけを特別扱いすべきだとは思っていなくて、やっぱりそもそも国が30キロ圏という区域を設定したわけなので、30キロ圏内の市町村はその人口が多かろうが、少なかろうが、長岡市も含めて30キロ圏内の自治体の意思をもっとしっかりと反映できるような仕組みづくりが必要だというふうに考えております。長岡市だけを特別扱いということではなく、私はやはり30キロ圏というのが1つのくくりになって、目安になるだろうと思っているわけです。  繰り返しになりますが、知事に対して立地自治体以外の市町村の意向をどのように取りまとめるのか、取りまとめ方法を示してくれと言うのではなくて、もし仮に知事が取りまとめるというのであれば、長岡市も含め30キロ圏内の、長岡市だったら長岡市でもいいです。長岡市の意向がしっかりと、その他の中での発言権ではなくて、具体的に言えば、例えば30キロ圏内の自治体もしくは長岡市が反対したらもうその時点で知事も反対をするような、そういう取りまとめ方を検討してくれというボールの投げ方を、先ほどボールを投げていますとおっしゃいましたが、早く示してくださいというボールの投げ方ではなくて、ぜひこういう仕組みで知事は意向を取りまとめてくれというボールの投げ方が必要ではないかというふうに申し上げているわけであります。答弁を求めて終わります。 ◎星 原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長  今時点ではこのようなことで進めておりますけれども、時期が進んでいくと、場合によってはそういう具体的な提案をすることも可能性としてはゼロではない、あるのではないかというふうに考えております。ただ、現時点で県のほうが、知事が議論する状況ではないと、手続も含めてそういう状況ではないというふうに言っている中で、こちらのほうからまさに手続に踏み込んだ提案というのは、なかなかしにくい。ですので、いずれ時期が来たらそういう議論がしっかりされるということだと思います。今の状況を見ても、これはかなり時間がかかるということですが、決して焦らず冷静に、時期が来たらしっかりと議論していくということで考えております。   午前11時58分休憩    ─────────────────   午後1時開議 ◆古川原直人 委員  それでは、津波対策等について幾つか質問いたします。  まず、本年度中に津波ハザードマップが更新されると聞いているわけですけれども、そこで4項目ぐらいお伺いします。新しい津波ハザードマップについて、平成26年作成の保存版と地域版のハザードマップがここにありますけれども(資料を示す)、これからどのように変わったのか、また今までは保存版と一枚物の地域版の二通りがあったと思うのですが、両方とも更新されるのかどうかお聞かせください。 ◎上村 危機管理防災担当課長  今年度、津波ハザードマップの改訂作業をしております。年度内に完成させたいということで、今現在急ピッチで作業を進めております。これまでのハザードマップに比べまして、想定する津波の規模が大きくなっております。したがいまして、浸水域の面積や水位の高さが増しているということになります。基本的には、津波ハザードマップは全改訂ということで作業を進めております。 ◆古川原直人 委員  想定の規模が違ってきたということで、津波の想定について、10メートルとか10分くらいでやってくるということが言われておりますけれども、どの程度を想定されているのかお聞かせください。 ◎上村 危機管理防災担当課長  まず、浸水の面積についてですが、現行マップの93ヘクタールから新しいマップでは187ヘクタールと、約2倍に拡大しております。また、最高水位につきましても、現行のマップでは4.0メートルとしておるものを新しいマップでは7.8メートルということで、波の高さも増加しているところでございます。 ◆古川原直人 委員  分かりました。  それから、避難が必要な区域や世帯、人口の増減等はどんなですか。ここに現行マップの保存版がありますが(資料を示す)、この中にはいろいろなことが書いてありまして、その中で大きく変わったことを二、三御紹介いただきたいと思います。 ◎上村 危機管理防災担当課長  今回の改訂で荒町、郷本、野積など8つの大字の一部が浸水想定区域に新たに加わっております。浸水想定区域にある世帯、人口につきましては、新しいマップでは現時点の計算値で385世帯945人が浸水想定区域に含まれるということになります。  現行マップとの比較でございますけれども、まず世帯数については、現行マップでは178世帯ということですから、207世帯の増加、人口については、新しいマップの945人に対して現行マップでは413人でございますので、532人の増加ということになります。 ◆古川原直人 委員  相当な数値が上がってきたと思いますが、現行マップの作成は平成26年3月で、五、六年がたって倍増したということです。住んでいる人も6歳ぐらい年を取っているわけですから、だんだん動けない人も多くなってきているということもありますので、特に自分で移動できないような人たちに対して、今後どのように広報、周知していくのか、ちょっとお聞かせください。 ◎上村 危機管理防災担当課長  住民への周知につきましては、4月以降に準備が整い次第、まずは寺泊地域の全戸にハザードマップを配布したいということで準備を進めております。あわせて、沿岸部の自治会長へ説明会を実施したいと考えております。昨年に策定いたしました河川の洪水ハザードマップのときも同じ状況なのですけれども、現在のコロナ禍において大勢を一堂に会するというような説明の仕方がなかなか難しい中で、参加者を小分けにした説明会を根気よく続けていかなければいけないかなと考えております。いずれにしても、分かりやすい広報に努めて、浸透を図っていきたいと考えております。 ◆古川原直人 委員  つくって配ればいいやと、それではやっぱり見ない人が大勢いるものですから、ひとつ根気よく説明して、特に町内会長たちには、この人はこの人が面倒を見て連れて逃げるんだよということまで決めるような指導を細かくやってもらいたいということをお願い申し上げます。  それでは2つ目に、屋外スピーカーについてお聞きします。寺泊地域のうち、特に大河津地区では、屋外スピーカーの音声が聞き取りづらいという苦情が多く来ております。理由としては、弥彦山からの電波が強いということがあったり、また山や谷があることが原因だということでございます。それらを受けまして、特に山田委員が住んでいる大河津の竹森地区や、あと燕市の分水地区が川の左岸側にあり、400人ぐらい住んでいますので、そこと重なったりしているわけでして、その辺は電波が入り乱れているというような状況で、雑音が入ったりして聞きづらい地区があると聞いておりますけれども、担当課のほうには届いておりますでしょうか。 ◎上村 危機管理防災担当課長  御指摘のありました寺泊地域の屋外拡声器については、動作を確認するための試験放送を毎月1日の正午に行っておりますけれども、そういった折に幾つかの不具合が区長などから報告されているところでございます。支所からもそういったお話を受けておりますし、私も知り合いの区長から直接お話を聞いたこともございます。御指摘のありました電波干渉による雑音については、具体的には寺泊地域大河津地区の一部と中之島地域の一部において確認しております。また、拡声器の起動停止の不具合についても、寺泊地域にある60か所の屋外スピーカーのうち、4か所で確認しておるところでございます。 ◆古川原直人 委員  私は弥彦山山頂の電波塔に一番近いところに住んでいますけれども、あまり混濁はないです。あまりいいアンテナをつけると駄目だから一番安いのをつけろと当時からずっと言われておりましたけれども、その後不具合のある大河津地区、中之島地域も該当するそうですし、その地域の人たちに対する改善策などは考えておられるのでしょうか。 ◎上村 危機管理防災担当課長  FMの電波というのはなかなか複雑なところもありまして、実際に専門的な知識も必要になるので、業者と十分調整しながら進めておりますけれども、まず電波干渉による雑音につきましては、FM中継局の電波の増強を図る予定でございまして、現在鋭意調整を行っておるところでございます。なるべく早めに改善を図っていきたいと考えております。  また、起動停止の不具合につきましては機器の故障によるものでありましたので、既に修理を完了しております。 ◆古川原直人 委員  寺泊地域の中継局が水族博物館にあるという話ですけれども、あそこは裏が山になっているわけですから、どうもあの場所が悪いのではないかなと思うのですが、山を越えた反対側にもう1か所ぐらいできないものかなということで、ちょっとお聞きします。 ◎上村 危機管理防災担当課長  委員の御指摘のとおり、寺泊地域は海も山も両方あり自然に恵まれた地域だと認識しております。電波にとってはちょっと複雑な地域ということです。したがいまして、寺泊地域につきましては2つの中継局でカバーしております。海岸部は寺泊水族博物館の中継局、大河津地区については和島地域の中継局がそれぞれカバーしております。現在、大河津地区をカバーする和島中継局の電波の増強、調整を進めておりまして、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ早く電波状況を改善してまいりたいと考えております。 ◆古川原直人 委員  それでは3つ目に、避難所における情報提供手段ということで、先ほど笠井委員が避難所の拠点整備についてお伺いしたと思いますが、令和元年10月の台風第19号のときに、特に小・中学校の体育館などの大きな避難所では情報が入らないということで、非常に小言を頂いたところでございます。テレビとかラジオとか、何か目に見えて情報が入るようなものがあれば一番いいのではないかと思います。寺泊地域の小学校2校と中学校1校にテレビとかラジオはついていないのでしょうか。電波を捉えればラジオはつくわけですけれども、それについてちょっとお聞かせください。 ◎上村 危機管理防災担当課長  市域全般の主要な避難所における対応と、寺泊地域の小・中学校における対応という2つの御質問を頂いたと理解しております。  まず、全般的な話として、主要な避難所としましては、市内51か所全ての地区防災センターにおきましてテレビが視聴可能となっているほか、携帯型のラジオも配備しております。  また、寺泊地域の小・中学校につきましては、2つの学校は体育館内で、1つの学校は体育館に近接する柔道場においてテレビの視聴が可能となっているほか、ラジオも配備してございます。  冒頭に御指摘がありました実際に避難したときに情報伝達手段がなくてというお話につきましては、テレビが視聴できる環境自体はあるわけなので、避難所の職員に情報を周知して、研修なども今後しっかりと行ってまいりたいと考えております。 ◆古川原直人 委員  台風第19号の大水のときに、あふれそうになったら左岸を切れというようなデマが出回ったと。左岸のほうは人口が少なくて、右岸が切れると被害が大きくなるからというようなうわさが出たということで、情報がないとそういうことが出てくるので、そういうことのないようによく情報を入れていただきたいなということをお願いしておきます。  最後の項目です。三条市や燕市で最近ずっとケーブルテレビの宣伝が入っております。寺泊地域についてもこの1か月ぐらい前に、宣伝のチラシが入ってきました。それで、このケーブルテレビについても避難所で見られるような体制が整えられないものかなと思うのですけれども、いかがでございましょうか。 ◎上村 危機管理防災担当課長  まず、寺泊地域のことに限ってお答えいたしますと、先ほど申し上げたとおり、一般的なテレビについては既に小・中学校体育館あるいは柔道場でもって視聴が可能となっております。  御指摘のありましたケーブルテレビにつきましては、2月から寺泊地域でのサービスが始まり、順次展開していくということを伺っております。今後のサービスの展開状況を見ながら寺泊支所ともしっかり連携して、避難所でケーブルテレビが見られる環境をつくっていくかどうか、事態をしっかりと研究してまいりたいと考えております。 ○池田和幸 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。    ────────※──────── 1 議案第21号 長岡市まち・ひと・しごと創生基金条例の制定について ○池田和幸 委員長  議案第21号を議題といたします。 〇渡邉地方創生推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○池田和幸 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆山田省吾 委員  少しお聞きしますが、この条例をつくるということは、もう事前に基金の話があって、それに合わせてつくるということでしょうか。 ◎大矢 政策企画課長  今ほど地方創生推進部長から説明がございました企業版ふるさと納税にはちょっと縛りがありまして、歳出事業費を上回る寄附を受け入れる場合については基金を設置して、その後その年度以降に充当していくという決まりになっております。  その中で今の御質問ですが、新聞報道もありましたけれども、全国の信用金庫を束ねる信金中央金庫から、長岡市の高度外国人材の事業について御賛同いただいて、1,000万円の寄附を頂いております。その金額が今年度事業に充当できる額を上回っておりますので、同基金を設置して今年度事業に充当していきたいというものでございます。 ○池田和幸 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  議案第21号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 2 議案第22号 長岡市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について ○池田和幸 委員長  議案第22号を議題といたします。 〇近藤総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○池田和幸 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  議案第22号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 3 議案第23号 長岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について ○池田和幸 委員長  議案第23号を議題といたします。 〇近藤総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○池田和幸 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  議案第23号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 4 議案第24号 長岡市市税条例の一部改正について ○池田和幸 委員長  議案第24号を議題といたします。 〇小嶋財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○池田和幸 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  議案第24号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 5 議案第25号 長岡市手数料条例の一部改正について ○池田和幸 委員長  議案第25号を議題といたします。 〇小嶋財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○池田和幸 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆藤井達徳 委員  証明発行手数料等の改定に関わるものについてお聞きします。
     証明発行手数料は、現行の250円から300円に引き上げるということで、その一方で証明書等自動交付サービスの場合は現行のまま据置きという記載が資料にあるわけですけれども、この証明書等自動交付サービスというのは、いわゆるコンビニ交付という理解でよろしかったでしょうか。また、据置きの理由についてお聞きしたいと思います。 ◎山田 市民課長  委員のお見込みのとおり、コンビニ交付という理解で結構でございます。  料金に差をつける理由でございますが、コンビニ交付のほうに誘導いたしまして、業務の効率化を図るというものでございます。 ◆藤井達徳 委員  今コンビニ交付のほうへ誘導という話がありました。ちなみにコンビニ交付の利用状況は、今どのような推移になっているのでしょうか。 ◎山田 市民課長  一昨年度の実績は年間約1,500件、昨年度が約2,500件、今年度は5,000件を超えるペースで推移してございます。 ◆藤井達徳 委員  増加傾向は分かりました。  それからもう1点、この証明発行手数料の改定に伴う増収効果はどの程度を見込んでいるのでしょうか。 ◎山田 市民課長  全体で約1,000万円と見込んでおります。 ○池田和幸 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  議案第25号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 6 議案第42号 長岡市火災予防条例の一部改正について ○池田和幸 委員長  議案第42号を議題といたします。 〇高坂消防長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○池田和幸 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  議案第42号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 7 議案第44号 財産の処分について(旧青少年文化センター敷地) ○池田和幸 委員長  議案第44号を議題といたします。 〇小嶋財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○池田和幸 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  議案第44号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 8 議案第46号 公共施設の相互利用に関する協定の一部変更について ○池田和幸 委員長  議案第46号を議題といたします。 〇渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○池田和幸 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  議案第46号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 9 議案第47号 長岡市及び三条市における公の施設の相互利用に関する協定の一部変更について ○池田和幸 委員長  議案第47号を議題といたします。 〇渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○池田和幸 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  議案第47号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 10 議案第15号 令和2年度長岡市一般会計補正予算  (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分  (2) 第2条 繰越明許費中当委員会付託分  (3) 第4条 地方債の補正 ○池田和幸 委員長  議案第15号を議題といたします。 〇近藤総務部長、小嶋財務部長、渡邉地方創生推進部長、渡邉地域振興戦略部長、高坂消防長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○池田和幸 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  議案第15号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○池田和幸 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※────────   午後1時45分休憩    ─────────────────   午後1時55分開議    ────────※──────── 11 議案第2号 令和3年度長岡市一般会計予算 ○池田和幸 委員長  議案第2号を議題といたします。    ─────────────────  (1) 第1条 歳入歳出予算中   〔歳出1款、2款1項〕 〇腮尾議会事務局長、渡邉地方創生推進部長、近藤総務部長、小嶋財務部長、佐藤会計管理者、渡邉地域振興戦略部長、星原子力安全対策室長危機管理防災本部長 〔予算書及び説明書にて説明〕 ○池田和幸 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆古川原直人 委員  説明書の113ページ、一般管理費の政策企画課、総合政策アドバイザー報酬の120万円について、仕事の内容や勤務時間等をもう少し細かく、何をするのかよく聞かせてください。 ◎大矢 政策企画課長  総合政策アドバイザーですが、令和3年度予算案の重点施策の3つ目の柱であります未来への投資と地方分散の受け皿づくりを力強く進めていくために、高い識見とマネジメント力を有する方を総合政策アドバイザーとして設置するものでございます。  具体的な職務ですが、移住・定住政策などの市の政策パッケージに対する総合的なアドバイスや、中心市街地、それから摂田屋地区の地域づくりなどへのアドバイスを頂くことを考えております。  勤務については、現状ではおおむね週2回程度を考えております。 ◆古川原直人 委員  分かりました。  それでは、117ページの文書広報費の広報課、市公式LINE運用経費と新型コロナウイルス関連情報発信経費、これらは新規事業だと思いますが、予算の内訳と、また新規ですから、事業の内容を聞かせてください。 ◎水内 広報課長  まず、市公式LINE運用経費でございますが、令和3年度は昨年10月にシステム構築いたしました機能の運用に加えまして、さらなる機能の拡充に取り組むこととしております。具体的には、現在選択受信サービスといたしまして、登録者のニーズに合わせて、ごみの収集日、子育て、イベント、防災気象という4つの情報を配信しております。そのほか、道路の損傷を通報できる不具合通報機能というものも備えてございます。来年度は運用の中で選択受信サービスを拡充いたしまして、事業者向け、防犯、あと地域別のお知らせ情報を追加して配信することを考えております。費用の内訳は、既に備えてある機能の運用経費を323万4,000円、拡充に要する経費を33万円と見込んでおります。  続きまして、新型コロナウイルス関連情報発信経費の事業内容ですが、新型コロナウイルスの感染状況や社会経済状況を踏まえまして、感染拡大防止の注意喚起ですとか、支援策などを複数の媒体で随時広報してまいります。具体的には、市政だより号外の発行、民放テレビ4局やケーブルテレビ、FMラジオなどによる広報のほか、必要に応じて横断幕や立て看板等を制作することを想定しております。その内訳でございますが、市政だよりの号外経費におおむね330万円、民放4局の支援策のお知らせに132万円、ケーブルテレビの放送に49万円、FMながおかに37万円、新聞折り込み等の号外のポスティング経費におおむね60万円、そのほか横断幕、立て看板等の設置経費に71万円を想定しております。 ◆山田省吾 委員  私のほうから何点か聞かせてもらいます。  まず、説明書の121ページのアオーレ長岡本庁舎等管理費の修繕費・工事費が4,300万円と、結構高額だと思いますが、その内容について教えてください。 ◎北村 管財課長  アオーレ長岡の修繕経費でございますが、定例の修繕等がございます。例えばガラスの天井になっている大屋根のシーリング工事ですとか、あと建築から10年近くになりますので、経年の修繕等に対応するために予算計上させていただいております。
    ◆山田省吾 委員  そうすると、定期的にこういう工事をしなければ駄目だという状況なのでしょうか。 ◎北村 管財課長  突発的なものについては別途計上させていただいておりまして、通常毎年する分ということでお考えいただければと思います。 ◆山田省吾 委員  同じページのアオーレ長岡本庁舎等管理費の維持管理等委託料が、本年度から見るとだいぶ高額になっているのですけれども、その内訳について教えてください。 ◎北村 管財課長  維持管理等委託料の内訳でございますが、警備委託料としてイベント時の警備等がございます。そのほか、清掃委託、それから常駐警備の関係などもろもろございまして、3億900万円を計上させていただいております。詳細な内訳を申し上げますと、アオーレ長岡の管理業務として2億9,700万円、イベント時の設備運転業務として25万円、そのほか廃棄物収集運搬業務が199万8,000円などとなっております。 ◆山田省吾 委員  続きまして、123ページ、摂田屋分室管理費の2,502万8,000円の内訳を具体的に教えてください。 ◎北村 管財課長  摂田屋分室管理費でございますが、修繕費・工事費として1,750万円ほど計上させていただきまして、そのほかに光熱水費や清掃等の委託料といったものを計上させていただいております。 ◆山田省吾 委員  そうしますと、この修繕費というのは、一般的な修繕のための経費と見てよろしいのでしょうか。 ◎北村 管財課長  修繕費の1,750万円でございますが、令和3年度につきましては一般的な修繕のほかに、消雪用の井戸が損傷しておりまして、これの掘り替えの経費を計上させていただいております。 ◆山田省吾 委員  135ページの行政ICT推進事業費、リモートワーク関係経費とビジネスチャット運用経費の具体的な内容について教えてください。 ◎杉本 情報システム管理課長  リモートワーク関係経費につきましては、令和2年6月定例会の最終日補正で計上させていただきましたリモートワーク用端末の通信費でございます。  ビジネスチャット運用経費につきましては、令和2年1月から試行導入いたしましたビジネスチャットを本格導入するための経費を計上させていただきました。 ◆山田省吾 委員  リモートワークというのは、支所でリモートワークをするときのネットワークと理解してよろしいでしょうか。 ◎杉本 情報システム管理課長  ちょっと違っておりまして、支所で業務を行うサテライトオフィスの端末は既に支所とネットワークがつながっておりますので、それとつなげる端末でございまして、新年度予算のリモートワーク関係経費にのっております通信端末につきましては、無線で自分の情報系の端末を操作できるというような環境を整備するものでございます。 ◆山田省吾 委員  そうしますと、これは職員間の部分と捉えていいのですか。それとも一般的な全てに対応ということなのでしょうか。 ◎杉本 情報システム管理課長  職員間の端末ということになります。 ◆丸山勝総 委員  説明書の129ページ、イノベーション推進事業費の5G利活用推進経費は、新規事業だと思いますけれども、これをもう少し詳しく説明していただきたいのと、オンライン会議推進関係経費についても詳しくお聞かせ願いたいと思います。 ◎新沢 イノベーション推進課長  まず、5G利活用推進経費は、今後見込まれる5Gの普及あるいは高性能化を見据えまして、5Gを基盤とした新産業創出に向けて必要な環境あるいは支援の在り方などにつきまして、5Gの利活用に向けた研究を始めるための経費を計上させていただきました。また、あわせて5Gソリューションの実証実験のための委託費を計上したものでございます。  もう1つのオンライン会議推進関係経費につきましては、6月定例会の最終日補正で、新型コロナウイルス対策関係の予算としましてオンライン会議環境整備費を計上させていただきました。そこで20台のタブレット型のパソコンを購入させていただいて、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために、職員が庁外に赴いたり、事業者や市民が来庁することなく打合せや会議ができる環境をつくらせていただきましたけれども、それを来年度も継続するために通信費を維持管理費として上げさせていただいたものでございます。 ◆丸山勝総 委員  5Gのイメージですけれども、これは庁舎全体というか、市役所のどちらかの場所に5Gの環境を整えて、それが企業誘致だとかいろんな成果につながるものと考えるのか、これを進めることによる成果としてどういったことが見えてくるのですか。 ◎新沢 イノベーション推進課長  市としましては、まだインフラ整備を想定しているものではございません。5Gにつきましてはこれから様々な導入過程にあるかと思いますので、まず利活用やソリューションといったもの、また今後新産業創出に向けた環境あるいは支援の在り方といったところを地元企業、あるいは大学の方々と協力しながら研究をしていきたいと考えているものでございます。 ◆丸山勝総 委員  それから、昨年6月のことですけれども、例えばオンライン会議のソフトがありますよね。私ども市民クラブもソフトを使ってオンライン会議をしておりますけれども、このコロナ禍の中でいろんな各町内とかのイベント等で、例えば町内の総会とかがありますよね。例えば家庭で子どもがいるから参加できないけれども、町内の総会とかには参加したいというような場合、町内でそのソフトを持つのはなかなか難しいかもしれませんけれども、こういった活用というのは考えておられるのですか。この20台のパソコンの使い方として、貸出しというか、そういったことについてどのように考えておられますか。 ◎新沢 イノベーション推進課長  町内への貸出しまでは考えていないのですけれども、行政目的に資する会議やイベントなど、市の職員が絡んでいくようなものについては当然こういったものを使ってやれることがありますので、そこら辺をうまく使いながらやっていただければとは思っております。 ◆丸山勝総 委員  要するに例えばコミセンとかで福祉の会議だとか、いろんなものがありますよね。例えばそこに都合で出られないけれども、オンライン会議をすることによって各家庭の中でそういった会議ができるとか、この経費によってそういうこともイメージできるのですか。 ◎新沢 イノベーション推進課長  この経費につきましては、アオーレ長岡あるいは市民センター、大手通庁舎、あと支所地域に20台を配置しているような状況になっております。ですので、まだ町内等を想定しているものではないのですけれども、また必要性などにつきましては検討していく必要があるのかなというふうには思っております。 ◆藤井達徳 委員  それでは、何点かお願いいたします。  初めに、説明書の117ページの文書広報費、広報課の市公式LINE運用経費、先ほども少し質疑がございましたが、確認として、市の公式LINEの登録状況につきまして、直近の登録者数と昨年同時期の登録者数と併せてどのような状況かお聞きいたします。 ◎水内 広報課長  3月17日現在の市公式LINEの登録者数は、2万1,858人となっております。昨年3月1日現在は、5,469人でございました。昨年3月以降、登録者が約4倍と大幅に増加しておりますが、これは新型コロナウイルスに関するお知らせをLINEで毎日配信していること、そして昨年10月にLINEの機能を拡充したことが大きな要因であると考えております。 ◆藤井達徳 委員  要因も分析していただいてありがとうございました。  もう1点ですが、129ページのイノベーション推進事業費、オープンイノベーション推進関係経費の249万円についてでございます。この予算の中にはたしか2つの市有施設における入館料のキャッシュレス決済の経費が盛り込まれていると思うのですが、オープンイノベーションの一環としてキャッシュレス決済の実証実験を行い、昨年4月から本格導入したというふうに認識しています。令和2年度における両施設でのキャッシュレス決済の利用実績について、もしお分かりでしたらお聞かせください。 ◎新沢 イノベーション推進課長  今ほど御説明がありましたとおり、令和元年度の長岡版オープンイノベーション事業で実証実験を行いまして、寺泊水族博物館とトキと自然の学習館トキみ〜てで令和2年4月1日からキャッシュレス決済を本格運用しているところでございます。ただ、今年度は新型コロナウイルスの関係で4月は閉館という状況でございましたので、5月から2月末までのキャッシュレス決済の利用率は、寺泊水族博物館で9.6%、トキと自然の学習館では6.0%でございました。 ◆藤井達徳 委員  今、利用率も伺いました。この利用率については、どんな評価なのでしょうか。 ◎新沢 イノベーション推進課長  利用率につきましては、実証実験を行ったペイペイ株式会社の全国的な平均の数値が3%から4%と聞いておりますので、比較的高い利用率になっていると考えております。 ◆藤井達徳 委員  分かりました。比較的高いということですが、今ほど御説明があったとおり、現在このキャッシュレス決済の種類は1種類だけのようです。今後の決済種類ですとか、また利用可能施設は現在2施設ですけど、この拡充について、市民の利便性の向上ですとか、あるいはデジタル化の推進という視点から重要と考えるのですが、新年度においてはどのようなお考えでしょうか。 ◎新沢 イノベーション推進課長  キャッシュレス決済の導入につきましては、目的としましては市民の利便性ということでございましたが、同時に職員の事務の軽減ということも考えておりました。ただ、その面につきましては、キャッシュレス決済の利用率がもっと大幅に増えてこないとなかなか期待が見えてこないといいますか、成果が見えてこないということも分かってきております。ですので、今後につきましては利用率の拡大が必要ということもありますので、ペイペイ以外のキャッシュレス決済方法の拡大なども考え得ると思っておりますけれども、一方で実際には決済手数料がかかってくるということも分かってきております。これにつきましては、引き続き慎重に検討していかなければいけないなというふうに考えております。 ◆藤井達徳 委員  分かりました。ぜひ検討の上、拡充に向けて進めていただきたいと思います。  それから、135ページの行政ICT推進事業費、ビジネスチャット運用経費の462万円について、これも先ほど少し質疑がございました。私の認識としては導入の経緯として、一昨年の台風第19号の際、職員間の情報共有に課題を残したわけでありますけど、その対策として昨年に試行的に導入され、新年度から本格運用という認識を持っております。改めましてこの事業導入の背景、事業内容、試行期間における成果と課題、それからそれを踏まえて今後の運用において工夫、改善されるべき点がもしありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎杉本 情報システム管理課長  市民ニーズが多様化、高度化する中、市の行政事務において多数の職員が同時に情報を共有する必要がありますが、現状において迅速に情報を共有することが困難であるといった課題があり、これを解決するため、令和2年1月から試行導入いたしました。  試行開始時はビジネスチャットの特徴である複数人が同時にリアルタイムで情報共有できる利点を最大限に生かせる災害時の利用を想定し、危機管理防災本部と土木部に先行して導入いたしました。  成果としては、災害現場と災対本部、関係部局間の新たな情報共有手段として、また近年急増している鳥獣被害に関する情報共有について、有用であることが確認できました。  課題につきましては、通常業務時の利用についてはまだ全庁的に十分な活用がされているとは言えない状況です。通常業務時の活用方法について、他自治体の状況やユーザーである職員の声を把握するなど、引き続き研究してまいりたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員  職員間の情報共有の有効なツールというふうに思います。共有による迅速な現場の対応に期待が持てるわけであり、期待しておりますので、ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思います。 ◆関正史 委員  1点だけお願いします。  説明書の127ページの地域おこし協力隊(半学半域型)事業費、先ほど地域おこし協力隊の説明があったわけですが、増員になっていると思うのですけれども、新年度の狙いをお聞かせ願えればと思います。 ◎大矢 政策企画課長  地域おこし協力隊(半学半域型)事業費でございますけれども、今年度2名の隊員を令和3年度には4名に増やしたいというものでございます。  それで、今年度は2名の隊員に活動していただいていますけれども、その成果を踏まえまして、学生が卒業後も長岡に定着することを図っていくことを強化するために増員したということでございます。 ◆関貴志 委員  まずは、説明書の111ページ、議会費の市議会国際交流事業費、先ほど説明がありましたが、ハワイ・ホノルル市への派遣だと思います。何人ぐらいが行くのか、事業の概要と目的並びに見込まれる成果についてお聞かせください。 ◎山田 議会総務課長  こちらの市議会国際交流事業は、姉妹都市との友好交流や教育、文化、商業等の様々な分野において、相互の発展を促進するために議員同士の意見交換をはじめとした交流を行うものでございまして、令和3年度につきましては主にホノルル市議会との交流に要する経費を計上しております。主なものといたしましては、毎年12月に行われます真珠湾の追悼式典に議長が参列する旅費、随行職員の旅費や現地での経費、また令和4年3月で長岡市が姉妹都市を締結いたしましてからちょうど10年の節目となるため、例年3月に行われておりますホノルルフェスティバルに合わせて実施される予定の10周年記念事業の出席に必要な経費でございます。これまで姉妹都市の周年行事につきましては、長岡市議会からは議長のほか各会派から1名ずつ派遣しておりまして、今回もこれに相当する大事な10周年の節目の事業であると考えておりますので、議長のほかに議員5名、合計6名が参加するための経費及び随行職員の旅費などでございます。  それで、事業の目的でございますが、ホノルル市議会との交流に関しては、平成26年3月に市議会同士で取り交わした覚書にもありますとおり、相互の歴史を学び、平和を尊び、両市の友好関係がさらに確固たるものになるよう相互交流を行いまして、平和をはじめ教育、文化、スポーツ等の様々な分野における両市の交流の促進、発展に努めることを目的としております。  そして、効果でございます。長岡市とホノルル市の交流は平成19年より始まっておりますけれども、ホノルル市議会と長岡市議会は、平成26年3月に交流に関する覚書を調印するという信頼関係を築いております。これまで長岡市議会から訪問するだけでなく、ホノルル市議会からも訪問いただいており、長岡まつりの平和行事や雪しかまつりなどに参加していただくなどの交流が続いておりまして、お互いの顔が見える関係を維持しております。市民の代表であります議員の皆様がそれぞれの平和行事に参加して平和への思いを新たにいたしまして交流を続けていくということは、平和への誓いが揺るぎないものになるということと、未来永劫平和を維持していくために重要なことであるというふうに考えております。また、議長をはじめ複数の議員の方が訪問し、これまで築いてきました友好関係を途絶えさせることなく交流を継続していくことは、青少年交流をはじめとした文化やビジネス交流の様々な分野における幅広い交流がより一層促進されるものと考えております。 ◆関貴志 委員  次に、127ページ、今ほど関正史委員からも御質問がありましたけれども、地域おこし協力隊(半学半域型)事業費であります。  今年度は2名で来年度が4名ということで、人数的には倍増しており、大変期待もできるのかなと思っているのですが、ここの予算について地域おこし協力隊(半学半域型)コーディネート委託料が今年度のほぼ倍の額になっているのと、それから来年度は新規として起業・事業承継支援補助金の100万円が計上されていますので、この2つの費目について説明いただけますか。 ◎大矢 政策企画課長  地域おこし協力隊(半学半域型)コーディネート委託料でございます。これは委託料となってございますが、実際の中身は隊員の活動費でございます。大学と市が委託契約を結びまして、活動費相当分を大学に支払いまして、それを隊員が活動費として使っていくという立てつけになってございます。隊員が2名から4名に増えますので、その分を増額させていただいたというものでございます。  それから、起業・事業承継支援補助金の100万円ですが、名称は起業・事業承継支援補助金となってございますけれども、この100万円の中身につきましては、協力隊の活動終了後に起業をする際に事務所を借りるとか、物品を買うとか、そういった初期費用がかかりますので、その補助金を計上させていただいております。 ◆関貴志 委員  次に、129ページのふるさと長岡への応援寄附金推進事業費の地域づくり団体補助金は、来年度の新規事業だと思いますが、ふるさと納税を活用したクラウドファンディングによる地域づくり団体の活動支援ということで事前に説明があったかと思うのですけれども、ちょっとなかなかイメージがつかみにくいので、もう少し詳細な説明をお願いします。 ◎斉藤 シティプロモーション担当課長  これまでもふるさと納税を活用したクラウドファンディングを行ってきているのですけれども、その内容は長岡市が行うもともとある事業に対してふるさと納税の財源を充当するということで使っていました。今回の地域づくり団体につきましては、現状では何の事業に使うかは決まっていません。これから募集をかけて、長岡市内で活動されている市民活動団体の皆さんの事業に対して、ふるさと納税を使って要は市外の方から共感していただき、寄附していただいて、その財源をその事業に充てるというものです。  それで、事業としましては、現状長岡市としましては各課がいろんな市民活動に対して補助金を出しているような事業がありますが、やはり市が補助金として出しますので、活動の内容としましては公益性があることですとか、地域ニーズを反映して地域の課題を解決するような内容ということで、同じような内容になると思いますけれども、金額的に100万円以上の事業をターゲットにできないかなと考えております。そういった部分で、今までですと市が市の事業に対しての財源を集めるためにふるさと納税を活用していたのですが、市民団体、活動されている市民の方たちと一緒に外に向けて活動をPRしながら財源を調達していくというようなイメージでおります。 ◆関貴志 委員  その場合に返礼品の扱いがどうなるのかということと、あと募集ということで今御答弁がありました。いわゆる市民団体で今おっしゃった地域ニーズを捉えて広域で活動している団体もしくはこれから始めようという団体もあるかと思うのですけれども、漏れのないような募集というか、今度こういうことを長岡市が始めるということで情報を届ける必要があろうかと思うのですが、この辺の募集の仕方について、相当入念に募集をかけなきゃいけないのかなという気もします。募集の在り方、それからこの場合に返礼品がどうなるのか、この2つについてお聞かせください。 ◎斉藤 シティプロモーション担当課長  まず、返礼品についてですが、御寄附いただいた財源を活動に生かしていただきたいというところもありますので、現状としては返礼品はつけない方向で考えております。  また、募集につきましては、今まで市民協働で幅広く活動していらっしゃる団体を含めて、そういったところにも周知しますし、4月以降に市政だよりやホームページ等で広く周知していこうと考えております。 ◆関貴志 委員  非常に新しい試みで、市民団体を応援するための手法としてはいいことに取り組んでいただけるのかなと思っておりますので、1つの懸念は、今申し上げましたように、募集の際に自分たちも本当は条件を満たすのだけど、分からなかったということがないように、ぜひ届くべきところに情報が届くように、また意を用いていただきますようにお願い申し上げて終わります。 ◆笠井則雄 委員  先ほど地方創生推進部長からシティプロモーションのことで長岡の認知度を高めたいという強いお言葉もあったわけでありますが、説明書の127ページ、シティプロモーション推進事業費の長岡の発酵ミーティング負担金として180万円ほどあります。これは、当初予算の概要にも色濃く出ている事業でありますし、また摂田屋の街並みづくり全体を見ますと、進んできたかなというふうに私自身も思っているところであります。この負担金の事業内容とこの展開をお聞かせ願いたいと思います。 ◎斉藤 シティプロモーション担当課長  来年度の事業につきましては、長岡の発酵ミーティングのメンバーの方々とこれから話し合って決めるという形になりますけれども、今イメージしておりますのは、昨年度と今年度に開催しましたHAKKOtripのイベントを継続開催したいと考えております。こちらのほうは単なるイベントということではなくて、市内のメーカー、まちづくりの関係者の皆さん、あと市外から産業関係で長岡に今いろいろつながっていらっしゃる方がイベントの中で一緒にネットワークをつくっていくような取組をしております。 HAKKOtripは1つのイベントですけれども、そういった食品だけではないまちづくりも含んだ多様な発酵というところで、発酵ミーティングを中心にほかの団体とも連携しながら今後展開していきたいと考えております。 ◆笠井則雄 委員  私も昨年大変興味深く参加させていただきましたが、私の印象では各地域でやられて非常にうまくいったというふうに思いますが、どうも周知が少し遅かったような嫌いもあったのではないかと。ですから、もっと早く周知をしていればいろんな関わる人も増えたのではないかなというふうな思いはしますが、その辺の周知の仕方についてはいかが考えておるのでしょうか。 ◎斉藤 シティプロモーション担当課長  周知についてですが、今年度は新型コロナウイルスの関係がございまして、開催するかどうかというところで非常に足踏みしました。実際に周知を始めたのが1か月前で、JRの中づりですとか、そういったところに御協力をいただきながら最大限やらせていただいたつもりだったのですけれども、まだまだ足りないということで、来年度につきましてはそういったところもちゃんと見極めながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◆笠井則雄 委員  155ページです。住民サービス緊急対応事業費について、地域振興戦略部長からも説明がありました。地域住民の要望に応える予算ということであります。支所地域に限定されているのだろうというふうに思いますので、各支所地域において使いやすいと好評ですけれども、各支所別の配当額というのでしょうか、上限額があればまずそれをお聞きしたいと思います。 ◎江田 地域振興戦略担当課長  今ほど御紹介いただきましたとおり、こちらの予算につきましては、本庁の各課の既決予算で対応できない施設の修繕等における支所長の裁量の予算になっております。年度当初に一定額を各支所に再配当しておりますけれども、栃尾以外の支所については150万円の一定額を一旦配当いたしまして、栃尾地域については地域が広くて施設もたくさんありますので、250万円を配当しております。その執行額を見ながら、融通をし合いながら執行しておるところでございます。 ◆笠井則雄 委員  2,000万円の予算ですから、ざっと数えると少し予算が残るというのでしょうか、言葉が悪いですけど、他に使えそうな予算も残っているわけであります。目安は今聞きましたので、事業の内容によっては、急に自動ドアが壊れたとかもろもろあるのだろうと思いますので、その範囲を超えての執行は可能なのかどうか、それらがさっき2,000万円と説明を受けた差額になるのかどうかも含めてお聞かせ願いたいと思います。 ◎江田 地域振興戦略担当課長  今ほど御指摘がありました差額の部分でありますけれども、地域振興戦略部のほうで保留しておる金額がありまして、そちらも必要に応じて再配当することが可能ですし、先ほど申し上げたとおり、支所間の配当についても執行額を見ながら柔軟に対応しているところでございます。 ◆笠井則雄 委員  事業ですので、なかなか予算というか、配分額がすぱっといかない場合がありますので、柔軟な対応をお願いしたいと思います。  161ページであります。平和関連事業ということで、諸費の庶務課の非核平和都市推進事業費にいろいろ書かれております。当年度比で110万円ぐらい増になっておりますが、新たな事業展開があるのでしょうか。あるのであればお聞かせ願いたいと思います。 ◎青柳 庶務課長  こちらに柿川灯籠流し事業補助金と、あと平和の森コンサート補助金というのがございまして、令和2年度までは観光費の長岡まつり事業費のほうで予算計上させていただいておったものを令和3年度からは平和事業の補助金という形で取り扱うことになり、その分が増額となっております。 ◆笠井則雄 委員  分かりました。事業の振り分けということなんだろうと思いますが、柿川の灯籠流しや平和の森コンサートはいずれも長岡市民に定着している大変期待が高い事業でありますので、今度は庶務課が担当ということになるのでしょうけど、しっかり継続して対応していただきたいということをお願いして終わります。    ─────────────────   〔2款2・4〜6項〕 〇小嶋財務部長、近藤総務部長、武選管委事務局長吉田監査委事務局長 〔予算書及び説明書にて説明〕 ○池田和幸 委員長  質疑はありませんか。 ◆藤井達徳 委員  1点お願いしたいと思います。  説明書の167ページの賦課徴収費、収納課のキャッシュレス決済関係経費76万5,000円について、先ほど少し説明もございましたが、まずキャッシュレス決済の対象となっている税の種類についてと、それから令和2年度のキャッシュレス納付の実績がもしお分かりでしたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎田辺 収納課長  このキャッシュレス決済は、スマートフォンとクレジットカードを使って納めていただくことができるというものでございますけれども、利用できる税目が3つございます。まず、市・県民税です。ただ、こちらのほうはいわゆる天引きされていない、御自身で納めていただく普通徴収分の市・県民税、そして固定資産税・都市計画税、そして軽自動車税の3つの税目でございます。  そして、これまでの実績でございます。まず、スマートフォン決済でございますが、スマホについてはLINEペイでのスマホ決済を昨年の6月から開始しておりますし、またペイペイにつきましても今年の1月から納付可能としております。開始いたしました昨年6月から1月末までの利用状況ですが、件数で申しますと合計403件、納付額につきましては約1,200万円を納付いただいております。  もう1つのクレジットカードによる決済でございます。こちらは平成30年から開始しておりまして、昨年4月から今年1月末までの今年度の納付実績は、件数で申しますと約2,700件、納付額につきましては約8,800万円。したがいまして、スマホ決済とクレジットカード決済の納付額を合計いたしますと、約1億円となっております。 ◆藤井達徳 委員  分かりました。いずれにしても、このキャッシュレス決済は需要があるわけでありますけれども、昨年6月からスマートフォン決済も導入されたということで説明がございました。クレジットカードに加えてこのスマートフォン決済を導入された背景、それから今の御説明ですとクレジットカードのほうが利用件数が多いわけですけれども、このスマートフォン決済のメリットについてどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。 ◎田辺 収納課長  まず、背景でございますけれども、やはり納付環境の整備ということが1つございました。私どもといたしましては、徴収業務と並びまして納付環境の整備も税収の確保のためには非常に重要だと考えております。  そして、スマホ決済のメリットとして、キャッシュカード決済と同じメリットとなりますが、大きく2つあると考えております。まず1つは、24時間いつでもどこでも納付ができるということ。そして、もう1つ、人との接触がないということでございます。  ちょっと御紹介させていただきますと、この新型コロナウイルスの状況を受けまして、納税者の方から私ども収納課のほうに頂くお問合せの中で、ふだんであれば銀行に行って窓口で納めたり、あるいはコンビニエンスストアに行って納めているけれども、やはりできれば外に出たくない、あるいは人と接触しないで納める方法としてどんなものがあるだろうかということで、昨年の春頃からお問合せを頂くことが多々ございました。その際はこのキャッシュレス決済を御紹介させていただいておりますけれども、やはり今後もそういったニーズは多いというふうに考えております。 ◆藤井達徳 委員  分かりました。  あと、手数料等の関係ではどうでしょうか。 ◎田辺 収納課長  手数料の関係については、クレジットカードとスマホ決済の共通の月額使用料が1万5,000円でございます。そこに加えて1件当たりの手数料ですけれども、クレジットカードについては御本人様から御負担していただいております。スマホ決済につきましては、1件当たり54.95円の手数料を市のほうからお支払いしております。    ─────────────────   〔4、9、11、12款〕 〇小嶋財務部長、高坂消防長、星原子力安全対策室長危機管理防災本部長、渡邉地域振興戦略部長、近藤総務部長 〔予算書及び説明書にて説明〕    ───────────────── ○池田和幸 委員長  本案については、次回に引き続き審査することといたします。    ────────※──────── ○池田和幸 委員長  本日は、これにて散会いたします。   午後3時17分散会    ────────※────────...