長岡市議会 2021-03-04
令和 ３年 ３月定例会本会議−03月04日-04号
令和 ３年 ３月定例会本会議−03月04日-04号令和 ３年 ３月定例会本会議
令和３年３月４日
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議 事 日 程 第４号
令和３年３月４日（木曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………８４
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１
国民健康保険事業について
生活保護について
保育園の
待機児童解消に向けた取組について
長岡市
公共建築物適正化計画（案）について（諸橋虎雄君）…………………………８４
２
コロナ禍から見えた諸問題について（田中茂樹君）……………………………………９１
３ 持続可能な
行財政運営プランについて（関 充夫君）…………………………………９７
４
男女共同参画について
デジタル行政に向けたＤＸの推進について（荒木法子君）…………………………１０６
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〇出席議員（３３人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
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〇欠員（１人）
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
教育長 金 澤 俊 道 君
地域政策監 大 滝 靖 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君 総務部長 近 藤 信 行 君
財務部長 小 嶋 洋 一 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長
星 雅 人 君
市民協働推進部長竹 内 正 浩 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君
商工部長 長谷川 亨 君 観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君
子ども未来部長 水 島 幸 枝 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 腮 尾 理 君 課長 山 田 あゆみ 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（
丸山広司君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
丸山広司君） なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
丸山広司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
長谷川一作議員及び
藤井達徳議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（
丸山広司君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
国民健康保険事業について
生活保護について
保育園の
待機児童解消に向けた取組について
長岡市
公共建築物適正化計画（案）について
○議長（
丸山広司君）
国民健康保険事業について、
生活保護について、保育園の
待機児童解消に向けた取組について、長岡市
公共建築物適正化計画（案）について、
諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君
日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一括方式で質問します。
初めに、
国民健康保険事業について質問します。
国民健康保険には、自営業者や75歳未満の
年金生活者、非正規雇用で働く人、無職の人などが加入しており、所得の低い方々が大半を占めています。また、会社員が加入する
健康保険や公務員が加入する共済保険などは、専業主婦や子どもは被扶養者として
保険料負担なしで加入できますが、
国民健康保険には被扶養者という制度はなく、無収入の専業主婦や赤ちゃん、子どもにも保険料がかかります。そのため保険料が高く、子どもの数が多いほど保険料が高くなる仕組みになっています。所得は低いのに、
国民健康保険料は高い。加えて一昨年10月からの消費税10％への増税や、
新型コロナの影響による所得の減少が、
国民健康保険加入者の生活を苦しめています。
そこで、質問の１点目は、令和３年度の
国民健康保険料の見込みについてです。
新型コロナの影響による
国民健康保険加入者の所得減少が、
国民健康保険財政にも影響を与えているのではないかと懸念されます。しかし、既に
国民健康保険料は耐えがたいほど高くなっています。保険料の引上げは避けるべきと考えますが、令和３年度の
国民健康保険料の見込みと市の考えについてお伺いします。
２点目は、
国民健康保険料・医療費一部負担金の軽減・減免についてです。
国民健康保険料の軽減・
減免制度は、長岡市の条例による
保険料減免制度、
新型コロナウイルス感染症の影響による
保険料減免制度、国の規定に基づく
保険料軽減制度があります。このうち
新型コロナウイルス感染症の影響による
保険料減免制度について、減免の対象となる保険料は令和元年度分及び令和２年度分の保険料で、納付期限が令和２年２月１日から令和３年３月31日までに定められた保険料となっています。そこで、現時点におけるそれぞれの保険料の軽減・
減免制度の利用状況をお伺いします。また、
医療機関等の窓口で支払う一部負担金の
減免制度もありますが、その利用状況についてもお聞かせください。また、
新型コロナウイルス感染症の影響による
保険料減免制度は、令和２年度末で終了となっており、間もなく終了しますが、
新型コロナウイルス感染症の影響はまだ続くものと考えられます。制度の継続を国に求めると同時に、市の条例による
保険料減免制度や国の規定による
保険料軽減制度、
医療機関等の窓口で支払う一部負担金の
減免制度も活用するなどして、生活に困っている方々が引き続き保険料や医療費一部負担金の減免が受けられるように努力していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
３点目は、
国民健康保険料の子どもの
均等割軽減についてです。12月26日の新聞報道によりますと、
厚生労働省は、高過ぎる
国民健康保険料の問題で
子育て世帯の負担軽減を進めるとして、子どもの数が多いほど保険料が引き上がる均等割部分の５割を未就学児に限って公費で軽減する方針を決めました。国会に関連法案を提出し、2022年度から導入する予定です。
厚生労働省案が示された12月23日の
社会保障審議会の部会では、
全国知事会や
全国市長会の委員がそろって賛意を表明、未就学児にとどまらない対象拡大とともに、地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国が十分に確保するよう求めたとのことです。長岡市としても、未就学児に限るとされた対象範囲を拡大していくことと併せ、地方側に負担が求められた２分の１の軽減財源を国が十分に確保するように求めていただきたいと思います。また、これまで削減してきた国庫負担を抜本的に増額し、高過ぎる
国民健康保険料自体を引き下げられるよう国に求めていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
次に、
生活保護について質問します。
生活保護は、働いているかどうかにかかわりなく、生活に困ったとき、憲法第25条や
生活保護法などに基づいて、国民の誰もが権利として生活の保障を請求できるものです。菅首相も、
コロナ禍の下で最後の
セーフティーネットとしての国民の権利であり、
生活保護をためらいなく申請するようにと国会で述べています。しかしながら、日本は
生活保護が必要な世帯の２割しか利用できていないのが実態だと言われています。
そこで、質問の１点目は、
生活保護の申請と保護開始の状況についてです。
コロナ禍の下で全国的に
生活保護が増えていると言われていますが、長岡市における令和元年度と令和２年度の新たな
生活保護の申請と保護の開始の状況についてお伺いします。また、長岡市においても、
コロナ禍の下で
生活困窮者が増えていると考えられます。
生活保護相談の丁寧な対応が求められますが、市の対応や
相談体制等についてもお聞かせください。
２点目は、親族への
扶養照会についてです。
扶養照会とは、
生活保護の申請時に行政が申請者の親族に
金銭的援助などの可能性を照会することです。この
扶養照会があるため、貧困状態を知られたくない、親族に迷惑をかけたくないなどの理由で
生活保護の申請をためらう人が多いと言われています。この問題が国会でも取り上げられました。
生活保護に当たって、親や配偶者だけでなく、兄弟や孫など３親等まで扶養義務の対象としているのは日本だけであり、
扶養照会はやめるべきだとして、
日本共産党の
小池晃参議院議員が
参議院予算委員会で質問しました。
田村厚生労働大臣は、2016年７月に保護を開始した１万7,000世帯に対して、照会件数は3万8,000件、
うち金銭的援助が可能としたのは約600件にすぎず、
扶養照会は義務ではないと回答しています。また、
厚生労働省は、明らかに扶養義務が履行できない場合には、
扶養照会をしなくてもよいと通知しています。ということは、申請者が扶養義務の履行が期待できると承諾した場合に限り
扶養照会するようにしてもよいのではないかと考えられます。
扶養照会に関する市の考えと対応についてお伺いします。
次に、保育園の
待機児童解消に向けた取組について質問します。保育園を希望しても入れない
待機児童の解消は、全国的な課題です。保育園の
待機児童解消は、
安倍政権下で2013年度に５年間での達成という目標を掲げましたが、
計画最終年の2017年度に目標を３年先送りして2020年度末としていました。しかし、それも難しいようであります。長岡市においてはもう少しで
待機児童の解消は可能なようですが、市長は子育て・
女性活躍日本一を目指すと公約しているのだから、早く入れるようにしてほしいとの切実な声も耳にしています。
そこで、質問の１点目は、令和３年度の入園者数と
待機児童の現状についてです。長岡市の令和３年度４月入園の第１次募集では、
入園申込者数は7,001人、そのうち第１
希望決定数は6,756人、第１希望以外での決定数は157人で、入園決定は合わせて6,913人でした。未決定は88人で、調整できなかった人は34人、辞退した人は54人だったとのことです。その後、１月20日締切りで第２次募集も行われ、１人でも多く入園できるようにと市は大変な努力をされてきたようですが、入園決定と
待機児童の現状についてお伺いします。
２点目は、
待機児童ゼロに向けた取組についてです。長岡市においては、施設は確保されているものの、保育士の確保が課題のようです。長岡市だけでなく、保育士の確保は全国的な課題となっています。
保育士不足は、女性の社会進出の高まりや長引く経済不況などで
夫婦共働きの家庭が増え、保育園へ子どもを預けたい親が増えているからだと言われています。また、責任が大きい割に賃金が低い、休暇が取りにくい、早出、残業が多いなどで、保育士の資格を持っていても保育園に勤務しない人や、保育園を途中で退職する人が多いのが原因と言われています。長岡市における
待機児童解消に向けた
保育士確保の取組についてお伺いします。
次に、長岡市
公共建築物適正化計画（案）について質問します。本計画案は、長岡市
公共施設等総合管理計画（平成29年３月策定）で示した中・長期的な管理に関する基本的な方針と、持続可能な
行財政運営プランが示す人口減少などに対応した公共施設の適正管理を踏まえ、
公共建築物の総量の抑制・削減と適正な管理運営を進めることを目的としており、計画期間は令和３年度から令和７年度までの５年間となっております。そこで、２点について質問をいたします。
１点目は、
コミュニティセンター、
公民館等についてであります。本計画案では、「
コミュニティセンター・
公民館等は、原則として、今後も機能を維持します。
コミュニティセンターが設置された地域においては、
地区公民館・分館を廃止し、
コミュニティセンター等への移行又は施設の廃止を検討します。」となっています。
コミュニティセンター、
公民館等は原則として今後も機能を維持しますというのは理解できます。しかし、「
コミュニティセンターが設置された地域においては、
地区公民館・分館を廃止し、
コミュニティセンター等への移行又は施設の廃止を検討します。」というのは、難しい場合が多いのではないかと考えられます。旧長岡地域においては、小学校区単位に
コミュニティセンターが31か所、分館や分室が５か所設置されており、既に
地区公民館・分館等は
コミュニティセンターに移行し、廃止されているようです。しかし、
支所地域においては、
コミュニティセンターが設置されたのは７
支所地域ですが、
支所地域ではそれぞれ１か所だけです。
コミュニティセンターに歩いていける範囲にある
地区公民館などの
コミュニティセンターへの移行は比較的可能かもしれませんが、旧長岡地域においても
中央公民館があることを考えると、
支所地域の
地区公民館も必要なことかもしれません。しかし、分館の
コミュニティセンター等への移行や廃止となりますと、これまでの分館活動の後退や、文化活動を続けられなくなるおそれがあると考えます。
例えば
栃尾地域の人口は約１万7,000人ですが、面積は205平方キロと広大です。そのため、昭和の合併前の村単位を基本として８か所の分館があります。それぞれ歩いて行ける範囲とは言えませんが、長年にわたり育まれた
コミュニティがある地域ごとに分館活動が行われてきました。分館活動は、分館専用の施設はなく、各
地区センターや民間施設を活用して行われています。
地区センターは市の施設ですが、施設の多くは電気、ガス、上・
下水道料金も含めて地元負担で管理運営されています。また、市の分館の令和２年度予算は、分館長への謝金を含め８分館で年350万円程度と少額です。このように少ないお金で効率的な
公民館活動が行われていると考えます。したがって、
栃尾地域では今後とも８分館は維持すべきではないかと考えます。
コミュニティセンター等に移行しても、現状と変わらないようでは意味がありませんし、
市民サービスが後退したり、これまでの分館活動が後退したり、維持できなくなるようでしたら本末転倒と言わざるを得ません。各
支所地域においては
地区公民館や分館が置かれている状況がそれぞれ違うと思いますが、
栃尾地域と同じような問題点を抱えているところもあるのではないでしょうか。関係する地域住民ともよく話し合い、慎重に検討していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
２点目は、道院自然ふれあいの森についてです。
栃尾地域の道院自然ふれあいの森は、日本二百名山の１つに選定されている守門岳の麓、標高約600メートルのところにあり、昔から
守門岳登山の入り口として、また市民の憩いの場として親しまれてきたところです。平成５年度には県営の
生活環境保全林整備事業による森林整備が始まり、平成７年度からの３年間で食堂棟、宿泊棟、
グレステンスキー場、
オートキャンプ場等が設置された高
原型アウトドア施設です。また、
長岡地方拠点都市地域整備基本計画では
高原観光レクリエーションゾーンに位置づけられ、県の森林浴の森百選にも指定されており、長岡市内はもとより、県内外からも広く利用されるようになりました。ところが、長岡市
公共建築物適正化計画（案）では、「平成27年度から令和元年度までの利用者数は25％減少しており、市内には、同様の施設としてお
ぐに森林公園等があります。今後この施設のうち、
グレステンスキー、
レストラン、宿泊施設は令和３年度末の廃止に向けて検討し、
キャンプ場は令和４年度末までの
経営改善状況により、施設の存続を判断します。」となっています。これでは、あまりにも唐突ではないでしょうか。同様の施設としてお
ぐに森林公園があるとされていますが、道院自然ふれあいの森は高
原型アウトドア施設です。しかも、お
ぐに森林公園とは車で約１時間半も離れた距離にあります。道院自然ふれあいの森の
グレステンスキー場は、夏でもアルペン型の
ローラースキーを楽しめる県内唯一の施設です。
レストラン、宿泊施設は築25年程度であり、まだまだ使用できます。人口減少や厳しい
社会経済情勢、
コロナ禍の下で容易なことではないとは思いますが、長岡市と
指定管理者が危機意識を持って本気になって取り組むならば、経営改善を図っていくことも可能なことではないでしょうか。
それにしても、
コロナ禍の下で１年や２年での経営改善を求めることは短過ぎます。令和２年度は施設の全部を休止したため、利用者が他の施設に流れており、そのハンディキャップもあると考えられます。長岡市
公共建築物適正化計画（案）の計画期間は５年間です。せめてその期間中の５年間をかけた経営改善の取組が必要ではないでしょうか。その上で、施設の存続を判断すべきと思いますが、改めて市の考えをお伺いします。
以上です。
○議長（
丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの諸橋議員の御質問にお答えいたします。私からは、
国民健康保険料の見込みと長岡市
公共建築物適正化計画（案）に関する御質問のうち、
地区公民館等に関する御質問にお答え申し上げます。
まず、令和３年度の国保料の見込みについてお答え申し上げます。被保険者が減少していく中で、高齢化等によりまして、国保に係る１人当たりの医療費が年々増えております。今後もこの傾向は続いていくものと想定しているところであります。令和３年度につきましては、
コロナ禍による景気の
落ち込み等、今後も市民生活への影響が懸念されておりますので、被保険者の負担軽減を図るため、国保会計の
財政調整基金を取り崩して、保険料は引き下げたいと考えているところであります。なお、
引下げ幅等の具体的な内容につきましては、今後７月の本算定のときに確定した被保険者数あるいは世帯数、所得等により、改めて決定したいと考えているところであります。
次に、長岡市
公共建築物適正化計画（案）に関する御質問のうち、
地区公民館・分館の廃止に関する御質問についてお答えしたいと思います。議員からこの
適正化計画案の個別施設の今後の方針のうち、公民館・分館等についての記載を紹介いただきました。もう１回繰り返しますと、「以下の施設は継続利用しますが、
コミュニティセンターが設置された地域においては、
地区公民館・分館を廃止し、
コミュニティセンター等への移行又は施設の廃止を検討します。」、私もこれを何度も読んだのですが、文意が取れないなというふうにちょっと思っております。それは、ここに書いてあります
地区公民館・分館というのは、建物や施設としての公民館・分館という意味ではなくて、言わば
ソフト事業といいますか、制度上の活動の取組をする主体としての
地区公民館・分館という意味でありまして、館のことではないんです。したがって、議員の御議論の中でも、
地区公民館・分館を廃止するので、
栃尾地域にある８つの分館が廃止されるのではないかという御懸念をちょっとお持ちなのかなというふうに思ったのですが、そうではありませんか。そうであるとしたら、それは私どもの記載がちょっと間違っていたというか、誤解を招くような記載だったのかなというふうに思っております。この
公民館事業あるいは
公民館活動をこれからどういうふうにしていくかという中で、
コミュニティセンターへの移行という方針を打ち出しているわけでありますが、その際にはこれまで皆さんが長年育んできた活動を衰退させることなく、地域住民の皆さんの意向を十分に尊重しながら進めてまいりたいと考えているところであります。したがいまして、建物の統廃合につきましても、人口や他の公共施設の配置状況など地域の実情を丁寧に分析して、その結果を地域住民の皆さんと意見交換しながら進めることとしたいと思います。
したがって、今までの分館という看板がなくなって、でも中身についてはそこでつないで地域でしっかりやっていきたいという事業については、できる方策、例えば補助金の交付なども含めて、それは継続していくという場面も出てこようかと思います。あくまでも地域住民の皆様の意向に沿った形で、
コミュニティセンターへの移行を実現していきたいと思っております。既に三島、小国、与板地域では、
地区公民館・分館が持っていた機能を発展的に
コミュニティセンターに移管いたしましたところ、
公民館単独ではできなかった活動や、
コミュニティセンター化で地域全体が連携して、そこから生まれる新しい
コミセン祭りとか、
東京フィルハーモニーのコンサートなど、今までにない取組が展開されているという例もあります。そういったものを参考にしながら、各地域の特性に合わせた
コミュニティセンターへの移行を実施してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございますが、残りの御質問につきましては、
福祉保健部長、
子ども未来部長、観光・交流部長からお答え申し上げます。
○議長（
丸山広司君）
近藤福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、国保事業の御質問のうち、市長が答弁した以外の項目及び
生活保護についての御質問にお答えします。
初めに、国保料・医療費一部負担金の軽減・減免についてお答えします。今年度
新型コロナウイルス感染症の影響に配慮して、令和３年１月末現在で287世帯に約4,400万円の国保料の減免を実施しました。これは、国保の
減免制度の中で約86％を占めるものです。なお、医療費の一部負担金に係る減免の利用は、今のところありません。令和３年度の減免の実施については、現在国は検討中とのことですが、継続となった場合には、引き続き適切に対応してまいります。また、
新型コロナによる減免に限らず、これまでの倒産や解雇、雇い止め等で離職をされた方に対する軽減やその他の
減免制度についてもしっかりと対応してまいります。
次に、子どもの均等割額の軽減についてお答えします。本年２月に
健康保険法等の一部改正案が閣議決定され、令和４年度から未就学児に係る国保料の均等割額が減額される制度が創設される予定です。改正案では、公費の負担割合を国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１と規定しているとのことです。制度については、まずは国の動向を注視し、市の負担軽減も含め、円滑な導入を目指したいと考えております。また、国保制度が抱える課題の解消ができるよう、引き続き国に対し要望してまいりたいと考えております。
次に、
生活保護についてお答えします。初めに、
生活保護の申請と保護開始の状況等についてお答えします。直近の４か月で見ますと、申請件数、保護開始件数ともに前年度を若干上回っておりますが、令和３年１月末時点の累計では、
生活保護の申請件数が106人、保護開始件数が96人となっております。前年同時期の申請件数が118人、保護開始件数が108人でしたので、それより下回っております。その理由といたしましては、国の特別定額給付金や雇用調整助成金、生活福祉資金などの各種支援策に一定の効果があったものと捉えております。また、相談体制につきましては、今後の申請件数の増加を見据え、面接相談員と各種調査の補助員をそれぞれ１人ずつ増やすとともに、相談専用ダイヤルの設置により、相談体制の強化を図っているところです。
次に、親族への
扶養照会についてお答えします。市では、国の通知等に従い申請者から聞き取った生活歴などから、扶養義務者が長期にわたって音信不通である場合やＤＶ加害者である場合など、明らかに扶養義務の履行が期待できない場合については
扶養照会を行っておりません。また、このたび国は
扶養照会をしなくてよいケースとして、借金をしている親族や縁が切られている親族など、関係が著しく悪い場合などが新たに例示されましたので、本市も国の通知等に従い、申請者の状況に配慮した丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
丸山広司君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 私からは、保育園の
待機児童解消に向けた取組についてお答えをいたします。
初めに、令和３年４月の入園決定及び
待機児童の現状についてですが、第２次募集締切り後、２月末日の時点では、申込数7,054人のうち6,980人の入園が決定しております。入園が決まらなかった74人のうち63人は、第１希望の保育園に空きがなく、その周辺の保育園には空きがあるものの、第１希望の保育園以外は入園を辞退している方で、このようなケースは国が示す
待機児童には該当しないものでございます。残りの11人については、自宅周辺に空きがある保育園がなかったことから、追加で保育士の募集を行った結果、保育士配置のめどが立ち、いずれも入園が可能となる見込みです。以上のことから、現時点におきましては
待機児童はおりません。
次に、
待機児童ゼロに向けた取組についてですが、議員御指摘のとおり、
保育士不足は全国的な課題であり、国・県・市町村が様々な対策を講じているところです。本市におきましては、私立の園が雇用する保育士の宿舎借り上げに対して一部補助を行ったり、保育士の負担を軽減するために無資格の保育補助者の雇用に補助を行っているほか、年度途中からの入園に備え、あらかじめ保育士を配置した場合の人件費補助を行っております。また、公立の園では保育士就職相談会を開催し、雇用確保の機会を設けているほか、保育士をサポートする子育て支援員の養成研修を毎年実施しております。先ほどお答えしたように、現時点では
待機児童はおりませんが、これから年度末にかけて転入に伴う入園、そして育児休業からの復帰に伴う年度途中の入園など、年間を通じて切れ目なく生じる保育ニーズに対応するため、引き続き保育士の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
丸山広司君） 伊藤観光・交流部長。
〔観光・交流部長伊藤美彦君登壇〕
◎観光・交流部長（伊藤美彦君） 最後に、道院自然ふれあいの森についてお答えいたします。
同施設は、施設の老朽化や観光ニーズの多様化などによって利用者が年々減少しており、観光施設の中で利用者１人当たりの管理運営経費が最もかかっている現状にあります。これまで
指定管理者と集客力向上の検討を重ねてまいりましたが、なかなか有効な手だてがなく、このまま毎年管理費を投じて施設を継続しても、将来性や地域への貢献を見込むことが極めて難しい状況にあります。一方で、アウトドア志向の高まりから、お
ぐに森林公園のように
キャンプ場利用者が増加している施設もあることから、
公共建築物適正化計画（案）では、道院の
キャンプ場については継続運営の方策について検討することとし、他の施設については廃止に向けた検討を行うこととしました。
指定管理者との管理協定が令和３年度中に終了することから、今後の方針の検討は早急に行いたいと考えておりますが、当然ながら支所や
指定管理者、地域の関係者等と十分協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。
以上です。
────────────────────────
△質問項目
コロナ禍から見えた諸問題について
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
コロナ禍から見えた諸問題について、田中茂樹議員。
〔田中茂樹君登壇〕
◆田中茂樹君 市民クラブの田中茂樹です。通告に従い、
コロナ禍から見えた諸問題について、一括方式にて質問を行います。
県内で初めて
新型コロナウイルスの感染者が判明してからおよそ１年、昨年の３月４日時点の県内の感染判明者は５名でしたが、昨日には1,092名となりました。県内でも先月19日からワクチンの先行接種が始まり、大都市圏での陽性者も減少してきましたが、まだ先行きが不透明な状況であります。この１年、経済活動の大きな落ち込みと、我々の生活様式も大きく変化し、様々な課題が見えてきました。そこで、このたびは社会的弱者に関わる現状や課題、
コロナ禍で見えてきた人権問題について質問をいたします。
初めに、社会的弱者に関わる現状と対策についてお尋ねいたします。
質問の１点目は、保護者、介助者が感染した場合の対策についてお尋ねいたします。先日、あるひとり親の女性が陽性となり、自宅療養になったとき、元夫が子どもを預かってくれて助かったという場面をテレビで見ました。ひとり親で近くに身寄りがない場合は、子どもの預け先をとても心配されるのではないでしょうか。昨年５月20日の新潟日報には、医療的ケア児を持つ保護者の86.4％が、自身が感染したときの子どもの預け先に不安を抱えているという記事がありました。残されたお子さんが医療的ケアを必要としたり、障害をお持ちであれば、とても不安だと思います。もちろん子どもだけでなく、介助を必要としている成人の障害者や高齢者も同様です。このように、ひとり親や介助者が感染した場合、本市では残された人をどこに預け、対処するのか、その方法についてお伺いします。
また、先ほど紹介した母親は元夫が食料を届けてくれたのですが、例えばお一人でお住まいの要支援者が自宅療養になった場合はどうなるのでしょうか。千葉県浦安市では、単独世帯の要支援者が自宅療養になった場合、市や福祉事務所が商工会と連携し、食料を調達し、届けるそうであります。本市の現状から、自宅療養になる可能性はかなり低いかもしれませんが、お一人でお住まいの要支援者が自宅療養になった場合の対応についてもお伺いいたします。
質問の２点目は、ひとり親家庭への支援状況と課題についてお尋ねいたします。
厚生労働省の調査によれば、ひとり親家庭の86％が母子世帯であり、そのうちの81.8％が就業していますが、そのうち43.8％がパート・アルバイトの非正規雇用です。また、母子世帯の１年間の平均就労収入は200万円と、父子世帯のおよそ半分です。野村総合研究所の調査では、通常の50％以上シフトが減り、休業手当を受け取れていない実質的失業状態であるパート・アルバイトの女性が90万人、完全失業者の72万人と合わせると162万人が失業状態で、６割程度の人が休業支援金や給付金などの存在を知らなかったそうです。また、ＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむの調査では、シングルマザーの６割が
新型コロナウイルスが原因で収入が減り、およそ11％が全く収入がない状態で、母子世帯の苦しい状況が伝えられています。これから子どもの入学などでお金が必要となる時期であり、今後の雇用状況などを考えると大変心配なところでありますが、本市のひとり親家庭へのこれまでの支援状況や今後懸念される課題などについてお伺いいたします。
質問の３点目は、障害者の就労や心のケアの現状と課題についてお尋ねいたします。障害者を支援する事業所の全国連絡会である、きょうされんの調査によれば、緊急事態宣言が出されていた昨年５月、就労継続支援事業所Ｂ型の81.6％が前年比で減収し、平均減収率は35.7％だったそうです。就労継続支援事業所Ｂ型は雇用調整助成金の対象外であり、施設の貯金を取り崩して利用者の工賃を支払ったケースや、事業所に通う障害者が自粛期間に仲間に会えないことで精神的ストレスを抱え、トラブルを起こしたケースがあると報道されていました。また、企業の障害者の受入れも減っているなど、障害者の就労の環境も
新型コロナウイルスの影響を大きく受けています。特に心のケアには十分注意しなければならないと思いますが、本市の障害者の就労や心のケアについて、現状と今後懸念される課題についてお伺いいたします。
質問の４点目は、福祉的視点での雇用・就労支援についてお尋ねいたします。昨日の藤井議員の一般質問でも紹介されておりましたが、
新型コロナウイルスに関連する解雇や雇い止めは９万人を超えたと報道されています。雇用情勢の大きなあおりを受けやすいのは社会的弱者です。今後の経済状況や雇用情勢によっては、自殺やひきこもりなど、経済的にも精神的にもケアが必要となる状況が増え、福祉的視点での雇用対策、就労支援が今以上に求められます。そこで、福祉的視点からの雇用・就労支援について、各部署の連携をさらに強化すること、また一元化していくべきではないかと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
そして、この項目最後の質問は、社会的弱者への細かい配慮についてお尋ねいたします。経済対策と並行し、社会的弱者へのきめ細かい配慮が必要であります。きめ細かい配慮で大切なことは、常に先回りをして気にかけてあげることです。
コロナ禍の収束がまだ見えない中、社会的弱者に対し、先を見据えた細かい配慮や対策を図っていくことが必要だと考えますが、社会的弱者に対する細かい配慮について、現状の課題や対策、今後の方向性など、本市のお考えをお伺いいたします。
次に、
コロナ禍で見えてきた人権問題についてお尋ねいたします。
質問の１点目は、
コロナ禍でのＤＶや虐待の現状と認識についてお尋ねいたします。報道によれば、昨年６月の全国の配偶者暴力相談支援センターへの相談が１万2,000件と、前年の同月比で20％増えたそうです。家庭内での暴力が子どもの虐待へとつながるケースが多いと言われていますが、２月４日の朝日新聞によれば、警察が昨年１年間に児童相談所へ通告した18歳未満の子どもは、前年に比べて8.9％、8,738人増えて10万6,960人と、調査開始以来初めて10万人を超え、過去５年間で約２倍になったとのことです。このように、
コロナ禍でＤＶと虐待の相談や認知件数が増えているのではないかと思いますが、本市の現状と認識についてお伺いいたします。
質問の２点目は、
コロナ禍での誹謗中傷とインターネットなどによる人権問題についてお尋ねいたします。一部の人間による心ない言動や行動が多くの関係者を傷つけていることや、どこの誰が感染したのかという悪意に満ちた好奇心がインターネット上にあふれ、全国的に問題となっています。
新型コロナウイルスは、我々の身体的距離を離しただけでなく、心までも離してしまったのでしょうか。ある県では、ツイッターに
新型コロナ感染者第１号の女性が自殺したというデマが流れたそうです。また、院内感染が発生した京都府の堀川病院では、「人殺し、火をつけるぞ」という匿名電話があったほか、病院に勤務している職員や家族に対し飲食店の利用を拒否された、保育園の預かりを断られたなど、職員のおよそ60％が何らかの誹謗中傷や嫌がらせを受けたそうです。私自身も、子どもの通う学校がちょうど振替休校だったとき、その学校の生徒が感染したとネット掲示板に書かれてしまいました。私のところにも幾つか問合せがあり、一々誤解を解かなければならなかったという困った経験をしました。実際に私もその掲示板を見てみたのですが、言葉にできないほどひどく、勝手な思い込みのオンパレードでした。また、別のケースでは、明らかに個人が特定できる書き込みもされていたようです。本市議会でも先日、差別や偏見、誹謗中傷をなくし、共に支え合いながら
新型コロナウイルス感染症の克服を目指す決議を可決しましたが、ほかの自治体でも決議をしたり、条例を制定したところもあります。
コロナ禍で生まれた差別や偏見をなくしたいと思い、私たちもシトラスリボンをつけています。このように、全国的に問題となっている
コロナ禍での誹謗中傷、インターネットに関する人権問題に関して、本市の現状や取組、課題についてお伺いいたします。
質問の３点目は、大人の情報リテラシーと人権啓発の推進、被害者支援についてお尋ねいたします。誹謗中傷などがインターネットの掲示板に投稿されている時間帯は、明らかに児童・生徒が投稿できる時間帯ではありません。恐らく投稿しているのは大人だと思います。そして、それを閲覧し、広めているのも大人です。子どもたちを誘い出し、ネット犯罪に巻き込んでいるのも大人です。今や日本のインターネット利用率はおよそ90％ですが、インターネットが新語・流行語大賞となった1995年には僅か３％、2000年以降利用率が増加していきましたが、私たちの大半がインターネットとともに過ごしている時間は、人生に例えればまだ中学生か高校生ぐらいだと思います。インターネットなどでの情報の取扱いは、大人だから大丈夫だというのは大きな勘違い、思い上がりなのかもしれません。
我が国では、情報リテラシーの啓発や教育といえば、ほぼ100％青少年を対象としたものばかりです。しかし、本当に情報リテラシーについて学ぶべきは、大人のほうではないでしょうか。総務省の提言にも、成人の情報リテラシーの向上の必要性が指摘されています。インターネット業界大手のヤフーは、ＡＩを活用し、不適切なコメントを投稿した人へ注意メッセージを出すことで、誹謗中傷アカウントがおよそ13.5％減少したそうです。また、福井県では、全国で初めてＡＩを使って誹謗中傷の書き込みがないかをチェックし、被害者からの相談に応じているそうです。平成27年12月定例会での私の一般質問で、ネットに投稿する前に「もう一度考え直して」というメッセージが表示される仕組みで、およそ90％の若者が投稿を取りやめたという事例を紹介しました。このように、ＡＩなど新しい技術を使って誹謗中傷の書き込みを防止する取組が効果を上げているそうです。また、誹謗中傷を受けた被害者への支援として、長崎県では、相談窓口での相談の結果、法的措置を行う場合には弁護士につなぎ、相談１件当たり上限５万円、調査が必要な場合は経費の２分の１、上限30万円まで相談料などを県が負担するそうです。以上のように、大人への情報リテラシーと人権意識の啓発、被害者支援も、新しい技術の活用や手厚い支援など一歩進んだものが必要だと考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。
そして、最後の質問は、
コロナ禍から見えた長岡市人権教育・啓発推進計画の見直しについてであります。令和３年度はこの計画の最終年であり、次の計画の策定に向け、見直しを行うと伺っています。急速に進歩する情報社会、
コロナ禍による新しい生活様式など、市民の人権意識も変化しています。そこで、計画の見直しに当たっては、広く市民の意見を聞き、この
コロナ禍で見えてきた課題をしっかりと分析し、十分考慮すべきだと考えますが、本市のお考えや方向性などをお伺いして、質問を終わります。
○議長（
丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの田中議員の御質問にお答えいたします。私からは、
コロナ禍での人権問題についてお答えいたします。
コロナ禍におきまして、差別や偏見、誹謗中傷などの人権問題は、このウィズコロナ時代の最も重要な市政の課題であると捉えております。このたび長岡市議会の決議で、何よりも大切なことは、私たち一人一人が正しい認識の下、思いやりを持って共に支え合うことと述べておられます。私もまさにこの思いで人権問題に取り組んでいきたいと考えているところであります。今のところ、本市担当課や新潟地方法務局長岡支局からは重大な人権侵害事例の報告は受けておりません。しかし、相談に至らないケースもあるかと思われます。御紹介いただきましたように、デマや誹謗中傷のようなネット上の現象も現実にあると思っております。これから始まるワクチン接種におきましても、一部では差別や不利益な取扱いが危惧されております。長岡市としても引き続き人権への配慮を強く呼びかけ、メッセージをしっかりと出して伝えていきたいと考えております。
現在は、市政だよりや市のホームページ、公式ＳＮＳなどで正しい知識や相談窓口の周知を行ったり、ウィルながおかに人権図書コーナーを設置したりして、市民に正しい情報をお伝えしようとしているところであります。また、
コロナ禍で生まれた医療従事者あるいは感染者及びその家族に向けられる差別や偏見をなくすための運動であるシトラスリボンプロジェクトへの支援、賛同などの取組をこれからも行っていきたいと考えております。
続きまして、大人への啓発と被害者支援についてお答え申し上げます。大人に気づきを与えることがとても重要であり、特に大人の情報リテラシーが問題なのではないかという御提言でございます。まさに私もそのように感じておりまして、インターネットによって情報量が格段に増えて、我々の判断力が向上するのではないかなと思われてきたわけでありますが、実際には御指摘のように、特に時間のある大人が自分の見たい情報だけを追いかけて、そういうものを蓄積することによって自分の感情的なものや思いを募らせ、そしてヘイト的な書き込みをしたり、誹謗中傷したりすると。そういったことは、青少年よりむしろ大人のほうに問題があるのではないかという御指摘については、私もそのように感じているところでございます。その辺はこれから社会でしっかり対応していくべきであるというふうに思いますので、今後の課題として、長岡市はどういったことに取り組むべきかをしっかり考えていきたいと思っております。その場合にも、被害者の支援も重要な視点でありますので、本市では無料の弁護士相談なども設けておりますが、誹謗中傷の書き込みを未然に防止するためのＩＣＴの活用など、議員に御紹介いただきました件も含めて、先進的な事例について調査と研究を行ってまいりたいと考えております。
最後に、令和３年度に実施する長岡市人権教育・啓発推進計画の見直しについてであります。市民意識の調査などを実施しながら、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の流行による市民の意識や考えの変化を把握してまいります。その上で、長岡市人権懇談会の委員や市民の皆様から御意見をいただく機会も設けながら進めてまいります。先日開催された長岡市人権懇談会では、
新型コロナウイルスは感染症の問題であるとともに、偏見や差別といった人権の問題であるといった指摘もいただきました。ウィズコロナ、そしてポストコロナ時代においては、人権こそ最も重視すべき課題であることは申し上げるまでもありません。
コロナ禍で見えてきたこうした課題をしっかりと分析し、お互いの人権を尊重し合う長岡市を目指してまいりたいと考えているところであります。
残りの御質問につきましては、
福祉保健部長、市民協働推進部長からお答え申し上げます。
○議長（
丸山広司君）
近藤福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、社会的弱者に関わる現状と対策についてお答えいたします。
初めに、支援が必要な方々の介助者等が感染した場合の対応についてお答えします。まず、保護者以外に子どもを養育できる方がいない場合についてですが、国からの通知により、県において保健所が児童相談所に相談し一時保護するほか、児童養護施設や障害児入所施設への短期入所や一時保護委託などで対応することとなっております。さらに、医療的ケアを必要とする子どもについては、保護者の入院先の医療機関への入院措置も想定されております。また、介助者が感染した場合の障害者や高齢者本人への対応につきましては、緊急の短期入所やホームヘルパーの派遣などで対応することとなりますが、これらのサービスを提供する事業所の感染リスクの防止という点も踏まえて対応することになります。市といたしましては、単身世帯を含め、支援が必要な方々から相談があった場合には、保健所をはじめとする関係機関と連携して、適切な対応に努めてまいります。
次に、これまでひとり親家庭へ行ってきた支援と課題についてお答えします。市では、ひとり親家庭にいち早く経済的支援を行うため、令和２年５月に市独自の給付金を児童扶養手当受給者に対して１世帯につき４万円を支給いたしました。また、国の
新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として、ひとり親世帯臨時特別給付金を令和２年７月から順次１世帯につき５万円、第２子以降は１人につき３万円を支給し、さらに12月には再支給を行いました。今後懸念される課題につきましては、
コロナ禍による雇用や生活への影響の長期化が予想されることから、経済的な支援のみならず、就労支援等が課題と考えております。
次に、障害者就労施設への支援と、施設に通っている障害者の心のケアの現状と課題についてお答えいたします。市では、感染拡大の影響により、一定以上の生産活動収入の落ち込みがあった障害者就労支援施設に対し、１事業所当たり最大50万円の支援金をこれまで20事業所に875万円を交付してきております。このほか、施設で作られる商品の生産活動を後押しするため、市職員向けの商品販売会を２回開催し、77万円を売り上げました。施設を利用する障害者の心のケアにつきましては、感染拡大の影響で作業受注が減り、ふだんの作業ができない場合に、創作活動や農作業など別の作業を提供するなど、作業ができないことから生じる不安を軽減するとともに、やる気が維持できるよう各施設で配慮がされております。今後の課題ですが、障害者が安心して働ける環境づくりであると捉えておりまして、施設が生産活動を安定的に継続できるよう、市としても必要な支援に努めてまいります。
続きまして、福祉的視点からの就労支援についてお答えいたします。現在障害者の就労支援では、企業側の姿勢や就労環境が鍵となるため、商工部に障害者雇用係を設置し、福祉保健部の職員も兼務して、部局横断的に取り組んでおります。この２年間で、障害者就労を促すため約300社を訪問し、障害者の就労実習先を50社以上開拓いたしました。今後も関係部局や関係機関との連携を強化しながら、福祉的視点からの就労支援の取組を行ってまいります。
最後に、社会的弱者への細かい配慮ですが、
新型コロナウイルス感染症の収束が不透明な状況ではありますが、市では障害者就労支援施設で作られる商品の販売会を今後も開催するなど、障害者が安心して働ける環境づくりを後押ししてまいります。また、高齢者については、地域包括支援センターを中心に実態把握や見守り活動を引き続き行ってまいります。ひとり親家庭への支援では、母子・父子自立支援員による相談対応や支援制度の情報提供、ハローワークと連携した就労支援など、きめ細やかな支援を継続してまいります。今後も支援が必要な方々のニーズを把握するとともに、各種サービスや支援策が行き届くよう、しっかりと取り組んでまいります。
私からは以上です。
○議長（
丸山広司君） 竹内市民協働推進部長。
〔
市民協働推進部長竹内正浩君登壇〕
◎市民協働推進部長（竹内正浩君） 私からは、ＤＶ、ドメスティックバイオレンスと児童虐待の相談状況についてお答えいたします。
まず、ＤＶ相談の現状についてお答えいたします。令和２年４月から12月までの相談対応件数は、全国で14万7,277件と、前年に比べ47.7％増加しております。市におきましても887件で、前年に比べ16.4％増加しております。
次に、児童虐待の相談件数は、最新の国の統計によると、令和２年４月から９月までの件数は全国で９万4,066件と、前年同期に比べ2.3％増加しております。一方、県は1,473件で、前年同期に比べ18.1％減少しております。市におきましても59件で、21.3％の減少となっております。児童虐待と比較しますとＤＶ相談の件数は増加しておりますが、これは主に昨年４月から８月の間に特別定額給付金に関する相談などが増えたことによるもので、それ以外の件数だけを見ると減少傾向にあります。しかしながら、ＤＶに対する社会の関心が高まっていることや、相談環境の整備などによって、近年では相談件数が増加傾向にあると考えております。
新型コロナウイルス感染症による雇用などへの影響も全国ではいまだ拡大しているため、今後も相談件数の増加を懸念しているところであります。そうした中で、市では令和２年度からＤＶ被害者及び加害者の心理ケアや専門的な相談支援のための事業をＮＰＯ法人に委託して実施しており、来年度も引き続きこの取組を続けて、相談体制の確保、充実に努めてまいりたいと考えております。また、複雑な相談事例が増えていたり、ＤＶと児童虐待が密接に関連している事例も増えてきており、今後はさらに関係機関との連携を強化して対応していく必要があると考えております。
私からは以上であります。
────────────────────────
○議長（
丸山広司君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時１１分休憩
────────────────────────
午後２時３０分開議
○議長（
丸山広司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
持続可能な
行財政運営プランについて
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
持続可能な
行財政運営プランについて、関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 長岡令和クラブの関充夫です。通告しました持続可能な
行財政運営プランについて、一問一答方式で質問いたします。
令和元年11月に、長岡市の持続可能な行財政の在り方を検討していただく有識者懇談会が立ち上げられました。私も決算審査特別委員会では長岡市の財政運営に関して厳しい言い方をしてきましたので、これは外部からの意見も聞くよい機会だなと思っていましたし、タイトルにあるように持続可能な行財政運営に向かうことは、よい方向と思います。昨年２月の議員協議会では、令和２年度の予算概要の説明とともに今後の財政見通しが説明され、令和３年度以降、収支不足となる財政見通しが示されました。これは早急に何とかしないといけないのではないかと不安に感じておりました。今年１月27日に開かれた議員協議会では、有識者懇談会から頂いた意見を基につくられた持続可能な
行財政運営プラン（素案）なるものが示されました。今まで無料なり低廉であった使用料・手数料の値上げや、利用の少ない施設等の廃止が個々具体に書かれていたばかりか、人材育成と未来への投資と題して、米百俵プレイス（仮称）への投資や産業団地の整備、観光交流拠点など、その後のランニングコストが懸念される大規模建設事業が、未来への投資に対するリターンも示されないまま載っておりました。えっ、これは何のためのプランなのだろうか。長岡市の財政が厳しいから、行財政改革に取り組まなくてはならなくなったのではないかと疑問を感じました。そこで、この持続可能な
行財政運営プランに関して質問する次第です。
先ほど述べましたように、昨年２月の議員協議会において、今後の財政見通しについて説明がありました。そこでは令和３年度以降、毎年15億円から20億円の収支不足が生じる見通しを示されました。平成27年度以降、
財政調整基金の残高ががつんと落ちましたし、令和元年度はたまたま少雪で除雪費が残り、決算は単年度黒字となりましたが、やはり厳しい財政運営だなと感じました。しかし、この今後の財政見通しの試算の考え方は、普通建設事業費を過去の決算を基に、今後予定されている大規模事業を加味した試算になっておりました。決算から見ると、市税収入は市民の皆様の頑張りで横ばい状況ですし、歳出においても義務的経費は横ばいです。その他の経費においても減少しております。さらに言えば、経常収支比率はほぼ92％で、弾力性においては厳しい状況ですが、経常経費に充当する財源はまだ十分余裕があるはずです。
では、なぜ収支不足の見通しとなるのでしょうか。一般家庭に言い換えてみれば、給料は変わらないが、バブル期のような派手な生活スタイルを続けていくには、貯金を崩したとしてもやっていけなくなると言っているようなものです。通常は入る収入でやりくりすべきなのが、それでは足りないわけです。
そこで、収支不足となるというのなら、歳出過多となる原因を市としてはどのように捉えられているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） お答えいたします。
今回の財政見通しでは、令和４年度以降について何も対策を講じない場合は、年10億円から18億円の収支不足が生じるという見通しとなっております。この主な原因ですけれども、歳入における地方交付税及び臨時財政対策債の減少であります。地方交付税等の試算に当たりましては、地方全体の一般財源総額が大きくは変動しないという国の方針が継続することを前提としまして、人口減少や算入公債費の減少といった長岡市の状況を反映しております。この結果、基準財政需要額が減少することから地方交付税等が減少し、市税等も含めた一般財源の減少によりまして、収支不足が生じる見通しとなっております。なお、歳出については、扶助費の増加や投資事業の実施に伴いまして、借換債を除く公債費の増加が見込まれ、一方で人件費の減少などが見込まれることから、一般財源ベースでは経費ごとに増減はあるものの、全体としては大きく変動しないものと見込んでおります。いずれにいたしましても、
新型コロナウイルス感染症をはじめ、今後の
社会経済情勢の変化によりまして、現在の見通しから大きく変動する場合もありますので、毎年度の予算編成に併せて見通しを更新し、状況変化に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
丸山広司君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 次の質問に入る前に、１点再質問させていただきます。
今ほど財務部長から御答弁を頂きましたけど、地方交付税と臨時財政対策債の減少というふうに言われましたが、私の聞き間違いでなかったら、臨時財政対策債の分というのは基本的には国から補充されてくるはずだと思っているところです。地方交付税につきましても、合併算定替の期間も終わってそれは減少して、そういったのも織り込み済みだということですし、私は基本的には歳入が減る中で歳出をやっていくべきだという考え方です。要は歳出過多じゃないかという思いで原因を聞いたわけです。変動もあるという御答弁でしたが、もう一度お願いいたします。
○議長（
丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 再質問をいただきましたので、お答えいたします。
先ほどもお答えしたように、５年間の歳入と歳出を見ますと、歳入の減少のほうがやっぱり若干大きく出ているということを申し上げさせていただきました。確かに地方交付税や臨時財政対策債の話というのはあるんですけれども、それ以上にといいますか、これは皆さんもお分かりいただけるのではないかと思いますが、国からのお金の減りが人口減少の関係で、やはりやや下りのトレンドに入っていると。同時に、歳出の傾向はどうかということですが、残念ながら歳出は上がったり下がったりの組合せになっていますけれども、そこまで大きくは落ち込まず、どっちかというと横ばいに近い。決して上昇傾向にあるというわけではないんですけれども、５年間の傾向を見ますとほぼ横ばいになっていると。ですので、歳入の減が若干なだらかに出てくるということと、歳出がほぼ横ばいだという理由から、歳入歳出を引き算して不足が出てくると。その中身をさらに見ますと、やはり地方交付税や臨時財政対策債といった原因が、これはミクロの話になりますけれども、どうしてもそういったものが出てくるだろうということで先ほど答弁をさせていただきました。こういった傾向が５年間あるだろうということで我々のほうで試算しておりますし、これを見ながら、一方でその開きが大きくならないような動きをしていくということも当然考えておりますので、しっかりと状況変化に合わせて対応していきたいなと思っております。
○議長（
丸山広司君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 それでは次に、持続可能な
行財政運営プランに関して伺います。
このプランの背景及び目的のところに、長岡市の財政は指標からは健全な数値を示していると書かれております。しかしながら、今後のことを考慮すると、スリムで筋肉質な財務体質の実現を図る必要があると書かれています。この先のことを考えて、健全であるうちに取組を進めていこうということは理解できますが、このプランは市民生活に直結している重要な内容がほとんどであります。いみじくも、ある議員の方が拙速過ぎるのではないかと議員協議会で発言されておりましたが、私もその意見に同意するところです。市が選抜したメンバーで市の提出した資料のみで議論されたようにも捉えられますし、市にとって有利な部分だけを取り上げてプランを作成したようにも捉えられます。例えば有識者懇談会の意見の概要によると、市民や企業等を単に利用するのではなく、一緒に地域課題を解決していく協働という姿勢が行政には重要、また行政は民間と異なり、採算の合わない仕事を行う必要があり、赤字でも維持する必要がある施設やサービスがあるので、住民の真の要望を確認しながら見極めていくことが重要と委員の方も発言されています。また、議会のほうにほぼ完成したプランが示されたのは１月27日、数値を入れ込んだ原案が示されたのは２月12日でした。さらに言えば、このプランを新年度から実行し、新年度予算には実行による費用の削減効果を含んでいるということでした。確かに議決案件に該当しないプランですが、市民生活に直結する値上げや施設の廃止、有料化が予定されているわけですから、個々の条例を議案で審議するからよいというものではなく、プラン全体に関して、より丁寧な説明や議会との議論も十分に必要ではないかと思うところです。
本題に戻りますが、ここで書かれているスリムで筋肉質な財務体質とはどのようなことを言うのでしょうか。私には高尚過ぎて意味がつかめません。行財政のスリム化と捉えてみれば、行政としてやらなければならない業務を減らすこと、すなわち広げ過ぎた業務を絞っていくことではないでしょうか。具体的に言えば、行政が直轄で観光事業に手を出したり、再開発の名目で大手通りの多くを市有施設にする必要があるのでしょうか。また、筋肉質な財務体質といったら、市民の皆様からいただいた税収と交付税で基本の行政運営をしっかりと図ることではないでしょうか。
そこで質問しますが、市が言われるスリムで筋肉質な財務体質とはどのようなことなのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） スリムで筋肉質な財務体質という表現でございますけれども、主に意図している点の１つは、限られた財源の活用に際しまして、その有効性、効率性をさらに高めたいということ、それからもう１つありまして、行政活動の基盤となります財務の健全性を持続的に確保して、危機などに際しては必要な対応が取れる状態にしていきたいとの２つの思いから用いたものでございます。
以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 今ほど御答弁いただきましたので、もう１点再質問をさせていただきます。
今ほど財務部長から御説明がありましたが、スリムで筋肉質な財務体質の実現をこのプランの目的にうたわれているわけです。単なる有料化や値上げではないとするなら、今ほどの御答弁にありましたけど、財政運営上の目的、例えば経常収支比率を下げて90％以下にするとか、
財政調整基金を50億円まで積み増すといった具体的な数値目標がないままにこのプランは書かれておりますが、この点からはスリムで筋肉質な財務体質というのをどういうふうに考えればいいのかお伺いいたします。
○議長（
丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） お答えいたします。
このたびの
行財政運営プランにつきましては、行財政全般の再構築によりまして、毎年度の収支均衡が図れる財務体質をしっかりと構築していくことを目標にしております。議員から御質問のあった財政指標などについては具体的な数値目標は設定しておりませんけれども、当然これらの指標の動向というのも大切でありますので、そういった動向等も注視しながら、財務の健全性の確保にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 それでは、次の質問に移ります。
次に、このプランの行財政運営の視点に書かれているサービスの高質化についてお伺いいたします。これまでの考え方や進め方を見直し、健康、福祉、教育、子育てなどの充実、地域共生社会の実現など、サービスの高質化を進めると言われております。私は、今までも長岡市は、それこそ県内他市に比べすばらしい政策を展開し、市民に対してできるサービスを展開してきたものと評価しております。しかし、このプランでは、さらなるサービスの向上を目指すように感じられます。ここで言われるサービスの高質化とは、具体的にどのようなことを言われているのでしょうか。例えば子育ての駅においては、全
支所地域にも設置し、子育て支援というハード、ソフトとも充実したサービスを展開しておられますし、それも利用料を取らずに無料でやっておられます。民間では料金の低廉化もサービスの１つとしてうたっております。無料なり低廉な現在のサービス水準を、有料化によりどのように引き上げるのでしょうか。さらに言えば、ハード面としての施設やソフト面の機能を今以上によくしていくということなのでしょうか。
このプランにおいて様々な施設の利用料などの有料化がうたわれておりますが、無料というのも１つのサービスの在り方です。思い返せば、アオーレ長岡ができるときにも、利用料に関して議会と様々な議論が交わされましたが、当時、市民協働の場だからこそ、使ってもらいたいからこそ無料でやっていくという決断をされたのは市の方針だったはずです。子育ての駅に関しても、私が常任委員会でリニューアルをかけるとともに他市のように有料化を図ったらと提案した際も、無料でやっていくと強く答弁されておりました。サービスの高質化で有料化しようというのなら、どのようなサービスをお考えなのでしょうか。そもそもサービスの高質化を視点にされることは、どういった意味合いなのでしょうか。市民の方にとっても分かりにくいように思われますが、市の言われるサービスの高質化の意味についてお伺いいたします。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
まず、サービスの高質化とはどういうことを指すのかということですけれども、例えば証明書の発行や申請などが時間や場所の制約なく受けられるようになること、あるいは公共施設において、ニーズや趣味の変化、多様化などに的確に対応できるように設備あるいは機械を見直すことなどを考えております。これらのサービスの高質化、つまり質の高いサービスですけれども、人口減少が進んで
社会経済情勢も急速に変化していく中で、時代のニーズや行政課題の多様化、複雑化などに対応するために、発想の転換や新しい技術の活用などを通じて効率や生産性を向上させ、また既存の事務事業の見直しや構造変容などを通じて、職員や財源が限られた中でも
市民サービスの向上に取り組んでいこうというものであります。
一方で、手数料や使用料の改定及び有料化につきましては、過去何年も改定してこなかった中で、昨今の経費の変動状況や利用状況、また今後必要となる費用などを踏まえて、使う人と使わない人の間の負担の公平性の確保を図る必要があるため取り組むものになります。また、公共施設につきましては、その総量及び老朽化等の状況を踏まえ、統廃合や機能の移転及びより適正な管理に取り組むものであります。
サービスの高質化と使用料・手数料や公共施設の適正化は、どちらも難しい課題であると認識しております。ただ、それぞれが別個のものであって、一方を立てると他方が立たなくなるというような取組ではないと考えております。今後具体的に取り組んでいく際には、こうした見直しや変化が未来に向けて市民や地域の活力の維持などにもつながるものとなるよう、御理解を得ながらしっかりと進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
丸山広司君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 次に、最初の質問で収支不足の見通しの基になる試算の考え方を踏まえ伺いましたが、その試算の歳出部分の普通建設事業費と公債費についてお伺いいたします。
試算において、普通建設事業費には今後予定されている大規模事業を加味していくということになっております。今までも、道の駅ながおか花火館をはじめ、摂田屋地区、最終処分場など、様々な大型建設事業が進められてきましたが、今後はさらにそれ以上の大型建設事業が予定されているわけです。議会に説明のあった大型事業だけでも、中之島の新ごみ処理施設整備事業や大手通りの再開発事業がまさに本格的に始まろうとしています。中之島の新ごみ処理施設においては、維持管理費を含めて約200億円の事業で、一般財源が約17億円、地方債は81億円からの予定になっています。大手通りの再開発事業では、以前示された試算で総事業費260億円余りのうち、市以外の床取得額を除くと150億円に、官民ファンド出資金を含むと160億円となります。国からの補助金を除くと90億円が市の持ち出しになるわけです。地方債は60億円ということでしたが、一般財源からの持ち出しが30億円に上ります。さらに建設事業に関して言えば、建物は造って終わりではなく、そこからの維持管理費が毎年必要になるばかりか、大規模修繕も考慮していかなければなりません。この２つの大型事業の地方債で、公債費は上昇していかないのでしょうか。減債基金をつぎ込み減らしてきた残高が、ここ２年ほど再び上昇傾向にあるのが気になるところですし、人口減少、特に生産年齢人口である若い方々が減っている中で、それこそ未来世代へのツケ回しにならないか危惧するところです。市としてこの大型建設事業費の増大と公債費への影響をどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（
丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 地方分散の流れを長岡市に引き寄せまして、選ばれるまちづくりを進めていくためには、未来への投資でもあります普通建設事業の実施は必要であると考えております。また同時に、過大な投資が財政収支の不均衡を招きかねないということから、投資に当たっては財政見通しに基づく適正な投資規模の範囲内で行うことが重要であると考えております。このため財政見通しでは、投資に伴う後年度の公債費の動向を踏まえた上で、収支バランスの取れる投資規模として、近年と同規模の事業費を基本としまして普通建設事業費を設定したものであります。個々具体の投資事業については、毎年度の予算編成などを通じまして、事業の緊急性や重要性などを踏まえて、総合的に優先度を判断して進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 今ほどいただいた御答弁の中で、今後の財政見通しと収支均衡を図りながらというような御答弁がありましたので、１点確認の意味を込めて再質問させていただきます。
大手通りの市街地再開発事業や中之島新ごみ処理施設以外にも、普通建設事業費で大積スマートインターチェンジやニュータウン連絡道路、栃尾消防署の移転など、ほかにも大型建設事業が多く予定されているはずです。これも今後の試算の中にきちんと含まれている数値なのでしょうか。だとしたら、令和６年度以降の普通建設事業費の見通しが過去の平均並みの170億円というのは、今ほどの御答弁の中にありました収支均衡を図るという意味なのか、含まれているとしたら私は解せないように思うのですが、再度お伺いいたします。
○議長（
丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 普通建設事業費の過去の決算を見ますと、これまでも左岸バイパスの整備や表町地区の市街地再開発事業、それから市立劇場の大規模改修など、毎年度一定の大型事業を実施してきております。アオーレ長岡を建設した後の平成24年度以降の事業費を平均的に見ますと、大体170億円台となります。今回の財政見通しにつきましては、こういった実態を踏まえた上で、具体の事業の積み上げではないものの、近年と同規模の普通建設事業費を設定することで、毎年いろいろ変わりますけれども、一定の大型事業の実施はあるということで織り込んでおります。個々具体の事業については、財政見通しに基づく適正な投資規模の範囲内で、事業の緊急性や重要性などを踏まえて、総合的に優先度を判断して進めてまいります。なお、大手通坂之上町地区市街地再開発事業と中之島一般廃棄物処理施設整備事業は、事業費が特に大きいことから、個別に加味しております。
以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 最後に、今後の行財政運営の方向についてお伺いいたします。
繰り返しになりますが、持続可能な行財政に向かうことには私は大賛成です。しかし、今回示されたプランは、長岡市ともあろうものが、お粗末過ぎるように思います。市民１人当たりの市有施設面積が大きいことは、私も今までの議会で質問してきましたが、そのときは合併により増えたとか、施設の建て替え時に複合化を図ることで施設面積を減らすなどと答弁されておりました。今プランでは、一挙に踏み込んで施設の廃止が打ち出されております。しかし、施設総面積はここ何年かのまちなか再開発事業をはじめとした投資事業でさらに増やしてきたことですし、プランでもさらに未来への投資という名で建設事業を行うことが明記されています。また、サービスの高質化と言いながら有料化や値上げをうたい、視点を変えればサービス水準の低下とも捉えられます。さらに言えば、料金収入増で財政見通しが４年先には黒字化し、
財政調整基金を積み増す財源にもなっています。スリムな行財政運営といいながら、普通建設事業による地方債の借入れ増加で実質的に公債費は増加しますし、何をしたいがためのプランなのでしょうか。このプランの実施による改善見込額で収支不足額を補うということは、うがった見方をすれば、今後の大型事業をやるための
行財政運営プランにも捉えられかねません。受益者負担での料金制度導入にしても、市としての政策で今まで無料であったものですから、利用者を含め、市民に対してより丁寧な説明があるべきです。同様に、施設の廃止にしても、利用者を含め、丁寧な説明と移行期間が必要なはずです。
以上の点から考えるに、長岡市は今後どのような方向に向かっていこうとしているのでしょうか。このプランにおける一番不思議な点は、未来への投資です。未来への投資という冠をつけることで、合併特例債の全額償還も済んでいないふるさと創生基金まで取り崩すことが書かれ、新たな施設整備を含む建設事業を進めていくことが述べられています。さらに言えば、施設廃止や利用料収入の改善見込額は示されていますが、投資効果の額は一切述べられておりません。民間から見れば、投資イコール増収であって、投資と冠をつけるならリターンも掲げなければならないものです。少なくとも行政が行う投資事業が今後の負債になるようなことになったなら、それこそ議会として責任があります。投資に対する効果、リターンをきちんと述べなければならないものと思います。そういった様々な落ち度があるように見えるプランを早急に進めなければならないのはなぜでしょう。長岡市は県内他市に比べて財政上まだ切迫しているわけではないというのなら、いま少し時間をかけた議論ができるはずです。何より
財政調整基金は、国の示す目安である35億円以上を確保してあるわけですし、経常収支比率が92％弱なら、ここでいう投資事業に大きく手を出さない限り、現状で十分やっていけるはずです。それとも、まだまだ未来への投資という名の下で建設事業を拡大していかれるのでしょうか。私は、行財政改革とはまず身を切ることが第一歩と思いますし、それは行政として本来必要不可欠な事業に専念することのはずです。私は未来への投資こそまず見直すべき事業と思いますが、今後も長岡市は今のプランのままで行財政運営を考えていられるのでしょうか。今後の長岡市の行財政運営の方向について、最後にお伺いいたします。
○議長（
丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 御質問にお答えいたします。
この持続可能な
行財政運営プランの全体像を端的に申し上げることは、なかなか難しい部分もございます。というのも、人口減少や少子高齢化が本当に加速化しているということ、そして社会全体がこれまでに経験したことのない大きな転換期に直面していることに加えて、この
新型コロナウイルスであります。そういう中で、この５年間でどういうふうに財政運営を行って、将来とも持続可能な行財政を確保していくかというのは、いろいろな観点からすれば、もっとこうすればいいではないか、ああすればいいではないかということは当然出てくるのだろうなというふうに思います。そういう中で、現時点における外部委員の皆さんの御意見も入れながら、現時点において最良だと思えるプランをまとめさせていただいたものでございます。そういう中でやはり一番大切なのは、市民の安全・安心をしっかり確保していくこと、そして市政の発展にこの長岡市の行政の中からしっかりと取り組むことができるような体制を取っていくこと、言い換えるなら、それを未来への投資というふうにも言っているわけでありますが、それが今後とも重要であり、その財源を確保していくことは極めて重要な課題だというふうに考えている次第であります。
もちろん御指摘のように、投資に当たりましては後年度の影響も考えながら、財政運営を適切にコントロールしつつ、適正な規模で行っていくことが最も大切であります。持続可能な
行財政運営プランの実施によりまして、財政運営にも一応のめどが立ち、可能な投資規模も見通すことができたということで、その範囲内で必要な投資はしっかりと行っていきたいと考えているところであります。なお、個別の事業につきましては、御指摘のように、これまでも予算や事業計画などで議員の皆様と議論してまいりましたので、懇切丁寧に説明させていただきながら議論をさせていただきたい、その中から成案を得ていきたいというふうに考えている次第でございます。
以上であります。
○議長（
丸山広司君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 市長から御答弁いただいたのですが、再質問をさせていただきたいと思います。
今ほどの御答弁の中で、今後５年間を考えた上で、いろんな財源を確保する意味でもこのプランを進めていきたいと、個別の点についてはまたしっかり説明をしていきたいというような御答弁だったかと私は思っております。ただ、先ほどの質問でも言いましたが、なぜこんなに急ぐのかと、本当に市民生活に直結している大事なことが非常に多い中で、もう新年度からすぐやるという、その急ぐことが分からないと私は言っているわけです。
例えばです。経常収支比率から逆算すると、財政上の弾力性はまだ57億円ほど余裕があるわけです。さらに、主要３基金の合計は102億円ほどあります。また、議員協議会の場で財政課長は、年度にもよるが、毎年８億円から20億円の執行残が出るとも言われておりました。逆に言えば、執行残で当初予算における
財政調整基金の取崩し分はカバーできるはずです。さらに、
新型コロナウイルスが市民生活に大きな影響を及ぼしている中で、市民負担を増大させる上・
下水道料金の値上げや施設使用料の有料化、ごみ処理手数料の値上げに急いで向かわないといけないのはなぜなのでしょうか。先ほどの質問でも述べましたが、値上げや有料化で４年後からは
財政調整基金を積み増しできる試算ですし、未来への投資と冠をつけた大型建設事業や観光事業をどんどん進めることができるわけです。未来へ目を向けることも大事ですが、今の厳しい現状をきちんと見据えることは、より大切だと私は思っております。未来への投資が未来までのツケ回しにならないようにするには、一歩立ち止まって、議会をはじめ、市民からの賛同を得た上で、この持続可能な行財政プランを進めるべきだと思いますが、いま一度御答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 再質問を頂きました。
拙速過ぎるのではないか、早過ぎるのではないかという御指摘であります。こういうふうに言うとまたちょっと誤解を招くかもしれませんが、私はちょっと遅過ぎたのかなというふうに思っております。そういう意味では、この時代の変化というのは、何も去年、今年に始まったものではなくて、もう数年前からそういう兆候は出ていたわけでありますので、そういったものをしっかり踏まえながら、10年ぐらい前からこうした持続可能な行財政の視点というものをもっとしっかり打ち出すべきでなかったのかというのが私の正直な考えで、むしろ遅過ぎたというふうな感想を持っているわけであります。
そういう中で、このまま何もやらなかったら年10億円から18億円の収支不足が生ずるということは、やはり本当に恥ずべきことでありまして、そういう意味では、やはりここは
新型コロナウイルスの厳しい現状も見たときに、もちろん御指摘のようにどこまで市民の皆さんに御理解いただけるかというのは大切な観点でありますので、しっかり市民の皆さんの御賛同を得ながら、御理解いただきながら、このプランの具体的な内容について一つ一つ実施に移してまいりたいと思います。今後もまた議会の皆さんの忌憚のない御意見をいただきながら、しっかりと進めてまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
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△質問項目
男女共同参画について
デジタル行政に向けたＤＸの推進について
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
男女共同参画について、
デジタル行政に向けたＤＸの推進について、荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 市民クラブの荒木法子です。通告に従いまして、
男女共同参画について、
デジタル行政に向けたＤＸの推進について、分割方式で質問をさせていただきます。
まずは、
男女共同参画について伺います。昨年、第４回世界女性会議北京宣言から25年、本市が長岡市
男女共同参画社会基本条例を制定して10年を迎えました。この間、男性女性を問わず、多くの方々の御尽力と信念、特に長岡では男女平等推進センターウィルながおかと女のスペース・ながおかの継続した取組により、様々な分野で女性参画が進み、子育てやワーク・ライフ・バランスへの意識も変化し、配偶者からのドメスティックバイオレンス、ＤＶに苦しむ女性を救済してきました。しかし、
新型コロナウイルスの流行拡大により、会社都合の失職やシフト勤務の激減、休業手当が受給できないなど、雇用に関連する被害は非正規率が高い女性に集中し、２月の時点で女性の実質的な失業者は103万人となりました。生活不安やストレスから、全国的にはＤＶ等の増加、深刻化が懸念され、この25年で得たあらゆる改善が揺り戻しの危機にさらされています。そして、追い打ちをかけるように、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会前会長の女性をめぐる発言が国際社会から厳しい批判を受け、日本が女性活躍をうたいながら、諸外国に大きく後れを取っている事実を目の当たりにしました。
令和３年２月１日現在、長岡市の人口は26万6,095人、うち女性は約51％を占めています。人口の半分を占める当事者の女性たちが、あらゆる局面で意思決定の場に参画できていないというゆがんだ現実と、女性であるがゆえの生きづらさが浮き彫りとなり、このままではいけない、現状に正面から向き合い、次の世代のために危機感を持って
男女共同参画を進めていかなければならないと、私は思いを新たにしました。
当市が
男女共同参画社会を実現することで期待される効果は３つあると考えます。１つ目は、若い女性の流出の抑止です。長期にわたり若者の大都市圏への転出超過が続いています。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の報告によると、地方出身の若い女性が東京で暮らし始めた目的や理由として、進学や就職だけではなく、地元や親元を離れたかったからということが挙げられています。その背景として、固定的な性別役割分担意識や無意識の偏見、アンコンシャスバイアスが根強く存在しており、女性の居場所と出番を奪っていること、地方の企業経営者や管理職等の理解が足りず、女性にとってやりがいが感じられず、働きにくい環境であることなどが考えられます。固定的な性別役割分担意識やアンコンシャスバイアスに気づき、変えていく必要があります。今、特に東京圏に住む人の地方移住への関心が高まっています。テレワークの導入やオンラインの活用が進み、長岡での働き方に新たな可能性をもたらしています。こうした意識や行動の変化を踏まえ環境整備を行うことは、人口減少の抑止につながります。
男女共同参画で期待される効果の２つ目は、経済の活性化です。地域経済を支えている中小企業・小規模事業者は、生産年齢人口が減少していく中で人手不足に直面しています。地域における
男女共同参画や女性活躍の推進は、優秀な人材の確保、定着につながり、地域経済の持続的な発展にとって不可欠です。
そして３つ目は、災害対応力の強化です。大規模災害の発生は、全ての人の生活を脅かします。とりわけ女性や子ども、脆弱な状況にある人々が、より多くの影響を受けます。10年前に起こった東日本大震災では、避難所において生理用品など女性用の物資が不足したり、授乳や着替えをするための場所がなかったり、性暴力の危険にさらされたり、様々な場面において
男女共同参画の視点が不十分な状況が報告されました。災害が起こるたびに様々な意思決定過程への女性の感覚が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されていないといった課題が生じています。この課題を解決することは、災害対応力の強化や安心・安全なまちづくりにつながると考えます。
私は、昨年９月議会の産業市民委員会にて、
コロナ禍のＤＶ対策について、そして12月議会の本会議では
コロナ禍で課題となった出産、育児、働き方について質問をし、恋人や配偶者からの暴力、ワーク・ライフ・バランスや男性の育児について、当市の現状と課題について伺い、さらなる改善に向けての提案をさせていただきました。今回は、昨年12月25日に、国の第５次
男女共同参画基本計画が閣議決定されたことを受け、当市の第２次ながおか
男女共同参画基本計画の進捗と第３次計画に向けての方針について、大きく４つの項目に分けて確認させていただきます。
まず１つ目は、女性の視点が生かされる組織づくりについてです。
男女共同参画の進捗を図るときの指標となるのが、政策方針決定過程の女性の割合と管理職の女性登用率です。まず、本市の審議会や委員会などにおける女性の登用状況を伺います。国は、市町村の審議会等の委員に占める女性の割合を2025年までに40％から60％にするようにとしています。長岡市の審議会や委員会などにおける女性の登用率の目標は33％です。それに対し、現在の進捗はいかがでしょうか。また、女性委員のいない審議会等は幾つありますでしょうか。１人の女性が幾つも委員を兼務している状況も散見されます。今後、年齢や経験の違う多様な人材を戦略的に増やし、2025年までに40％を実現する必要があると考えますが、本市のお考えを伺います。
次に、市女性職員の管理職への登用状況について伺います。本市は、女性職員の管理職への登用率を10％以上にするという目標を掲げ、平成31年は課長級以上127人のうち女性は13人で、その率は10.2％、令和２年には11.5％の登用率で目標を達成されました。令和２年４月１日現在の職員数は2,405人、そのうち女性が919人で、その率は38.2％です。女性の管理職の登用目標が10％とは、随分見積りが低く、多様性を生かす基盤がないと言わざるを得ません。内閣府の調査によると全国平均は15.6％で、国の第５次計画では、2025年度末に課長相当職を22％にすることを目標としています。行政組織の意思決定を担う管理職の男女比に偏りがあると、やはり女性の視点は政策に反映されにくくなり、男女の置かれた社会的状況の格差は解消していきません。女性は管理職に向かない、もしくはなりたがらないと嘆く経営者の声を聞きますが、それはまさに無意識の偏見で、まずトップが女性に期待すること、そしてチャンスと経験を与えることが大事だそうです。女性からチャンスを奪わないでほしいのです。女性だから二、三日の出張は負担が大きいかなとか、災害や大雪の対応は女性には難しいかなと、男性は女性に配慮し過ぎるという調査結果が出ています。思いやりから忖度し、チャンスを奪うという結果となるのです。男性も女性も産休・育休を踏まえてキャリアアップできる風土と仕組みを構築し、現在圧倒的に女性が少ない状況なので、女性に特化してマネジメント能力や行政管理能力を高める研修を行い、リーダーにさせてみるなど、挑戦と経験の機会を増やし、市職員の女性管理職を戦略的に育てていく必要があると考えますが、本市の御認識を伺います。
次に、災害対応への女性参画促進について伺います。地域防災は、男女が協働し意思決定をすることの意義が見えやすい分野であり、地域における
男女共同参画を推進するに当たっての効果的な導入点となり得ます。現在の長岡市防災会議委員の男女比は４％です。中越大震災などの経験を踏まえ、防災計画の作成や訓練、研修の企画と実施、災害時の避難所運営、被災者支援、復興計画などの策定プロセスにおいて、女性たちが当事者として意見を述べ、責任者として意思決定する立場に立つ機会を確保する必要があります。この点については、昨年５月に「災害対応力を強化する女性の視点〜
男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン〜」の活用を徹底するようにと、内閣府
男女共同参画局長と内閣府政策統括官（防災担当）の連名で通達が出されているところでございます。次期長岡市地域防災計画はもちろん、第３次ながおか
男女共同参画基本計画にも、防災における女性参画について目標設定を細かく追加すべきと考えますが、市の認識を伺います。
次に、無意識の偏見を生まない広報について伺います。冒頭でも申し上げたとおり、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスは、私たちの考えや生活に根強く存在しています。この無意識の偏見は、私も皆様も誰もが何かしら持っており、それ自体が直ちに問題となるわけではありません。しかし、自覚しないで放置しておくと、女性や障害者、そのほかのマイノリティーへの差別など、様々な問題を引き起こす要因となります。
昨年８月、長岡市
男女共同参画審議会に提出された令和元年度
男女共同参画に関する調査・研究報告書（案）は、市政だよりの平成31年１月号から令和２年３月号及び同時配布文書の計2,808点を、
男女共同参画や人権啓発の視点からチェックしています。性別のイメージの固定化をしていないか、男女を対等な関係で描いているか、男性から見ても女性から見ても違和感のない表現になっているかなどを確認し、２つの課題が報告されています。１つ目の課題は、成人式の写真や雪の女王の写真など、女性をアイキャッチャーとして起用していると思われる事例が見られたこと。２つ目の課題は、女性のイラストだけやエプロン姿の女性のみのイラストの使用など、家事イコール女性という性別による固定化したイメージがうかがえる事例があったこと。また、その対策案として、広報課が作成し、昨年４月に改訂した広報活動の手引きの活用が挙げられています。
広報活動の手引きには、「市が発信する情報は公共性が高く、市民意識に大きな影響を及ぼす可能性があることから、ポスターやパンフレット、テレビ、ホームページ、ＳＮＳなどで広報する際には、誤解を招くような表現があってはなりません」と、
男女共同参画の視点を常に意識する重要性が明記されており、チェックリストがついています。今後、このチェックリストが市政だよりや支所だよりなど、市のあらゆる刊行物に対し十分機能するように、市職員に周知し、制作段階からチェックリストが活用される仕組みづくりを行うべきと考えますが、本市の考えを伺います。
続きまして、女性の能力を生かした産業振興について質問をいたします。経済協力開発機構、ＯＥＣＤは、日本の大卒・大学院卒の女性の就業率の低さに着目し、優秀な人材が働いていないのは経済的な損失だと指摘しています。日本の高学歴女性の25歳から65歳の就業率は74％でＯＥＣＤ加盟国35国中29位と下位に低迷。一方、男性の就業率は93.5％で加盟国中３位と、これだけ男女差が大きいのは先進国の中でも特異なケースだそうです。生産性を高めるためにも、女性の能力を生かしていく必要があります。その上で、女性研究者を増やす取組について伺います。
長岡技術科学大学と長岡高専、株式会社イートラストが中心となり申請、採択された文部科学省の事業、ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ「ものづくり地方都市における工学系女性研究者の育成・支援」がありますが、これは本市も協力機関として参画しています。この取組について、先日お話を伺ってきました。４大学１高専が立地する本市にとっては、研究者や技術者、デジタル人材を育成・支援していくことは、ものづくり地方都市として産業振興と企業誘致において重要なミッションであると考えます。女性の研究者や技術者を増やし、市内企業の技術革新や市全体の産業活性化のために、本市にはまず女性研究者や技術者を増やす取組の必要性を整理し、賛同企業を増やし、女性研究者と技術者とのマッチングをし、関係機関と共に、実体を伴った女性研究者増への取組を加速させていただきたいと考えますが、市の御認識を伺いたいと思います。
次に、女性の再就職への支援について伺います。女性が出産や育児によって職を離れ、30代を中心に働く女性が減少するＭ字カーブ現象は、様々なメディアや国際比較などで長らく日本特有のワークスタイルの問題と言われてきました。近年、Ｍ字カーブ現象は改善してきましたが、依然、非正規で働く女性が多く、雇用の調整弁になってしまっています。また、小さな子どもを育てながら再就職するに当たって、時間的な制約や子どもの病気、最近では
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で休校、休園の可能性もあり、仕事を見つけるのが大変難しいという声も聞かれます。
先日、子育ての駅ぐんぐんで開催された、ハローワークプラザ長岡マザーズコーナー主催の子育てと両立できる求人説明会を見学させていただきました。子育て中のママたちのニーズに合った取組だと感心した一方で、子育て中のママたちを採用したい企業を探すのに苦労しているという現場の声を聞くこととなりました。ママたちが安心して子育てと仕事ができるように、企業への理解促進を進めるとともに、できればパートタイマーなど非正規ではなく、正規雇用で再就職をかなえてほしい、ママたちのスキルアップ支援も強化していただきたいと考えます。今までの取組の成果と今後の取組について伺いたいと思います。
最後に、本市の女性活躍に向けた方針について伺います。
男女共同参画の先にある目指すゴールは、ダイバーシティの実現、一人一人の豊かな人生と長岡の持続可能な発展だと考えます。今回は女性活躍について発言していますが、男女は分かりやすい指標にすぎず、障害の特徴や人種の違い、年齢、性格、学歴、価値感などの多様性を受け入れることで、誰もが生きがいを持って働ける、選ばれるまちになると考えます。女性活躍推進法の有効期限である10年の間に、女性が活躍できる雇用管理をどこまで整備できるかによって、労働力人口が一段と減少する2026年における自治体や企業の競争力が大きく変わってくると考えると、第２次ながおか
男女共同参画推進計画の検証と次期の第３次計画を策定する令和３年度は、ターニングポイントと言えるでしょう。このたび、東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、女性理事を新たに12人起用、東京大学は学長と副学長、理事の計９人のうち５人を女性にすると発表しました。トップが
男女共同参画の意義を認識し、リーダーシップを持って現状を変えていく決意と実行力を示す必要があると考えます。子育て・
女性活躍日本一、選ばれるまち長岡の実現のために、
男女共同参画を進める意気込みを伺い、１つ目の質問を終えます。
○議長（
丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの荒木議員の御質問にお答えいたします。私からは本市の女性活躍に向けた方針についてお答えいたします。
本市の女性活躍に向けた方針でありますが、女性活躍を推進することはＳＤＧｓの目標の１つとなっております。本市にとっても、ジェンダー平等、
男女共同参画の実現、そして女性活躍の推進は、最も重要な課題の１つであると認識しております。これまで全庁を挙げて取組を進めてまいりましたが、社会環境の整備やワーク・ライフ・バランスの推進など、さらに取組を進めるべき分野があり、残念ながら目標の達成には至っておりません。さらに、今
新型コロナウイルス感染症によって、ひとり親家庭や女性の割合が高い非正規雇用労働者が大きな影響を受けております。今後、より一層の取組が必要であると認識しているところであります。令和３年度には市民の声をしっかりとお聞きしながら、さらなる女性参画の推進や、育児休業率の向上による女性の就業支援などの取組を加えた、子育て・
女性活躍日本一を実現するための第３次ながおか
男女共同参画基本計画を取りまとめたいと思っております。そして、この計画に基づき、強力に取組を進めてまいります。
私からは以上でございますが、具体的な御質問につきましては、市民協働推進部長、総務部長、
危機管理防災本部長、地方創生推進部長、商工部長からお答え申し上げます。
○議長（
丸山広司君） 竹内市民協働推進部長。
〔
市民協働推進部長竹内正浩君登壇〕
◎市民協働推進部長（竹内正浩君） 私からは、審議会、委員会における女性の登用状況についてお答えいたします。
本市の令和２年度の審議会、委員会等における女性の登用率は33.9％となっており、第２次ながおか
男女共同参画基本計画における令和３年度末の目標を、現時点では達成しております。議員御指摘のとおり、国の第５次
男女共同参画基本計画では、地方公共団体の審議会等における女性の割合について、40％以上60％以下を目標値としています。当市には、現在85の審議会があり、そのうち女性委員のいない審議会は４つあります。第３次となる次期ながおか
男女共同参画基本計画では、この解消はもちろん、これまでよりも高い目標設定を行い、積極的な女性登用を働きかけたいと考えております。例えば女性の登用率が何らかの理由で低い審議会については、要綱などを現代社会の情勢に合わせて改正したり、公募枠を増やしたりすることを検討してもらうよう働きかけ、女性委員を登用しやすく、活躍する人材や意見反映の場を増やし、
男女共同参画をさらに推進していきたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 私から、市の女性職員の管理職登用についてお答えさせていただきます。
管理職登用の目標値は、昨年４月に改定した長岡市特定事業主行動計画におきまして、令和７年度末に15％以上にすると定めております。これは、これまでの実績と令和２年４月時点で11.5％という現状を踏まえまして、達成可能と見込まれる数値を設定したものであります。また、登用率を向上させるために、自治大学校の女性幹部職員養成プログラムや女性係長を対象としたキャリアアップ研修など、庁内外の各種研修に積極的に参加するように促しております。加えて、育児中の女性職員につきましても、ワーク・ライフ・バランスに配慮した上で定期的な人事ローテーションによりスキルアップを図り、結婚から出産、育児を踏まえたキャリア形成を行っております。今後も間断なく女性のキャリア形成支援の研修を行うとともに、各職員の適性や能力を見極めた上で、適材適所の人事配置により、議員から先ほど御指摘がありましたとおり、チャンスと経験をしっかりと与えまして、まずは少しでも早く目標値の15％を達成できるように積極的な登用を行ってまいりたいと思います。
私からは以上です。
○議長（
丸山広司君） 星
危機管理防災本部長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 私からは、災害対策への女性参画促進に関する御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、災害対策に女性の視点を取り入れることは大切なことであると認識しております。実際に本市では、防災会議委員である女性団体の代表者や防災アドバイザーである専門家の女性、中越市民防災安全士会女性部の皆さん、子育てを支援している方々などに幅広く御意見をお聞きしながら、避難所運営などの災害対策を進めております。主な実例を御紹介させていただきますと、避難所マニュアルに運営メンバーの３割以上は女性とすることを定めております。それとともに、避難所担当の市職員全体の約６割に女性を当て、女性目線の避難所運営について研修を行っております。また、妊娠している方などを対象に、子育てあんしんの避難所を設置いたします。
このように、頂いた御意見は着実に反映しておりまして、防災会議の女性委員からも高い評価を頂いているところでございます。議員御指摘の地域防災計画や第３次ながおか
男女共同参画基本計画に防災分野における女性参画の目標設定につきましても、防災会議の女性委員やアドバイザーなどの方々をはじめ、若年層など多様な女性の皆さんの御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 渡邉地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕
◎地方創生推進部長（渡邉則道君） 私からは、無意識の偏見を生まない広報についてお答えをいたします。
市が発信する情報は極めて公共性が高く、多様な媒体で多くの市民に届くことから、市民の意識に大きな影響を及ぼす可能性があります。そのため、性別によるイメージや役割の固定化など、無意識の偏見を持たせないような情報発信を行うことが大変重要であると認識しております。現在、適切な情報発信の指針である広報活動の手引きに基づき、思い込みで不適切な表現を使わないことなど、
男女共同参画の視点を踏まえた刊行物の製作、そしてＳＮＳの発信などに努めております。議員からも御紹介がありましたが、この広報活動の手引きには無意識の偏見を生まない適切な表現とするためのチェックリストがついてございます。今後、このチェックリストの活用を改めて全庁に促すとともに、研修により職員の意識啓発を図り、職員一人一人が自覚を持って、
男女共同参画の視点を常に意識した情報発信に取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 長谷川商工部長。
〔商工部長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長（長谷川亨君） 最後に、産業振興の御質問にお答えいたします。
女性の感性や能力を生かすことは、付加価値の高いものづくりやサービスの創出につながると思いますので、女性の研究者や技術者を増やす取組の必要性、重要度はとても高いと認識しております。市では、これまで働き方プラス応援プロジェクトやグローバル人材活躍推進協議会を通じて、誰もが能力を発揮できるダイバーシティの環境づくりを進めてまいりました。また、電子機械工業会の職場を元気にする女性の会と共に、研究開発職の女性を増やすための意見交換を現在行っております。その中の意見にもあるように、ワーク・ライフ・バランスを実現して活躍する女性のロールモデルを数多く情報発信し、技術者や研究者を希望する女性を増やしていきたいというふうに考えております。
次に、女性の再就職支援についてお答えいたします。市では、
新型コロナウイルスの影響を受けた
子育て世帯の就職活動を支援するため、子育てと両立できる求人説明会を昨年11月から２回開催いたしました。平日の日中勤務や短時間勤務が可能といった柔軟な働き方ができる企業延べ10社に対して51名の方が参加されております。スキルアップ支援としては、ハローワークやポリテクセンターが職種別の能力開発セミナーに加え、就職活動の応募書類作成や面接マナー講座を実施しておりますので、機会を逃さないよう広報に努めてまいります。今後は、さらに多くの企業に対して、誰もが働きやすい職場の環境整備と女性の正社員としての再就職支援、技術者の採用促進について、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
丸山広司君） 荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 続きまして、
デジタル行政に向けたＤＸの推進について伺います。
データやデジタル技術を活用し、組織や政策をよりよい方向に変化させるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについては、令和２年９月定例会にて
藤井達徳議員が御質問されていました。その内容を踏まえ、新年度の体制と国との連携、マイナンバーカードについての考え方を質問させていただきます。
まず１点目は、
デジタル行政推進課の役割と横展開についてです。本市は、イノベーション推進課と情報システム管理課を一元化し、新年度から
デジタル行政推進課を新設します。今までイノベーション推進課は、新技術のプロトタイプを試験し本格導入につなげていく、言わば旗振り役を担い、ＲＰＡやＡＩ─ＯＣＲを庁内の幾つかの部署で試験導入し、業務の効率化や経費削減において一定の成果を上げました。また、全庁的に各課の課題を抽出し、担当課と共にＩＣＴで解決する方向性を探っておりました。一方、情報システム管理課は、庁内の情報インフラの整備とＲＰＡの実装などを担っておりました。この２つの課が一緒になることで、各課が一層横断的に連携し、長岡版イノベーションを加速させると期待しております。また、国は９月１日のデジタル庁創設を前に、夏には（仮称）自治体ＤＸ推進手順書を公表予定でございます。業務プロセスと情報システムの標準化と共有化、行政手続のオンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用促進、テレワークの推進などの手順が示されると発表されましたが、長岡市では既に進めているものも多く、そごが生じないとも限りません。国の動向を確認しながら、業務の効率化と
市民サービスの向上のために柔軟にＤＸを進めていく必要があります。
そこで質問です。
デジタル行政推進課の役割とＤＸの推進体制について、本市の戦略を伺います。
次に、マイナンバーカードについて伺います。マイナンバーカードは、３月下旬から
健康保険証と一体化し、病院や歯科医院、薬局で利用可能となります。また、マイナンバーと預金口座のひもづけやマイナンバーカードのスマートフォン搭載は令和４年度中に開始予定、令和６年度末には運転免許証との一体化を目指しています。国は、マイナンバー制度を行政の効率化や国民の利便性向上、公平・公正な社会の実現のための社会基盤と位置づけており、マイナンバーカードを基軸にデジタル・ガバメント政策を推進しています。その上で、国の
デジタル行政推進についての認識を伺います。
現在本市では、マイナンバーカードを利用して妊娠届や未支払いの児童手当等の請求など、15項目を申請、届出できるぴったりサービスを行っていますが、利用者はあまりいないようです。利用できるサービスもなかなか増えません。また、国は市町村が出張申請受付事務等を行う際の経費に対する補助金などを用意していますが、本市は活用しているのでしょうか。国は、マイナンバーカードがほぼ全国民に行き渡るめどを令和４年度末としています。また、今後お薬手帳や母子健康手帳、ハローワークカード、介護保険被保険者証などとの連携が想定されています。国は、
デジタル行政推進においてマイナンバーカードに重点を置いて様々な政策を展開していますが、本市においてはそれを活用できていないように感じます。本市の
デジタル行政推進とマイナンバーカードの普及は、国と足並みをそろえて本腰を入れて進めていくべきと考えますが、市の御認識を伺います。
次に、マイナンバーカード普及の現状と今後の取組について伺います。まず、市民や市職員の取得状況について確認させていただきます。先日、私のゼロ歳の息子のマイナンバーカードを申請しようと、アオーレ長岡の窓口に伺いました。その日は祝日ということもあり、窓口には行列ができていました。現在、国から未取得者に対し順次通知を行っており、まだ申請していなかった方々が大勢来られていたようです。私の周りにも最近申請した方が多く、申請数は伸びているように感じました。しかし、今朝の報道でもありましたとおり、本県のマイナンバーカード普及率は、２月１日現在で19.0％と、高知県に次ぐ全国ワーストツーです。
そこで質問です。長岡市のマイナンバーカードの普及状況を教えてください。また、市職員の取得状況も教えてください。ショッピングセンターや公民館での出張申請サポートを始めるなど、取得しやすい環境づくりを行っている市町村もあります。長岡市で行っている取得促進の工夫があれば、併せて教えてください。
最後に、利便性の向上について伺います。本市では、住民票などの証明書をコンビニで取得できるサービスを行っています。先日私も近所のコンビニで利用したところ、名前や住所を書く必要もなく、２分ほどで住民票が出力されました。大変簡単でびっくりしました。本議会において、住民票など証明書の発行手数料の条例改正の議案も出ています。この議案は、住民票などの発行に係る手数料について、現在は250円ですが、コンビニ交付の場合は金額は据置きとし、サービスカウンター等を利用する場合は300円に値上げするというものです。行財政改革や公共施設の適正化計画の下、さいわいプラザにある証明発行コーナーの閉鎖が検討されています。
市民サービスの維持向上を考えると、マイナンバーカードの普及促進とコンビニ交付の便利さの周知はセットで必須だと考えます。
先ほど市職員の取得状況を伺ったのは、マイナンバーカードを持っていれば、申請の手続の手順やマイナポイントの申請、コンビニ交付の楽ちんさを体験できることで、マイナンバーカードを活用した
市民サービスの拡充やアイデアが出てくると考えるからでございます。例えば三条市では、選挙時の投票所の入場受付や避難所の入退場受付、図書館利用カードの代替など、独自のサービスメニューを増やしています。長岡市でも各課が知恵を出し合い、マイナンバーカードを活用したメニューを増やし、
市民サービスの向上につなげていただきたいと考えております。最後にマイナンバーカードの利便性の周知と利便性を高める工夫についてお伺いして、私の質問を終えたいと思います。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君）
デジタル行政推進課の役割とＤＸの推進体制についてお答えいたします。
このたびの
デジタル行政推進課の設置は、新たな発想を取り入れ、新しい価値を創造する長岡版イノベーションに今後も取り組みつつ、国によるデジタル・ガバメント政策を効率的に推進するために、国の自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画にある全庁的な推進体制を整備するものであります。今後は、
デジタル行政推進課が調整役となり、全庁を挙げて市民の利便性向上と業務の効率化につながる行政のデジタル化をしっかりと推進してまいります。
次に、国の
デジタル行政の推進についてお答えいたします。国は、全国の自治体が独自に導入、運用している情報システムの標準化、共通化を主導し、情報システムに係る経費等の負担軽減を図るほか、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にするために要する経費補助などにより自治体を支援し、デジタル・ガバメント政策を推進することとしております。当市でも、今後も引き続き国のマイナンバーカード交付事務費補助金やその他国の支援等を活用いたしまして、経費負担や導入効果等を十分に検証しながら、行政のデジタル化を効率的に進めてまいりたいと考えております。
次に、本市のマイナンバーカードの普及状況についてお答えします。市の人口に対する交付率は、令和３年２月１日現在で19.7％、交付枚数は５万2,988枚で、昨年同期から8.6ポイント増加しております。この１年間で普及のペースが加速しているということであります。なお、当市職員のマイナンバーカードの取得状況ですが、昨年９月末時点で約29％となっております。
市では、新たなシステム機器の導入により、窓口申請にかかる時間を大幅に短縮したほか、受付窓口の増設、アオーレで行っている顔写真撮影サービスを全支所での実施や出張申請の取組など、カードを取得しやすい環境の整備をさらに進めてまいります。また、職員に対しましては、機会を捉えてカード利用のメリット等を周知し、市民課の申請窓口が混雑していない時間帯や時期を伝えたり、新規採用職員の研修時にはカードの有用性を説明するなどして、引き続き取得の促進に努めてまいります。
最後に、市民の利便性の向上を図る取組ですけれども、住民票等証明書のコンビニ交付の利用者は、平成30年度は1,443件、令和元年度は2,546件、それから今年度は5,000件を超えるペースで推移し、年々増加しております。現在さらなる利用促進を図るべく、窓口に比べ、はるかに簡単かつ短時間で証明書を受け取れるコンビニ交付の利便性を周知するために、証明書発行窓口の利用者にコンビニ交付の利用方法を分かりやすく説明するユーチューブ動画を紹介するなどの広報に取り組んでいるところであります。今後もマイナンバーカードの利用、各種手続のデジタル化等による利便性を広く市民に周知するとともに、デジタル技術の活用による
市民サービスの向上に努めてまいります。
以上です。
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○議長（
丸山広司君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時２分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 広 司
長岡市議会議員 長谷川 一 作
長岡市議会議員 藤 井 達 徳...