長岡市議会 2021-03-02
令和 ３年 ３月定例会本会議－03月02日-02号
令和 ３年 ３月定例会本会議－03月02日-02号令和 ３年 ３月定例会本会議
令和３年３月２日
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議 事 日 程 第２号
令和３年３月２日（火曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………２０
日程第２ 市政に対する一般質問
１ 令和３年度当初予算について（加藤尚登君）……………………………………………２０
２ 令和３年度当初予算について
支所地域における持続可能な
地域づくりについて（山田省吾君）……………………２７
３ 令和３年度当初予算について
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
新型コロナウイルス対策について（笠井則雄君）………………………………………３５
４
プログラミング教育について
屋根除雪における自助、共助、公助の在り方について（大竹雅春君）………………４５
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〇出席議員（３３人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
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〇欠員（１人）
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
教育長 金 澤 俊 道 君
地域政策監 大 滝 靖 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君 総務部長 近 藤 信 行 君
財務部長 小 嶋 洋 一 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長
星 雅 人 君
地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君
商工部長 長谷川 亨 君
都市整備部長 茂田井 裕 子 君
教育部長 小 池 隆 宏 君
子ども未来部長 水 島 幸 枝 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 腮 尾 理 君 課長 山 田 あゆみ 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（丸山広司君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（丸山広司君） なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（丸山広司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
加藤尚登議員及び
山田省吾議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問
○議長（丸山広司君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
通告順により発言を許します。
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△質問項目
令和３年度当初予算について
○議長（丸山広司君） 令和３年度当初予算について、
加藤尚登議員。
〔加藤尚登君登壇〕
◆加藤尚登君
市民クラブの加藤尚登です。令和３年度当初予算について、
市民クラブを代表して質問いたします。
また、本市をめぐる行政課題は多岐にわたり、状況も刻々と変わっていく中で、政策の検討、立案も幅広い視点で行われていることと思います。したがって、今回の質問も予算案の内容を超える部分も出てくることかと思いますが、御容赦をお願いするとともに、現在の御認識を御披瀝いただければと思います。
まず初めに、本予算編成に関する基本方針についてお伺いします。人口減少、
少子高齢化などによる社会変化に対応するため、令和元年11月から
有識者懇談会を開催し、持続可能な行財政の在り方について検討を続けてこられました。これまで10回にわたる検討会議の成果である持続可能な
行財政運営プラン原案を２月12日の
議員協議会でも御説明いただき、現在
パブリックコメントを実施中と承知しておりますが、これまでの議論を通じて得られた知見と本予算に反映された点についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症の影響は、発生から１年たった現在も市民生活に多大な影響を与えております。経済の落ち込みも論をまたず、その結果、市税収入にも多大な影響があるものと思われますが、その認識と対策についてお伺いします。
また、
歳入確保対策は予算編成に欠かせないポイントですが、本予算で工夫された点についてお伺いします。
次に、４月１日付の組織改編に込めた狙いについて質問します。ながおか
魅力発信課の新設は、これまでの個別の部署での取組を統括し、長岡の魅力を戦略性を持って発信するという観点で、また
移住定住相談センターの新設は移住・定住の取組の本気度を対外的にアピールする取組としてこれまでも議会で議論が多かった観点であり、その実現を高く評価するものです。また、
鳥獣被害対策課や
デジタル行政推進課は、新しい行政課題に果敢に取り組む体制を整備するという観点で時宜を得たものと評価します。そのほか、市有財産の有効活用を図る
財産マネジメント室への改称・機能強化、
都市整備部の５課体制から３課体制への統合、商工部及び支所各課の
グループ化など、これまでにない新しい取組も見られます。これらの近年にない大幅な組織改編に込めた狙いについてお伺いします。
次に、令和３年度の主要事業について、大きな柱に沿ってお伺いします。大きな柱の１番目は、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする危機への対応です。まず初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について幾つかお伺いします。
歳入確保対策についてでもお伺いしましたが、１年にわたる
新型コロナウイルス禍により、市民活動が制約され、それに伴い経済にも大きな影響を与えています。まずは、その痛みがどこに顕在しているかを的確に把握し、そこへ
アウトリーチ型の支援を確実に届けるなどの取組が急務と考えます。そこで、
経済的苦境下の事業者、市民、そして大学になかなか通えずひきこもりがちとも聞く学生への救済対策についてお伺いします。
また、この新しい感染症に対し、１年を通じて得られた知見も少なからず出てきました。市民にそれらの情報を適時適切に伝えることで、漠然と不安に陥るのではなく、正しく恐れる体制へとかじを切るべきときです。また、いよいよ
新型コロナウイルスの
ワクチン接種も始まろうとしていますが、
マスコミ報道も含め、情報の質、量とも限られており、市民の疑問や不安に応えられているとは思えません。その不安が感染者に対する誹謗中傷につながる原因になっているとも考えられます。そこで、
新型コロナウイルス感染症及び
ワクチン接種に対する正しい理解を促し、市民の安全と安心を守る対策についてお伺いします。
今回の感染症では、飲食、宿泊、観光部門が大きく傷つきました。それらを含めた
地域経済回復への道筋についてお伺いします。
次に、防災・減災対策についてです。去る２月13日午後11時８分に発生した福島県沖を震源とする最大震度６強の地震は、10年前の
東日本大震災の余震と考えられるとのことです。長岡市も2004年、2007年に大きな地震を体験いたしました。大地震は、いつどこで起きても不思議ではないことをつくづく思い知らされました。地震発生時に利用される避難所は、現在のコロナ禍では３
密防止対策も求められるわけですが、事前の準備が必要不可欠です。そこで、本市の来年度の
避難所対策についてお伺いします。
次に、大雪による渋滞対策についてお伺いします。今冬も関越道や北陸道などで大雪による立ち往生が発生いたしました。本市も平成28年１月24日から25日にかけての大雪で、高速道路の通行止めにより車両の流入によって起こった市内３国道の大渋滞で、県道、市道を含めた立ち往生を経験しています。高速道路、国道、県道、市道と管理者がそれぞれ違う中で、降雪や交通状況についての情報共有を図り、その情報を発信するなどの申合せがその後行われたと承知しておりますが、今冬に各地で発生した立ち往生の原因に対する認識と長岡地域で取られている対策について改めてお伺いいたします。
大きな柱の２番目、市民の活力を生み、安心して暮らせる
地域づくりの推進についてお伺いします。新規事業の持続的な
地域づくりを担う団体の自立に向けた取組支援の狙いについて、想定されている
地域づくり団体はどのようなものがあるのか、またその支援内容についてお伺いします。
また、地域に関わる活動では、元気な
シニア世代の活躍を引き出すことが鍵になると思います。そこに向けて市民団体が100歳大学構想を掲げて、学識分野、産業分野と連携を図りながら新たなカリキュラムの構築を進めておられるわけですが、現在長岡市では、元気な
シニア世代の活躍を促す方策についてどのような取組が行われているのかをお伺いします。
大きな柱の３番目、未来への投資と地方分散の
受け皿づくりについてお伺いします。コロナ禍により、密から疎へ、中央から地方へという流れが出てきました。そこで、
リモートワークなどの新しい働き方に対する
受入れ環境の整備についての取組をお伺いします。
現在、社会はコロナ禍だけでなく、様々な変容を遂げようとしています。社会環境が変化していく中で、私たち市民も自治体も今までどおりでは立ち行かない状況になってきています。変化を敏感に察知するとともに、新しい切り口や取組に果敢に挑戦していくことが求められています。これが市長の
キャッチフレーズにもなっている
イノベーションではないでしょうか。そして、その
イノベーションは、それが起きる環境や機会を意識的につくってやることが政策として重要な視点だと考えます。現在整備が行われている市街地再開発事業の中の人づくり・学び・交流エリアは、４大学１高専15専門学校の学生などが集い、新しい知見と違った発想で
イノベーションの火花が散る環境となってくれることを期待しているわけですが、そのほか
長岡版イノベーションのさらなる推進策についてお考えをお聞かせください。
また、昨年の12月議会で、我が市議会では
気候非常事態について、菅総理の2050年
カーボンニュートラル宣言も踏まえ、長岡市でもその取組を強化するよう決議を上げさせていただきました。令和３年度予算の中で、
カーボンニュートラルに向けた取組について、どのような政策に取り組まれるのかをお伺いします。
また、長岡市の特徴として、守門岳から日本海まで様々な自然環境、風土を持つ地域があることが挙げられます。この多様性こそが長岡市の大きな強みではないでしょうか。
一極集中是正の空気の中、長岡市においてもそれぞれの地域で風土を生かした暮らしに着目すべきと思います。中山間地域の暮らしを支える政策について、令和３年度の取組をお伺いいたします。
最後に、本予算の
キャッチフレーズ、「直面する危機から市民を守り、暮らしやすく、選ばれるまちをつくる予算」に込めた市長の思いをお伺いして、質問を終わります。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの加藤議員の御質問にお答えいたします。私からは、予算編成に対する基本方針と
キャッチフレーズに込めた思い並びに組織改編についてお答えいたします。
まず、予算編成に対する基本的な考え方と
キャッチフレーズに込めた思いでございます。昨年来から続く
新型コロナウイルス感染症の感染拡大で、
社会経済環境は大きな変化に直面しており、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしているということであります。新年度におきましても最重要課題は感染症への対応であり、市民の皆様の命と生活、地域経済を守ることが行政としての役割であると考え、重点項目を３つ掲げて予算編成を行ったところであります。
まず１つ目は、危機管理の取組としております。これまで
新型コロナウイルス感染症対策として、
感染防止対策、地域経済への支援などを実施してまいりました。新年度も
感染症対策に継続して取り組むとともに、水害などの自然災害への備えや
鳥獣被害対策といった危機管理にしっかり取り組み、市民の皆様の命と生活、地域経済を守っていきたいと考えております。
なお、
新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、当初予算に計上せず、昨日の
専決補正予算で御承認をいただき、円滑な接種体制を整えているところでございます。現在国からの情報が非常に限られているという状況の中で、市民の皆さんに詳しい情報をお知らせできないという段階になっておりますが、２月25日に新潟県市長会を通じて国に
ワクチン接種に係る緊急要望書を提出し、ワクチンの配分量あるいは配分時期を早急に明示するよう要望したところであります。今後も市民への円滑な
ワクチン接種につながるよう全力で取り組んでまいります。
２つ目は、市民生活の安定に向けた取組であります。人、地域で支え合う
地域共生社会を進めながら、医療、健康、福祉、
子育て支援、
地域インフラの整備を充実させ、安心して暮らせる
地域づくりに取り組みたいと考えております。
３つ目は、成長への政策でございます。産・学・官連携、そして米百俵の精神で人材育成、長岡花火、守門岳から日本海まで広がるこの長岡市は、様々な強みを持っておりますので、これらを生かしながら、さらなる発展に向けた未来への投資に取り組んで、地方分散の流れを引き寄せ、人や企業が集まる
まちづくり、選ばれる
まちづくりに取り組みたいと考えております。
以上３つの危機管理、市民生活の安定、成長への政策を重点に市政を進めることを基本方針として予算編成に取り組みました。したがって、
キャッチフレーズを、「直面する危機から市民を守り、暮らしやすく、選ばれるまちをつくる予算」としたところでございます。そしてまた、この３つの柱を実現するために、持続可能な
行財政運営プランの着実な推進を４番目の柱に置き、プランに基づいて
行財政全般の再構築に取り組むこととしております。この
キャッチフレーズに込めた思いが形になるよう、全力で市政運営に邁進する決意でございます。
そこで、御質問の
有識者懇談会の議論と持続可能な
行財政運営プランの取組の当初予算への反映についてお答え申し上げます。急速な人口減少と
少子高齢化の中、これまで誰も経験したことのない大きな変化に直面した時代であり、サービス全体の質を維持向上させていくためには、
社会経済情勢やニーズの動きに迅速に対応していかなければならない、施策や事務事業などの検証と見直しを絶えず進めていく必要があるといったことを、この懇談会から強く求められました。私も改めてそのことを実感したところでございます。こうしたことも踏まえまして、持続可能な
行財政運営プランの実施初年度となる令和３年度当初予算では、事務事業の見直しによる人件費の抑制や施設の
管理運営方法の効率化による経費削減など、プランに掲げた歳出削減の取組の一部を反映させているところであります。
次に、歳入確保で留意、工夫した点についてでございます。まず、
新型コロナウイルス感染症の影響による税収の減少に対する認識と対策についてであります。市税収入は、前年度比で23億5,000万円の大幅な減少を見込んでいるところであります。国の
地方財政計画に基づきまして、
普通交付税や
臨時財政対策債などの一般財源は一定程度の確保を見込んでおります。その他の歳入につきましても、あらゆる収入の可能性を検討し、国や県の補助金、有利な地方債の活用、未利用地や廃止施設の売却の実施、あるいは
ふるさと納税の積極的な取組なども含め、歳入の確保に努めているところであります。
次に、組織変更についてお答えいたします。行政組織は、ニーズや課題の変化を的確に捉え、強化すべきところはしっかり強化したいと考えております。このたびは、地方分散の
受け皿づくり、
鳥獣被害対策、行政の
デジタル化の３点に重点を置きました。まず、地方分散の流れを引き寄せるため、移住・定住に関する各政策を調整するとともに、首都圏などへの情報の発信や相談窓口を一元化し、積極的に推進するながおか
魅力発信課と
移住定住相談センターを設置いたします。
次に、増加する鳥獣被害に対しましては、総合的な対策や対応の一層の迅速化を図るため、農水産政策課内の
鳥獣被害対策室を独立させ、課級の組織として強化いたします。また、行政の
デジタル化では、
長岡版イノベーションの実績などを国の
デジタル・ガバメント政策に取り入れながら効果的に進めていくため、
イノベーション推進課と
情報システム管理課を統合して、
デジタル行政推進課を設置いたします。そのほか、
財産マネジメントの推進や、
都市整備部の再編、商工部や支所のグループ制により、多様化するニーズや
行政課題等に機動的かつ効果的に対応できる体制とし、引き続き
市民サービスの拡充を図ってまいりたいと考えております。
残りの具体的な質問につきましては、副市長からお答え申し上げたいと思います。
○議長（丸山広司君） 高見副市長。
〔副
市長高見真二君登壇〕
◎副市長（高見真二君） 私からは、主要事業についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、まず
新型コロナウイルスの影響は市民の生活や事業活動に広範囲にわたって相当期間続くものと考えております。そのため、景況調査や
企業ヒアリングを強化して状況を逐次把握し、制度融資などの
資金繰り支援をはじめ、地域の飲食店や小売店舗での消費を促すポッキリパスポートなどの経済対策を国や県の施策と併せ適時適切に進めてまいります。
市民生活への対応では、長岡市パーソナル・サポート・センターにおいてスタッフが出向く、いわゆる
アウトリーチによる支援が必要な方々を早期に把握する取組を行うなど、困窮者への支援が遅れることがないよう迅速に情報を把握し、
住居確保支援、就労支援など生活支援に確実に結びつけてまいります。
困窮する学生の救済についても、市内４大学１高専15専門学校と連携し、学生へのアンケートなどを通じ状況やニーズの把握に努め、必要なサポートを行ってまいります。また、コロナ禍で学業等の発表の場を失った学生が活躍できる機会として、米百俵
デジタルコンテストなどを引き続き実施してまいります。
新型コロナウイルス感染症に係る正しい知識の啓発や
感染予防策の徹底については、これまでも国や県の情報を踏まえ、市の
感染症アドバイザーの医師の指導や保健師の専門的知識なども生かし、市政だよりや
ホームページのほか、広報番組の制作やラジオなどでお知らせをしてまいりました。また、市民の感染状況については、
個人情報保護等に配慮し、県が公表する範囲内で必要な情報を
ホームページやＳＮＳ等を通じ、迅速に提供してきているところです。
今後実施される
新型コロナウイルスの
ワクチン接種に係る情報提供については、先ほど市長からも答弁がありましたように、現時点では国からの情報が限られておりますが、接種に混乱が生じないよう、スケジュールや手続等を適時適切に示すとともに、ワクチンの効果や意義と副反応等のリスクを正しく伝えていくことが重要と考えており、しっかりとした情報の収集とその提供に努めてまいります。
地域経済の回復への道筋については、まずは金融機関や
商工会議所とともに国や県の支援制度と合わせた
資金繰り等の支援を行い、ダメージをできるだけ抑制するとともに、販路拡大や業態転換、
デジタル化等により新たな売上げの確保等を支援してまいります。また、それと並行し、将来地域経済の基盤となる新たな企業活動が展開されるよう、５Ｇ技術や
産業用ロボットの導入、バイオ、エネルギーなど、
カーボンニュートラル社会を踏まえた技術開発や産業の誘致等を確実に進めてまいります。
宿泊、交通、物産等の観光や飲食分野におきましても、感染状況を注視しながら、段階的に利用回復、需要喚起につながる支援策をしっかり講じてまいりたいと考えております。
続きまして、防災・減災対策に係る御質問のうち
避難所対策につきましては、停電対策のない全ての避難所に３年計画で非常用発電機の配備を進めるほか、
自主防災会等の住民参加による避難場所の開設訓練を実施するなど、市民が安心して避難できる環境整備に取り組みます。
また、避難所における
新型コロナウイルス感染症対策についても、屋内テントや
段ボールベッド、間仕切りなど、既に調達を始めている物資を有効に活用し、適切に対応してまいります。
次に、大雪による渋滞対策について申し上げます。昨年末、
関越自動車道で2,000台を超える車が立ち往生した事態については、高速道路の通行止めの判断が遅れたこと、冬用タイヤの未装着車の走行があったこと、ドライバーへの情報発信に不足があったことなどが原因であったと報告されています。長岡地域の対策としては、平成28年１月に発生した中越大渋滞の教訓を踏まえ、国・県・市による除雪の
相互支援体制を整備するとともに、インターチェンジのランプ部などに消雪パイプを設置してまいりました。また、大雪による交通障害が予想される際は、国土交通省を中心に長岡圏域冬期
道路交通確保連携会議が設けられ、長岡市も県、ネクスコなど関係機関と連携して情報共有を図ることとしています。その中で、長岡市は共有した情報について、
ＦＭラジオや市の
防災ホームページなどによる市民周知にも力を入れてまいります。
次に、市民の活力を生み、安心して暮らせる
地域づくりの推進についてお答えします。人口減少が顕著である支所地域において、活力ある地域、安心して暮らせる地域をつくるためには、支所や
コミュニティ組織はもちろん、地域で交流人口の拡大等の事業に継続的に取り組む活動団体が重要な役割を果たすものと考えています。このため、こうした団体の育成と強化を目的に、２年間、事業費等の一部を補助する事業を新規に実施することとしました。元気な
シニア世代は、活力ある地域の貴重なマンパワーであり、介護予防事業や福祉サービスの担い手等として元気な高齢者が高齢者を支える事業等に参画していただけるよう、
シニア世代の協力を得ながら、引き続き積極的に取り組んでまいります。あわせて、高齢者の知識や経験を生かしたコミュニティセンターでの市民活動等、
シニア世代に活躍いただける様々な活動を応援してまいります。
次に、未来への投資と地方分散の
受け皿づくりについてお答えします。今年度から開始しましたサテライトオフィス誘致につきましては、従来の取組に加え、民間の不動産空き物件を活用したサテライトオフィスの整備と運用支援を行い、
リモートワークで働くことのできる場所の拡大に努めてまいります。また、サテライトオフィスに関心がある企業を対象に、市内各地域の視察ツアーを行うなど、誘致の取組を加速いたします。
長岡版イノベーションのさらなる取組においては、繰り返しになりますが、新産業創出に向け、エネルギー、バイオエコノミー、ロボットなどの分野での研究開発や設備導入の支援、５Ｇ利活用に向けた研究に取り組みます。これまで進めてきたＮａＤｅＣ構想、起業・創業支援、デジタルビジネスや長岡版スマートアグリへの支援など、人材育成と産業振興の拠点となる米百俵プレイス（仮称）の整備と併せ、長岡の
イノベーションをさらに加速し、地域産業の活性化と長岡に興味を持つ企業の長岡への進出を促してまいります。
政府が大きくかじを切った
カーボンニュートラルへの取組については、市として持続可能な循環型社会の実現に向け、市民向けの環境啓発イベントを産・官・学連携で実施するとともに、新しく長岡市エネルギービジョン（仮称）と長岡版グリーン成長戦略策定のための検討委員会を設立し、エネルギーの地産地消などによる省ＣＯ２化の推進策や里地里山の資源を生かした環境型産業や新たなエネルギー産業、省ＣＯ２関連技術産業など、産業の創出という観点からの調査研究を行います。
次に、中山間地域の暮らしを支える施策についてお答えします。新年度におきましても、集落支援員や地域おこし協力隊の増員を図るとともに、ＩＣＴを活用した高齢者の見守りや移動手段の確保、また近年被害が拡大している
鳥獣被害対策にしっかりと取り組んでまいります。
また、コロナ禍において、地方での暮らしの豊かさが見直されている中、従来の地域の宝に加え、改めて各地域の自然、文化、歴史に目を向け、それらの価値を再確認するとともに、オール長岡の宝として活用していくために、地域住民をはじめ、外部の目からという意味での委員も加えて検討会を立ち上げ、その成果を生かして長岡市全体の活力を高めていくこととしております。
私からは以上となります。
────────────────────────
△質問項目
令和３年度当初予算について
支所地域における持続可能な
地域づくりについて
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
令和３年度当初予算について、支所地域における持続可能な
地域づくりについて、
山田省吾議員。
〔山田省吾君登壇〕
◆山田省吾君 長岡令和クラブの山田省吾です。クラブを代表し、令和３年度当初予算についてと、支所地域における持続可能な
地域づくりについて、一括方式にて質問いたします。
我が国の経済は、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いておりますが、昨年４月20日に閣議決定された
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策や、令和２年度第１次及び第２次補正予算の効果も相まって、個人消費が改善してきたことなどから、持ち直しの兆しが見られます。しかし、経済水準はコロナ前を下回った状態にとどまり、経済の回復はいまだ途上にあります。また、個人消費の基盤である雇用・所得環境は、雇用者数や賃金に底堅さが見られるものの、コロナ前の水準を大きく下回り、厳しい状況が続いており、特に非正規雇用労働者の雇用や所得への影響は強く現れています。
こうした現状認識の下、政府は
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保を柱とする国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策を昨年12月８日に閣議決定し、総額40兆円規模の財政支出を講じるという、過去に類を見ない大規模な経済対策を講じることとしました。その結果、令和３年度の国の当初予算は106兆円を超え、令和２年度当初予算と比べると約４兆円増額で過去最大規模となり、３年連続で100兆円を超えました。この中には、大規模経済対策の一環である
新型コロナウイルス感染症拡大において、予期せぬ事態に対応するための経費５兆円も盛り込まれています。この総合経済対策は、家計や企業の不安に対処すべく、万全の守りを固めるとともに、新たな時代への攻めに軸足を移すという大きな２つの視点から成っています。守りとは、まず何よりも感染拡大防止に全力を挙げ、万全の医療提供体制を確保するとともに、内外の感染状況による経済への影響、とりわけ雇用、事業、生活への影響をできる限り緩和すること。そして、攻めとは、このコロナ禍において浮き彫りとなった国と地方の
デジタル化の遅れ、東京一極集中、環境と経済の好循環を生み出すグリーン社会の実現、中小事業者への事業再構築支援など、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、所得の持続的な拡大と成長強化につながる施策に資源を集中投下することであります。国民の命と暮らしを守るために雇用を維持し、経済を回復させ、新たな成長の突破口を切り開くべく、予算、規制、税制などあらゆる政策手段を総動員した力強い経済対策を講じることで、令和３年度中にはコロナ前の経済水準に回帰させ、民需主導の成長軌道に戻していくことを目指しています。これらは、令和２年度から令和３年度にかけても切れ目なく対応するため、国は令和２年度第３次補正予算と令和３年度当初予算とを一体的に編成し、いわゆる15か月予算として、令和３年４月を待たずに、その前の１月からきめ細かく財政需要に対応させる仕組みとしています。このことからも、この総合経済対策に対する政府の強い決意をうかがうことができ、このコロナ禍で大きな影響を受けている関係各所においては、その効果を大いに期待するところであります。これにより、令和３年度の
地方財政計画もこの内容に沿った計画となっており、その具体的な特徴として、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により地方税などが大幅に減収となる中で、地方公共団体が行政サービスを安定的に提供しつつ、防災・減災、国土強靱化の推進などの重要課題に取り組めるよう、通常収支分の実質的な一般財源総額について、令和２年度を約2,000億円上回る62兆円を確保しています。その内訳として、国の加算など地方交付税の原資を最大限に確保することにより、地方自治体への配分ベースである地方交付税の総額について、前年度の計画段階を9,000億円上回る17兆4,000億円を確保し、３年連続の増額となり、併せて
臨時財政対策債を増加しましたが、可能な限り増加を抑えたものとなっています。これらを踏まえ、この
地方財政計画に沿った中で、令和３年度の長岡市当初予算案が編成されていると思いますが、その観点から具体的な質問をさせていただきます。
令和３年度の
地方財政計画は、
新型コロナウイルス感染症拡大により、コロナ禍における業績不振や個人消費の落ち込みなどで、地方税及び地方譲与税は前年度比8.4％の大幅な減となった。一方で、地方交付税は前年度比5.1％、
臨時財政対策債は74.5％の大幅増となっており、これにより
地方財政計画上は地方における実質的な一般財源が前年度以上に確保される見通しとなり、感染拡大対策による地方の財政需要が大幅な増となっている地方財政に配慮した計画となっています。長岡市の令和３年度一般会計当初予算の歳入も、コロナ禍の影響により市税収入が前年度予算より約24億円の大幅な減少となりますが、地方交付税や
臨時財政対策債が増加し、これにより自主財源比率は昨年度に比べ9.8％の減となっています。長岡市の当初予算においても、この
地方財政計画を踏まえた考え方で編成されていると思いますが、令和３年度の
地方財政計画と長岡市の令和３年度当初予算との関係、とりわけ長岡市の主要歳入の動きとの関連についてお聞きします。
長岡市は先日、令和３年度の長岡市当初予算は、「直面する危機から市民を守り、暮らしやすく、選ばれるまちをつくる予算」であると磯田市長から発表がありました。この予算は、先ほど述べた12月８日の国の経済対策の守りと攻めをしっかりと使い分け、さらにこの経済対策を踏まえて作成された
地方財政計画に沿った考え方で編成されたものとなっており、その効果を大いに期待するものであります。この当初予算に込めた思いを実現するため、
新型コロナウイルス感染症をはじめとする危機への対応、市民の活力を生み、安心して暮らせる
地域づくりの推進、未来への投資と地方分散の
受け皿づくりという３つの重点施策を掲げています。そこで、この重点施策のうち、具体的に２つの施策について、それぞれ質問させていただきます。
まずは、感染症の影響を受ける地域経済の下支えという観点からです。御承知のとおり、昨年から
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、日本全体の経済活動は大きく後退しており、とりわけ地方都市への経済的影響は計り知れません。その中で、政府は昨年４月から
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、特別定額給付金制度、持続化給付金制度、そしてＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートキャンペーン事業などを行い、そして昨年の春以降は長岡市においても、市内循環消費促進事業をはじめ、公共交通利用回復応援事業、市内宿泊・日帰り旅行応援キャンペーン事業など独自の経済対策を実施し、個人消費の喚起、地元商工業者への事業継続支援など様々な努力をされてきました。しかし、昨年末から第３波と言われる大波が日本全国に押し寄せ、首都圏をはじめとする11都府県に緊急事態宣言が発動され、新潟県においても県独自の警報が昨年12月17日から現在も継続して発令されています。このような状況の中、大きな打撃を受けている市内経済へさらなるカンフル剤的支援が必要だと考えております。昨年から長岡市が行ってきたこれらの経済対策の評価や結果を踏まえ、さらに先を見据え、そして引き続き地元経済を支えるための取組が令和３年度の長岡市当初予算でなされることと理解しております。そこで、これまでの取組に対する評価とその効果、そして令和３年度の当初予算において、市内商工業者の事業継続を促し、また個人消費を促進するために行う市内経済の下支え支援について、特に力を入れて取り組む事業やその事業への期待、事業効果の見通しなどをどのように考えているかお聞きします。
次に、企業誘致と移住・定住についてであります。長岡市は、３度の合併により面積が約891平方キロメートルとなり、市歌にもあるように、まさに海から山まで自然豊かで広大な面積を持つ地方都市となりましたが、人口は減少傾向が続いており、課題となっております。このような中、長岡市では令和３年度から、ながおか
魅力発信課、
移住定住相談センターを設置するという発表が先日ありました。地方都市の人口減を食い止めるためには、人口流出以上にⅠターンや他地域からの移住が不可欠であり、このたびの組織の新設はこの問題に対する長岡市の姿勢の表れであり、この取組を評価するものであります。折しも日本全国で
新型コロナウイルスが猛威を振るい、特に都市部では緊急事態宣言が発出されている状況であります。このような中、コロナ禍における働き方改革も提唱されており、オフィスの地方分散、企業の地方分散がクローズアップされています。今後は、コロナ禍の働き方に合わせ、オフィスの地方分散、サテライトオフィスの導入、またＵ・ＩターンやＪターンが進み、その結果、地方への移住・定住の増加も予想され、地方都市の役割がますます重視されていくのではないかと考えております。そのような中、長岡市では中心部の空きビル対策や空き家対策が課題となっており、これらを有効に利活用する戦略も必要ではないかと考えております。そこで、令和３年度の予算編成に当たり、企業誘致と移住・定住の促進について、市としてどの程度のスキームを持ってこの事業に臨むのか、そして事業効果をどう捉えているのかをお聞きします。
次に、長岡市の今後の行財政改革の見通しについてであります。磯田市長は、令和３年度の当初予算編成の基本方針について、行財政改革を推し進め、持続可能な行財政運営を堅持することを掲げていました。昨年から
議員協議会などを通じ、持続可能な
行財政運営プラン、長岡市公共建築物適正化計画など、行財政改革における長岡市の今後の方向性が示されました。全国的に見ても、地方財政は大変厳しい状況が続いている中、本市は令和元年度の決算ベースにおいて、財政調整基金の取崩しをせずに財政収支の均衡を保つことができました。そして、そのような中でも、公共料金の見直しや市有施設の整理や売却など、多方面から行財政改革を進め、将来の市民のため、子や孫たちのために、引き続き健全財政を目指す堅実な姿勢に対しては理解できます。ただ、これらの行財政改革を進めるに当たっては、市役所内部の力だけでは不可能であり、市民の理解や協力も必要であります。そのためには、この行財政改革の必要性について市民にしっかりと情報提供をし、丁寧な説明が不可欠であります。私は、この改革の必要性を理解した上で、幾つか質問をさせていただきます。
まず、令和３年度の予算編成に当たり、今まで示されている行財政改革がどのように反映され、どの程度の効果を見込んでいるのか、そして令和４年度以降の財政見通しも併せてお聞かせください。また、この
行財政運営プランの中に支所の見直しと公共施設の統廃合が載っており、地域や利用者の理解を十分に得ながら進めていくことが大切で、重要な課題と思いますが、市としてどのように取り組むのかをお聞かせください。
次に、支所地域における持続可能な
地域づくりについてお聞きいたします。平成17年４月の１次合併から間もなく16年が経過しようとしています。これまでの間、長岡方式の地域自治ということで、支所を残し、地域委員会が設置され、車の両輪として
地域づくりに取り組んでまいりました。平成27年度からは、各地域委員会で選定した地域の宝を活用した磨き上げ事業を通じ、地域住民の誇りや自信を醸成するとともに、交流人口の拡大による活性化も図ってまいりました。また、地域外から地域おこし協力隊を呼び込み、地域に新たな活力を生み出す取組を展開する一方で、地域住民が安心・安全に暮らし続けることができるよう、集落支援員を配置し、高齢者の見守りや除雪、移動や交通等の生活課題における共助の仕組みづくりに取り組むなど、様々な政策が積極的に展開されてきました。しかし、この間にも本市では支所地域を中心に人口減少や高齢化が着実に進んでいます。このままでは、地域のコミュニティやコミュニケーションが弱まり、生活環境の維持が難しくなるのではないかという、将来に対する不安の声が住民から聞かれます。先般の
議員協議会において、市から持続可能な
行財政運営プランについて説明がありました。
行財政運営プランには、支所の組織について、事務の集約化や拠点化を進め、多様な地域活動を育成・支援できる体制を整えますとなっています。近年の社会情勢の変化を見て、漠然とこれまでの行財政運営を続けていくのではなく、新たな発想や先端技術を取り入れながら、防災・減災、健康、福祉、教育、子育てなど、市民の暮らしに密着したサービスを効率的に充実させるとともに、地域振興や活力につながる担い手の育成等を効果的に行っていくことが求められており、こうした考えの下、支所の形や事業の在り方を見直すことは必要であると理解します。しかし、本市は面積が891平方キロメートルと広大で、高齢化の進む小規模集落が多数点在しており、生まれ育った地域で豊かに暮らし続けることを願い、合併に賛成した住民の声が聞かれます。人口減少や少子化の一層の進行、自然災害の頻発化、そして苦しい財政の中においても、支所地域の生活環境や活力の維持において、引き続き全力を尽くしていただきたいと願います。これから進めるこの
行財政運営プランの中であっても、支所地域を支える体制をしっかり築いてほしいと心から願っております。その思いを背景として、市ではこれからの支所地域における持続可能な
地域づくりのビジョンをどのように描いているのか、何点かお伺いします。
地域ごとの個別の課題やニーズを地域と共有することの重要性について伺います。支所地域では、祭りや消防団、道普請、除雪など、長い間共助として青年層や壮年層が中心となり守ってきましたが、その年代の減少により集落の維持がどうなるのかという不安の声が聞かれています。私もその地域に住んでいて、人口減少や過疎化、高齢化等の漠然とした見方やイメージで今後の地域の在り方を心配する会話が聞こえます。その話を耳にするたび、私はこれからの地域には情報提供とその情報を使っての見える化が必要と感じるようになりました。特に集落単位の人口の動向が重要でないかと思います。市の
ホームページを開くと、過去５年間の住民基本台帳人口及び世帯数のデータを見ることができます。この中に年齢別のデータや住民の動向があり、支所地域のデータは旧市町村単位であります。全体の動向は参考になると思いますが、私は同じ支所地域の中でも人口動態や年齢構成、生活環境等に集落の差があるので、集落別に表示することにより、高齢化や人口減少の状況を集落単位で見える化し、課題やニーズを分析する必要があると考えます。集落ごとに異なる課題やニーズを確認、把握し、市と地域で共有認識することで、
地域づくりに対してきめ細やかに対応することができる上、課題解決に向け、市と地域の連携協力を強めることができるものと考えます。地域ごとに異なる課題やニーズを市と地域が共有することの重要性について、市の認識を伺います。
次に、今後の
地域づくりのビジョンについて伺います。冒頭に申し上げましたが、市ではこれまで地域自治を進めるに当たり、支所と地域委員会を設置し、支所地域の住民を支える様々な政策を展開し、多くの成果を上げてきました。その努力は高く評価いたします。一方で、支所地域の人口は減少し、高齢化も進んでいます。市から説明のあった持続可能な
行財政運営プランでは、支所に関しては事務の集約化及び拠点化を進めるとしており、併せて各支所に多様な地域活動を育成・支援できる体制を整える旨が記載されております。また、持続可能な
地域づくりに向け、コミュニティ推進組織を核として、地域と行政が連携・協働できる体制について検討する旨も記されております。そこで、支所の体制をどのような形で見直していくのか、また地域委員会やコミュニティ推進組織との関係をどのように関わらせていくのか。人口減少と高齢化が進む中、支所と地域の連携と協働による
地域づくりを目指さねばと思いますが、今後の
地域づくりのビジョンについて市の考えをお伺いします。
最後に、ふるさと創生基金の効果的な活用について伺います。今後の支所地域の政策に充てる財源という観点から、ふるさと創生基金の使途についてお伺いします。ふるさと創生基金の40億円は、合併特例債を主な原資として造成した基金であり、市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てることを目的として、条例により設置されたものであります。持続可能な
行財政運営プランの中では、この基金に関して地域振興に要するハード、ソフトの経費に活用するとの記載があり、現在の状況からすると運用益は期待できず、将来的には取り崩して必要な経費の財源に充てることも考えられます。今後、過疎・高齢化が進む支所地域において、持続可能な
地域づくりを進めるためには、増加する高齢者の生活面の支援や住民活動の活性化、防災や防犯などの安全・安心の確保など、様々な事業への活用が必要になると思います。ふるさと創生基金は、合併の際に積み立てた貴重な貯金であります。その使途については、地域住民の声をしっかり聞き、住民の暮らしに対する投資的効果を見ながら慎重に検討していただきたいと思います。そこで、ふるさと創生基金は地域コミュニティの強化など地域の活性化に向け活用していくべきと思いますが、市の考えをお伺いします。
以上で私からの質問を終わります。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの山田議員の御質問にお答えいたします。私からは、当初予算の重点施策と今後の
地域づくりのビジョンについてお答え申し上げたいと思います。
当初予算に対する私の思いと重視した政策についてでありますが、令和３年度は危機管理、市民生活の安定、成長への政策、この３つを重点に市政を進めることを基本方針といたしました。これらを実現すべく、当初予算は
新型コロナウイルス感染症をはじめとする危機への対応など、４つの柱に基づきまして全力で市政運営に邁進する決意でございます。受け継がれてきた市民協働の伝統の下、市民、企業、団体、オール長岡で新しい活力、新しい長岡をつくってまいりたいと考えているところであります。
御質問の地域経済の下支えについてであります。これまで市では、国や県の支援と連動いたしまして、窓口体制の拡充や消費循環など、20を超える経済対策を実施して地域企業の事業継続を支えてまいりました。今後は、新しい収益の柱づくりに向けた補助金制度の創設や消費循環を促す様々な施策によりまして、事業活動の
デジタル化や新たな販路拡大、業態転換を進めることで地域経済を回復させていきたいと強く考えております。
次に、企業誘致と移住・定住についてであります。
新型コロナウイルス感染症拡大は、企業の拠点や人の居住についても大きな変化をもたらしました。その中で生まれた地方分散の流れを長岡に引き寄せるため、４大学１高専の豊富な人材といった強みを生かしながら、さらなる長岡の発展に向けた未来への投資に力強く取り組んでいく必要があると考えております。令和３年度においても、首都圏への一極集中を是正し、地方への新しい人の流れを創出するため、産業団地やサテライトオフィスへの企業誘致に全力で取り組んでまいります。先日立ち上げましたサテライトオフィス誘致推進会議を通じて、首都圏の企業ニーズを把握しながら、自然豊かな環境で仕事をするワーケーションや視察ツアーに官民協働で取り組むほか、空き家や空き物件を活用したサテライトオフィスの整備を進めてまいります。移住・定住の促進については、地方創生推進部に
移住定住相談センターを設置し、地方分散の
受け皿づくりに向け、首都圏や若者などへの情報発信と相談窓口の一元化を図ってまいりたいと考えております。その上で、若者の意識変化や企業動向を踏まえながら、長岡市が居住地や働く場として選ばれるよう、長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、充実した子育て施策や医療環境、良好な住環境や交通アクセスなどの優位性や魅力の発信に積極的に取り組み、若者の地元定着、Ｕ・Ｉターンにつなげていきたいと考えております。
次に、今後の
地域づくりのビジョンについてお答えいたします。なかなか難しい問題でございますが、御指摘のように合併から16年が経過して、支所地域にもコミュニティセンターが開設されたり、様々な目的の活動団体が生まれたりと、
地域づくりの体制は大きく変化してまいりました。一方、人口減少の進行により、地域活動に関わる人材不足や集落機能の維持が大きな課題となっているのは御指摘のとおりであります。このような中で長岡市が目指すのは、地域と行政とがお互いの特性や強みを生かしながら、連携・協働して安心して生き生きと暮らせる
地域共生社会の実現であります。そのために、地域の皆さんから今まで以上に主体的に地域に関わってもらうとともに、地域のコミュニティを継続するため、行政が下支えとなる活動を頑張っている市民や地域活動団体を支援しながら、しっかりと共助の基盤をつくっていきたいと考えております。地方分散の流れが進む中で、各地域のアイデンティティーである地域資源にも改めて目を向け、誇りが持てる
まちづくりを目指していきたいと考えております。来年度からコミュニティ推進組織を核に、社会福祉協議会や区長会などの従来からある団体や近年育ってきたＮＰＯ、若者会議などの団体が効果的に連携できる体制づくりを進めてまいります。支所の体制や地域委員会との関係など具体的な方策は、持続可能な
地域づくりに向けて庁内に立ち上げた検討チームが進めてまいりますが、地域の声を聞きながら検討してまいりたいと考えております。議員から、支所の体制について若干の心配の言葉もいただきました。今まで支所が手続や行政のいろんな制度をしっかり運用するというところに力点を置きながらずっと活動してきた中で、人材不足や担い手の減少、日常活動、祭りやイベント、あるいは活性化、災害対応などが住民の減少による地域力の低下というものは、やはり否めないというのが実態でございます。そういう中で集落の維持をどうやってやっていくか、また住民の皆さんの見守り、あるいは
鳥獣被害対策をこれからどうやって継続的にやっていくかということが大きな課題になっているという認識を持っております。私としては、まず今やっている支所の業務をできるだけ効率化、統一化しながら、支所の職員が住民の皆様の見守りを行う、あるいは活性化を一緒にやる、そういったマンパワーの大きな部分を担っていくという形をつくってまいりたいと思います。そして、職員とともに地域の皆さんに力を発揮していただくという形をぜひつくっていきたいというふうに思っているところであります。
残りの御質問につきましては、財務部長、地域振興戦略部長からお答え申し上げます。
○議長（丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 私からは、当初予算につきまして、市長が答弁した以外の部分につきましてお答えいたします。
初めに、
地方財政計画と長岡市の予算との関係、特に歳入の部分との関係についてお答えをいたします。令和３年度
地方財政計画におきまして、国は地方の一般財源総額が令和２年度
地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することを基本として地方財政対策を講ずることになっております。長岡市においては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、市税は令和２年度当初予算と比較し23億5,000万円、6.3％の減と大幅に減少する見込みですが、
地方財政計画に基づき、一般財源は一定程度確保されるものと見込んでおり、
普通交付税は１億7,000万円、0.7％の増、
臨時財政対策債は19億8,000万円、57.4％の増を見込んでおります。
次に、行財政改革の当初予算への反映状況や財政収支の見通しなどにつきましてお答えをいたします。最初に、プランの当初予算への反映状況ですが、歳出では、事務事業の見直しによる人件費の抑制や施設の
管理運営方法の効率化による経費縮減など、また歳入では、受益者負担の適正化の観点から、住民票の写しのほか、証明発行等手数料の改定による増額を見込み、プラン取組初年度に当たる令和３年度といたしましては、総額５億円ほどの効果を見込んでおります。
次に、財政状況の見通しですが、令和４年度以降においては、人口減少等に伴う一般財源の減少が引き続き見込まれることから、何も対策を講じない場合は年10億円から18億円程度の収支不足が見込まれております。このため、今後も持続可能な
行財政運営プランの取組を着実に実施し、必要な未来への投資を行いながら、毎年度の収支均衡を図るとともに、今後の危機への備えとして財政調整基金残高を最大限確保していきたいと考えております。
支所の見直しに係る今後の取組についてお答えいたします。支所につきましては、先ほど市長からも答弁がございましたけれども、本庁同様に限られた職員による質の高い行政サービスを提供するために、事務の効率化、集約化及び拠点化を図ってまいります。今後、令和４年度の見直しに向けまして具体的な検討を進めてまいりますが、引き続き地域の安全・安心を確保し、
市民サービスを提供できる体制としつつ、一方の目標である効率化等も達成できるよう検討し、新たな体制もお示ししてまいりたいと考えております。
最後に、公共施設の見直しについてお答えいたします。長岡市公共建築物適正化計画は、
行財政運営プランを踏まえ、公共建築物の総量の抑制・削減と適正な管理運営を進めることを目的に現在策定をしております。この取組を具体的に進めていく際には、利用者などの関係者に対しまして、施設の現状や見直しの内容などの情報を提供しながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（丸山広司君） 渡邉地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕
◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君） 私からは、支所地域における持続可能な
地域づくりについて、市長が答弁した以外の御質問にお答えいたします。
まず、地域ごとの課題やニーズを地域と共有することの重要性についてであります。議員御指摘のとおり、同じ地域内においても人口減少率や年齢構成、中心部からの距離等の状況によって集落ごとに課題も変わってまいります。こうしたことから、将来を見据えた課題の解決に向けて、まずは行政と地域が集落の現状や課題認識を共にすることが重要だと考えております。市では、人口データ等を見ながら、人口減少率や高齢化率が高い地域に集落支援員を配置し、課題の把握や共有を図るため、住民アンケートや将来像を話し合う場づくりなどを行っております。これらを基に、先ほど議員から御紹介いただきました見守りや除雪の仕組みづくり、さらには高齢者が気軽に集まり話ができるよったかり場などが生まれております。現在11名配置しております集落支援員を、新年度は６名増員し、全支所地域に配置したいと考えております。あわせて、課題に関する調査・分析のスキルアップも進め、地域の実態に合った
まちづくりに生かしてまいります。持続可能な
行財政運営プランに記載のとおり、マンパワーが少なくなる中では、行政、市民、地域に加え、ＮＰＯ等民間の力も含めて、これまで以上に情報共有や連携・協働することが重要であります。市長の答弁にもありました、そのための
地域づくりをしっかりと進めてまいります。
最後に、ふるさと創生基金の活用についてお答えいたします。条例にもあるとおり、この基金は市民の連帯の強化及び長岡地域を含め11地域の地域振興のために設置した基金であり、この目的を達成するために活用する場合に取崩しができるとされております。この考えの下、先ほど議員からも御提案いただきました防災や移動の手段等の御提案を含めまして、今後は持続可能な
行財政運営プランでお示しした地方分散の受け皿となるよう、本市の魅力の向上や
地域共生社会の実現に向け、有効な活用を検討してまいります。
以上です。
────────────────────────
○議長（丸山広司君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時１３分休憩
────────────────────────
午後２時３０分開議
○議長（丸山広司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
令和３年度当初予算について
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
新型コロナウイルス対策について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
令和３年度当初予算について、
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、
新型コロナウイルス対策について、笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。令和３年度当初予算について、
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、
新型コロナウイルス対策についての３点について、一括方式で一般質問を行います。
第１の質問は、令和３年度当初予算についてであります。長岡市の令和３年度当初予算は、一般会計は1,301億円で前年度比0.7％減、特別会計と企業会計は合わせて856億円、総予算額は2,157億円であります。市長は、一般会計は0.7％減の予算であるが、
市民サービスはしっかり確保したと述べています。２月12日に行われた
議員協議会で令和３年度の予算説明を受け、感じた特徴４点について述べさせていただきます。１つ目は、
新型コロナウイルス感染症の影響から市民や地域経済を守るため、８億7,000万円を予算措置し、危機管理に重点を置いた予算であること。２つ目は、現在、財政指標はおおむね健全であるが、新型コロナ後を見据えた中期財政見通しを示したこと。３つ目に、医療、福祉、教育、共生社会の実現など、市民要望に配慮されていること。例えば子ども食堂やフードバンクへの支援、病後児保育施設の増設、生活困窮世帯の子どもの学習塾受講支援、児童館や児童クラブの整備などであります。子どもたちや弱い立場の市民にきめ細かく寄り添った事業展開に期待が持てます。４つ目は、発酵・醸造のまちのプロモーションなど、観光事業に期待をしています。今後、観光は産業としてますます重要性が増し、摂田屋地区の機那サフラン酒本舗の整備と連携した発酵文化の発信に将来のにぎわいを感じているところであります。しかし、大手通坂之上町地区市街地再開発事業に巨費が投じられ、
行財政運営プランとの整合性も論議されなければなりません。
行財政運営プランでは、市民への痛みも示されているわけですから、中心市街地再開発は過大投資にならないよう、大胆な見直しや予算の平準化などの取組も必要だと思います。
そこで、１つ目の質問は、当初予算の重点施策についてであります。市長は、「直面する危機から市民を守り、暮らしやすく、選ばれるまちをつくる予算」を発表しました。４つの重点施策の柱立てについてお伺いをいたします。
２つ目の質問は、財政運営と
行財政運営プランについてであります。私は昨年の12月議会の総務委員会で、財政全般について質問をいたしました。特に地方交付税問題や
新型コロナウイルス禍における財政見通しなどもお聞きいたしました。理事者側からは、状況が変わらなければ、収支の均衡は取れ、令和２年度は財政調整基金の取崩しも不要になるのではないかと見込んでいるとの答弁もいただきました。今後５年間の財政見通しが示されましたが、
行財政運営プランのことと併せまして幾つかお伺いをしたいと思います。
①今後の財政見通しについてであります。令和３年度から令和７年度までの財政見通しを伺います。
②
行財政運営プランのスケジュールについてであります。２月12日の
議員協議会において、持続可能な
行財政運営プラン原案の説明を受けましたが、今後のスケジュールを伺います。
③
行財政運営プランと水道事業経営戦略及び下水道事業経営戦略についてであります。私は
行財政運営プランと水道、下水道事業の経営戦略は切り離して論議すべきではないかと考えますので、お伺いをいたします。
④長岡市公共建築物適正化計画についてであります。観光施設の廃止や見直し、悠久山プール、郷土史料館などの在り方の検討が行われるようですが、施設にはそれぞれの成り立ちがあり、地域の協力、そして関係団体との信頼関係によって、長年
市民サービスを果たしてきた施設だと思います。地域や関係者への丁寧な説明や対応が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
３つ目の質問は、具体的な施策についてですが、初めに会計年度任用職員の待遇改善について質問をいたします。昨年の４月時点で、長岡市役所職員約4,300人のうち約2,000人の方が会計年度任用職員であります。条例制定時も含め再三、会計年度任用職員の待遇改善を提案してきましたが、今回は通勤手当や昇給制度などについて質問、提案をいたします。
①通勤手当についてです。平成29年12月議会における私の一般質問に対し、当時の総務部長は、臨時・非常勤職員は地方行政の重要な担い手になっている実態に合わせ、平成32年度から新たな制度として会計年度任用職員を導入すると答弁しました。令和３年度から会計年度任用職員に対し通勤手当が支給されますが、第三セクターなどを含めるのか、範囲と支給内容をお伺いいたします。
②昇給制度についてであります。昇給については令和２年度の会計年度任用職員制度導入時に給料表の直近上位に格付されましたが、正規職員には実施されている１年に１回の昇給はありません。他市の実態も把握し、昇給制度を導入すべきと考えますが、市の考えを伺います。
③相談システムについてであります。長岡市で働く職員の45％が会計年度任用職員であります。苦情に対し適切に対応する仕組みがなく、相談部署の設置など仕組みづくりが必要であると私は考えますが、伺います。
４つ目の質問は、児童虐待防止のための長岡市子ども家庭総合支援拠点についてであります。増加する児童虐待対策について、一昨年９月議会の一般質問で、中核を担う職員の正規職員化や市立の一時保護所の開設なども提案しました。今回は、令和３年度予算も含め、この間の取組状況について質問をいたします。
①国・県・長岡市の児童虐待の動向についてであります。年々深刻化する児童虐待から子どもたちを守るための取組強化は、焦眉の課題であります。過去３年間の児童虐待の動向はどうか伺います。
②子ども家庭総合支援拠点整備についてであります。国は、令和４年度までに子ども家庭総合支援拠点の整備を目指しているが、長岡市の整備状況について伺います。
③令和３年度の児童虐待防止対策の強化についてであります。近年の児童虐待の事案では、関係機関の情報共有に問題があったとの指摘もあります。関係機関の連携強化が必要と考えますが、伺います。
第２の質問は、
柏崎刈羽原発の再稼働問題についてであります。今年の３月で福島第一原発事故からちょうど10年を迎えます。稼働中の１号機から３号機が外部電源喪失により冷却機能が停止し、メルトダウン。現在も核燃料棒は完全に溶け落ち、格納容器の底にたまった状態で冷却が続けられています。国会事故調査委員会は、この事故は安全対策を怠ったための人災であると明確に断じました。原発事故から10年となる現在も、福島県の１月の発表では３万6,542人の方々が避難生活を余儀なくされております。原子力発電の特徴は、世界中で稼働しているにもかかわらず、ほとんどの国で最終的に廃棄物をどこへ持っていくのかが決まっていない、いわゆるトイレなきマンションであります。
２月19日、福島原発事故で千葉県に避難した福島住民が国と東京電力に損害賠償を求めた控訴審の判決が東京高裁でありました。国が東電に対し、津波対策を求める規制権限を行使しなかったのは違法とした画期的な判断を下し、東電と国に対し２億7,800万円の支払いを命じました。しかし、福島原発事故の当事者である東電は、福島県民や東京高裁判決に耳を傾けず、
柏崎刈羽原発再稼働を急ぐあまり、不祥事を繰り返しております。昨年９月、他の所員のＩＤカードを使って原発の中央制御室に不正に入室。花角知事は、原発全体が心配になるような事案だと批判したと報道。また、一旦終了したと発表した
柏崎刈羽原発７号機の安全対策工事の一部が実際には完了していなかったことが判明しましたが、県内５か所の説明会を強行しました。さらに、２月13日に発生し震度６強を観測した福島県沖地震では、福島第一原発３号機の原子炉に設置していた地震計２基が故障していたにもかかわらず、修理の対応をせず放置していたため、大事な地震の揺れデータが記録できなかったことも発覚。２月22日の原子力規制委員会で東電は、貴重なデータを取ることができなかった、反省すべき点だと釈明。有識者からは、危機管理ができていないなどの批判が相次いだと報道されました。東電は一体どうなっているのか、心配だというのが県民の圧倒的な声ではないでしょうか。組織として原発を動かす適格性があるのか疑わしいと感ずる県民は多いと思います。規制委員会は、東電の適格性の判断の撤回を行うべきであります。
そこで、１つ目の質問は、ＩＤカードの不正使用や安全対策工事の未完了問題についてであります。
①東京電力の組織的体質、適格性についてであります。昨年の９月20日、東京電力
柏崎刈羽原発の所員が他人のＩＤカードで厳重な管理が求められる原発の司令塔である中央制御室に入室した。このことについて桜井柏崎市長は、東電の資質や適格性という言葉を出さざるを得ない状況になる大きな案件だと述べたと報道されています。また、７号機の工事が未完了にもかかわらず終了したと公表。原発リスクと隣り合わせに暮らす市民や県民の安全・安心を軽視しているとしか思えない状態が続いています。2002年に発覚した
柏崎刈羽原発を含む東京電力の原子力発電所の原子炉内のひび割れのトラブルの記録を意図的に改ざんする事件もありました。このような隠蔽体質が残る東電に原発を動かす資格はないと思いますが、市長は東電の組織的体質や適格性についてどのように認識しているかをお伺いいたします。
②東電への抗議要請についてです。長岡市長が代表幹事を務める市町村による原子力安全対策に関する研究会でどう対応したのか伺います。
２つ目の質問は、原子力規制庁や原子力規制委員会についてであります。今回の一連の東電の失態に関して、市は原子力規制庁や原子力規制委員会の対応についてどのように認識しているのかをお伺いいたします。
①原子力規制庁についてであります。規制庁は、不正入室事案を公表せず、立地自治体やＵＰＺ内の自治体にも知らせていませんでした。規制庁は、昨年の９月から４か月が過ぎた２月にようやく公表。原子力規制庁の対応に対する経緯の説明を強く求め、今後このような事案については関係自治体に速やかに通知すべきと考えますが、規制庁に対する市の認識について伺うところであります。
②原子力規制委員会についてです。規制委員会は、不正入室問題を把握しないまま、東電の原発を運転する適格性を合格と決定しました。適格性に関わる部分の審査のやり直しを求めるべきと考えますが、規制委員会の対応に対する市の認識についてお伺いをいたします。
３つ目の質問は、豪雪時の実効性ある避難についてであります。私も傍聴させていただきましたが、２月３日の市町村による原子力安全対策に関する研究会の実務担当者会議において、今冬の記録的大雪で幹線道路や枝線の立ち往生や大規模停電など、雪国特有の問題が噴出しました。当日のオンライン会議では、多くの市町村から国への質問が相次いだが、明確な答えはありませんでした。
そこで質問です。①豪雪や地震など複合災害についてです。原発事故と今冬のような雪害等が重なった複合災害の場合、避難は至難の業と考えますが、市の見解をお伺いいたします。
②研究会の実務担当者会議における国の豪雪に対する認識についてであります。２月３日の会議で豪雪時における避難経路などの対応策の質問が相次いだが、国は考えを持ち合わせていないなどの答弁でした。このような国の無責任な態度について市はどのように感じているのか、お伺いをいたします。
③
柏崎刈羽原発の再稼働についてであります。今回の研究会の議論や今冬の県内の豪雪状況を考えますと、豪雪時の避難対応は無理であることが改めて判明いたしました。実効性のある避難計画の作成は困難であり、
柏崎刈羽原発の再稼働は行うべきでないと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
４つ目の質問は、県技術委員会の委員再任についてであります。２月12日、技術委員会の中島座長は、委員の半数を高齢などの理由で再任しない県の方針について、発言が活発な委員が複数抜ければ、しっかり議論ができるかという危惧があると述べました。県技術委員会の委員の半数を再任しない県の方針について、議論の継続性が確保できないとの意見もありますが、30キロ圏内の本市はどのように認識しているのかお伺いするところであります。
第３の質問は、
新型コロナウイルス対策についてであります。
新型コロナウイルス対策の最前線で１年間ずっと頑張っていただいている医療、介護、福祉従事者の皆さんに心から感謝を申し上げたいと思います。
新型コロナウイルス感染者数は、世界で１億人を超え、感染拡大が続いております。感染対策の基本である検査について、これまで政府は積極的ではありませんでしたが、第３波の拡大を受け、プール方式のＰＣＲ検査を承認し、特定都道府県に対しては、地域の感染状況に応じて高齢者施設等の従業者の定期的検査を求めるとともに、それ以外の地域においても歓楽街などでの感染率が高い地域を中心に、ＰＣＲ検査の幅広い実施を勧告いたしました。私ども日本共産党の志位委員長は、２月18日に国会内で記者会見し、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種と感染対策の基本的取組については同時並行でしっかり行うことの重要性について訴えました。厚労省は、ワクチンによる発症予防効果は臨床実験で確認されたが、感染予防効果については明らかになっていないとしております。
ワクチン接種が始まっても、社会全体の効果が確認されるまでにはかなり時間がかかるというのが専門家の一致した指摘であります。ワクチン頼みになって感染対策の基本的な取組をおろそかにしていると、失敗に陥るとも言われているところであります。
そこで、１つ目の質問は、ＰＣＲ検査の実施についてであります。２月４日の厚労省事務連絡で、緊急事態宣言下の10都府県及び政令市や中核市を含めた30自治体で、感染者が判明しない場合でも、高齢者施設の職員などを対象に最大２万8,289か所でＰＣＲ検査を実施する計画が策定されました。今回、集中的実施計画が策定されたことは、検査拡充の必要性を政府が認めたことであり前進であります。そこで質問です。医療、福祉及び教育関係者、福祉施設入所者等へのＰＣＲ検査の実施について、市の方針をお伺いいたします。
２つ目の質問は、
新型コロナウイルスワクチンについてであります。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種が２月17日から始まりました。初日は、国立病院東京医療センターなど８病院125人にワクチンが打たれました。先行接種は、全国の100病院の医療従事者４万人が対象になると聞いております。国の方針が二転三転する中で市の方針確定も困難を極めていると感じますが、市民の健康を守るために、接種体制整備などについて幾つか質問をさせていただきます。
①
新型コロナウイルスワクチン接種に係るスケジュールについてお伺いします。
②市の
ワクチン接種に係る準備状況及び課題についてお伺いをいたします。
③接種体制の予約方法、接種に係る相談対応についてお伺いをいたします。
④懸念される副反応に対する認識、対策について伺います。
３つ目の質問は、感染防止と医療体制の支援についてであります。この間長岡市は、いち早くＰＣＲ検査センターの立ち上げや、
感染防止対策のための市内基幹病院や医療機関への支援などを行い、長岡市医師会や基幹３病院などの協力により医療体制の確保が図られ、市民の安全・安心につながっております。全国的なことですが、医療関係者の話では、
新型コロナウイルスの感染患者を受け入れる病院への財政支援が始まったが、受け入れていない病院への支援は不十分だと言われております。全国の概算医療費の令和２年４月から９月期は、前年同期比で5.2％の減少と聞いております。
そこで質問です。①市内病院の医療体制の支援について伺います。また、医療機関の減収補填について、国や県へ強く支援要請を行うべきと考えますが、お伺いをいたします。
②家庭内感染防止策について、市の方針をお伺いいたします。
４つ目の質問は、中小企業等に対しての支援策等についてであります。１月22日、東京商工リサーチは、
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に伴い、廃業を検討する可能性がある飲食店が約38％にも上ったと発表。緊急事態宣言延長などに伴い、影響を受ける中小企業等に対し、２回目の持続化給付金など、事業者への直接支援が必要と私は考えます。そこで、幾つか質問をさせていただきたいと思います。
①国及び県の対応策についてお伺いをいたします。
②長岡市の独自支援策についてお伺いをいたします。
③事業者向けＰＣＲ検査補助制度の創設についてお伺いをいたします。
④
新型コロナウイルス感染対策の住宅リフォーム事業についてお伺いをいたします。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの笠井議員の御質問にお答えいたします。私からは、当初予算の重点施策、
行財政運営プランと水道、下水道事業の経営戦略並びに
柏崎刈羽原発における不適切な事案についてお答え申し上げたいと思います。
初めに、令和３年度長岡市当初予算の重点施策についてでございます。新年度におきましては、まずもって
新型コロナウイルス感染症をはじめとする危機への対応に全力を尽くしたいと考えております。その上で、医療、福祉、子育て、教育を充実させまして、市民の活力を生み、安心して暮らせる
地域づくり、そして観光、交流人口の増加を図りながら、未来への投資と地方分散の
受け皿づくりを力強く進めてまいりたいと考えております。さらに、持続可能な
行財政運営プランに基づいて、
行財政全般の再構築に取り組んでまいりたいと考えております。こうした重点施策を確実に実行していくことで、直面する危機から市民の皆様を守り、暮らしやすく、選ばれるまちをつくってまいります。
行財政運営プランと経営戦略は切り離して議論すべきだという御質問でございました。私もそのように考えております。経営戦略は、もともと公営企業としての中・長期的な経営の基本計画として策定するものであります。
行財政運営プランと策定時期が重なっているために、当然整合は図っておりますが、別物でございます。経営戦略で検討した持続可能な経営の実現の方策の１つとして、適正な料金改定について示しているところでありますが、それが
行財政運営プランの中でも記載されているという関係にございます。水道事業、下水道事業ともそれぞれ独自の経営戦略に基づき、経営の効率化に取り組んでまいります。料金の改定が必要なタイミングで、その内容を議員の皆様にお示しながら協議させていただきたいと考えているところでございます。
次に、
柏崎刈羽原発におけるＩＤカードの不正使用や安全対策工事の未完了問題についてお答えいたします。この問題につきましては、私が代表幹事を務めております市町村による原子力安全対策に関する研究会では、
柏崎刈羽原発の安全対策の信頼性を損なう重大な事案であるとの認識の下、事業者に対して発生の経緯や事業者の認識、再発防止策についての説明と真摯な対応を求める要請文を１月27日並びに２月１日の２回にわたって発出したところでございます。さらに、市町村研究会が２月３日に開催した実務担当者会議では、事業者に対して安全対策と信頼構築にしっかり取り組むよう強く求めました。ところが、その後も御指摘のように工事の未完了や福島第一原発の地震計の問題など、不正やミスが相次いでおります。今後もこのような状況が続くようでは、事業者としての適格性に欠けると言わざるを得ません。このままでは長岡市民の信頼は到底得られず、不安の解消にはほど遠いと考えております。今後、原子力規制庁や規制委員会からも東電の管理能力や適格性について改めて判断がなされると考えておりますが、県の検証においても事業者としての適格性の総合的な評価がなされることを求めてまいります。
なお、ＩＤカードの不正使用で懸念されるセキュリティ対策全般につきましては、サイバーテロ対策なども含め、県の検証の中でしっかりと確認するように要望しているところでございます。また、ＩＤカードの不正使用事案が原子力規制庁から原子力規制委員会に報告されるまでに４か月も要した件につきましては、国の体制や審査の信頼性に対する明らかな信用失墜であると考えております。公表については、核物質防護の観点で制約があることは承知しておりますが、可能な限り迅速に公表し、住民の不安解消や発電所の透明性確保に努めるべきであります。いずれにいたしましても、私としてはこれまでと同様に市民の不安が解消されない限り、
柏崎刈羽原発は再稼働すべきではないという姿勢を堅持してまいります。
私からは以上でございますが、残りの御質問につきましては、財務部長、総務部長、
子ども未来部長、
原子力安全対策室長、
福祉保健部長、商工部長からお答え申し上げます。
○議長（丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 私からは、財政運営と
行財政運営プランに関する御質問のうち市長が答弁した以外の部分の御質問についてお答えをいたします。
初めに、財政見通しにつきましては、令和３年度当初予算を基にしまして、長岡版総合戦略の推計人口や国の中長期の経済財政に関する試算を踏まえて設定した経済成長率、過去の決算等を反映し、現時点で想定される一定の前提条件により試算を行っております。令和４年度以降の見通しについては、人口減少等に伴い市税や地方交付税等の一般財源の減少が引き続き見込まれることなどから、何も対策を講じない場合は年10億円から18億円の収支不足が生じる見込みとなっております。このため、令和４年度以降も持続可能な
行財政運営プランの取組を実施し、毎年度の収支均衡を図るとともに、今後の危機への備えとして財政調整基金残高を最大限確保してまいりたいと考えております。
次に、持続可能な
行財政運営プランの策定までのスケジュールについてです。現在、原案に対する
パブリックコメントを３月10日までの日程で実施しております。
パブリックコメント終了後、頂いた意見を踏まえ、年度内の策定を予定しております。
次に、長岡市公共建築物適正化計画についてお答えいたします。この計画は、人口減少、
少子高齢化や施設の老朽化などにより、全ての施設をこれまでと同じように維持していくことが困難であることから、
行財政運営プランの内容を踏まえ、公共建築物の総量の抑制・削減と適正な管理運営を進めることを目的にしております。今後、計画に基づき具体的に進めていくに当たっては、利用者などの関係者に対して丁寧な説明をしていくなど、適切に対応してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 私からは、会計年度任用職員の待遇改善についてお答えいたします。
通勤手当につきましては、令和３年４月から支給対象を拡大しまして、通勤距離に応じた額を支給いたします。なお、第三セクターに対しては、本市の取扱いについて情報提供しておりまして、市が運営補助を行っている全ての第三セクターにおいて、非正規職員へも通勤手当が支給、または支給予定と確認しております。
次に、昇給制度につきましては、昨年度、県内他団体との均衡や職員団体との協議結果を踏まえ、当面の間は実施を見送ることとしましたが、引き続き他団体の動向に注意をしてまいります。
また、会計年度任用職員が意見や要望、苦情等を相談できる仕組みづくりということでございますけれども、所属長との面談の機会を定期的に設けているほか、コンプライアンス課に相談窓口を設置しまして取り組んでおります。今後も相談の機会や体制をしっかりと周知しながら、風通しがよく、より働きやすい職場環境となるように努めてまいります。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 私からは、児童虐待防止のための長岡市子ども家庭総合支援拠点についてお答えいたします。
初めに、児童虐待の状況ですが、国、新潟県、長岡市の対応件数につきましてそれぞれ平成29年度から令和元年度の順にお答えいたします。まず、国については、13万3,778件、15万9,850件、19万3,780件。次に、新潟県については、2,158件、2,793件、3,489件。最後に、長岡市については、89件、126件、131件となっており、いずれも増加傾向にあります。
次に、子ども家庭総合支援拠点の整備状況についてですが、市の児童虐待対応を担う子ども家庭センターに専任の所長と必置の専門職である保健師や心理士を新たに配置し、令和２年４月に運用を開始いたしました。なお、運営に当たっては、国・県からの補助金や地方交付税などの財政的支援を受けながら行っております。
最後に、令和３年度予算における強化策についてですが、全国的な課題である転居時の自治体間の引継ぎや児童相談所と自治体との情報共有を迅速かつ的確に行うため、国は令和３年度から全国統一システムの運用を予定しており、市といたしましても必要な経費を予算計上しております。拠点開設から間もなく１年が経過いたしますが、組織や相談体制の強化により、要支援者の対応をチームとして、よりきめ細やかに行えるなどの成果も出てきております。今後も専門職としての強みを生かしながら、新たなシステム導入と併せて、関係機関との速やかな情報共有及び連携、そして要保護児童等への迅速な支援を図り、児童虐待防止に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 私からは、
柏崎刈羽原発の再稼働問題についての残りの御質問にお答えいたします。
まず、豪雪時の実効性のある避難についての御質問にお答えいたします。避難計画は、再稼働のいかんにかかわらず、原発がある限り、防災面の備えから必要なものと考えております。とりわけ冬期における安全な屋内退避や避難は、雪国であります新潟県特有の大変重要な課題と認識しております。先日の市町村研究会の実務担当者会議におきましても、今冬の大雪直後の開催であったため、避難経路の確保や放射性物質が沈着した積雪・降雪のある中での屋内退避の効果に関する意見や質問が相次ぎました。これに対し国からは、今後調査し、検討していくとの回答がありましたが、これらの問題が解決しない限り、実効性のある避難計画の実現はできないものと考えております。これらの課題につきましては、大変重要かつ広域的な課題でありますので、市町村研究会を通じ、国や避難の検証を進めている県に対し、冬期における緊急時の防護措置の実効性向上を強く求めるとともに、市といたしましても協力してまいりたいと考えております。
最後に、新潟県の技術委員会の委員再任に関する御質問につきましてお答えいたします。一部の委員が再任されないという件につきましては、報道されている範囲において承知しておりますが、県の委員会運営に関することでございますので、私どものほうから見解を申し上げることは控えさせていただきます。ただ、市といたしましては、市民が議論の継続性の確保について不安を抱かないよう、県の検証委員会において徹底的に議論していただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、
新型コロナウイルス対策について、中小企業支援以外の項目についてお答えします。
初めに、ＰＣＲ検査についてでございますが、本市は感染リスクが高いとされている入所系の介護施設及び障害者施設等の職員に対しまして、感染の防止と職員が安心して仕事をしていただけるようにということで、本年２月からＰＣＲ検査等の自主検査費用の一部補助を開始しました。また、市立学校や保育園等におきましては、教育・保育実習生にＰＣＲ検査を受けていただき、市が費用を負担しております。これらのＰＣＲ検査の補助や負担につきましては、令和３年度も引き続き実施するため、予算計上したところでございます。
次に、
新型コロナウイルスワクチン接種のスケジュールについてお答えします。現在のところ国の指針では、医療従事者への優先接種に続き、65歳以上の高齢者、次に基礎疾患のある方や高齢者施設の従事者、その後それ以外の16歳以上の一般の方の順で接種が行われるスケジュールが示されております。なお、高齢者の
ワクチン接種の開始時期につきましては、４月12日から開始予定との方針が先日国から示されましたが、ワクチンの供給量不足や遅れが予想され、最初のうちは限定的となる見通しです。
続きまして、
ワクチン接種に係る準備状況及び課題ですが、現在65歳以上の方へのクーポン券の発送準備を進めているほか、接種を行う医師・看護師等の確保、集団接種会場の選定、個別接種の協力医療機関の調整、ワクチンの分配方法の検討などを進めております。国からのワクチン供給量や時期が不透明であるため、詳細な接種体制の構築ができないことが大きな課題となっております。
次に、予約や相談対応についてですが、現在、集団接種会場における予約については市のコールセンターで受け付けるほか、専用のインターネットサイトやＬＩＮＥを使った予約方法の検討をしております。また、相談対応については、市がコールセンターを設置し、各種問合せに応じるほか、専門的な健康相談は県の設置するコールセンターで対応することとなっております。
ワクチンの副反応につきましては、接種部位の痛み、頭痛、倦怠感、筋肉痛やまれな頻度でアナフィラキシーなどの症状も報告されており、現在行われている医療従事者の先行接種後の安全性調査結果など、国からの情報を注視していく必要があると考えております。市といたしましては、これらの情報を正確に市民に周知するとともに、接種会場においては健康観察や応急治療用薬剤の配備により安全対策を行うこととしております。
次に、感染防止と医療体制の支援についてお答えします。市内病院の支援につきましては、これまでも人工呼吸器等の購入費助成などの支援を行ってまいりましたが、令和３年度予算におきましても、基幹病院を含む10の病院に対し、ＰＣＲ検査装置や簡易陰圧装置など
感染症対策に必要な物品等の整備費を助成してまいります。
また、医療機関の減収補填につきましては、医療現場の経営状況を把握し、引き続き国や県に対し、必要な支援を求めてまいります。
次に、家庭内感染防止策についてですが、市では出張などの理由でやむを得ず感染拡大地域への往来をした市民等の健康観察期間中において、家族と離れて市内のホテル等で宿泊する際の宿泊費の一部を支援し、家庭内感染リスクの防止を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 長谷川商工部長。
〔商工部長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長（長谷川亨君） 私からは、中小企業支援、緊急事態宣言などに伴う事業者への支援策についてお答えします。
新潟県では、飲食店とカラオケ店を対象に、１事業者20万円、最大40万円を限度とした給付制度が行われます。そして、国でも緊急事態宣言発令地域の飲食店と取引のある事業者に限定した給付制度が始まりますので、まずは詳細が分かり次第、各事業者への周知徹底と積極的な申請サポートに努めてまいりたいと考えております。現在長岡市では、飲食業支援のテイクアウトキャンペーンを実施しており、今後さらに
商工会議所や商工会とともに消費喚起策を講じるほか、新サービスの開発を支援する補助制度を立ち上げる予定です。
事業者向けのＰＣＲ検査については、昨年11月から検査機関を紹介する制度を開始し、これまでに12社の申込みがありました。比較的安価で短期間のうちに結果が出ると伺っております。今後も感染状況に応じて、御質問の支援金やＰＣＲ検査の補助金の検討も含め、時機に合った支援策を実施してまいります。
最後に、一般住宅リフォーム補助金についてでございますが、今年度に引き続き、補助率が５分の１、補助額の上限は５万円として準備を進めております。春先から工事ができるよう、様々な支援策とともに、しっかりと周知を図ってまいります。
以上となります。
○議長（丸山広司君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 再質問させていただきます。
新型コロナウイルス対策の
ワクチン接種についてであります。２月22日の各会派代表者会議において、２月の専決処分の説明がありました。そのときに、集団接種のほかに個別接種も検討しているというふうに聞いたところであります。また、確定ではないが、長岡市医師会と調整中で70か所の診療所を想定するとの説明もありました。私は、市民サイドから考えますと、この70の診療所の数をもっと増やしていただいて、市民の期待に応えるべきではないかと質問させていただきました。そのことについて、医師会などと協力診療所をさらに募っていきたいという旨の御回答があったように記憶しているところであります。また、昨日報告されました２月22日の専決処分によれば、集団接種運営関係経費が約５億円、個別接種関係経費が約４億円計上されているところであります。
新型コロナウイルスについては、いろんな関心や心配があるわけですが、市民の皆さんは今
ワクチン接種について大変関心を持っておられるようであります。すなわち、できれば自分の医療データがある近くの診療所で
ワクチン接種を受けたいと思っている人が比較的多いようであります。さらなる拡大を医療機関と一緒に考えておられるようでありますが、現時点での協力診療所の数と今後の取組、あるいは市民周知についてお聞かせ願いたいと思います。とりわけ、
ワクチン接種ができる診療所がオープンになっていないと、どこに行っていいか分からないわけでありますから、その時期なども含めて再度お伺いをしたいと思います。
○議長（丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 個別接種を増やすべきという再質問にお答えいたします。
個別接種につきましては、現在医師会が協力者を募っておりまして、70件ほどの医療機関の方が手を挙げているという状況でありますが、国からの情報が不足しており、医師の皆さんも手を挙げるべきかどうか判断に迷っているところも多いようです。そういう状況ですけれども、市としましては市民の利便性やワクチンの円滑接種のためにできる限り協力していただけるよう、引き続き医師会と協議をしてまいります。
市民の皆様の関心も高いと思いますが、いかんせんお伝えできる情報が少ないという課題もありますので、情報収集をしっかりやって、市民の皆さんにもきちんとした情報をお伝えできるように努めてまいりたいと考えております。
以上です。
────────────────────────
△質問項目
プログラミング教育について
屋根除雪における自助、共助、公助の在り方について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
プログラミング教育について、屋根除雪における自助、共助、公助の在り方について、大竹雅春議員。
〔大竹雅春君登壇〕
◆大竹雅春君
市民クラブの大竹雅春です。通告に従い、分割方式にて質問いたします。
このたび、
プログラミング教育を取り上げたのは、昨年12月定例会の一般質問でコミュニティ・スクール制度についての情報収集をするために中学校を訪問した際、新学習指導要領で
プログラミング教育が小学校で必修化され、来年度は中学校でもと聞いています。そこで、どのように変更されるのですかという質問をしたことからでした。そして、米百俵未来塾参加のため教育センターを訪れた際に「なぜ、いま学校でプログラミングを学ぶのか」という本を手にして、
プログラミング教育の重要さに気づかされました。
プログラミング教育の目的は、将来のＩＴ人材の不足を補うためでもありますが、それ以上に将来どのような職業に就くときにも必要となるプログラミング的思考の育成が重要とされています。プログラミング的思考とは簡単に言うと、目的を達成するために物事を順序立てて考え、結論を導き出していき、それを計画的に実行する考え方です。そのためには、論理的思考、創造性、問題解決能力、行動力が必要とされます。考えるだけでなく実行に移していくことにより、様々な経験を積むことができます。これらを身につけることにより、様々な問題に対応していく力や積極性を身につけることも期待されています。
新学習指導要領において、小学校は2020年度、中学校は2021年度、高校は2022年度から、情報化社会との差や世界との差を埋めるため、
プログラミング教育はスタートを切ったばかりです。当初、
プログラミング教育を始めるに当たり、ＩＣＴ環境の整備が課題として挙げられていましたが、
新型コロナウイルス感染症対策におけるＧＩＧＡスクール構想の前倒しに伴うＩＣＴ環境整備により、それは解消されました。来年度からの中学校での
プログラミング教育の拡充に当たり、多くの中学校では複数の地域の小学校から１つの中学校へ生徒が進学することにより、次のような懸念が考えられます。小学校での
プログラミング教育は、明確に教材や学習項目が定まっているわけではないので、各学校の裁量に任されている部分があり、児童の理解度にも個人差があります。そのため、中学校での
プログラミング教育でどのような学習事項を取り上げるかの調整が難しくなることが予想されています。また、私も現場の技術の先生に話をお聞きしましたが、生徒数の少ない中学校では技術の先生が配置されていないなど、幾つかの懸念があるようです。長岡市教育委員会として、小・中学校での教育課程内における
プログラミング教育の現状と課題についてお伺いします。
平成30年12月定例会の文教福祉委員会にて、私はロボホン出前授業を視察した上で質問をしました。
プログラミング教育に先駆け、「熱中！感動！夢づくり教育」の新規事業として実施しているもの。子どもが親しみやすいロボット型端末を用いて、自分が意図したようにロボットを動かす。そのプログラミングを通して、論理的に考える力、いわゆるプログラミング的思考を育む機会としている。市教委としても、実施校の数、児童・教員アンケートの数値や評価はもとより、子どもたちの授業における生き生きとした活動の様子、子どもの表情や輝いている目の様子などから、とても効果があるものと考えていると答弁をいただきました。他の自治体では、クラブ活動への支援や小学校で中学校の先生が授業をするなど、学校に負担がかからないように工夫した事業に取り組んでいるようです。
プログラミング教育は、小・中連携、地域との関わりが深まって成果が出てくるのではないでしょうか。その後、２年間継続されたロボホン出前授業についての取組の現状及び成果と、教育課程内の
プログラミング教育を含めた今後の展開についてどうお考えなのかお伺いします。
本当にプログラミングを身につけるには、学校外での学習が重要だと言われています。小学校で学ぶプログラミングは、どの教科を通してどのように学ぶかというのは学校により大きく異なるようです。算数、理科、総合的な時間に少しだけ触る程度で終わってしまう学校が出てくる可能性もあり、将来に役立つプログラミングの技術は身につかないようです。また、プログラミングの技術や知識、あるいはプログラミング的思考は、興味を持って自分から取り組んだときに最も力がつき、実際に作品をつくり上げることを繰り返して様々な状況に対応できるようになり、力が身につくそうです。学校でのプログラミング学習が必修化となっても、学校だけで必要な技術を身につけることは難しいと言われています。学校以外の場でいかに小・中・高校生がプログラミングを学習するのか、あるいはプログラミングを好きになった子どもたちがさらに発展的に学べる場を用意するのかが肝のようです。教育課程外のより効果的な
プログラミング教育の推進は、米百俵のまち、ものづくりのまち長岡にとって、非常に重要な取組と考えます。私は２月28日にプログラミング教室を視察しました。今年度は、
新型コロナウイルスの影響でオンラインで開催されていますが、カメラ付きパソコンを持っていない方やネット環境のない方は、ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥの会場に来られ、親子で受講されていました。
新型コロナウイルスの感染対策をした環境の中で、一緒にプログラミングソフトであるスクラッチを楽しく勉強することができました。長岡市では、プログラミング教室などに積極的に取り組んでいますが、教育課程外の
プログラミング教育の現状と課題についてお伺いします。
プログラミング教育においては、長期にわたり子どもたちへプログラミングの指導を行うメンター、指導者の人材不足が課題とされています。総務省では、地域で児童・生徒らがプログラミング等のＩＣＴを楽しく学び合うための仕組みとして、地域ＩＣＴクラブの普及推進に取り組んでいます。地域ＩＣＴクラブとは、地域で児童・生徒及び地域住民がプログラミング等のＩＣＴを楽しく学び合い、新しい時代の絆をつくるための仕組みで、地域の人が研修を受けてメンターとなり、民間企業や団体による教材を利用して地域の子どもたちにプログラミングを教えていくという試みを行っています。昨年12月19日に北部体育館で開催された小学生ロボコン大会の本大会を視察させていただきました。会場では、小学生とその保護者が熱い声援を送っていましたが、子どもたちの注目を集めていたのは、小学生のときにロボコン大会に参加して、高校、大学と引き続きロボコン大会等で活躍した２人の先輩がロボットを操作する姿でした。子どもたちにとっては、ある意味ヒーローに見えたのではないでしょうか。長岡市は、４大学１高専や専門学校、そして長年開設している小・中学生ロボコン教室出身者等の人材が豊富です。メンター、指導者の育成という観点での取組についてお考えをお伺いします。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの大竹議員の御質問にお答えいたします。私からは、
プログラミング教育全般とメンターの育成についてお答え申し上げたいと思います。
大竹議員のお話の中で、ほぼプログラミングに必要な要素は尽きているのかなというふうに感じたわけであります。教育課程内での問題は、教育長のほうからお答え申し上げたいと思いますが、私は大竹議員が後半でおっしゃったような、例えばロボコンとか、ものづくりフェアが将来的にはそういったものを統合したメーカーズフェアのようなもの、子どもたちに楽しみを与え、そして学びの場や機会となるようなものをつくっていきたいなというふうにかねがね思っていたわけでございます。ただ、
新型コロナウイルスによってなかなか思うようにイベントが開けないという中で、若干足踏みしてしまっているのが残念だという状況でございます。
この
プログラミング教育は、学校だけではなく、学校外や社会の中で学びの場、楽しみの場をつくっていくという観点からは、どこかスポーツにも似ているところがあります。スポーツも部活がなかなか学校内でうまく運営できないという状況から、地域の中やスポーツ団体の協力によって外部化していく、民間や市民の皆さんの力を借りていくという流れがこれから必要になってくるというふうに思っております。プログラミングにつきましても、学校の教育課程の中でしっかりと学びながらも、それを発展させる、あるいは楽しみとしてもっと味わい、学んでいくという場を、ぜひ長岡の中につくっていきたいというふうに考えております。
そういう中で、メンターという人材は、実はたくさんいるのではないかというふうに思います。今企業でプログラミングができるというのは、特殊な技能ではなくて、ある意味ではもう当たり前の１つの技術というふうになっていると思います。そうした方々の中から指導者や助言者、あるいは協力スタッフになったり、ボランティアで参画していただくという、メンターも含めたマンパワーというものを長岡の中で募っていきたいなというふうに思っております。まずは、学校での
プログラミング教育をしっかりと進めながら、その発展形であるプログラミングの学びの場を学校外の長岡の中にしっかりつくりながら、そして楽しみの場もつくっていきたい、人材もそこから募りながら育てていきたいと考えているわけでございます。
残りの御質問につきましては、教育長、地方創生推進部長からお答え申し上げたいと思います。
私からは以上であります。
○議長（丸山広司君） 金澤教育長。
〔教育長金澤俊道君登壇〕
◎教育長（金澤俊道君） 私からは、まず教育課程内、いわゆる学校教育における
プログラミング教育の現状と課題についてお答えいたします。
議員からもお話がありましたけれども、まず学校教育で実施する
プログラミング教育の狙いについては平たく言えば筋道を立てて論理的に考える力を育むことで、子どもたちの課題解決能力等を育成するというところにあります。そして、プログラミングという新しい教科が創設されたわけではなく、各教科や総合的な学習の時間等を中心に、学校の教育活動全体を通してそれらの力を育むということになっています。長岡市では、全ての小学校において、全員が在学中にロボット型端末を活用したプログラミング学習の出前授業の入門編を受講することとしています。また、６年生全員がタブレット画面上でのプログラミングソフトの基本的な操作を身につけています。このことから、現状の教育課程内で実施する
プログラミング教育においては、議員が御心配されているような学校間の大きな差は生じていないものと認識しております。中学校においても、来年度から新学習指導要領の本格実施により、各教科の狙いに即した
プログラミング教育が実施されます。中でも
プログラミング教育を重点的に担う技術・家庭科では、従来の内容に加え、プログラミングや情報セキュリティに関する内容が充実したものになっております。技術分野を担当する正規教員の配置が難しい学校については、正規教員が複数校を兼務したり、専門の非常勤講師を配置したりするなど、指導体制を整えるところでございます。
課題としては、各教科における
プログラミング教育の指導実践の蓄積が十分ではないということで、プログラミング的思考を各教科の授業の中で育てていくノウハウ不足というものが挙げられます。市といたしましては、教育センターの研修講座とともに、指導主事が直接学校に出向き、教員を指導する養成研修を充実させることで教員の
プログラミング教育の指導力の向上を図り、また負担感の解消も図っているところでございます。
次に、先ほども少し御説明いたしましたロボット型端末を活用した出前授業の成果と現状、今後についてお答えいたします。この取組は、小学校の学習指導要領の全面実施に先んじて実施しており、今年度で３年目となります。令和元年度からは、初歩的な内容の入門編に加え、応用編も実施しております。高難度のプログラミングでロボットの動きを制御する応用編においても、児童アンケートからどの子も意欲的に取り組んだことがうかがえ、子どもの新たな知識の吸収力と適応力の高さに改めて感心しているところでございます。来年度の出前授業としては、従来のロボット型端末を活用した出前授業に加え、１人１台整備されるタブレットを用いながら、各自がより創造的にプログラミングすることが可能な内容の出前授業を実施する予定でございます。今後も引き続き教員の指導力向上を図るとともに、負担軽減も踏まえながら
プログラミング教育の内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 渡邉地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕
◎地方創生推進部長（渡邉則道君） 私からは、残りの質問にお答えいたします。
教育課程外の
プログラミング教育につきましては、教育課程でプログラミングに興味を持った子どもたちの能力や関心をさらに上のステージへとステップアップするためのものとして、ながおか・若者・しごと機構が希望者を対象に実施しております。教室では、ゲーム感覚でプログラミングに親しめるコースから、より高度なプログラミング言語を学習するコースなど、子どもたちの習熟度に応じたクラスを用意しております。このほか、ヴィヴィータロボコンなど、子どもたちが楽しみながらプログラミングを学べる授業も実施しております。現在、
新型コロナウイルス感染症の影響もあり、フェース・ツー・フェースで子どもたちが意見を交わしながらプログラミングを学びにくい状況ではありますが、オンライン開催の特性である地域間の格差をなくし、より多くの子どもたちが参加しやすい環境を生かしながら、より興味や関心を喚起する体験プログラムを提供していきたいと考えております。先ほど市長の答弁にありましたとおり、教育課程における
プログラミング教育と併せ、ロボコン大会、メーカーズフェアなど、より広い観点でプログラミング的思考を身につける事業を展開していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 大竹雅春議員。
〔大竹雅春君登壇〕
◆大竹雅春君 続きまして、屋根除雪における自助、共助、公助の在り方について質問をいたします。
特別豪雪地帯に指定されながら26万人もの人口を抱える長岡市は、世界でも珍しい豪雪都市です。集中豪雪による大渋滞や雪崩、融雪地滑り、屋根の雪下ろし作業中の転落事故など、何かと苦労をさせられています。私は、昨年10月からまちなかキャンパスにて、まちなか大学院の雪についての講座を受講しました。地球温暖化は雪の降り方に影響を与えるのか、2016年冬の国道８号線大渋滞はなぜ起きたのか、助け合って除雪するとなぜ地域は育つのか、雪下ろし中の転落事故はなぜ減らないのかなどのテーマで講義を聞き、自分でテーマを絞り、個別研究に取り組みました。講義の中での研究機関の意見では、地球温暖化が進んでも新潟県は雪が降らなくなるわけではなく、災害をもたらすような一時的、局所的な豪雪は引き続き発生すると予想されていること、共助除雪に取り組み始めた地域が地域力を高めていった事例が紹介され、克雪住宅はかなり普及したのに雪害事故は全く減っていないどころか、雪の量の割に事故が増えているなどの情報を知ることができました。その中で、高齢者の単独世帯など要援護世帯における冬期の除雪支援について関心を持ち、地元関係者や活動団体から話を聞き取り、私なりに調査研究を行ってきました。折しも１月10日の朝に小国支所にて284センチ、長岡市緑町にある長岡アメダス観測所では134センチを記録する大雪に見舞われ、その日の午前11時には小国地域に災害救助法が適用されました。小国地域では、シーズン３度目となる屋根の雪下ろしでしたが、12月の大雪の際、除雪を請ける業者が減っていると聞いていたので、災害救助法が適用された10日から民生委員の皆さんが除雪業者探しや書類手続のために支所と集落を慌ただしく行き来する様子を見ることになりました。このたびの屋根除雪の内容については、平成24年３月議会で桑原議員が同じような内容で一般質問をされており、それぞれが細かい内容ですが、９年前とは雪の降り方が変化し、屋根除雪を依頼する側、作業する側の状況が大きく変化しています。私が現場でお聞きした声を基に、現状と課題を改めて質問させていただきます。
まず、要援護世帯についてお聞きします。要援護世帯とは、高齢者、母子及び障害者世帯などで自力で除雪することが困難な世帯、市民税が均等割のみ課税または非課税の者のみで構成される世帯、親族から労力による援助または経済的な援助が受けられない世帯の３つ全てに該当する世帯のことです。このたびの災害救助法期間内で要援護世帯の屋根除雪に対応できたのは、民生委員や地域の雪掘り隊の皆さんの活躍のおかげと感謝するばかりです。要援護世帯を優先して取り組んだため、その他の世帯には我慢していただきました。この状況に、もう一度大雪になると対応し切れないとの地域の方々の声もあり、小国地域の皆さんは不安を感じていました。市はこういった実態を適切に把握し、不安を感じる市民に寄り添った支援に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、本市の要援護世帯除雪費助成事業の登録世帯状況と直近３か年の推移についてお伺いします。また、民生委員が2019年12月に改選されてから初めての大雪となり、その対応に苦労したという現場の声を聞いています。民生委員の方々が活躍しやすい環境づくりを引き続き検討していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
小国地域は、１月10日に災害救助法が適用されました。期間内に除雪が間に合わないのではないかと心配する状況であった中、１月15日には早々と１月31日まで延長されました。地域の関係者からは、本当にありがたかったとの声を頂きました。この災害救助法の適用に係る手続や判断基準の考え方をお伺いします。
新潟県では、全国初の住宅の屋根雪対策条例を制定するなど、雪に強い克雪住宅の普及と併せて、屋根の雪下ろし作業中の安全対策を推進しています。１月24日の新潟日報では、新潟県内で今冬の屋根の雪下ろし中の転落事故が相次ぎ、22日までに９人が死亡した。県などは、安全帯の着用を呼びかけているが、使用率は極めて低い。背景には、安全帯からつながる命綱を屋根に固定する器具、アンカーが普及していないことが挙げられる。アンカーの設置費用は高額になることもあり、有識者は県が市町村を指導して補助制度を充実すべきだと指摘していると報道しました。また、アンカーの設置は工務店が相談に応じるが、一般的に10万円から20万円が必要とされる。住民の負担軽減のため、アンカーに特化した補助金を設けている県内自治体は豪雪地帯を含む18市町村のうち魚沼市と十日町市だけだとも報道しました。魚沼市は、平成27年度に県内で初めて補助制度をつくり、５万円を上限に半額を補助。６年間で30件の利用があり、今年度から軽度生活支援世帯に10万円を上限に10分の９を補助したところ、14件の利用があったとのことです。そして、２月20日の新潟日報では、県建築住宅課によると、県が費用を補助するのはアンカーの設置を対象にした補助金制度のある市町村。県の補助の上限は５万円。県は、雪に強い住宅の新築費用を補助する従来の制度と併せて計上した。同課は、県内の市町村に対し、雪下ろし中の転落事故防止につなげるためにも積極的に補助制度をつくってほしいと呼びかけていると報道しました。そして、２月19日の新潟日報の窓欄には、痛ましい事故を減らすため、県や市には簡便なアンカー設置方法を研究し、普及のため費用の補助に力を入れてほしいとの投稿もありました。今大変注目されている雪下ろしの安全対策に対する補助制度について、長岡市の考えをお伺いします。
１月12日、チーム中越にお声がけをいただき、災害救助法が適用された小国地域と川口地域への支援についての会議に出席しました。平成24年に災害ボランティアセンターが開設されてから９年がたちましたが、しばらく少雪だったため、豪雪への支援体制が進んでいないことが分かり、その会議において、もう一度大雪になったら地域では対応し切れないと小国地域の現状を説明しました。その後１月21日に、小国地域が豪雪に見舞われたため支援の必要があるという設定で、長岡市社会福祉協議会をはじめ、チーム中越や除雪ボランティア団体など関係者50名ほどが集まり、ワークショップが開催されました。それぞれの役割に分かれて多くの意見交換をしたことで、支援体制の必要性を強く認識できた会議となりました。長岡市は、今まで全国にも例がないような先進的な取組をしていると認識していますが、長岡市社会福祉協議会における除雪ボランティアの募集など、市で把握している除雪ボランティアの具体例をお伺いします。
小国地域では、この10年で10か所ほどの集落で有償ボランティア団体が結成されており、今冬は何とかこの大雪をしのぐことができました。こうした助け合いの文化は、地域の自慢であり、誇りですが、平均年齢は65歳以上と高齢であり、担い手がいない、手間のかかる排雪作業を解消してほしい、雪掘り隊間の助け合いが必要など、支援要望を頂いております。青森県南部町では、全ての自治体で除雪組織が結成できるよう支援をしています。山形県鶴岡市では、自治会の活動として除雪作業を有償ボランティアとして行い、地域間交流による労力交換事業に着手。さらに、多様な形態の地域間交流を展開しています。長岡地域でも、近所の家の除雪作業を町内で助けてあげたいのだけれども、支援策はあるのかと実際に問合せもいただきました。小国地域の今冬の状況を例に挙げさせていただきましたが、長岡地域でも将来起こり得ることです。地域で活躍する除雪作業に当たる共助組織への支援策についてお伺いします。
令和元年９月議会の諏佐議員の一般質問に対して、「市としては、困っている方を支える住民の活動や地域の助け合いをしっかりとバックアップしていく市民協働の考えを軸に、地域の協働組織の維持・強化に今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。また、要援護世帯除雪費の助成などの様々な支援制度について、対象となる世帯がきちんと支援を受けられるよう、引き続き民生委員や集落支援員などとも連携してまいります。」と答弁されています。私は、この答弁のとおり、今後も現在ある支援制度をしっかりと生かし、関係各所と連携することでさらに支援の輪を広げ、地域の活動が活発になることで自助、共助、公助の思いが長岡市全体に浸透していくことを切に願っておりますが、屋根除雪に関わる５項目について、市の考えをお伺いして、私の質問を終わります。
○議長（丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、要援護世帯の除雪状況及びボランティアについてお答えします。
初めに、要援護世帯除雪費助成事業の登録世帯数と直近３か年の推移についてですが、今年度の登録世帯数は2,325世帯で、平成30年度からの３年間では、主に高齢者世帯など73世帯の増加となっております。また、除雪業者への発注を行う民生委員に対しましては、協力業者名簿を配布し、民生委員がスムーズに発注などの事務手続ができるよう、市といたしまして事業協力業者に対し、加入している組合などを通じ、さらに協力を求めてまいります。
次に、長岡市社会福祉協議会における除雪ボランティアの募集状況についてお答えいたします。今年１月の大雪を受けて、長岡市社会福祉協議会では従来のボランティア銀行の取組に加えて、新たに自分で除雪を行うことができない高齢者世帯などに対して、玄関前などの除雪を行うボランティアの募集を始めたところです。今年度は、雪が降ってからの募集でしたが、来年度以降は早いうちから募集を行い、雪の多少にかかわらず、依頼があったときにいつでも派遣できる体制を整えていきたいとのことです。本市といたしましても、除雪ボランティア募集のＰＲ等に協力してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 星
危機管理防災本部長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 私からは、災害救助法に関する御質問にお答えいたします。
豪雪に伴う災害救助は、積雪による建物倒壊での人身被害の防止を目的として、主に要援護世帯を対象に屋根の除雪を実施するものであります。今冬は１月に小国地域と川口地域の２地域で適用され、189世帯の除雪を行っております。適用に関しましては、平年と比べて異常な降雪と積雪があり、多くの住家で倒壊の危険性が高まった場合に、県に対して適用の要請を行います。これを受け、県は国との調整を経て適用を決定いたします。適用期間につきましては、緊急に危険を除去するという意図から10日間のうちに実施することとされていますが、今冬のように状況により延長が可能となっております。市といたしましては、除雪の実施状況や見込みを踏まえながら、必要に応じ早め早めに期間の延長を県に要望するなど、今後も引き続き要援護者の安全・安心の確保に支障を来さないよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君） 茂田井
都市整備部長。
〔
都市整備部長茂田井裕子君登壇〕
◎
都市整備部長（茂田井裕子君） 私からは、雪下ろしの安全対策についてお答えいたします。
今冬は大雪であったこともあり、議員御紹介のとおり、屋根の雪下ろしに伴う転落事故が県内で多発いたしました。そこで、長岡市も新年度に雪下ろし作業中の安全対策として、作業者が身につける安全ベルトの命綱を屋根に固定する器具、アンカーの設置費用の補助制度を新設する予定としております。制度の内容は、設置工事費に対して補助率が２分の１で、補助金額の上限は５万円と考えております。なお、要援護世帯につきましては、補助率を３分の２、補助上限額を８万円とし、経費の負担をさらに軽減する予定です。高齢化が進む中で、自分で雪下ろしをするとしても、業者やボランティアに依頼するとしても、安全対策がますます重要になります。安全性の向上を図るため、降雪前までに設置が進むよう、制度の周知とアンカーの普及に努めてまいります。
○議長（丸山広司君） 渡邉地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕
◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君） 最後に、除雪における共助組織への支援策についてお答えいたします。
高齢化、過疎化が進む中で、各町内や集落等への共助の支援として、全市的には町内会への除雪機の無償貸与やその燃料費を補助することにより、除雪活動の負担軽減と共助の促進を図ってきたところであります。また、除雪作業に取り組む市民活動団体を新規に立ち上げる際や、除雪作業の講習会をモデル的に実施する際などには、未来を創る市民活動応援補助金による支援を行っており、今後も継続してまいります。このほか、特別豪雪地帯の山古志、小国、栃尾、川口地域においては、玄関先等の自力での除雪が困難な世帯を支援する共助組織の立ち上げを特に促進するため、必要な用具の購入費等への補助にも平成30年度から取り組んでまいりました。御質問にもありました現在活動している共助組織においても、高齢化が進んでおります。地域や集落内での除雪の担い手不足が懸念される中、ＩＣＴを活用し、地域外からの担い手を確保する仕組みについてもＮＰＯと連携しながら実証実験等に取り組んでおり、成果や課題の検証を進めてまいります。除雪に関しましては、自助による対応が基本と考えますが、議員から御指摘がありましたように、高齢者世帯等におきましては大変な負担であり、今冬の豪雪の状況を踏まえると、共助や公助の取組は今後ますます重要になってくると考えております。引き続き、町内会や民生委員、集落支援員等と情報共有や連携をしながら、要援護世帯への除雪費の助成に加え、各地域における共助の取組への支援にしっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
────────────※───────────
○議長（丸山広司君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時９分散会
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 広 司
長岡市議会議員 加 藤 尚 登
長岡市議会議員 山 田 省 吾...