多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
────────────────────────
〇欠員（１人）
────────────※───────────
〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
教育長 金 澤 俊 道 君
地域政策監 大 滝 靖 君
総務部長 近 藤 信 行 君 財務部長 小 嶋 洋 一 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長 福祉保健部長 近 藤 知 彦 君
星 雅 人 君
商工部長 長谷川 亨 君
都市整備部長 茂田井 裕 子 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
────────────※───────────
〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 腮 尾 理 君 課長 山 田 あゆみ 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
────────────※───────────
午後１時開議
○議長（
丸山広司君） これより本日の会議を開きます。
────────────※───────────
○議長（
丸山広司君） なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────────※───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
丸山広司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
関充夫議員及び
杵渕俊久議員を指名いたします。
────────────※───────────
△日程第２ 市政に対する
一般質問（続）
○議長（
丸山広司君） 日程第２、市政に対する
一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
────────────────────────
△質問項目
コロナ禍における市政の諸課題について
○議長（
丸山広司君）
コロナ禍における市政の諸課題について、
藤井達徳議員。
〔
藤井達徳君登壇〕
◆
藤井達徳君 長岡市公明党の
藤井達徳です。
コロナ禍における市政の諸課題について、一括方式で質問いたします。
初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。
新型コロナウイルス感染症は、第３波の襲来により全国的に感染が拡大し、年明けには一部の都府県に
緊急事態宣言が再発令されました。その後、
感染者数は減少傾向にあるものの、感染の収束はいまだに見通せない状況にあります。このような中、
新型コロナウイルス感染症の収束の決め手となる
ワクチンが国内で承認され、
医療従事者４万人への
先行接種が２月17日から始まりました。
新型コロナウイルス感染症の発症を予防する効果があるとされる
ワクチン接種は、国内では国民に対して努力義務が課されているものの、強制ではなく、16歳以上の希望する人が対象となります。政府が示した
接種計画では、
医療従事者への
先行接種を経て、65歳以上の高齢者、基礎疾患のある人などが順次続く予定です。しかし、それぞれの開始時期については、今後の
ワクチンの供給状況に左右されそうです。直近の見通しでは、高齢者への接種は４月12日から始まり、本格的な接種は４月26日以降との予定が示されています。このように、
ワクチンの供給量や提供時期が不透明な上に短期間にこれだけ多くの人に
ワクチンを接種することは前例のない大事業です。しかも、接種に当たる医師や看護師などの確保をはじめ、
感染防止対策を含めた会場の調整、
ワクチンの分配方法や保管体制、市民からの相談、予約対応など多くの課題があります。国・県、医師会などと連携しながら情報共有を図り、市民に分かりやすく説明し、混乱なく円滑に接種できるよう、市の総力を挙げて万全な準備を進めていただきたいと思います。そこで、万全な
接種体制の整備をどのように進めていくのか、以下質問いたします。
１点目に、接種までの手順と今後の
スケジュールについて伺います。
ワクチンは国から順次供給されるため、
優先接種が行われます。接種までの手順や、いつ頃どういった人たちから接種できるのかといった
優先接種の順番などを市民に分かりやすく示す必要があります。そこで、接種までの手順と現在想定されている今後の
スケジュールについて伺います。
２点目に、接種方式や接種会場について伺います。接種の実施方法は自治体によって異なり、
集団接種や
個別接種が想定されています。東京都練馬区では、区内250か所の診療所での
個別接種を中心に、
集団接種を組み合わせた仕組みを打ち出し、いわゆる練馬区モデルとして注目されています。日頃から通い慣れた
かかりつけ医が接種するため安心して持病などを相談できる上に、遠くの会場まで行くこともなく、効率的な接種が期待されています。本市での接種の実施方法や会場などについて、現在の検討状況をお伺いします。
３点目に、予約方法について伺います。
接種対象者に
クーポン券が到着した後、接種を希望する人は事前予約が必要となります。
集団接種の場合、
コールセンターへの電話やホームページからの予約が想定されています。このほかに、
ＬＩＮＥ社が
スマートフォンのアプリ上で
ワクチン接種の予約ができるシステムを開発しました。自治体の事務負担の軽減につながり、市民にとっても身近なツールとなっている
ＬＩＮＥの活用は、時間の制約を受けずに予約ができるなど利便性が向上し、かつ円滑な
接種体制の構築にとって有効と考えます。本市の
ワクチン接種の予約方法について、どのように行う予定なのかお伺いします。
４点目に、市民への情報提供と
相談体制について伺います。市民の間には、初めてとなる
ワクチン接種への期待と不安が交錯しています。したがって、
ワクチンの有効性や安全性、副反応など国から出される必要な情報を本市としても市民に正確に発信することが極めて重要です。また、接種に関する手続や
優先接種に伴う順番や
スケジュールなども分かりやすく伝えていただきたいと思います。さらに、
ワクチン接種への不安、接種後の体調変化などに対応するための
相談窓口の設置も不可欠と考えます。市民への情報提供と
相談体制をどのように行うのか、市の対応についてお伺いします。
５点目に、円滑な接種に向けた課題への対応について伺います。国からの
ワクチンの供給量や提供時期などが不透明な中、冒頭でも指摘したように、接種に当たる
医療関係者の確保をはじめ会場の調整、
ワクチンの保管や分配方法、さらに基礎疾患を有する人、あるいは障害者や寝たきりの方への対応など、円滑な
ワクチン接種に向けて早急に検討すべき課題が山積しています。そこで、本市としての課題認識と円滑な接種に向けて今後どのように対応していくのかお伺いします。
次に、
生活困窮者の支援について伺います。１点目は、失業者への
自立支援策と
相談体制の強化についてであります。
厚生労働省によると、
新型コロナ関連の解雇や雇い止めの人数は、今年２月26日時点の累計で９万人を超えています。本市でも、
コロナ禍の長期化によって収入の減少や失業、求職活動の不調など様々な悩みを抱えた市民が増加しており、支援が急務となっています。こうした生活上の様々な悩みを抱えた場合の
相談窓口として、自治体には
自立相談支援機関があります。本市でも長岡市パーソナル・サポート・センターが支援を行っていますが、失業など生活に困窮した人への自立に向けた具体的な支援策について、まずお伺いします。
また、全国的にも相談者が前年比で２倍近く増加している状況を踏まえて、国では第３次補正と新
年度予算において
相談窓口の強化のための費用が計上されています。本市でも
相談窓口の強化が必要と考えますが、どのように取り組むのかお伺いします。
失業者に対する市の緊急的な雇用支援も必要と考えます。４月以降、本市でも
新型コロナウイルスの
ワクチン接種が始まる予定ですが、
集団接種を行う場合には会場の設営や撤去といった作業に大勢の人員確保が必要です。こうした仕事を一括で委託するのではなく、失業した方などを対象に、臨時の雇用の機会として提供していただけないでしょうか。市の見解をお伺いします。
２点目は、
生活福祉資金の特例貸付けについて伺います。休業や失業などで生活に困窮している人のために生活資金を無利子、保証人不要で借りられる
生活福祉資金の特例貸付けがありますが、まずこれまでの貸付実績についてお伺いします。また、
新型コロナの影響が深刻化する中、最大120万円を借りられる
総合支援資金は
緊急事態宣言の延長を受けて最大60万円の再貸付けが可能となるなど、
セーフティネットが拡充されました。そこで、改めて拡充された制度の内容についてお伺いします。あわせて、
生活困窮者への情報の周知が重要と考えますが、情報の周知について今後どのように取り組むのかお伺いします。
３点目は、
住居確保給付金について伺います。生活が困窮し、家賃が支払えない人を対象に自治体から家主に
家賃相当額を支給する制度で、この３月末までに申請すれば、新規の申請者を対象に支給期間を最長12か月に延長することになりました。また、１人１回限りの利用という原則も緩和し、支給が終了した人が３か月分の再支給を受けられるようになっています。この
住居確保給付金のこれまでの利用実績について伺います。また、制度の拡充についての周知を図っていただきたいと思いますが、今後の対応について伺います。
４点目に、
自殺対策について伺います。
コロナ禍の長期化に伴い、自殺者数が全国で増加しています。本県も11年ぶりに前年を上回る状況となっています。特に女性や小・中・高校生が多いのが特徴です。自殺者増の要因として、
新型コロナの影響による経済的な困窮や、外出自粛による不安やストレスの高まりが指摘されています。また、女性や小・中・高校生の増加についても、生活への影響によるしわ寄せが社会的に弱い立場にある人に向けられ、孤立や孤独化したことが遠因ではないかと言われています。今まさにこの望まない孤立や孤独の問題が顕在化してきており、政府もこの問題への対応を最重要課題と位置づけて対策を強化する方針を打ち出しています。
コロナ禍で一層深刻化している、社会的に孤立している人たちを見つけ出し、必要な支援につなげていくことは喫緊の課題と考えます。ＳＮＳなどによる
相談体制の強化や安心できる居場所の確保、心のケアといった対策の強化が急がれます。
一方、自殺の遠因とも指摘されている、この望まない孤立や孤独を防ぐためには、豊かなつながりが求められています。私たちが暮らす身近な地域におけるちょっとした挨拶や声がけなど、小さな行動の積み重ねが地域社会にあっては孤独や孤立を防ぐ大きな力になっていくと専門家は指摘しています。温かい地域のつながりと行政と民間団体などが協力し、誰一人置き去りにしないとの姿勢で取り組むことが自殺防止につながるものと考えます。そこで、本市における自殺に関する現状認識についてと、今後の
自殺対策についてどう取り組んでいかれるのかお伺いします。
次に、
中小企業、
小規模事業所の支援について伺います。
コロナ禍の長期化によって、多くの
中小企業が深刻な打撃を受けています。民間の調査結果では、
新型コロナ関連の倒産は全国で1,000件を超え、特に飲食業が突出し、観光業や
アパレル産業など消費者に近い業種の倒産が目立っています。倒産件数の半数は５人未満の
小規模事業所で、また20人未満の事業所を含めると８割を占めております。大企業の倒産が相次いだ
リーマンショックとは異なり、
コロナ禍が体力の弱い
中小企業や
小規模事業所を直撃していることは明らかです。市内の事業者に話を伺うと、特に飲食業や宿泊業への影響は甚大で、さらに食材などの納入業者、清掃や
リネン業者など、取引先にも影響が広がっています。市内の感染は比較的抑えられていますが、やはり本県は東京とのつながりが強く、首都圏での感染拡大に敏感です。
緊急事態宣言が大都市圏を中心に再発令された今年の１月以降、売上げが急減したとの話を多くの事業者から伺いました。このように、
コロナ禍の長期化は
地域経済にも深刻な打撃を与えており、
中小企業や
小規模事業者へのさらなる支援が急務と考えます。
そこで、長岡市の令和２年の第４・四半期の景況調査結果が先月発表されましたが、調査結果も踏まえて、
コロナ禍における市内の事業所に関する現況や今後の見通しなどの景気動向について、市の認識をお伺いします。
今年１月からの大都市圏における
緊急事態宣言の再発令に伴い、
発令地域の飲食店と取引のある事業者や外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売上げが半減した
中小企業等には最大60万円、
個人事業者には最大30万円が国から一時金として支給されることが決まりました。一方、本市の飲食店等では首都圏などの
緊急事態宣言の再発令に伴い、その影響を間接的に受けて売上げが激減している実態があります。
発令地域との取引や営業時間の短縮要請がなくても、こうした
経済的影響を受けている実態を踏まえた支援が喫緊の課題です。事業者からは「何とかしてもらえないか」といった切実な声が私のところにも寄せられています。県は、直近の売上げが減少した飲食業、
カラオケ事業者に特化した支援金の支給を新
年度予算に計上しました。また、
全国知事会は２月27日、国への緊急提言の中に
宣言対象外の地域で深刻な影響が出ている飲食業、
観光事業者などへの
経済雇用対策の拡充を盛り込みました。本市としても、こうした実態をしっかりと認識していただき、国の第３次補正予算に盛り込まれた
地方創生臨時交付金などを活用し、
緊急事態宣言の再発令の影響を受けて売上げが減少し、事業継続の危機にある飲食店などの事業所に対して市独自の一時金の支給を実施していただきたいと考えます。市の見解をお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の発症から１年余りが経過し、規模の小さな事業所ほど体力を奪われています。まさに正念場を迎えていると言っても過言ではありません。
地域経済の担い手である市内の事業所がそれぞれの雇用を守り、事業を継続させるために、行政には細やかな
相談体制の充実を図るとともに、苦境にあえぐ事業者に対して幅広く迅速かつ柔軟な対応も含めた実効性のある支援を切にお願いしたいと思います。市では、新
年度予算において
新型コロナウイルス感染症をはじめとする危機への対応を重点施策の柱に据え、感染症の影響を受ける
地域経済の下支えを行うとしています。そこで、今後の市の
経済対策についてお伺いします。
次に、防災・
減災対策について伺います。１点目は、
避難行動要支援者の
個別計画作成についてです。
コロナ禍においても甚大化、頻発化する自然災害への対策は待ったなしです。近年、毎年全国のどこかで豪雨災害が発生し、高齢者や障害者など、いわゆる災害弱者と言われる人たちが逃げ遅れ、犠牲になるケースが後を絶ちません。私は、昨年９月定例会の
総務委員会で
浸水想定区域内にある
社会福祉施設などに作成が義務づけられている
避難確保計画について、計画の作成、避難訓練の実施などのさらなる促進を訴えさせていただきました。こうした施設への対応とともに、地域で暮らす
避難行動要支援者と言われる、災害時に自力での避難が難しい高齢者や障害者への支援も喫緊の課題です。この要
支援者ごとに避難方法や避難先、手助けする人などを事前に決めて、明記しておく
個別計画があります。市町村が民生委員や
自主防災会、
福祉関係者などの協力を得ながら作成を進めることになっています。しかし、全国的に進捗が遅れており、その背景として作成に法的根拠がないことや、ノウハウと
人材不足等が指摘されています。
そこで、本市における
避難行動要支援者の
個別計画の作成状況と、作成が進まない背景や作成を進める上での課題についてどう捉えているのかお伺いします。円滑な避難に有効とされながらなかなか作成が進まない中で、政府は
計画作成を加速させるため、策定を市町村の努力義務とする災対法の改正に加えて、2021
年度予算で課題を抱える自治体への専門家の派遣や
財政支援も行うなど対策に乗り出す方針です。一方、
個別計画の先進地として有名な大分県別府市の取組が注目を集めています。ふだんから高齢者等のケアに携わり、避難で配慮すべきことを熟知している
ケアマネジャーや
相談支援専門員に参加してもらい、日頃の
ケアサービスの延長線上として計画の作成を進めています。また、
福祉部局だけでなく、市の
防災部局も調整役として地域住民と一緒に計画を練り上げ、そのとおりに避難できるかの防災訓練も行っています。こうした取組は
別府モデルと呼ばれ、他の自治体にも広がっていて、計画の作成や訓練を通して防災意識の向上に寄与しているそうです。本市でもこの
別府モデルも参考にしながら、
福祉部局と
防災部局とが連携し、実効性のある
計画作成を加速すべきと考えます。市の
個別計画促進に向けた今後の取組についてお伺いします。
２点目は、国の防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策に連動した市の今後の防災・
減災対策についてです。国の
国土強靱化のための３か年
緊急対策が今年度末で終了を迎えることから、私
ども公明党の強い要請を受けて、政府は昨年、2021年度から５年間で事業規模15兆円の防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策を決定しました。これにより、
流域治水対策や道路、橋といった
重要インフラの
老朽化対策などを、引き続き切れ目なく実施できるようになりました。地方自治体にとっては３か年
緊急対策に続いて、国の
財政支援を受けながら地域の防災・
減災対策を進めることができ、かつ
地域経済の活性化にもつながるものです。大事なことは、災害に強い
まちづくりを進めるためにこの事業を活用しながら、次の５年間で本市の防災・
減災対策をどれだけ進めることができるのかが重要な課題です。本市は、一昨年の台風第19号により甚大な被害を受けました。こうした実態も踏まえて、国の５か年
加速化対策に連動させて防災・
減災対策を強力に進めていただきたいと思います。そこで、
国土強靱化のための５か年
加速化対策に連動した防災・
減災対策にどう取り組んでいくのか、市の今後の方針と具体的な事業についてお伺いします。
○議長（
丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの藤井議員の御質問にお答えいたします。私からは、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種についてと
中小企業、
小規模事業所への支援についてお答え申し上げます。
新型コロナウイルスの
ワクチン接種につきましては、発症や
重症化予防の効果が非常に高いということで、
新型コロナの収束の切り札になるのではないかと市民の皆様の期待も高いというふうに考えております。一方、国によりますと、高齢者の接種は当初の見込みから遅れて４月12日に開始予定との方針が示されました。また、
ワクチンの
供給スケジュールでございますが、４月５日の週から徐々に配分される見込みで、数量は極めて限定的というふうに聞いております。最新の情報によりますと、新潟県への配分は４月５日の週で1,000人分、４月12日の週で5,000人分、４月19日の週で5,000人分、４月の配分は合計で１万1,000人分だというふうに聞いております。そのうち長岡市分の供給はもちろん未定でありますが、500人分ぐらいではないかなということでございます。このような状況の中で、本市としては供給量や供給時期に合わせて希望する市民の皆様が速やかにかつ円滑に接種を受けられるよう全力で取り組んでいきたいと考えているところであります。
次に、
中小企業、
小規模事業所の支援についてお答え申し上げます。長岡市は、これまで商工団体を通じて企業へのアンケートやヒアリングなどを行いまして、実態把握に努めてまいりました。その結果から、業況の推移は昨年４月から６月を底に回復基調を示しておりましたが、今年１月の
緊急事態宣言以降また厳しい状況が続いているというふうに危惧しているところでございます。そこで、長岡市ではテイクアウトキャンペーンをいち早く実施して、新たな消費喚起を促してきたところでございますが、御質問の事業者への一時給付金につきましては、これから始まる国や県の制度の活用をまず最優先したいというふうに考えております。
事業所向け総合相談窓口の機能の拡充に努めまして、事業者への周知徹底、
申請サポートに全力を尽くしてまいりたいと考えているところであります。
また、
新型コロナウイルスの影響は長期化することが見込まれますので、市では今後新たな販路拡大、あるいは業態転換を進める制度を創設するほか、商工団体とともに
消費循環策に注力してまいります。御質問の給付金の検討も含め、時期に応じたさらなる
経済対策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところであります。
残りの御質問につきましては、
福祉保健部長、
危機管理防災本部長からお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、市長が答弁した以外の
ワクチン接種、それから
生活困窮者の支援、
避難行動要支援者
個別計画作成についての御質問にお答えいたします。
初めに、
新型コロナウイルスワクチン接種の手順と今後の
スケジュールについてですが、接種の手順としましては、対象となる市民から
コールセンターや専用ウェブサイトなどで予約していただき、市から送付される
クーポン券、予診票と身分証明書を持参の上、接種会場や診療所に出向き、医師による予診を受けた後、接種していただくことを想定しております。接種の
スケジュールにつきましては、現在のところ国の指針では
医療従事者への
優先接種に続き、65歳以上の高齢者、次に基礎疾患のある方や高齢者施設の従事者、その後にそれ以外の16歳以上の一般の方の順に接種が行われる予定となっております。接種方式は、
集団接種と
個別接種、それから高齢者施設に入所されている方には医師が出向いて接種することなども組み合わせて実施する方向で検討しております。会場につきましては、今のところさいわいプラザなど市有施設を中心に候補地を選定して、調整を進めております。また、
個別接種につきましては、医師会を通じて協力医を募っているところでございます。予約の方法につきましては、
集団接種は
コールセンターへの電話申込みや専用のウェブサイト及び
ＬＩＮＥでの申込みができるよう検討しております。市民への情報提供につきましては、市政だより、市ホームページ、
ＬＩＮＥ、接種券送付時のお知らせなどにより実施してまいります。また、
相談窓口につきましては、市の
コールセンターを今月下旬までに設置し、各種相談や情報提供を行っていく予定です。
次に、接種に向けた課題ですが、医師・看護師の確保につきましては市医師会の御努力もあり、一定のめどが立っております。しかしながら、国からの
ワクチン配分量や時期が不透明であり、詳細な
接種体制の構築ができず、
クーポン券の発送のタイミングですとか、医師・看護師をどこに何人配置すればよいのかなど、具体の
接種計画が立てづらいということが大きな課題となっております。今後も国や県からの情報収集に努め、
ワクチンの供給量や供給時期に応じた
接種計画を立ててまいります。
次に、失業者への
自立支援策と
相談体制の強化についてお答えいたします。長岡市パーソナル・サポート・センターにおきまして、何らかの課題を抱え、１人での求職活動が難しいという方にはハローワークと一体となった就労支援や、失業等で収入が減少し、家賃の支払いが困難な方には
住居確保給付金を給付しております。また、現に生活が困窮している方には家計改善支援や
総合支援資金等の各種支援制度の利用案内を行うなど、相談者の状況に応じた自立支援を行っております。
次に、パーソナル・サポート・センターの
相談窓口の強化につきましては、今年度より国の補助金を活用し、アウトリーチ支援員を増員配置して、相談件数の増加に対応しております。今後も相談件数がさらに増加する場合は、国の予算を活用した
相談窓口強化を図ってまいります。
ワクチン接種会場における臨時雇用につきましては、
集団接種の会場設営や案内誘導などの業務で一定数の人員が必要になると思っておりますので、
コロナ禍において求職中の方の雇用も含め、人員確保策について検討しているところです。
次に、
生活福祉資金の特例貸付けについてお答えします。長岡市社会福祉協議会における２月１日現在の申請状況は、緊急小口資金が590件で9,970万円、
総合支援資金が232件で１億920万7,000円となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響による失業や収入減少が主な申請理由となっております。また、制度の拡充等ですが、国は
緊急事態宣言等により引き続き経済が厳しい状況を踏まえ、１月８日に返済の据置期間を令和４年３月末まで延長したほか、２月２日には
総合支援資金の再貸付けを実施することとし、緊急小口資金の償還免除要件を令和３年度または令和４年度の住民税非課税を確認できた場合には一括免除としました。なお、
総合支援資金の償還免除要件については、現在国で検討中です。これらの周知につきましては、対象者全員に対し、長岡市社会福祉協議会から個別に通知をするほか、本市としましても、市のホームページを通じて周知に協力してまいります。
次に、
住居確保給付金についてお答えします。令和３年１月末現在の給付状況は、給付者数が80人、給付金額が1,150万円となっております。これは、利用者が１人もいなかった令和元年度から大幅な増加であり、
コロナ禍の影響による収入の減少で家賃の支払いが困難な方の増加が要因となっております。また、制度拡充につきましては市のホームページや
相談窓口で相談者に案内を行うなど、今後も周知に努めてまいります。
次に、
自殺対策についてお答えします。警察統計の暫定値によりますと、本市の自殺者数は全国的な傾向と同様に昨年の中盤から増え始め、その後数か月連続して前年を上回っている状況です。これが感染症の影響によるものかについては、様々な要因が重なっており明らかではありませんので、現在分析中です。
相談体制の強化策としましては、こころの相談会を毎週開催し、支所地域からもリモートで参加できる体制を整備し、拡充を図ります。また、ＳＮＳを活用した
厚生労働省による24時間相談につきましても、市のホームページから簡単にアクセスし、利用できる仕組みとなっております。今後も
自殺対策連携会議やゲートキーパー研修の場で
コロナ禍における現状や支援策を共有するとともに、生きづらさを感じている方の孤立を防ぎ、生きがいや居場所を見つけられるようにＮＰＯや地域活動団体などと連携しながら、各種対策に取り組んでまいります。
次に、
避難行動要支援者の
個別計画作成についてお答えします。まず、
個別計画作成の現状についてですが、令和２年７月に町内会、
自主防災会等に対して行ったアンケート結果では、
避難行動要
支援者ごとに地域での支援者を決めている町内会等が27.6％、紙ベースでの
個別計画書を作成している町内会等が4.6％、
個別計画書を作成中の町内会等が3.3％となっており、全体としてはまだ作成が進んでいない状況にあります。人口減少や少子高齢化などから災害の際に地域で避難支援を行うマンパワーが減る中で、地域の実情を反映した実効性のある
個別計画をいかにして作成していくかが課題であると考えております。今後の取組としましては、来年度の新規事業として災害時の逃げ遅れゼロを目指し、モデル地区での専門家を交えたワークショップ等の実施経費を予算計上しました。専門家による
個別計画作成のノウハウ等を学び、それを共有することにより市民の理解促進を図り、
個別計画の作成促進につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
丸山広司君） 星
危機管理防災本部長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 最後に、私から国の
国土強靱化のための５か年
加速化対策に関する市の取組につきましてお答えいたします。
御質問をいただきましたとおり、このたびの国の対策につきましては、災害に強い
まちづくりを推進する追い風と認識しております。具体的には、まず洪水対策として寿町排水ポンプ場の整備をはじめ下水道施設の耐水化、雨水貯留槽の設置に係る助成などの事業を進めます。
また、避難対策として大積スマートインターチェンジ（仮称）をはじめとする災害に強い道路ネットワークの形成や避難所の非常用電源の確保、地域住民との協働による緊急避難場所開設訓練などに取り組みます。そのほか、橋りょうや校舎などの
老朽化対策、
洪水ハザードマップと連携した都市防災の検討、内水ハザードマップの作成など、様々な災害対策にも取り組んでまいります。
本市においても激甚化、頻発化する災害に備えるため、国や県の財源をしっかりと活用し、ハードとソフトを組み合わせた総合的な防災・
減災対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
────────────────────────
△質問項目
大規模災害時の
停電対応等について
高齢者の健康を守る取組について
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
大規模災害時の
停電対応等について、高齢者の健康を守る取組について、
松野憲一郎議員。
〔
松野憲一郎君登壇〕
◆
松野憲一郎君 長岡令和クラブの
松野憲一郎です。通告に従い、大規模災害時の
停電対応等についてと、高齢者の健康を守る取組について、２項目を分割方式にて質問いたします。
初めに、大規模災害時の
停電対応等についての災害協定について伺います。まず、皆様が大規模災害でイメージするのは、中越地震や東日本大震災、そして先日ありました福島県沖地震などの地震であります。しかし、災害は地震だけではありません。１月７日、８日にかけて、今季最強の寒波により日本海側を中心に広い範囲で記録的な暴風雪に見舞われました。この影響により東北電力エリアで17万戸が停電いたしました。東北電力エリアにおける主な停電の要因は、雪によるものではなく、暴風に伴う倒木や飛来物により電線が断線したことでありました。各地で最大瞬間風速を記録するなど、外出が危険なほどの猛烈な風が吹き荒れたのです。多くの世帯が停電した日本海側の秋田と新潟の両県に、他県から応援隊を派遣するなど最大1,500人が復旧作業に当たり、８日の深夜に大部分の停電は解消いたしました。
自然災害に伴う停電被害は、どうしても避けられないものでありますが、記録的な寒さの中では人命にも関わることから、復旧作業は時間との闘いになります。今回も天候の回復を待たずに、夜を徹して作業が行われておりました。苛酷な状況の中で懸命に復旧に当たる電力会社及び関係工事会社の作業員の姿に、ＳＮＳには作業員を気遣うコメントが多く寄せられたといいます。また、2019年には台風第15号と第19号が立て続けに東日本に上陸いたしました。そこでは、決して忘れてはならない甚大な被害がありました。９月９日に上陸した台風第15号は、最大93万戸で停電が発生。千葉県だけでも約60万戸で停電が発生し、長期化したことにより、断水や通信障害など二次的な影響も出たわけであります。電力供給の早期復旧に当たるため全国の電力会社が応援に駆けつけ、その数は5,000人を超えました。協力工事会社を含めると延べ１万人近くに達し、過去最大規模となる設備の復旧が行われました。
台風第15号による停電が長期化した要因は複数ありますが、何より風が強かったのです。暴風雨により鉄塔２本が倒壊。鉄塔は資源エネルギー庁の電気設備技術基準に基づき設計、施工されておりますが、今回は局地的に水準を上回った可能性が高いのです。また、暴風雨によって倒木も相次ぎ、電柱の倒壊は2,000本を超えました。特に山間部では倒木が道路を塞ぎ、復旧作業に入れない地域が続出したと言われております。こうした大規模災害時の停電の復旧作業は、不眠不休で行われます。大規模災害時などで市民などの生活と安全を確保するために、電力設備の迅速かつ円滑な復旧は、その後の復旧・復興に大きな影響を及ぼすと私は考えます。
そこで、１点目の質問ですが、長岡市、新潟県を含め東北７県の電力供給設備の保守保安は、電力自由化後も東北電力グループが行っております。市民の生活を維持し、安全を確保するため、災害時には電力設備の迅速かつ円滑な復旧を図る必要がありますが、これまでに締結した東北電力との協定内容について伺います。
２点目は、例えば雪崩や土砂災害、倒木等により長岡市が管理する道路が通行不能となり、復旧作業に支障を来した場合、長岡市は当該区間の迅速な道路復旧作業に努めなければなりません。このような場合、事業者との緊密な情報連携が必要不可欠と私は考えます。そこで、協定に基づく現在の連携状況について伺います。
次に、避難所の停電対策について伺います。大規模災害時は、優先順位を見極めながら、重要な施設等へも電力設備の復旧を可能な限り優先して実施することとなります。そこで有効なのは、電源車の設置であります。しかし、こうした電源車については台数が限られていることから、避難所開設の初期段階で必要な電気の確保は自助でしなくてはなりません。そこで、昨年末に、新潟県電気工事工業組合長岡支部青年部が40周年を迎えることから、大規模停電を教訓にし、避難所用にガソリンとカセットボンベで使用できる発電機３台と、携帯電話が１度に12台充電できる充電盤６台を長岡市へ寄贈いたしました。携帯電話充電盤は、同組合青年部の自作で、避難者が平等かつ安全に使用できるようにタイマーや感電防止機能が備わったものであります。中山間地域などの高齢者でも使用できるようにとの思いを込めて寄贈したものであります。
長岡市は、中越地震から16年が経過し、災害に強い
まちづくりへ向け、その教訓や知見をどのように生かすのかが課題とも言われております。地域防災の基本は、自分たちの命は自分たちで守るという住民の主体性で、常日頃からの地域のつながりが大切であり、何でも行政に頼めばよいといった考えではなく、過去の災害の教訓を生かした取組が本当の自助、共助、公助ではないかと私は考えます。しかし、自助も共助も、まずは安心できる避難所が確保されていてこそ力を発揮するものだと考えます。そこで、長岡市は、避難所が広範囲かつ数多くある中、避難所の停電対策について今後どのように進めていくのか伺います。
次に、インフラ事業者との連携の重要性について伺います。そもそも
重要インフラとは、国民生活や経済活動の基盤となるインフラのうち、機能が停止したり低下したりすれば、特に大きな混乱を招くと見込まれるものをいいます。情報通信、鉄道、電力、ガス、行政サービス、医療、水道、石油などの14分野を
重要インフラと位置づけております。
台風第15号で影響がかなり出たインフラを例に少し紹介させていただきますが、2019年に襲った台風第15号の被害が拡大した背景には千葉県固有の問題もあったと言われております。その１つが放置林の多さであります。戦後の林業政策で全国的に杉の植林が推進されてきたのですが、国産材の競争力がなくなり、手入れが滞っている状態でありました。千葉県にはそのような地域が多いのですが、私有地は行政も手がつけられない状態となっております。さらには、杉はもともと根が浅い上、溝腐病が広がっていたため、強風により多くの倒木が発生しました。倒木も私有財産でありますから、復旧時には情報通信会社や電力会社が勝手に切ることができないのです。今回は、最終的に超法規的手段で自衛隊が切ることとなったようでありますが、こういうことがあり復旧に時間がかかったと言われております。放置林の管理を長年後回しにしてきたことが、通信の遮断や停電という形につながったことは言うまでもありません。また、私有地だけでなく自治体が管理すべき公道の街路樹についてもメンテナンスを怠っていたのか、また同様に国や県、自治体が連携し、森林や街路樹の管理を進めることが重要であると私は考えます。以上の例からも、行政とインフラ事業者が良好な役割分担と緊密な連携をもって災害対処に当たることは、市民の安全と安心を守るために必要不可欠なことと考えます。
これまでは、災害は忘れたころにやって来ると言われておりましたが、最近では災害は忘れる前にやって来ると言われるようになりました。いつ何どきどのような災害が起こるか分からないのです。電力に限らず、様々なインフラ事業者との連携を強化し、多発する災害に備えることが求められます。
そこで１点目に、電力のほか多様なインフラ事業者との連携に対する市の認識について伺います。
２点目に、大規模災害が発生した際は、被災自治体では備蓄している物資が数日で枯渇する一方、発災当初は被災自治体においては正確な情報把握に時間を要すること、民間供給能力が低下すること等から、被災自治体のみでは必要な物資量を迅速に調達することは困難であります。具体的な要請を待たないで必要不可欠と見込まれる物資を調達し、輸送手段や体制を確保して、被災自治体に緊急輸送されるということが行われており、これをプッシュ型支援といいます。インフラ事業者においても、自然災害等により大規模な被害を受けた地域に隣接するほかの地域の事業者が、被災した事業者からの要請を待つことなく、自発的に応援体制を構築して被災地まで向かい、待機するということが行われております。これにより、早期復旧につなげることができるわけでありますが、インフラ事業者が初期段階から集合できるスペースの確保も重要であると考えます。そこで、市におけるこのようなインフラ事業者のプッシュ型支援の受入れ体制について伺います。
○議長（
丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの松野議員の御質問にお答えいたします。私からは、災害時のインフラ事業者との連携についてお答え申し上げます。
近年多発する大規模災害に対しましては、行政機関と民間企業、消防団や
自主防災会等の地域住民、ボランティアなどの多様な関係者が一丸となって、総力を挙げて救助や復旧に取り組むことが必要だと考えております。現在本市では、自治体や民間企業などとの間で応援派遣や物資の供給、輸送、情報通信の確保など、およそ100件に及ぶ災害協定を締結しております。この100件に及ぶ災害協定によって、万一に備えているということでございます。中でも電気やガス、通信、交通など社会基盤の迅速な復旧は市民生活の安全と安心を確保し、復興を加速するために欠かせないものであります。復旧に当たるインフラ事業者との連携は、災害対策の重要なポイントであると認識しているところでございます。
また、御紹介のありました全国のインフラ事業者が被災地に駆けつけ、人海戦術で一斉に復旧を進めるというプッシュ型の支援に関しましては、本市も大きな期待を寄せているところであります。市としてもインフラ事業者の集合、出動の拠点となる候補地の選定や、的確な情報提供など、復旧に当たるインフラ事業者を最大限支援することが重要であると認識しております。既に電気やガスの事業者とは、プッシュ型支援の受入れについて協議を始めておりますが、引き続き様々なインフラ事業者と連携してまいりたいと考えているところであります。
残りの御質問につきましては、
危機管理防災本部長からお答え申し上げます。
○議長（
丸山広司君） 星
危機管理防災本部長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 私からは、残りの御質問にお答えいたします。
御質問の東北電力との災害協定は、平成22年６月に締結しております。この中で、東北電力とは停電発生時の市への情報提供をはじめ、医療機関や官公庁などの主要施設への優先的な電力復旧、本市災害対策本部への情報連絡員の派遣、そして本市には電力復旧作業に伴い必要となる市道確保などの協力事項を定めております。
連携状況を御紹介いたしますと、停電発生時、東北電力から市に対して速やかに停電の時間やエリア、戸数などの連絡が来ることになっておりまして、市ではこれを受けて市民への情報提供や、状況により避難場所の開設を準備するなどの対応をしております。１月の暴風雪による停電の際も頻繁に連絡を取り合って、対応に当たっておりました。また、災害時にスムーズな連携が可能となるよう双方の防災対策の動きにつきまして情報交換を行うなど、平時から顔の見える関係づくりに努めております。
最後に、避難場所の停電対策についてですが、令和元年の台風第15号では最大で約93万戸、先般の福島県沖地震では約95万戸が停電しております。このことから、避難場所の停電対策を強化する必要があると考えておりまして、今年度、全ての避難場所にＬＥＤランタンを複数配備し、安全な避難に必要となる最低限の照明を確保しております。また、249か所の避難場所のうち現在地区の拠点となる地区防災センターなど78か所には発電設備を用意してありますが、残りの避難場所についても来年度からの３年間で非常用発電機を順次計画的に配備し、照明設備やテレビなどの情報機器、携帯電話の充電などが可能となるよう停電対策を強化してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
丸山広司君）
松野憲一郎議員。
〔
松野憲一郎君登壇〕
◆
松野憲一郎君 それでは次に、高齢者の健康を守る取組について伺います。高齢者の介護予防活動の支援について何点か伺います。
2020年１月16日に
新型コロナウイルス感染症が国内で初めて確認されて以来、陽性患者数はメディアを通じて毎日伝えられております。生活全般が一定の制約下にある一方、ウイルス禍の蔓延から１年がたち、明らかになったことも相当ございます。それを踏まえて、正しく怖がることの真の正しさがどこにあるのかも浸透しつつあるのではないかと私は感じております。昨年９月の文教福祉委員会の中でも、中村議員から高齢者のフレイル対策関係についての質問がありました。また、前回12月の同委員会で酒井議員からは人生100歳時代ということで、様々なやり取りがされておりました。私も同じ思いであります。昨年から続いているこのウイルス禍において、高齢者の健康や体力、筋力がかなり低下しているのではないかと思っております。
緊急事態宣言が発出された時期は、ステイホームということで、どうしても家に籠もることとなりました。筋肉は裏切らないという言葉をウイルス禍においてよく聞くようになりました。最初は、ふざけてるように聞こえておりましたが、実は筋肉を鍛える運動は老化防止に大きく役立つのです。これまでも年を重ねると運動不足によりロコモティブシンドロームと言われる運動器の障害や加齢による骨格筋量の減少など様々な問題が生じてきます。筋力や体力の維持、老化防止のためにエクササイズをしたいと考えている高齢者も多いのではないでしょうか。ウイルス禍で運動をしなくなり、膝や腰の痛みで運動不足になり、体力が低下し、筋肉量が減り、筋肉が痩せ、筋力が低下、そして食欲も減退し、栄養失調などを引き起こし、転んで骨折するなど病気にかかりやすくなります。高齢者の筋力や体力、活動の低下をサルコペニア、フレイル、ロコモティブシンドロームといい、筋肉を鍛える運動はそれらの防止にも非常に重要です。まさしく筋肉を鍛えるということは、高齢者の健康を裏切らない重要な要素であると考えます。また、高齢者の認知機能低下者の増加が止まらないことも起きております。2020年11月時で高齢者の約40％で認知機能低下を確認、５月時に比べ約４倍になっていることも分かっております。そして、高齢者の要介護度が全国的にも悪化の可能性があるということです。2020年10月時で前年同月比23％増、増加した自治体は９割に上るとのことです。新型ウイルスの影響によって外出や運動で体を動かす機会が減り、体重や体脂肪率、筋肉量を気にする人も増えております。健康のために自分の体の変化を知ることが大切であることから、自らの体力を知る機会をつくる取組も必要と私は考えます。また、今のウイルス禍では、皆さんゼロリスクを求めていると思います。私たちが持っている免疫力は、外出をしない、運動不足になる、人と会話をしない、笑わないという生活をしている人は低いということが分かっております。いわゆる自然免疫力が落ちていくのです。外出しないから新型ウイルスに感染しにくいのかもしれませんが、一切外出しないということはないので、買物など最低限の外出はいたします。そのときに罹患するリスクが実は高くなっているのです。また、家にいる人のほうが基礎疾患を悪化させたり、メンタルヘルスが悪くなっております。そういう人のほうが重症化しやすいということは、海外での研究や国内でも昨年７月末に報告されております。外出しないからウイルスにかからないのかもしれませんが、高齢者は認知症になっていく可能性が高くなります。大切なのは、正しく感染予防をしながら外出しなければならないのです。新しい生活様式にもありますが、マスクをしたりソーシャルディスタンスを取ったり、手洗いや換気、そういう環境がしっかりしているところに外出し、人と会って話をしたり、笑ったりしていただくことが必要であると考えます。このウイルス禍でも生きがいのある楽しい人生を送るという発想に変えていかなければならないと思います。しっかりと感染予防対策をしている場所に積極的に出ていただくことが必要なのではないかと感じております。当然自らの感染予防対策をきっちりしていただくことも重要で、安全なコミュニティをこれから活性化させていくことが健康二次被害や高齢者の認知症予防につながります。ゼロリスクを求め過ぎず、バランスを取ることが非常に大切であると私は考えます。
そこで、１点目の質問ですが、
新型コロナウイルス感染症が拡大してから１年が経過することから、ウイルス禍での高齢者への影響について伺います。
２点目に、長岡市では介護予防教室やサークル活動を実施、支援しておりますが、無関心層も一定数存在します。そういう人の取り込みも課題であると認識していると思いますが、現在の介護予防活動の取組状況について伺います。
３点目に、これから高齢者に対する
ワクチン接種が始まりますが、
ワクチンが定着するまでは感染リスクの存在を前提とし、行動しなければならないことから、ウイルス禍での今後の取組について伺います。
○議長（
丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 高齢者の健康を守る取組についての御質問にお答えします。
初めに、
コロナ禍での高齢者の影響と今後の取組等についてですが、一般的には外出自粛などでいわゆる生活不活発となると、運動機能や認知機能の低下という健康への影響が危惧されます。本市におきましては、介護事業所や高齢者の御家族の話などから何らかの健康不安の声が聞かれますが、介護認定者数や認知症の新規患者数等に顕著な増加は見られず、今のところ大きな影響はありません。
次に、現在の取組ですが、
新型コロナウイルス感染症の拡大当初は休止しておりました運動機能向上、認知症予防、栄養、口腔機能やこころの健康などの市主催の介護予防教室や、地域で自主的に介護予防活動を行う団体への講師派遣などの支援については、新しい生活様式に基づいたルールを徹底し、感染症予防に留意しながら再開しております。
最後に、今後の取組についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中で、これまでの介護予防事業を継続的に実施していくとともに、自宅においても個人で簡単に実施できる転倒予防や健康づくりを目的としたながおか元気体操の動画提供を準備しております。
また、議員御指摘の自らの筋力や体力を知る取組といたしましては、はつらつ教室の参加者などに足腰元気度測定を実施しており、引き続き参加者の拡大に向けて取り組んでまいります。あわせて、これまで各種事業に参加していない、いわゆる無関心層の掘り起こしや
新型コロナウイルスの影響で活動を自粛していた方の活動再開を促すため、電話やメール等での他者との交流や散歩等による外出を推奨するなど、高齢者の機能低下を招かないよう、介護予防の周知啓発も行ってまいりたいと考えております。
以上です。
────────────────────────
○議長（
丸山広司君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時１２分休憩
────────────────────────
午後２時３０分開議
○議長（
丸山広司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
洪水ハザードマップを踏まえたこれからの
まちづくりについて
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、
洪水ハザードマップを踏まえたこれからの
まちづくりについて、
五十嵐良一議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 民成クラブの
五十嵐良一です。通告に従い、分割方式で質問いたします。
初めに、
柏崎刈羽原発の再稼働問題について質問いたします。再稼働に向けた動きは、昨年10月、原子力規制委員会の審査により工事計画、保安規定を認可し、全て完了。今後は、事業者が行う使用前検査などについて随時監視評価を行うなど、原子力規制検査を実施するのみとなりました。こういった中で、東京商工会議所の三村会頭らが昨年12月14日に
柏崎刈羽原発７号機を視察し、「関東圏の重要な電源であり、首都直下地震の備えとして期待が大きい。安全対策がなされて安心との印象を強く持った」と、再稼働への期待を表明したところであります。
しかしながら、御承知のように今年１月23日、報道により発覚したＩＤカードの不正使用は、原発の安全性を根底から崩す重大な問題であります。東京商工会議所が安心との印象を強く持った陰で、このような問題が隠されていました。令和２年９月に東京電力の所員が他人のＩＤカードを不正に使用し、中央制御室に不正入室した事案であります。関係者によると、この所員は自分のＩＤカードを所持していなかったため、休みだった同僚のＩＤカードを無断で持ち出し、中央制御室に入ったとされています。
今年２月３日、市町村による原子力安全対策に関する研究会が開催され、私も傍聴したところでございます。この不正問題についてどのような議論がされるか注視いたしました。リモートでしたが、東電はもとより内閣府の方々がおられました。冒頭の磯田市長の挨拶の中で、積雪時の避難の難しさの指摘や、特にＩＤカードの不正使用に関して事業体としての適格性の問題や信頼性を損なったという厳しい御発言がありました。私も聞いていて、全くそのとおりだと感じたところでございます。さらに、東京電力は安全対策工事が今年１月12日に完了したとし、住民説明会を開催したにもかかわらず、７号機の安全対策工事の一部、いわゆるダンパーの設置工事が未完了で、事実と異なっておりました。先ほどの
柏崎刈羽原発の不正入室については警備を数回すり抜け、ＩＤ情報も書き換えたと報道されました。原子力規制庁によると、中央制御室勤務の所員が昨年９月20日、ＩＤカードの紛失を報告せず、勤務日ではなかった別の所員のＩＤカードを無断で持ち出し、中央制御室につながる複数の出入り口で、警備員がＩＤカードの顔写真と違うことに疑いを持ったり、本人認証でエラー警報が出たにもかかわらず通過させていた。さらに、警備担当の所員が独断でＩＤカードの識別情報を書き換え、問題の所員がＩＤカードを使えるようにした。その後、別の警備員が違和感を抱いて声をかけたが、問題の所員はＩＤカードの持ち主の名前を名乗るなどして中央制御室に入ったとされます。このことは警備体制を含め誰でもが、原発を運転、管理、制御する中央制御室に入れることを証明したのではないでしょうか。他人のＩＤカードを無断で持ち出すことは、私は窃盗だと思います。
また、更田原子力規制委員長は、この不正入室は中央制御室に入る資格のある人物で、安全上の重要なインパクトまで及んでいないとし、保安規定に違反しないと報道されたところでございます。さらに、東電に適格性があるかの問いに、技術的能力は確認している。道義的責任は規制の裁量を越える。それを見るのは社会全体であろう、適格性は社会全体で見ていくものだとし、このかわす姿勢は責任転嫁にほかならないのではないでしょうか。
ハインリッヒの法則によると、１つの重大な事故は幾つものことが重なり、起こるとされています。さらに、これだけでは終わりません。火災検知器の設置工事が一部未完了であることが新たに判明しました。まだあります。原発の侵入検知に係る核物質防護設備を誤って１か所損傷したと報道されました。発生から半月の間も公表されませんでした。さらに、２月13日に起きた震度６強の福島県沖地震について、東京電力は福島第一原発３号機に去年設置した地震計が故障していて、地震データが記録できなかったと発表いたしました。地震計は、昨年７月に故障したままにしておいたそうです。まだ終わりません。２月26日、東電は事故時に原子炉を冷やすための注水設備につながる配管周辺でも工事の一部を実施していなかったとし、
柏崎刈羽原発７号機では壁や床などの配管貫通部など約3,900か所の止水工事が必要で、約3,100か所の確認が終わっていると報道されました。まだ800か所の確認が終わっていないということです。工事の未完了が見つかるのは、１月27日以降３回目でございます。相次ぐ工事の未完了を受け、東電はこれまで６月としていた営業運転の開始予定時期を未定と変更いたしました。保安ということの根本すら理解していない事業体ですが、福島第一原発事故から間もなく10年がたとうとしています。テレビや新聞、チラシで福島第一原発の反省を踏まえてと言っているのはどういうことなのでしょうか。福島の反省とは不正入室や故障機器をそのままにしておく、工事が完了したと言っていながら防水工事も未完了で再稼働することなのでしょうか。これが福島の反省なのでしょうか。本当にこの事業体、東京電力には危機管理能力があるのでしょうか。
また、原子力規制庁や原子力規制委員会の原発の安全性についての責任転嫁の姿勢は厳しく問われなければなりません。
多くの問題がありますが、１点目の質問でございます。今回立て続けに発生した東京電力の不適切事案に対する認識及び対応についてお伺いしたいと思います。
次に、２点目の質問です。２月３日に市町村研究会が開催した実務担当者会議では、東京電力に対して今回の不適切事案について厳しい質問がされていましたが、大雪などの原子力災害時における避難の課題についても様々な議論がされていました。昨年12月16日から18日にかけての大雪により関越道で最大2,100台もの車が立ち往生しました。今年１月７日から10日にかけての大雪では高速道路など幹線道路が大渋滞。立ち往生や家屋の倒壊、また生活道路の除雪が間に合わないなど、幹線道路はもとより市内全域に交通障害をもたらしました。また、
柏崎刈羽原発自体に通勤ができなかった所員がいると聞いています。一たび原子力災害が起きれば、ＵＰＺ圏内ではまず屋内退避、その後放射線量が基準値を超えれば広域避難となるわけです。今冬のような大雪になった場合、本当に避難道路が除雪されるのか、避難できるのか甚だ疑問でございます。また、この積雪時の避難の問題は、これまでも2016年１月の中越大渋滞や2018年の大雪でもあったわけであります。避難計画の実効性の面においては、解決に至らない問題ではないでしょうか。この答えは、正直不可能ではないかと私は考えています。
そこで質問いたします。仮に除雪作業や雪下ろしをする際に、除雪業者が被曝することが考えられます。そのことについて、市町村研究会の実務担当者会議ではどのような議論があったのかお伺いしたいと思います。
もう１点は、屋内退避中の雪による被曝リスクであります。放射性物質が雪とともに降り積もり、屋内退避中に被曝するリスクが高まる可能性があります。市町村研究会の実務担当者会議では、そのことについてどのような議論があったのかお伺いしたいと思います。
最後に、３点目の質問でございます。これも大問題であると考えられる事態でございますが、今冬の大雪の際に、１月７日から８日にかけて新潟県全域で延べ８万8,474戸の停電が発生しました。報道によりますと、停電は１月８日18時に一旦復旧したものの、大雪などの影響で同日23時17分から延べ２万3,573戸が再び停電していたとのことです。先ほど松野議員も停電等について触れられていましたが、主な原因は雪の重みで倒れた木による配電線の断線などの設備被害によるものだったと報じられました。ただでさえ大雪の際の避難が大きな課題であると同時に、この停電も原子力災害時には本当に大きな課題だと考えられます。停電になれば、市民に対し、どうやって情報伝達をするのでしょうか。スマホや固定電話も電気なしでは使えません。パソコンやテレビ、ラジオの情報も遮断されます。また、大雪の際は広報車が回ることも困難であると考えられます。そんな中、原子力災害が起きて、停電も併せて起こった際、市民はどうやって情報を得るのでしょうか。こういった問題を解決しなければ、避難計画の実効性を確保できるとは到底考えられません。実務担当者会議でどのような議論があったのかお伺いしたいと思います。
○議長（
丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの五十嵐議員の御質問にお答えいたします。私からは、
柏崎刈羽原発における不適切事案への対応についてお答えいたします。
柏崎刈羽原発における不適切事案が相次いで発覚しております。これらの事案を受けて、私が代表幹事を務めております市町村による原子力安全対策に関する研究会では、事業者に対しまして、発生の経緯や再発防止策等についての説明と真摯な対応を求める要請文を２回にわたり発出いたしました。また、２月３日に開催した実務担当者会議においても、事業者に対し、安全対策と信頼構築にしっかり取り組むよう強く求めたところであります。
ところが、その後も御指摘のように工事未完了や福島第一原発の地震計の問題などの不正やミスが相次いでおります。今後もこのような状況が続くようでは、事業者としての適格性に欠けると言わざるを得ません。このままでは長岡市民の信頼は到底得られず、不安の解消にはほど遠いと考えております。今後も事業者に対しましては、組織の安全文化にも踏み込んだ徹底した安全対策と信頼構築への取組を強く求めてまいります。
なお、適格性の問題につきましては、今後原子力規制庁や規制委員会からも改めて判断が示されるのではないかと思っておりますが、県の検証においても事業者としての適格性の総合的な評価がなされるよう求めてまいります。また、ＩＤカードの不正使用に関連して懸念されるセキュリティー対策全体の問題については、サイバーテロ対策などを含め、今後県の検証の中でしっかり確認するよう要望しているところでございます。いずれにいたしましても、私としてはこれまでと同様に市民の不安が解消されない限り、
柏崎刈羽原発は再稼働すべきではないという姿勢を堅持してまいります。
残りの御質問につきましては、
原子力安全対策室長からお答え申し上げます。
○議長（
丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 私からは、積雪時の避難の実効性に関する御質問にお答えいたします。
今ほど市長が答弁いたしました市町村研究会の実務担当者会議では、雪の問題を中心に避難の実効性につきまして活発な質疑が行われました。市町村から避難路の確保と除雪や雪下ろしの被曝リスクの考え方について、また積雪時の屋内退避が長くなった場合の被曝リスクについて、さらに雪や強風などによる大規模停電時の住民への事故や避難指示の情報伝達方法について質問し、懸念を伝えました。これに対し、国からは被曝線量限度の説明とともに豪雪の対応は重要な課題と考えており、今後検討していくとの回答がありましたが、これらの問題が解決しない限り実効性ある避難計画の実現はできないものと考えております。御質問の課題は、いずれも市町村単独では解決が困難な広域的な重要課題でありますので、今後も市町村研究会を通じ、国や検証を進めている県に対し、積雪時の課題についてしっかり検討していくよう求めていくとともに、市といたしましても協力をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
丸山広司君）
五十嵐良一議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 次に、
洪水ハザードマップを踏まえたこれからの
まちづくりについてお伺いいたします。
昨年、長岡市は
洪水ハザードマップを更新しました。水防法第14条では、洪水予報河川が氾濫した場合に浸水が予想される区域を洪水
浸水想定区域とし、指定することを義務づけています。また、水防法第15条第３項では
浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な措置を講ずることを定め、
浸水想定区域において住民への周知を目的にハザードマップ等の印刷物の配布などの必要な措置を講じなければならないとされています。これらを踏まえて質問いたします。
１点目でございますが、これまでの災害における被害履歴は
洪水ハザードマップが示す区域と一致しております。ある程度正確な想定であると思います。それにもかかわらず、コンパクトシティ構想を実現するに当たり、引き続き危険な区域において
まちづくりが進められているように私は感じております。したがって、立地適正化計画は
洪水ハザードマップを踏まえたものにすべきと考えております。そこで、現在の立地適正化計画は、
洪水ハザードマップとどのような関係になっているのかお伺いしたいと思います。
次に、公共建築物の配置の考え方についてでございます。様々な公共建築物がこの
洪水ハザードマップ内に建築されていますが、過去にはハザードマップはございませんでした。しかし、この区域の危険性が改めて指摘されているわけであります。このような中、今後公共建築物を配置計画する場合は、防災面も考慮した検討が必要であると認識しております。そこで、これまでの公共建築物の配置の考え方についてお伺いします。また、新たに計画する際にはどのような考え方で配置するのかをお伺いしたいと思います。
最後に、今後の市の考え方についてでございます。今後は、
防災部局と
まちづくり部局が連携し、
洪水ハザードマップを踏まえ、安全に配慮した
まちづくりの取組が重要だと考えております。また、河岸浸食などの災害リスクを認識しながら、公共建築物の建設や動線などを考えていかないと、住民の安全・安心な
まちづくりは難しいのではないかと思います。先般新聞で報道されました石巻市の大川小学校の判決でございますが、この判決は自治体に重い課題を残したのではないかと考えています。新年度から都市整備部内に都市防災に関わる新たな組織が設置され、水災害リスクを踏まえた防災
まちづくりの予算が計上されております。今後どのような取組を進めていくのか、市の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（
丸山広司君） 茂田井
都市整備部長。
〔
都市整備部長茂田井裕子君登壇〕
◎
都市整備部長（茂田井裕子君）
洪水ハザードマップを踏まえたこれからの
まちづくりについて、まず立地適正化計画と
洪水ハザードマップの関係についてお答えいたします。
立地適正化計画は、都市計画区域内において居住誘導区域と都市機能誘導区域を定め、集約型のコンパクトな
まちづくりを進める計画であります。本市においては、平成29年７月から本計画に基づく
まちづくりを進めております。現計画の策定に当たっては、現在の
洪水ハザードマップで示されている想定最大規模の水災害リスクを前提条件とし、信濃川と魚野川、さらに信濃川水系の中小河川について、
浸水想定区域と市街地の関係を確認しております。その結果、既成市街地のほとんどが
浸水想定区域に該当していることが判明いたしました。しかし、市街地の広がりや土地利用の状況など、本市のまちの成り立ちから洪水ハザードに該当する地域を立地適正化計画の区域から除外すると
まちづくりが成り立たず、現実的ではないという結論に至りました。このため、今後の
まちづくりを進めるに当たっては、市街地の浸水被害の抑制や軽減等を図る河川改修や雨水対策、避難体制の整備など防災・
減災対策に取り組むことが重要であり、その取組を前提とした計画となっております。
次に、公共建築物の配置の考え方についてお答えします。まず、これまでの公共建築物など住民の皆さんが利用する施設は各地域の成り立ちや公共施設の集積状況、土地の利用状況、安全性や利便性、地元の意向や要望などを踏まえ、総合的に判断し、計画・配置してきたと承知しております。頻発化する豪雨災害などを踏まえると、新たに建築する際には防災面を考慮したさらなる検討が必要と認識しております。
最後に、今後の市の取組についてお答えします。現在、避難計画や避難体制の整備などについては危機管理防災本部、河川改修や雨水対策などのハード整備については土木部、
まちづくりの規制や誘導をはじめ、避難場所となる公園や広場の整備については都市整備部がそれぞれ担っております。議員御指摘のとおり、これらの部局が連携して取り組むことが重要と認識しております。新年度はさらに連携を強化し、調整を図るため、都市整備部内に都市防災
まちづくり担当課長を配置して、水災害や土砂災害などの災害リスクを軽減する総合的な
まちづくりに取り組みます。新年度は、まず洪水ハザードに対するリスク評価を行い、防災
まちづくりの方向性やリスク回避、軽減方策を検討いたします。例えば想定される災害から市民を守るため、まず安全な避難として、いざというときの避難場所、避難方法を確保すること。次に、建築設備の耐水性や構造強化など施設の安全性を確保すること。これらについてハードとソフトの両面で一体的な検討を進めてまいります。そして、その結果を立地適正化計画の防災指針に追加、反映し、水災害をはじめとした災害に強い
まちづくりを進めていきたいと考えております。
以上です。
────────────────────────
△質問項目
医療費削減に向けた
歯周病予防対策の推進について
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
医療費削減に向けた
歯周病予防対策の推進について、豊田朗議員。
〔豊田朗君登壇〕
◆豊田朗君 市民クラブの豊田朗でございます。通告に従い、一括にて質問させていただきます。私からは、
医療費削減に向けた
歯周病予防対策の推進について質問いたします。
初めに、本市における
医療費削減の取組についてお伺いいたします。我が国の人口推移につきまして、国立社会保障・人口問題研究所のデータによれば、御承知のとおり総人口は減少し続けており、2060年には8,674万人になると推計されております。これは、2010年からの50年で人口の約３分の１が減ってしまうことを意味します。問題は人口減少ばかりでなく、減少した後の年齢構成が大きく変化することにあります。総人口に占める生産年齢人口の割合は、2010年の約64％から2060年には約51％に落ち込むことが予想されております。一方、65歳以上の人口は2010年の約23％から2060年には約40％へと大きく増加することが見込まれております。同データによれば、本市におきましても今後も人口減少は続き、今のままでは2045年には総人口が約20万8,000人になるものと推計され、さらには構成上、65歳以上の人口も同様に増加することが予想されております。
こうした人口減少及び高齢化の進展を背景に、年々医療費の増大が深刻化しております。厚労省が昨年11月に発表した2018年度の国民医療費は43.4兆円で、2017年度から0.8％増えました。医療機関や調剤薬局が受け取る診療報酬の単価を引き下げたものの、高齢化や医療技術の高度化による伸びが上回り、２年連続で過去最高を更新しました。さらには、昨年発表された2019年度の概算医療費におきましても総額43.6兆円となり、前年度に比べてさらに１兆円の増加となっており、１日当たりの医療費の伸び率もプラス3.2％と今後も増加が続くことが見込まれております。
医療費は、健康保険などの保険料で48.7％、患者などの負担で12.5％が支払われておりますが、全体の33.8％に当たる約16兆円は国と地方の公費で賄われており、この毎年の増加は地方財政を圧迫する大きな要因となっております。厚労省は、医療費適正化計画などを打ち出し、医療費の抑制に努めてはおりますが、一向に医療費の増加に歯止めがかかる気配はありません。逼迫する財政状況の下でのさらなる公費負担の拡大は、制度の持続可能性を一層低下させるのみならず、利用者や保険者のコスト意識を希薄化させ、効率的なサービス利用の実現を阻害する要因ともなり得ます。本市におきましても、将来の安定的な財政運営を目指す上でこうした状況を深刻に受け止め、長期的に
医療費削減に向けた施策を講じなければなりません。
そこでお伺いします。医療費の増加は、公費負担として国だけではなく地方自治体の財政にも大きな影響を及ぼしておるわけでございますが、本市が所管する市町村国民健康保険における近年の医療費の推移及び今後の見通しについてお聞かせください。
こうした深刻な状況を受け、国は
医療費削減のため様々な施策を打ち出しております。厚労省は、健康寿命の延伸を方針に掲げ、健康・医療分野における2030年のあるべき姿として予防サービスの充実化、医療産業の活性化で世界最先端の医療などが受けられる社会、そして病気をしても良質な医療・介護へのアクセスができる社会を目指しております。また、骨太の方針2017では社会保障改革の取組の１つとして医療費適正化を上げ、
医療関係者や自治体、保険者が参加する協議体をつくり、診療行為のデータを収集し、その状況を見える化することにより医療費の地域差を半減しようという取組を進めております。さらに、平成28年に打ち出した薬価制度の抜本改革に向けた基本方針に基づき、医薬品に対する費用対効果評価の本格導入など、抜本的改革を行おうとしております。
他方、各地方自治体におきましても、
医療費削減に向けて様々な取組を進めております。広島県呉市では、レセプトデータなどを基に健康の維持及び増進に取り組むほか、ジェネリック医薬品の普及にも積極的に取り組んでおります。同市では、この取組を2008年度から始め、既に10億5,000万円以上の削減成果が出ているようです。さらに、はしご受診を減らすため、条件に該当する患者の自宅に訪問するなどして気づきを与える取組も行っております。また、横浜市ではよこはまウォーキングポイントというプログラムを導入し、
スマートフォン向け歩数計アプリをインストールすることで、歩くという日常行為を楽しくして健康増進を図ろうと取り組み、健康増進とともに
医療費削減を図っております。
そこでお伺いします。本市におきましても、
医療費削減に向け様々な取組を講じていると思いますが、その取組の内容についてお聞かせください。
近年、口腔健康が将来の
医療費削減に寄与すると多くの専門家より指摘されております。これは、残存歯と生涯医療費の関連性が明らかになってきていることによるものです。残存歯が多いほど生涯医療費が少なくなる傾向が示され、その理由として歯周病が全身性疾患と大きな関係があることが挙げられております。香川県では、平成20年に香川県医療費適正化計画を策定し、医療費の適正化に取り組んでおります。そこでの調査によりますと、残存歯数が多いほど、また歯周病の程度が軽いほど、歯科医療費のみならず医科医療費も大きく抑えられることが報告されております。近年、歯周病がある場合において、歯周病がない人よりも糖尿病や心臓病、脳梗塞などの全身性疾患のリスクが高く、糖尿病や脳卒中のリスクも高まると様々な研究で指摘されております。こうした患者に対して歯周病治療を行うことで、入院費や医療費が削減されたという海外からの報告もあるようです。以上のように、歯周病予防が医療費に大きな影響を及ぼすことから、本市におきましても、将来の
医療費削減に向けた施策として
歯周病予防対策を推進すべきと考えます。そこで、本市における歯周病検診の実施状況についてお伺いします。
歯周病の元となるのは歯周病菌と呼ばれる細菌群であり、こうした細菌は何らかのきっかけで血管から全身へと入り込んだり、口腔から気管を通って肺に炎症を起こすことがあります。膵臓では糖尿病、肺では気管支炎や肺炎、心臓では狭心症や心筋梗塞、脳においては脳卒中や脳梗塞、認知症など近年様々な全身疾患との関連性が明らかになっております。
そこでお伺いします。本市におきましても、歯科口腔保健の推進に関する法律に基づき、第２次長岡市歯科保健計画を策定し、生涯を通じた歯と口腔の健康づくりを目指して取り組まれております。その上で、今ほど申し上げたような歯周病と全身性疾患との関連性についてどのように認識されているのか、本市の考えをお聞かせください。
歯科医療の２大疾患である齲食、いわゆる虫歯と、そして歯周病でありますが、虫歯につきましてはかかりつけ歯科医を中心とした歯科医師会の総力を挙げた取組と学校歯科検診制度の充実により、ここ十数年で大きく減少しました。本市におきましても、地元歯科医をはじめ関係機関の御尽力により、各年齢に応じてフッ素塗布及びフッ化物洗口の取組や小・中学校においてフッ素洗口の集団実施を目指したことから、歯科保健計画で設定した目標値を達成しております。
しかし、歯周病については、特に成人期、高齢期における歯周病の有病状況は全国的に一定した改善傾向が見られておりません。先般、数名の専門医の方からお話をお聞きしましたところ、新潟県においては虫歯の減少傾向は顕著であるが、そうすると口腔内の常在菌のバランスが悪くなる。つまり歯周病菌は、虫歯の原因菌が少なくなればなるほど活発化しやすい。また、臨床でも虫歯はひどいが歯周病のないケースや、あるいは逆に歯周病はひどいが虫歯のないケースがある。さらには、新潟県は歯科医師会の頑張りで虫歯の減少に物すごく成果を上げてきたが、逆に虫歯がないことで歯科医院から遠ざかり、プラークコントロールが不良になったことから、今後歯周病になるケースが多くなるかもしれないといった、虫歯の減少が逆に歯周病を増加させるおそれや、虫歯の減少が受診を遠ざけ、結果的に見えない歯周病が増加するという懸念の御意見を頂戴いたしました。つまり、虫歯予防と歯周病予防は、将来の健康維持に向けた車の両輪と捉えるべきであり、本市としましても幼少期より同じ力量で施策を講じなければならないと考えます。
歯周病検診につきましては、厚労省の健康増進事業実施要領に基づく歯周病検診、いわゆる40歳、50歳、60歳、70歳の節目検診と後期高齢者の歯周病検診が全国で実施されており、本市におきましても同様に実施されております。私は、一昨年９月の文教福祉委員会におきまして、歯周ポケットが４ミリ以上ある人の年代別の割合が、以前と比較して、特に20代で増加傾向にあることから、20代、30代の節目検診を実施すべきとの趣旨で質問をいたしました。その後、本市では今年度より30歳につきましても節目検診が開始され、大変期待しているところであります。平成30年度地域保健・健康増進事業報告によりますと、全国1,737市町村のうち72.6％に当たる1,261市町村で広く実施されており、全国で約35万人が受診したと報告されております。しかしながら、歯周病検診に関する全国の受診率の推移について、平成29年に実施された口腔医学の専門チームの調査によりますと、対象である40歳、50歳、60歳、70歳の住民基本台帳人口から推測した人口を基に計算すると、受診率は全国値で4.3％と大変低いことが示されております。将来の健康維持を目的に、全国の約８割の自治体が予算計上をしている本事業でありますが、受診者が10人に１人も満たないことは大変残念なことであります。また、同時に隠れた歯周病患者の存在が多いことが懸念されます。そこで、本市におきましても節目検診が実施されておりますが、ここ数年の受診率の推移についてお聞かせください。
また、歯科疾患実態調査の結果では、４ミリ以上の歯周ポケットを有する者、すなわち歯周病とされる者の割合は45歳から54歳で49.5％、55歳から64歳で53.7％、65歳から74歳で57.5％、75歳以上では50.6％と広く蔓延している状況が報告されております。過去の結果と比較すると、歯周病とされる者の割合の年次推移は横ばいないしは微増であり、やはり一定した改善傾向は見られておりません。そこで、本市での歯周病検診における要精検率及び要治療率の推移について、さらには要精検の内容についてお聞かせください。
続きまして、コミュニティケアの強化についてお伺いします。以上のように歯周病、特に成人期、高齢期における歯周病の有病率は一定した改善傾向が見られておりません。さらに、受診率の低迷に見られるように隠れた歯周病の懸念も示唆されます。これは、各地方自治体を基盤とした有効な
歯周病予防対策、いわゆるコミュニティケアの取組が容易でなく、成果が上がっていないことを示しております。全国でも歯周病検診の受診率が高い香川県三豊市では、受診者が歯周病検診を実施した後、継続して歯科医療機関を受診しているかについて調査いたしました。その結果、検診受診後半年以降に受診歴があった人は79.9％と多く、また受診者の56.1％が１年間以上の受診間隔がなかったことを報告しております。つまり、多くの受診者が検診受診後にかかりつけ歯科医を持ち、継続して予防や治療を受けていることを示しております。この結果から分かるように、各地方自治体は歯周病検診を有病減少の取組、さらには
医療費削減の取組のスタートラインとして捉えるべきであると考えます。そして、多くの市民をかかりつけ歯科医による歯周病治療及び管理、いわゆるプロフェッショナルケアへと促す仕組みを確立、強化することが必要であると考えます。それにおいては、何においても自治体として受診率を高める取組が急務であります。受診率を高めるには、まず市民に強力に周知することが大切なわけでありますが、全国的に歯周病検診自体が市民に認識されていないケースが多いようです。研究者らが長崎県内で行った歯周病検診の周知状況の調査によりますと、自治体で歯周病検診が実施されているにもかかわらず、歯周病検診の存在自体を知っていた者の割合は僅かに21％でありました。すなわち、歯周病の治療や管理が必要である者に対して歯周病検診の情報がほとんど届いていない現状であることが示されており、周知及び啓発活動にさらなる工夫があることを定義しております。
現在全国の自治体において、受診率向上の施策として行動経済学の理論の１つであるナッジ理論に基づいた勧奨方法を用いている自治体が増えてきております。実際に効果も上がっております。福岡市と千葉市では、若年層に最も身近な
スマートフォンのショートメールを利用した受診勧奨を行っております。通勤時間や外出時、深夜など様々なライフスタイルに合わせ、柔軟にリーチできることがメリットであります。配信日時を設定することができるため、忙しい受診者が気になるタイミングにメッセージの送信ができます。受診期間までが長過ぎると今でなくても大丈夫と感じてしまいますし、あまり直前ですと
スケジュール調整が難しい場合もあります。昨年受診した同じ月にメッセージが届くと受診した記憶がよみがえり、連鎖的に予約行動に移るケースもあるようです。千葉市では、検診期間が終了する１か月前に駆け込みの受診喚起を行い、ショートメールを送信した人のうち25.6％が受診するという成果を上げております。また、高知市では、メッセージ内容に同理論をさらに活用し、ほかの人はどうしているかという内容を工夫して伝え、行動を促す手法を取り入れております。統計データを活用することで相手の行動を促し、「２人に１人が○○しています」、「90％の人が○○しています」という文言を資料やメッセージに記載することで読み手の周囲と同化したいという意識を刺激させます。すなわち、周りの人は検診に行っていますよと数字で伝えることで同調性を刺激して、行動に促すことに成功しております。
そこでお伺いします。本市においても、受診率向上に向けて様々な啓発活動等の取組を工夫されていると思いますが、本市における取組の現状及び課題についてお聞かせください。また、今ほど申しましたようなスマホを活用した受診勧奨は本市におきましても有効であると考えます。特に本市では公式
ＬＩＮＥアカウントを有しており、現在２万人以上の市民から登録されております。来年度はサービスの拡充も予定されていることから、公式
ＬＩＮＥを活用した受診勧奨は非常に成果があり、いまだ受診をしていない方々への受診案内を再郵送するよりも安価で済むと思われます。公式
ＬＩＮＥなどスマホの活用につきまして、市の考え方をお聞かせください。
最後に、特定健診・特定保健指導への歯科関連プログラムの導入や職域歯科検診の推進についてお伺いします。これまでの
歯周病予防対策における現状と課題を通して、昨今、他分野、他領域と共同した取組を実施している自治体が出てきております。特にコミュニティケアの代表施策である特定健診、いわゆる集団健診の機会に併せて歯科関連プログラムを導入し始めた市町村が幾つか見られ始めております。特定健診の受診者は、2017年度の報告によりますと、歯周病検診の受診者数の約80倍と多いため、特定健診の機会を利用した歯科検診への受診勧奨や歯周病についての簡易スクリーニングの導入は効果がかなり大きいと考えます。香川県観音寺市は、平成20年度より特定健診・特定保健指導に歯科関連プログラムを導入しております。特定保健指導の受診者は、メタボと歯科保健に関する講話を聞いた後、唾液検査、咬合力検査、そしゃく回数などの記録に関するセルフモニタリング法の説明を受け、３か月間記録を取るよう指導されます。また、特定保健指導受診者のうち約４割の方に特定保健指導の枠を超えた市独自の検診を受けさせ、歯科受診の必要が高いと判断された受診者に地元歯科医への受診を勧めております。また、島根県邑南町では平成22年度から特定健診に歯科関連の診査を併設しております。現在では、特定健診受診者に対して歯科アンケート調査と歯科相談が行われ、保健師が内容をチェックした後、歯科衛生士によりそしゃく能力評価や唾液検査、口腔診査を受けてもらい、必要な受診者に対して健康指導や受診勧奨を行っております。
予防医学の分野では、予防対策の手法として、将来疾病を発症する可能性が高い個人を抽出して、抽出された個人に対して予防法を提供するハイリスクストラテジーと、地域や学校など集団全体として発症を高める要因をコントロールする方法であるポピュレーションストラテジーとに大別するそうです。前者のハイリスクストラテジーの手法は、リスクの低い集団と高い集団が完全に二分された場合に極めて有効でありますが、スクリーニングされなかったグループ、歯周病に置き換えますと、いわゆる未受診者は放置されてしまうことから、隠れた歯周病の温床になり得ます。したがって、歯周病のような全身性疾患のリスクの連続性を考えますと、集団戦略により集団全体で広く存在するリスクを下げることも予防対策の上で必要ではないかと思われます。本市としましても、受診者が圧倒的に多い特定検診において問診票に歯周病などの歯科項目を取り入れるなど、歯周病予防へのアプローチも検討すべきと考えます。さらに、職域と共同した取組につきましても、歯科保険機関や団体が実施している事業所歯科検診等を県や歯科医師会、各機関と連携しながら、積極的に推進しなければなりません。いずれにしましても、まず受診率向上を出発点として、歯周病検診を契機にかかりつけ歯科医を持つことによって長期的視点で将来的な
医療費削減を目指さなければならないと考えます。
そこでお伺いします。以上のように、特定健診・特定保健指導への歯科関連プログラム導入など幾つか事例を挙げましたが、本市としてこれらを含めた新たな取組をどのように検討されているのかお聞かせください。
○議長（
丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの豊田議員の御質問にお答えいたします。私からは、歯周病に関する市の認識についてお答えいたします。
御指摘のように、歯周病は歯の健康だけではなくて心疾患や脳卒中、糖尿病など全身の病気に影響を与える大変リスクの高い病気だと認識しております。そのため、市では今年度から歯周病検診の対象年齢に30歳を加えて、無関心層が多いと言われる若年層への取組を強化いたしました。また、地域コミュニティセンターなどにおける歯周病対策講座や、市民向けの啓発イベントなどを充実してきたところでございます。
今ほど豊田議員から、虫歯をなくすことによって口腔内の常在菌のバランスが崩れて、それが結果的に歯周病を増やしているというふうな御指摘がありました。これは私にとって新しい情報というか、新しい知見でありまして、そういったことについてもこれから研究していきたいというふうに思います、ありがとうございました。歯科医師会の会合に行くと、役員の方から歯を磨くよりも歯茎を磨くことが大切なんだということを言われて、どちらかというと歯ばっかりがしがし磨くんじゃなくて、歯茎を硬い歯ブラシで本当に一生懸命磨けと。血が出ても構わないから磨けなんていうことをある役員の方がおっしゃって、ちょっとびっくりした覚えがあります。そういう意味では、市民の皆様に歯と歯茎の健康に関心を持っていただきながら、そのケアを習慣づけていただくことが全身の健康維持につながるとも考えておりますので、今後も歯科医師会と協力しながら、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
残りの御質問につきましては、
福祉保健部長からお答え申し上げます。
○議長（
丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 残りの御質問についてお答えします。
初めに、本市における
医療費削減の取組についてであります。本市の国民健康保険の医療費ですが、過去３年の推移を見ますと、１人当たりの医療費は平成29年度が36万4,128円、平成30年度が37万2,674円、令和元年度が38万5,047円で年々増加の傾向となっており、今後も被保険者の高齢化等により増加する見込みとなっております。こういう状況ですので、本市も
医療費削減のための様々な取組を行っておりますが、主な取組についてお答えします。
まず、本市では医師会と連携して取り組んでおります糖尿病性腎症
重症化予防プログラムにおきまして、特定健診での異常値放置者、治療中断者など糖尿病の重症化リスクの高い方にターゲットを絞って保健指導を強化することで、医療費負担の大きい人工透析患者を増やさない施策に力を入れて取り組んでいるところです。そのほか、ジェネリック医薬品への切替え促進を通知することにより、直近１年間で延べ969人、約1,200万円の医療費が削減されております。
次に、歯周病検診の受診率についてですが、平成30年度は14.5％、令和元年度は14.9％、今年度は14.3％とおおむね14％台で推移しております。精密検査や治療が必要となった方の割合は、平成30年度が66.8％、令和元年度が71.1％、今年度は68.5％とおおむね７割前後で推移しています。精密検査が必要となった方の内容ですが、87.5％の方が歯周ポケットでした。
次に、歯周病検診の受診率の向上についてですが、対象者全員への個別通知に歯周病と生活習慣病との関連を示したチラシを同封するなどの工夫をしたり、歯周病検診を実施する歯科医院において啓発ポスターを掲示し、周知啓発に努めておりますが、いかに無関心層の方の行動変容を促すかが課題であると考えております。
スマホ等の活用についてですが、２万1,000人が登録している市の公式
ＬＩＮＥの活用も多くの市民に周知啓発するために有効だと考えておりますので、今後実施に向けて検討してまいります。
最後に、特定健診・特定保健指導への歯科関連プログラム導入につきましては、メタボリックシンドロームや糖尿病等の生活習慣病の改善を図る上で相乗効果が期待できますので、今後研究課題とさせていただきます。
また、職域における歯科検診は事業主や加入の健康保険組合が取り組むものと考えますが、企業の健康づくりを強化している新潟県と連携して職域歯科検診を推進することでコミュニティケアの強化に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
────────────※───────────
○議長（
丸山広司君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時３０分散会
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 広 司
長岡市議会議員 関 充 夫
長岡市議会議員 杵 渕 俊 久...