以上、
各種団体や
民間企業との連携について述べてまいりましたが、この取組の成果というものは、今後米百俵プレイス（仮称）で取り組む柱とされている
産業支援の
ワンストップサービスにつなげなくてはならないものだと感じております。
ウィズコロナを乗り切るには、こういった連携は大きな柱になるのではないでしょうか。この点において、市としてはこのたびの連携による支援策とその成果を今後どのように活用していくのか、お考えをお聞かせください。
次に、企業の
デジタル化に向けた支援の状況についてお伺いします。
新型コロナウイルスによる、いわゆる３密を防ぐために飲食業等への休業要請や自粛による業績悪化、通勤時、また社屋内での
感染リスクを避けるための出社の自粛、県をまたいだ移動による感染拡大への懸念や、見本市等の開催自粛による
営業活動の縮小など、人の移動や一堂に会することによる
営業活動や
企業活動が大きく制限され、その
業務内容自体の見直しすら必要に迫られました。そのような状況下で、業績悪化への対策手段として
デジタルツールの活用が行われ、成果を生みました。
店舗型飲食店がＥＣ、
電子商取引サイトを活用しデリバリーや
加工品販売を行い、また各企業が
リモートワークに切り替えて会議や実際の業務を行ったことは広く知られているのではないかと思います。長岡市においても複数の飲食店が加工品の販売拡大に成功し、生産者が
加工品販売を始め軌道に乗る、また
カルチャー教室が
オンライン配信を行うなどし、
ウィズコロナに向けての
デジタル化が進み始めているように感じます。
当市は、これまで
長岡版イノベーションを掲げ、その中には
デジタル技術を活用する取組も含まれております。また、このたびの
新型コロナウイルス禍に対しても企業の
デジタル技術活用に対しての支援がされました。
ウィズコロナを乗り切るに当たって、前段で述べたような
デジタル技術の活用は有効であり、また早期に実現すべきものと考えます。
このような観点から、市内企業・団体の
デジタル化を支援する長岡市
デジタルビジネスイノベーション補助金、長岡市
ものづくりＷｅｂ見本市等出展支援事業補助金、長岡市ＩＴ・
ＩoＴ設備投資支援補助金の３つに関して、その
事業内容や応募状況についてお伺いいたします。
以上、
経済支援策の中から、特に他団体との連携、そして
デジタル化へ向けた
企業支援についてお聞きしてきました。現在まで長岡市において
新型コロナウイルスに負けないように多くの
経済支援策が議決されましたが、国・県の制度が届かないところへの支援、早急に対応が必要な企業への緊急的な
支援措置等、様々あったと承知しております。この先もこういった支援を行わなければならないのと同時に、これからの
ウィズコロナの時代に向けて、長岡市は何を強みとして、また何を軸として政策を展開していくべきなのか、その目指すところを踏まえた上で戦略的に進むべきと考えます。
このような
デジタル化の
企業支援に加えて、
新型コロナウイルス対策として、ＢＣＰ、
事業継続計画や
事業承継も企業にとって早急に取り組むべき課題となりました。それを踏まえ、ＢＣＰ・
事業承継補助金に関する
補正予算が６月議会で議決され、７月20日から８月31日まで募集を行ってきましたが、この制度に関してお伺いします。
ＢＣＰについては、令和元年12月定例会においても
池田明弘議員が
一般質問されていましたが、このＢＣＰとは、企業が
緊急事態に遭遇した場合に、事業への損害を最小限にとどめ、事業の継承、早期復旧を図るための方法、手段を取り決める計画のことです。まさにこのたびの
新型コロナウイルス禍は
緊急事態であり、厳しい
事業継続の現状の改善、またＭ＆Ａを用いた
事業承継の在り方への対応、さらに企業融資にもこのＢＣＰが重要視されると言われており、当補助金が施行されたことは意義のあることだと思います。
先ほど述べた
デジタル化の支援策の中にもＢＣＰが申請の要件となるものがあり、また今後もＢＣＰを要件とする支援策などが出てくるのではないかと思われます。
ウィズコロナの時代になったときにも長岡の企業が積み上げてきた技術や実績を継承していくことは非常に重要と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
繰り返しになりますが、
ウィズコロナの時代に適合し、さらに長岡の
企業活動が発展するためには、各企業・団体を下支えし、また連携することが重要だと考えます。そのときに的確に
新型コロナウイルス禍における現状を把握し、個別の状況への支援とともに、
ウィズコロナの時代、将来を見据えた強い軸のある政策を実施しなくてはなりません。
この項の最後に、長岡市は現在の
産業経済の状況をどう捉え、長岡市の何が強みと考え政策を実行していくのか、今後の
企業支援や産業政策の方向性についてのお考えをお聞かせください。
続きまして、２番目の項目の
学生応援プロジェクトについてお伺いいたします。全国において
新型コロナウイルスの感染が発生し、首都圏をはじめとする
長岡出身の若者が暮らす地域においてもそれは例外ではなく、特に学生の皆さんにとっては、各種学校の休校、また生活の糧である
アルバイトもままならないという状況となりました。
そのような中、５月１日から５月31日までの募集期間で、ながおか・若者・しごと機構、ＪＡ越後ながおか、ＪＡ越後さんとうの３団体の
共同事業として、帰省自粛や
アルバイト先の休業などに伴う収入の減少などで苦慮されている
長岡出身の県外で頑張る学生の皆さんを対象に、長岡の特産品の詰め合わせの
長岡ウマレ・
長岡ソダチパックを送付する
学生応援プロジェクトが実施されました。この
プロジェクトには大きな反響があり、実際の申込みも多数に上ったと認識しております。実際私の周りの方々から、利用した、安心感を得たとの声を伺っております。当事業は、このように一定の成果があったようですが、応募者数などの実施の状況、またこの事業の効果について市はどう評価されているかをお伺いいたします。
今ほど当
プロジェクトは一定の成果があったようだと述べましたが、この第１弾の
プロジェクトを経て第２弾の
プロジェクトも予定しているとお聞きしました。この新たな
プロジェクトの実施内容や事業の狙いについてもお伺いいたします。
当事業について最後の質問となりますが、この事業を通し、今までにはない形で学生の皆さんと新たなつながりができたのではないかと思います。このつながりは、このたびの
新型コロナウイルス禍のような不測の事態への対応に有効だと思われますし、また学生の皆さんにピンポイントで情報を提供することにより、
ふるさと長岡への愛着を深めるきっかけとなり、そして学生の皆さんへ有益な情報を伝えることができるものではないかと考えます。この
ウィズコロナの時代を長岡市が乗り越え、さらに豊かになっていくには、次代を担う若い世代の皆さんの力が必要です。その皆さんとつながりを持つことの重要性を再認識し、さらには
新型コロナウイルス禍を契機とした働き方や居住地なども含めた暮らしの価値感の変化への対応、それに伴う社会構造の変化への対応のヒントや可能性がこの
学生応援プロジェクトに含まれているのではないかと思います。当
プロジェクトで得た成果を今後も引き続き有効活用していくべきと考えますが、市の考えをお伺いします。
続いて、３番目の質問として、
新型コロナウイルスに関する
情報発信についてお伺いします。
新型コロナウイルスの発生により多くの市民の方が不安を感じ、また影響を受けてきました。未知の
ウイルスであるために分からないことが多く、それがより一層の不安感を高めた部分があるのではと考えます。多くの皆さんが
新型コロナウイルス自体の情報や身近な地域を含めた
感染者情報に注視し、また事業の継続や生活の安定を図るために、国や地方自治体による支援策に関する情報に対しても非常に高い関心があったのではと感じます。様々な場面で
情報発信の重要性について言われておりますが、このたびの
新型コロナウイルス禍において、この
情報発信の仕方により、市民の皆さんが生活を守るための判断や正確な情報を得たことによる安心感に大きく影響を及ぼすことが明白になったと感じます。
当市においても、
ホームページやＳＮＳ、市政だよ
りや報道機関の利用等によって様々な
情報発信をしてきたと認識しております。とりわけ
ホームページやＳＮＳなどの
デジタルツールでの発信に関しては、昨年の台風第19号での
情報発信に対する課題を踏まえ様々な改善を行っていると感じられますが、これら
デジタルツールにおける
情報発信の現状と工夫している点についてお伺いします。
また、これらの
デジタルツールの中でも特徴的だと感じるのが長岡市公式の
ＬＩＮＥによる
情報発信です。
市内感染者がいない場合には、新たな感染者の情報はありませんと明確に伝え、それが安心感につながっていると感じます。また、現在は毎日夕方になると必ず
ＬＩＮＥによる発信があり、定時制という特徴も相まって、非常に安心できるとの評価の声もお聞きしております。この
情報発信効果のある
ＬＩＮＥですが、８月末日現在で１万3,300人ほどの登録となっています。１万人以上の登録ではありますが、さらに多くの皆さんに周知する必要がある段階とも捉えられます。この登録者数に対する評価、またこの
ＬＩＮＥをさらに活用するための今後の取組についてお伺いします。
前段で
デジタルツールにおける
情報発信について述べましたが、ふだん
インターネットを使わない方へいかにして
新型コロナウイルスに関する情報を届けるかということが、
デジタルツールの充実と同様に大変重要だと考えます。
インターネットになじみのない方々は、感染した場合の重症化のリスクが高いとされる高齢者の方々などと重なる部分が多いのではないかと考えます。これらの方の不安とリスクを軽減するためには、的確な情報の提供が必要です。そこで、このような
インターネットになじみのない方への
情報発信の現状や工夫についてお伺いします。
以上、
情報発信について述べてきましたが、情報を発信することのメリットに加え、特にこの
新型コロナウイルスに関しては誹謗中傷など人権侵害の危険性をはらんでいると感じます。この
ウイルスが全く消えるとは考えにくく、今後は
ウィズコロナと呼ばれる状況が続き、短期的にはインフルエンザや風邪など発熱を伴う症状が増える冬の時期をこれから迎えます。そのときに不正確なうわさによる人権侵害などにより市民の皆さんが不安にならぬよう、人権への配慮など、皆さんに安心を与えるために今現在留意していること、また今後の課題についてお伺いし、私からの質問を終わります。
○議長（
丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの神林議員の御質問にお答えいたします。私からは、
産業団体と連携した支援策の取組と今後の支援の方向性、そして
新型コロナウイルス感染症に関する
情報発信のうち人権への配慮についてお答え申し上げたいというふうに思います。
御指摘がありましたように、このたびの
新型コロナウイルス感染症により、地元経済に本当に大きな影響が出ております。今までにない迅速な対応が求められている中で、市では、
商工会議所、各商工会など
関係機関と一丸となって乗り越えようと情報を共有して取り組んできたところでございます。既に4,000件を超える補助の実施を行っておりますが、御紹介いただきましたように、４月からは
商工会議所、
コンベンション協会、ＮＡＺＥなどと共同で
事業者向けの
総合相談窓口を開設して、既に7,000件を超える窓口対応をしてきたところでございます。また、同じく御紹介がありましたような
クラウドファンディングや
ビジネスサポート支援事業、
設備導入補助金などの事業につきましては、商工会の皆さんからその周知と申請手続に協力いただきました。その結果、支所地域では約1,000件の補助実績が上がっております。このほかにも各商工会が支所と連携して、それぞれの地域ごとに工夫された取組も進められてきたところでございます。一例を挙げますと、栃尾や与板、寺泊などでは地域限定の商品券の発行、中之島や越路、関原地区では地域のお店を巡るスタンプラリーの実施、小国や三島では休日・夜間の専用相談窓口の開設といったいろいろな取組が行われてきたところであります。今後も、
新型コロナウイルスをきっかけに新たに取り組むことができた政策や
関係機関との連携などを生かして、全市的な動きとして真に事業者の皆さんが必要な支援を進めてまいりたいというふうに思っているわけであります。
私としては、合併から随分長い時間が経過して、それぞれの諸団体が合併前と同じようにあって、それぞれ独自の活動をやっているという、ある意味すばらしさはあるわけでありますが、こうした大きな問題になると、やはりいかに全市的な連携や協力による支援が有効であるか、必要であるかということを実感したところであります。
産業支援の
ワンストップサービスという点も含めて、やはり長岡市全体としても今回のことを将来に生かしていく必要があるのではないかなというふうに思っているところでございます。
次に、今後の
企業支援や産業政策の方向性であります。この
ウィズコロナの中でどのような方向性があるのかという御質問であります。新型コロナ後を見据えながら何が必要なのかということをやはり考えていきたいというふうに思っているわけでありますが、長岡の強みであるものづくり企業、その産業の集積、あるいは４大学１高専、
産業支援機関が集積するという強みを生かして、人工知能とかＩoＴとか、ロボット、５Ｇの技術、バイオテクノロジーといった分野の最先端の情報をやはり先取りしながら、イノベーションによって地域産業への導入を支援していくことがやはり大切になるのではないかなというふうに思っております。それとともに、御指摘がありました
デジタル化全体の問題、あるいは事業の継続力を強化するＢＣＰの策定もまた一層必要になってきていると認識しておりまして、そういった点についてもやはりこれからの
産業支援の根幹になるというふうに考えているわけであります。個別の対応と全体の方向性との両方が、やはり今までとは違う局面といいますか、スピード感を求められているというふうに認識しておりますので、ぜひテレワークや地方拠点化の受皿としての長岡の価値を高めるといったことも含めて、時代の変化に対応できる企業群を増やすような、足腰の強い長岡の産業構造を構築する政策を進めてまいりたいと考えております。
それと、
新型コロナウイルス感染症に関するいろんな
情報発信の中で、どうしても誹謗中傷やいじめといった問題が全国各地で起きております。それは、今後長岡において感染が拡大したときに、そういうものは絶対に防ぎたい、防がなければならないという問題でございます。いじめのない長岡をつくりたいというのが長岡市民全ての思いではないかというふうに思うわけであります。そういう中でやはり非常に迷うといいますか、難しいのは、正確な
情報発信がもちろん求められてきますし、それに対してお応えをするわけでありますが、そういう中にやはり個人を特定する情報がどうしても求められるということがあります。しかし、そこは人権への配慮ということを市民の皆様に強く訴えて、ここまでは公表できるけど、これ以上はもう公表できないということを御理解いただきながら、やはり人権への配慮を強く呼びかけ、そのメッセージをしっかりと出していきたいというふうに思います。そのことによって人権侵害や風評被害の防止、そして市民の皆さんの不安解消に努めていきたいというふうに思っている次第であります。
残りの御質問につきましては、
商工部長、地方創生推進部長からお答え申し上げます。
私からは以上であります。
○議長（
丸山広司君） 長谷川
商工部長。
〔
商工部長長谷川亨君登壇〕
◎
商工部長（長谷川亨君） 私からは、
新型コロナウイルスに対応した企業の
デジタル化を支援する３つの支援制度とＢＣＰの推進についてお答えいたします。
まず、１つ目の
デジタルビジネスイノベーション補助金は、全業種を対象に１件当たり200万円を上限に
デジタル化を支援するものであります。想定を上回る13件の申請があり、審査を経て、まずは５件の交付決定を昨日行ったところであります。小売・
サービス業からの新たな提案が多くなされており、
デジタル化による新しいビジネスに挑戦する後押しができたというふうに思っております。
２つ目のＷｅｂ見本市出展補助金についてですが、今までの対面の展示会に代わり、オンライン上で行うウェブ展示会への出展を模索する多くの企業の皆様からの御要望を受け、このたび新設いたしました。全業種を対象に、ＢＣＰ、
事業継続計画の策定を要件に加えまして、１件当たりの上限額を50万円とし、複数の企業からお問合せをいただいております。
そして、３つ目のＩＴ・ＩoＴ補助金は、現在６件を採択して、引き続き随時募集を行っているところです。製造業を対象に、新型コロナ対応の特別枠として上限額を100万円から150万円に上乗せして加算しております。こちらもＢＣＰ、
事業継続計画の策定を要件に加え、ビジネス変革の取組を進めております。
ＢＣＰの策定は、企業の存続やリスクの回避のために非常に重要な取組であります。今後も引き続きＢＣＰの策定の必要性を呼びかけるとともに、各種支援制度の対象要件の中に加えるなど、あらゆる地域企業が社会変化に対応できるように支援してまいります。
私からは以上です。
○議長（
丸山広司君） 渡邉地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕
◎地方創生推進部長（渡邉則道君） 私からは、残りの質問にお答えいたします。
まず、
学生応援プロジェクトについてでございます。この４月に
新型コロナウイルス感染症に係る
緊急事態宣言が全都道府県に発出されまして、学校の休校や
アルバイト先の休業により学生たちは生活面、経済面で非常に困難な状況に置かれました。このような状況の中、帰省を自粛し、県外で頑張る市出身の学生を応援するため、５月にＪＡ越後ながおか、ＪＡ越後さんとう、ながおか・若者・しごと機構の３者が共同で長岡産のコシヒカリやしょうゆなどの特産品詰め合わせをお届けしました。対象者約3,000人のうち1,900人から申込みがあり、学生からは数多くの感謝のメールが寄せられました。
ふるさと長岡の思いが学生たちの心の支えとなり、地元への愛着が深まっているものと考えております。神林議員の御質問の中にもありましたが、多くの学生と新たなつながりができたことが一番大きな成果であるというふうに考えております。
現在、
緊急事態宣言は発出されていないものの、首都圏などにおける感染拡大は引き続き深刻な状況にあります。学生を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあるということであります。そのため、新たに第２弾の支援策としまして、市内出身で県内市外の大学等に在籍する一人暮らしの学生を対象に、対象者を約5,200人に拡大し、９月下旬から支援を実施する予定でございます。さらに、市内の大学等に在籍する学生を経済的に支援するため、市などが主催する事業の有償ボランティアを募集したいと考えております。本
プロジェクトに申し込んだ学生に対し、長岡の企業情報やイベント情報などを定期的に提供することによりまして、学生と
ふるさと長岡のつながりを一層深め、将来的なＵターン等の促進、さらには若者の知恵や行動力を生かしたまちづくり等につなげてまいりたいと考えております。
続きまして、
新型コロナウイルスに関する
情報発信についてお答えをいたします。
新型コロナウイルス対策等においては、迅速かつ正確な
情報発信が何より重要であると認識しております。これまでも市
ホームページやＳＮＳといった速報性のあるツールを活用し、市内での感染情報や最新の支援策などの発信を行っております。また、
ホームページでは特設ページを開設し、情報を集約、整理したほか、ＡＩにより見たいページへ誘導するチャットボットの機能を導入いたしました。さらに、
事業者向け支援制度の紹介をユーチューブで動画配信するなど、分かりやすい
情報発信に取り組んでおります。
長岡市公式
ＬＩＮＥでは、市内で感染者が発生した３月以降、毎日定時的に市内の
感染状況などを配信しております。登録者は現在約１万3,300人で、６か月で約2.5倍に増えていることから、多くの市民が感染症に関する情報を求めているものと認識しております。引き続き多くの方から市公式
ＬＩＮＥに登録いただくため、市民ニーズに合ったプッシュ通知を行うセグメント配信などの機能拡充を図るなど、さらにその有用性を高めていきたいと考えております。
続きまして、
インターネットを使わない方への情報伝達につきましては、市政だよりや市政だより号外の発行をはじめ、新聞広告や民放テレビ番組、ケーブルテレビ、ＦＭラジオなどの活用により、広報手段の多重化を図っております。今後ともあらゆる方に必要な情報が行き届くよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
新型コロナウイルス対策について
少人数学級について
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス対策について、少人数学級について、
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。
新型コロナウイルス対策について、少人数学級について、
柏崎刈羽原発の再稼働問題についての３点について、一括方式で
一般質問を行います。
１番目に、
新型コロナウイルス対策についての質問であります。
新型コロナウイルスの最前線で奮闘されている医療・介護・福祉従事者などの皆様へ敬意と感謝を申し上げる次第であります。
新型コロナウイルスの感染者数は、９月１日現在で、世界で2,500万人を超え、国内の患者数は７万人に近づいてまいりました。首都圏などでの感染の拡大が県境を越えてさらに広がれば、本県においても医療の逼迫につながりかねません。現在の感染拡大を抑制するには、ＰＣＲ検査を大規模に実施し、陽性者を隔離、保護する取組を行うことが重要と考えているところであります。この立場から、私ども日本共産党の志位和夫委員長は７月28日に、感染震源地、エピセンターの徹底検査など４点について安倍首相に申入れを行いました。また、８月19日の衆議院厚生労働委員会で、私ども日本共産党の宮本議員の質問に加藤厚生労働大臣は、医療機関や高齢者施設等の施設内で陽性者が発見された場合だけでなく、周辺地域の
感染状況を踏まえ、医療従事者や入所者などに必要な検査を行うよう徹底したい。公費で財源を確保し、施設入所者の負担はないと答弁。検査の公費拡大を示す答弁であります。
また、これまで長岡市は市内事業者アンケート調査を行い、設備導入サポート事業などを展開。医療体制強化として検査機器導入支援や介護サービス事業所等災害対策事業支援など、きめ細かな対応は関係者から喜ばれているところであります。
そこで、１つ目の質問は幅広いＰＣＲ検査についてであります。検査すると患者が増えて困るという方もおられるようでありますが、全く違います。検査するから患者が増えるのではなくて、検査しないから感染が広がり、患者が増えるのですと栁原克紀長崎大学教授は述べています。ポイントは、検査数をどう増やすかであると私は思います。７月のピークである22日に２万1,863件の検査数を記録しました。増えてきていますが、国際比較するとその立ち後れは際立っております。７月28日時点の人口1,000人当たりの検査数を比較すると、アメリカは162.6件、イギリスは134.3件、韓国は29.8件、インドは12.9件で、日本は僅か6.1件にすぎません。
そこで質問です。①世田谷モデルのように、医療機関、介護施設、学校など集団感染のリスクが高い施設に勤務する職員などの関係者を対象に定期的なＰＣＲ検査を行うとともに、必要に応じ施設利用者全体を対象とした検査を行うこと、検査費用について公費負担ができるよう国に要望を行うこと、また当面は市独自の支援措置を行うことが必要と私は考えますが、伺います。
②厚労省は８月７日に、現に感染が発生した店舗等に限らず、地域の関係者を幅広く検査することが可能との見解を示し、それまで点で捉えていた検査対象を面で捉える方向性を打ち出しました。さらに、８月18日には行政検査に関するＱ＆Ａの改訂版を公表したと聞いているところであります。そこで、厚労省が示した行政検査に関するＱ＆Ａの内容をお聞かせ願いたいと思います。
③長岡市は、先日、市外の大学などに在籍する教育実習生を市立学校や保育園で受け入れる際にＰＣＲ検査を実施し、検査経費は市が負担する取組を発表しました。これらの検体は民間検査機関にも持ち込まれるものと考えますが、そこで質問です。民間の検査機関の状況をお伺いします。
２つ目の質問は、医療崩壊を招かない施策についてであります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響で病院経営が悪化し、４月には全国の３分の２の病院が赤字に陥ったことが明らかになりました。経営悪化による医療崩壊で通常の医療も受けられない状況をつくらないためにも、医療機関を下支えする財政措置を急がなければなりません。
そこで質問です。中等症、重症の
新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れる医療機関はもとより、他の医療機関への受診控えによる減収補填も急務と考えます。財政支援を国や県で行うよう求めるべきと考えますが、伺います。
３つ目の質問は、
持続化給付金等についてであります。長岡市の
新型コロナウイルス感染症事業者アンケートによれば、約８割にマイナスの影響があるとの結果が出ております。全国
商工団体連合会が行った
新型コロナウイルス感染症の経営への影響調査によれば、経営への影響が「ある」が68％、「これから」が15％で、84％近い経営者が影響を受けるとしております。ある経営者からは、
持続化給付金の再給付や消費税減税など、今後も会社が運営できる措置が欲しいとの声もあります。
そこで、３点について質問を行います。①長岡市
事業継続緊急支援金についてであります。国や県からの支援が届くまでの間、長岡市独自の給付金として４月から取り組んできた
事業継続緊急支援金が終了したと聞いております。この制度は多くの事業者の皆さんから好評だったと聞いておりますが、実績を伺います。
②
持続化給付金は、50％以上の減収など対象要件が厳しい、また９月末になっている雇用調整助成金の期限延長は焦眉の課題です。そこで質問であります。国の
持続化給付金の再給付と雇用調整助成金延長に向けた国への働きかけについて、市の考えをお伺いするところであります。
③国の
持続化給付金の要件に該当しない事業者への市独自の支援策が必要と考えますが、伺います。
４つ目の質問は、市立学校への支援についてであります。安倍総理大臣は、２月27日に
新型コロナウイルスの感染拡大のためとし、突如全国の小・中学校などに一斉休校を要請した。これを受けて、長岡市教育委員会は３月２日から４月５日まで臨時休校措置を取ると決め、その後、臨時休校期間が５月12日まで延長されました。５月13日から分散登校が始まり、生徒は不安や戸惑いを抱え、教師もオンライン学習など初めての事態に手探り状態が続いたと聞いているところであります。教育委員会は、いち早く消毒用アルコールや体温計の購入など学校現場を支えています。成果と課題について幾つかお聞きいたします。
①市立学校における
新型コロナウイルス感染症対策事業の概要と実績についてお伺いします。
②市内の学校も先週から夏休みが明け、授業が始まりました。18歳以下の自殺は夏休み前後に多いと言われています。それに加えて、今年は
新型コロナウイルスの影響で異例の臨時休校や分散登校、そして夏休みが短いなど、環境が大きく変わっています。例年以上に不安やストレスを感じている児童も多いのではないでしょうか。厚労省も初めてメンタルヘルス全国調査を開始すると発表しております。そこで質問です。子どもたちを守るためにも、県のスクールカウンセラーの配置状況と児童・生徒に対する心のケアについて伺います。
③市立学校への校内消毒や清掃員の配置状況と次年度の
事業継続について、教育委員会の考えをお伺いします。
２番目の質問は、少人数学級についてであります。日本の教育予算の水準は、ＧＤＰ比2.9％で、ＯＥＣＤ加盟国中最下位であります。少人数学級も大学生の学費半額も、ＧＤＰに占める教育への公的支出をＯＥＣＤの平均並みの4.1％にすれば可能であります。日本の小・中学校の学級規模は、40人学級が標準とされております。欧米諸国では20人から30人学級が当たり前で、文部科学省もＯＥＣＤで平均より大きい、最も学級規模の大きい国の一つと認めているところであります。コロナ禍において子どもたちが生活する教室を身体的距離の確保の例外としていいものか問われております。
そこで質問であります。全国知事会、全国市長会、全国町村会など地方三団体は、現在の小・中学校の40人学級では
新型コロナウイルスの感染が予防できないとし、少人数学級の実現を求める緊急提言を政府に提出。新しい生活様式に合わせた少人数学級実現に向け、国に強く申入れをすべきと考えますが、伺います。
３番目の質問は、
柏崎刈羽原発の再稼働問題についてであります。平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う福島原発過酷事故直後の平成23年６月議会で、私は
柏崎刈羽原発の運転再開を認めるなと迫りました。以降、繰り返し
柏崎刈羽原発の再稼働を許さない立場で積極的に発言をしてまいりました。ようやく現地の福島では原発立地自治体で初めて原発ゼロが実現しました。東電は昨年の７月31日に、福島第二原発の全４基の廃炉を正式決定しました。これで福島第一原発の全６基と合わせ全ての廃炉が決まりました。福島県や福島県内の全市町村議会が県内全ての原発の廃炉を求めていたオール福島の世論が実現する力になりました。
昨年の参議院選挙時の新潟日報アンケートによれば、
柏崎刈羽原発の再稼働について、原発の再稼働は「反対」、「どちらかといえば反対」の否定的回答は52.6％で、「賛成」、「どちらかといえば賛成」の回答の26.6％のほぼ２倍だったと報道されています。
さらに、
新型コロナウイルス感染症の拡大で原発の再稼働問題は困難を極めてまいりました。原子力施設が一たび事故を起こせば、屋内退避は不可欠であり、放射線を入れない密閉空間の確保がこの間も求められてきましたし、これからも求められます。しかし、
新型コロナウイルスへの対応は、換気をよくして３密を避けるなど、新たな日常の体制を取らなければなりません。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、このような矛盾も引き起こしました。
柏崎刈羽原発の再稼働は、この観点からも行うべきではありません。
新潟県に避難していたが、家庭の事情で福島県に帰還した佐藤さんは、お子さんが18歳になるまで新潟県にいたかったようでありますが、家庭の事情で福島に帰った方のようであります。「自然豊かな福島を汚してしまった原発が本当に憎いです。責任を逃れようと必死の東電や国の対応を決して許すことができません。あんな大事故を起こしておいて、また原発を動かそうとすることが信じられません。一たび事故が起こったらどうなるのか、体験した私たちが話し続けなければならない」と、ある講演会で語っておりました。
そこで、１つ目の質問であります。新潟県の原発に関する検証委員会についてであります。御存じのように、新潟県は３つの検証を有識者で構成する委員会で進めております。原子力発電所の安全管理に関する技術委員会、原子力発電所事故による健康と生活への影響に関する検証委員会、原子力災害時の避難方法に関する検証委員会、そしてこれら３つの検証結果を取りまとめる新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会であります。花角知事は、就任直後から３つの検証を継承し、その結果が示されない限り再稼働の論議は始められない、検証結果は
県民と共有して何らかの形で信を問うとしております。昨年６月20日の新潟日報によれば、花角氏は３つの検証がまとまった後、再稼働の是非を判断し、知事選などで信を問うと公約していると報道。このように、新潟県の３つの検証委員会と総括委員会の役割は、
県民の命と暮らしがかかったとても重要なものと私は思います。そこで、３点にわたり検証委員会の内容についてお聞きします。
①７月28日、東電
柏崎刈羽原発の安全性を論議する県技術委員会は、福島原発事故原因の検証に関する報告書案を提示しましたが、その要旨について伺います。
②避難委員会の報告の、「東電、原子力規制庁の説明不足であり、ましてや
県民に初期事故情報などを十分伝えることが不可能であり、安全に避難を履行する条件が整っていないと判断せざるを得ない」との記述に対する市の認識について伺うものであります。
③３つの検証委員会の現状について伺います。
２つ目の質問は、安定ヨウ素剤の緊急配布についてであります。新潟県は、新潟県安定ヨウ素剤配布計画を踏まえ、ＵＰＺ内の住民に配布するよう関係７市町と調整し、分散配備を行ったとのことですが、配備状況と今後の運用方法についてお伺いをいたします。
３つ目の質問は、使用済み核燃料についてであります。原発から出る高レベル放射性廃棄物、核のごみの最終処分場選定で北海道は大揺れであります。北海道寿都町長が受入れの第１段階である文献調査に応募すると突然表明。降って湧いたような町長の発言に近隣自治体首長や漁業関係者が猛反発。鈴木北海道知事も受け入れ難いと表明する事態になっております。
質問の使用済み核燃料の問題であります。全国的にも使用済み核燃料は原発の敷地内に保管されております。たまり続ける一方の使用済み核燃料で、保管施設は満杯近くになっています。なぜ原発敷地内の使用済み核燃料が満杯に近づいているのかというと、私が述べるまでもなく、核のごみがあまりにも危険で、かつ保管が万年単位の長期に及ぶため、捨て場所が見つからないからであります。そのため、原子力発電所はトイレなきマンションなどとよく言われています。
そこで質問です。全国で使用済み核燃料の多くは原発の敷地内に保管されており、満杯近くになっていると聞いております。
柏崎刈羽原発での保管状況と市の認識をお伺いいたします。
４つ目の質問は、安全協定についてであります。原発をめぐる今日の状況からすれば、関係自治体の同意を得ることなしに原発を設置したり、再稼働することは不可能であります。すなわち、原発事業者は関係自治体の理解を得るために安全協定が必要なものと考えていると思われます。原発事業者が協定を遵守する限り法的拘束力をめぐる問題は顕在化しません。しかし、過去の公害防止協定をめぐる裁判が示すように、原発安全協定が司法的強制を可能とすることは非常に重要な意義を持つものであります。
そこで、原子力安全協定の法的拘束力について質問いたします。原子力災害対策特別措置法は、原子力災害から住民の生命、身体、財産を守ることを自治体の任務として規定しています。原子力安全協定は行政団体と事業者が締結する行政契約の一つと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
５つ目の質問は、安全性を求める方策についてであります。私は昨年６月議会の
一般質問の再々質問で、国は30キロ圏内の市町村に避難計画をつくれと義務化した。しかし、
柏崎刈羽原発の再稼働の判断は新潟県と立地自治体のみで行われる。ここに整合性がない。30キロ圏内の首長や議会が顔を出して意見が言えることが重要。事前同意権を持つ書き物が必要。再度伺う旨、再々質問を行う。
原子力安全対策室長は、今は検証結果、審査結果が出ていないという状況ですから、そういうタイミングが来たときにいろんな選択をしっかり頭に入れながら検討したいと答弁。８月27日の新潟日報によれば、原子力規制委員会は保安規定変更案について論議し、一部修正を求めることを決めたが、ほかに大きな異論は出ておらず、修正されれば次の定例会合で承認され、保安規定の審査は事実上合格となる公算が大きいと報道。外堀は埋まりつつあります。
そこで質問です。長岡市など県内28市町村と東電が締結した安全確保に関する協定に事前同意権はないとしています。この時期、市は市民の安全・安心を担保する立地自治体並みの協定を締結すること、あるいは住民
投票条例を制定することなどの踏み込んだ対応など、より高い安全性を徹底的に求める方策が必要と私は考えますが、市の見解をお伺いいたします。
６つ目の質問は、30キロ圏内の７市町の対応についてであります。茨城県では、日本原子力発電が東海第二原発を再稼働するとき、立地する東海村に加え、30キロ圏内の５市にも同意を与えるとする安全協定、いわゆる事前同意権のある協定を2018年に結んだ。当時の東海村長の村上達也氏は、30キロ圏内の水戸市への出張の折、車窓から町並みを見たわけでありますが、福島原発事故の現地と風景が重なり、ぞっとした。ここまでの責任は負えないと。東海村と県だけで再稼働オーケーなんて言えない。直接被害を受ける自治体の首長に権限がないということはあってはならないと思ったということであります。そこで、安全協定の範囲を拡大することを決意。
そこで質問であります。７月12日の新潟日報のアンケート調査によれば、東電
柏崎刈羽原発の再稼働について、４首長は全自治体の同意を、７首長は原発から30キロ圏の自治体の同意を要すると回答。長岡市の主導で30キロ圏内の７市町で立地自治体並みの協定締結を目指すべきと考えますが、伺います。
○議長（
丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの笠井議員の御質問にお答えいたします。私からは
柏崎刈羽原発についてお答え申し上げます。
柏崎刈羽原発の問題につきましては、私は、市民の不安が解消されない限り
柏崎刈羽原発の再稼働はすべきでないという姿勢を堅持してまいります。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、県知事は３つの検証が徹底的にされない限り再稼働の議論は始められない。原発の再稼働に対する周辺自治体の事前同意について、広域自治体として県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うと明言しております。私としては、国の審査結果について、まず国や事業者から市民に直接説明してもらうこと、県の３つの検証の結果を長岡市として見極め、評価すること、立地自治体以外の自治体の意向はどのように主張できるのか、知事はどのように取りまとめていくのかを明らかにすることを県にしっかりと求めていくこと、この３点について取り組んでまいりたいと考えているところであります。
私からは以上でありますが、残りの御質問については
福祉保健部長、
商工部長、
教育部長、
原子力安全対策室長からお答え申し上げます。
○議長（
丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、
新型コロナウイルス対策のうち、ＰＣＲ検査と医療施策についてお答えします。
初めに、幅広いＰＣＲ検査についてお答えします。公費負担となるＰＣＲ検査の対象者については、従来は発熱等の症状があり、医師が感染を疑うと判断した方や感染者の濃厚接触者などに限定されておりましたが、先般出された厚生労働省のＱ＆Ａによりますと、感染者多発地域の医療機関や高齢者施設等に勤務する方や新規入院、入所者については、当該施設内で感染者がいなくても行政検査の対象とするなど、対象者の拡大について通知されております。また、施設内で一人でも感染者が出た場合には、症状がない人も含め全員の検査を行うことも現在国において検討されております。本県は感染者多発地域ではありませんが、検査を所管する県は、国の方針に基づき今後検査対象を拡充していくこととしておりまして、運用面におきましても、濃厚接触者を相当広い範囲に拡大したり、医療・介護従事者について、発熱等の症状が出た場合には速やかに検査を実施するなど、積極的な実施方針を示しております。検査費用に関する本市独自の支援策といたしましては、先ほど議員もおっしゃったように、市立学校や保育園に受け入れる教育実習生や保育実習生に対し事前のＰＣＲ検査を実施し、その検査費用の全額を負担しております。この検査は、当時は市外の民間検査機関しかなく、そちらを活用いたしましたが、本市における民間検査機関のＰＣＲ検査等の状況については、現在複数の民間検査機関が行政検査等を実施する意向を示しているほか、かかりつけ医等の幾つかの医療機関におきましても検査を実施しようとする大変心強い動きが出てきております。本市といたしましても、検査体制の拡充が図られるよう支援を検討してまいりたいと考えております。
次に、医療施策についてお答えします。受診控えなどによる医療機関の減収につきましては、本市も全国的な課題として認識し、本年７月９日に、県市長会を通じて速やかな財政支援を講じるよう国に要望したところであります。現在、国の施策といたしましては、重点医療機関の空床確保料の補助や無利子・無担保等の危機対応融資の拡充などの対策が実施されておりますが、本市といたしましては、今後も引き続き地域における医療現場の状況把握に努め、国や県に対して必要な支援を求めてまいります。
私からは以上です。
○議長（
丸山広司君） 長谷川
商工部長。
〔
商工部長長谷川亨君登壇〕
◎
商工部長（長谷川亨君） 私からは、
新型コロナウイルス対策のうち、国の
持続化給付金のほか、市独自の支援策についてお答えいたします。
初めに、長岡市
事業継続緊急支援金ですが、売上げが３割以上減少した事業者を対象とし、飲食・小売・建設業を中心に約3,000件、３億4,000万円の交付実績でございます。
次に、国の給付金や助成金についてであります。市の相談窓口にも議員の御指摘と同様の御意見が多く寄せられており、
持続化給付金の再給付や雇用調整助成金のさらなる期限延長は市としても必要なことと考えておりますので、引き続きしっかりと国に伝えてまいります。
また、市では現在、
商工会議所や商工会と一緒に、地域経済を循環させる消費促進策や新たな設備導入のサポートに重点を置き、全ての事業者の売上げ増加につながる積極的な取組を支援しております。御質問の国の給付金要件に該当しない事業者を含めまして、今後の経済対策の中で感染症の拡大や国の動向を注視しながら、地域経済の状況に沿った市独自の支援策を進めてまいりたいというふうに考えております。
私からは以上です。
○議長（
丸山広司君） 小池
教育部長。
〔
教育部長小池隆宏君登壇〕
◎
教育部長（小池隆宏君） 私からは、
新型コロナウイルス対策としての市立学校への支援と少人数学級についてお答えします。
まず、市立学校における主な感染症対策事業としては、国の
補正予算を活用した保健衛生用品の配備のほか、就学援助では支給対象に家計急変世帯を加えるなど拡充を図りました。今後は、国の
ＧＩＧＡスクール構想による児童・生徒１人１台のタブレット端末の整備の前倒しと、温水手洗い設備の整備を実施する予定です。また、中止となった中学校のスポーツ大会や吹奏楽コンクールに代わる市独自のメモリアル大会等の開催は、中学校３年生が部活動の集大成として成果を発揮する場となり、生徒や保護者から多くの喜びの声が届きました。
次に、県のスクールカウンセラーにつきましては、昨年同様20名を配置し、全市立学校を担当しております。このほかに、市独自の心ふれあい相談員を20名配置し、小・中学校29校を担当しております。これらの相談員の活用と併せ、全教職員が児童・生徒の様子を把握し、小さな変化も見逃さず、相談につなげる体制を構築しております。引き続き、児童・生徒一人一人に寄り添った丁寧な心のケアを進めてまいります。
次に、学校への消毒・清掃員の配置につきましては、現在、全市立学校に配置する計画としており、８月20日以降、順次進めております。主に水道の蛇口や階段の手すり、ドアノブ等の消毒、トイレや水飲み場などの清掃を行っております。来年度の事業の継続については、各校における配置の効果や今後の
感染状況などを踏まえて検討してまいります。
次に、少人数学級の実現に向けた対応についてお答えします。少人数学級につきましては、施設や設備、人員配置など学校を取り巻く環境を考慮すると、直ちに実現することは困難な状況です。現在、新潟県では、県独自の取組として小学校１、２年生が32人以下、小・中学校の他の学年については35人以下学級を実施しております。また、市といたしましても、学校の実情に応じて学級編制の弾力的運用を行うことで学級数を増やし、１学級当たりの人数を少なくする少人数学級も進めております。さらに、今後は感染症対策の視点と教育活動の効果を高める教育環境の充実という双方の視点を踏まえ少人数学級の在り方を検討するとともに、引き続き国や県の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 私からは、個々の御質問につきましてお答えいたします。
まず、県の検証委員会に関する御質問ですが、技術委員会で提示された福島第一原子力発電所事故の検証報告書の素案は、民間、国会、政府、東京電力の４つの事故調査委員会の報告書などから抽出した課題、課題別ディスカッションの議論の内容などを踏まえ、地震対策やシビアアクシデント対策、原子力災害時の情報伝達や発信など10項目に整理し、福島第一原発事故を踏まえた課題、教訓等として取りまとめたものでございます。現在、最終的な報告書の作成に向け作業が進められているところです。
次に、議員から御説明がありました避難委員会で示された論点整理における記述につきましては、避難委員会で配付された事故情報等の伝達体制及び放射線モニタリングにおける論点整理という資料の中で委員会の所感として記述されているものでございます。私どもとしても、事故情報の伝達は原子力災害時における最も重要なものの一つであると認識しております。現在、避難委員会では、屋内退避やスクリーニング等の避難時の行動や、
新型コロナウイルス感染症流行下での防護措置についての議論が継続しております。
次に、健康・生活委員会のうち、健康分科会では被曝線量の影響や文献調査についての議論が行われており、生活分科会では避難者や避難生活の議論の中間報告の取りまとめに入るとしております。知事は３つの検証について、これまでと同様に期限を切らず議論を尽くしてもらいたいと言っております。また、私どもは毎回検証委員会を傍聴しておりますし、市町村研究会でも随時県から検証内容について説明を受けており、去る８月21日に開催いたしました原子力防災に関するサマースクールでも説明を受けております。市といたしましても、引き続き検証内容について丁寧な説明を求めていくとともに、その動向を注視してまいります。
次に、安定ヨウ素剤につきましては、これまで長岡保健所に備蓄されていた安定ヨウ素剤を本年６月に本庁、各支所などの市内12か所の、より住民に身近なところへ分散備蓄を行いました。引き続き、県と連携しながら緊急配布場所や配布方法について具体的な検討を進めてまいります。
次に、柏崎刈羽原子力発電所における使用済み核燃料の保管状況としましては、１号機から７号機の全号機の合計で、貯蔵容量に対する貯蔵率は約81％となっており、先月には、使用済み核燃料プールの空き容量を確保するため、６号機から３号機へ使用済み核燃料の号機間輸送が行われました。７号機から２号機への号機間輸送も計画されているとのことで、今後も発電所の動向を注視し、事業者に対し徹底した安全対策を求めてまいります。
次に、安全協定に関する御質問について、まとめてお答えいたします。現在本市を含む立地自治体以外の自治体と事業者とで締結している安全協定につきましては、平時の連絡会、異常時の通報連絡や現地確認、事業者に直接物が言えるなど、原発の安全確保のための有効な手段として実績を重ねているところであります。また、これまでも申し上げておりますが、自治体として住民の立場で安全を確保するためにも、安全協定の法的位置づけの明確化を国に要望しており、今後も粘り強く要望してまいります。
知事は、原発の再稼働に対する周辺自治体の事前同意について、広域自治体として県が立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うと発言しております。先日の原子力防災に関するサマースクールにおいても、県に対して時間的な懸念があることから、３つの検証後、知事はどのように市町村の意見を聞き、取りまとめるのか、できるだけ早い時期に示してほしいと要望を行い、県からは、「要望の趣旨については県としても十分に理解している。３つの検証後、どのようなプロセスで市町村の意見を聞いていくのか、適切な時期に示せるよう対応していきたい」との回答がございました。市といたしましては、引き続き市町村研究会などを通じ、国・県、事業者に対するこれらの取組について、主導的な役割をしっかり果たしてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
丸山広司君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁ありがとうございました。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について再質問をいたします。この問題のポイントの一つであります30キロ圏内の長岡市を含む７市町による立地自治体並みの協定締結について、市長、また
原子力安全対策室長からるる御答弁があったところであります。全体的なトーンは、30キロ圏内の首長の意見を、あるいは議会の意見も入るのだろうと思いますが、県のほうが取りまとめるので、ここに期待をするということにも聞こえるような内容でありました。後ほど話をしますが、私は県待ちではなくてもっと積極的に７市町の協議会などで進めていただければありがたいなと思う立場で、少し私の意見も披瀝したいと思っているところであります。
先ほど少し述べさせていただきましたが、福島県から避難されていた佐藤さんという方が今福島県へ帰って子育てや生活をしているわけでありますが、このコロナ禍で新潟県に避難している方々の生活の状況がなかなかまた大変だということが過日報道されているところであります。東日本大震災から10年となります。同じく福島原発事故から10年となるわけでありますが、いまだ福島県から福島県外へ避難されている方は、福島県の発表でも３万人近くおられます。その避難者の生活は
新型コロナウイルスの影響で一層苦しくなっているようであります。例えば中学２年生の子どもと一緒に福島県から避難して新潟県のアパートに暮らす40代女性は、働いていた飲食店を解雇された。夫は福島県で契約社員として働くが、雇用継続は危うい。このように避難なさっている方も、また福島県内にとどまっている方も、この原発事故を境に正規職員だった方が非正規や
アルバイトでの生活を余儀なくされている例が多いわけでありますから、コロナ禍での生活は大変であります。そういう立場から考えても、
柏崎刈羽原発の再稼働はやめるべきだというふうに私は考えているところであります。
また、先日開催された柏崎刈羽原子力発電所30キロ圏内の議員研究会について、新潟日報は社説で、今回の動きを機にこれまで以上に多くの
県民が原発や再稼働について当事者として意識するためにも議論を深めてもらいたいと期待を寄せているところであります。講演した前東海村村長の村上達也氏は、福島原発事故後、周辺自治体の住民も当事者となった。県と立地自治体の独占にくさびを打たないと住民の安全は守れないと、前村長自身はその立地自治体の方であったわけでありますが、自分としては、枠を広げられないとこれはまずいのではないかと、こういう内容を述べていたところであります。花角知事は、検証委員会の意向を受けて、いずれ再稼働の是非を判断すると、先ほど来私は述べたところであります。また、今
原子力安全対策室長からは、技術委員会の中間報告があり、その後最終報告に向けて取組が進んでいるというような内容の答弁もいただいたところであります。県知事からの協議あるいは話合いを待つのではなくて、長岡市が音頭を取り、７市町で立地自治体並みの協定づくりに汗をかく時期ではないかと思うところであります。例えば原子力安全対策に関する研究会の中に７市町で分科会を立ち上げ、何らかの歯止めをかけるということを協議する時期ではないかと強く思うところでありますので、改めて市当局の考えをお聞きするところであります。
○議長（
丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 再稼働についての意思表示の手段として安全協定はどうかというふうな御質問にも受け取れました。私どもといたしましては、県が広域自治体として立地自治体以外の自治体の意向を取りまとめ、意思表示を行うことに対して、どのように取りまとめるのかを明らかにするよう引き続き求めてまいります。そして、先ほど答弁させていただいたとおり、先日のサマースクールでも私どものほうから県に要望し、回答を得たところでございます。その中で、県からは私どもの時間的な懸念に対しては、理解できるので適切な時期に示せるよう対応したいという、これまでよりも踏み込んだ回答があったものと受け止めております。今後、県が明らかにしていく中で市の考えをしっかり伝えてまいりたい、そして市町村研究会の取組などを通じ、引き続き主導的な役割もしっかり果たしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、市民の不安が解消されない限り
柏崎刈羽原発の再稼働はすべきでないという姿勢を今後もしっかりと堅持してまいります。
以上です。
────────────────────────
○議長（
丸山広司君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時２９分休憩
────────────────────────
午後２時５０分開議
○議長（
丸山広司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
学校のＩＣＴ化と
ＧＩＧＡスクール構想について
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
学校のＩＣＴ化と
ＧＩＧＡスクール構想について、
池田明弘議員。
〔池田明弘君登壇〕
◆池田明弘君 長岡市公明党の池田明弘です。通告に従い、学校のＩＣＴ化と
ＧＩＧＡスクール構想について、一括にて質問いたします。
2023年度まで５年をかけて行われる予定だった
ＧＩＧＡスクール構想は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響による学校の休校措置で、教育のＩＣＴ化の必要性を多くの人が痛感し、前倒しで進められることになりました。これにより、今年度から順次実施される新学習指導要領が求めている学校のＩＣＴ環境が一気に整備されることになりました。１人１台のタブレット端末や高速大容量の通信ネットワークといった学校のＩＣＴ化には多くの効果が期待できます。子ども一人一人の反応を把握しながら双方向の授業を展開することによる個別最適化された学び。グループワークでは、子どもたちが独自の視点で情報を収集して整理や分析ができ、それらを即時に周りと共有して議論ができるようになります。そして、その過程は情報の真偽を確認しながら考えを深めていくといった情報活用能力を養うことにつながり、新しい学習指導要領に盛り込まれた主体的かつ対話的で深い学びにも通じます。また、ＩＣＴによる遠隔教育は、海外や専門家と連携した授業の実施、過疎地域の教員不足を補うものになるなど、今後日本の教育が大きく変わっていくと言われています。
しかし、環境が整えば自然と先生方の授業が豊かになったり、子どもたちの学びが充実したりするわけではありません。各学校は、それをどのように運用すればよいのか、各教員はそれらを使ってどんな授業をすればよいのか、そして子どもたちにどんな資質や能力を身につけさせなければならないのかなどを検討し、それによって授業改善やカリキュラムマネジメントなど様々な体制を見直していかなければなりません。
ＧＩＧＡスクール構想はまさにこれからが本番であり、それらを着実に進めていくことが重要であると考えます。
そこで、初めに学校のＩＣＴ化への推進体制の整備について伺います。昨年12月に学校のＩＣＴ利活用ノウハウ集として公表された教育の情報化に関する手引（以下「手引」と言います）では、教育の情報化は教育計画全体の中に位置づけられるべきものであり、教育委員会がそのビジョンを策定し、地域や学校における教育の情報化を進めるため、計画的かつ組織的に推進していくことが求められるとしています。教育委員会として、ＩＣＴ環境をどのように活用していくのかというビジョンを明確にした上で、各校の実施状況や成果を評価し、よい事例は
情報発信しながら、ＩＣＴ活用による学びをより充実するためのデジタル教科書や教材、ＡＩドリルなどの導入も視野にＰＤＣＡサイクルを回し、着実に推進していく体制が必要と考えます。また、ＩＣＴの活用による校務の効率化で学校における働き方改革を進める必要もあります。教育委員会としてどのような体制で取り組んでいかれるのか、御所見をお聞かせください。
次に、高等総合支援学校への１人１台の情報端末整備について伺います。本市では、新型
ウイルス禍の学びを保障するため、小・中学校に１人１台のタブレット端末が今年度中に整備されます。特に特別支援学校においては優先的に整備され、障害のある児童・生徒のための入出力支援装置も導入されます。一方で、高等総合支援学校での整備は既存のパソコンなど20台のリースの更新時期に合わせた来年12月を予定し、実際の運用は令和４年度になるということです。手引には、特別支援教育における教育の情報化の意義として、ＩＣＴは、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して、その障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じて活用することにより、学習上または生活上の困難を改善、克服させ、指導効果を高めることができる重要な手段であるとしています。さらに、学びの保障という点では現在生徒が134名の高等総合支援学校でも小・中学校同様の対応が必要であり、その財源として地方創生臨時交付金の活用も認められています。米百俵のまち長岡教育大綱には、子どもたちが安全・安心で質の高い教育が受けられる教育環境の整備に、タイムリーに取り組むとあります。こうした観点から、高等総合支援学校への１人１台の情報端末も今年度中に整備すべきものと考えますが、市の考えをお聞かせください。
次に、大型提示装置について伺います。
ＧＩＧＡスクール構想において、大型提示装置は欠かせないものとされています。写真や動画などのコンテンツを大きく提示することで、これまで以上に子どもたちの興味や関心を引き出したり、短時間で課題把握ができるようになります。また、全ての子どもたちの意見を大型提示装置に投影させることで、これまではいい意見にもかかわらず、手を挙げないためそのままになっていた意見を表示することができます。それにより友達の意見と自分の意見を交流させ、さらに意見が生まれてくる効果なども期待できます。
本市では、小学校においては既に普通教室に設置されている50インチの液晶テレビを提示装置として活用し、中学校においても今後新たに50インチの液晶テレビを導入する計画としていますが、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画（以下「５か年計画」と言います）で推奨されている大型提示装置のサイズは60インチから80インチとされ、授業を受ける人数に合わせオンライン授業などで子どもたちの表情が分かるサイズとされています。さらに、最近の大型提示装置にはタッチパネル機能があり、先生や子どもたちが自分の端末を通さずに直接触れることで操作ができるようにもなっているようです。また、現在小学校で使用している50インチの液晶テレビに対し、学校現場からは、一斉休校のオンライン生活支援の際、テレビ画面に児童全員の顔が収まらなかったというお声も聞いております。小学校の液晶テレビも導入から既に10年が経過しています。５か年計画で財政措置もされているわけですから、今後は視認性と機能性に優れた大型提示装置に更新していくべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想に対する保護者との認識の共有について伺います。ＩＣＴを活用した学びは、教室や学校にとどまるものではありません。私は、タブレットは文房具のように家に持ち帰り、平時から自由に使える環境が望ましく、日常的に使っているからこそ非常時においても抵抗なく活用できるものと考えます。たとえ持ち帰らないとしても、家庭にある別の端末でクラウドサービスのアカウントさえ持っていれば、いつでもどこでも学べる環境が実現します。そうした環境の中で、ＩＣＴを活用した教育について、教育委員会と学校と保護者が同じ方向を向いていれば子どもたちの学びが充実するのではないでしょうか。そのために、学校のＩＣＴ化による教育が目指すべきものについて、保護者への周知と理解を深めていく必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。
最後に、学校や先生へのサポート体制について伺います。学校現場の先生方には、日常業務に加え、コロナ禍で大変な状況の中、計画の前倒しで急加速で導入されるタブレット端末をはじめ新たなＩＣＴ機器への対応で、さらなる御負担をお願いしなければなりません。教員の働き方改革の必要性が注目される中で、少しでも負担を軽減するためのサポート体制が重要だと考えます。機器設定やクラウドの活用に必要なアカウント設定など導入期に必要な業務については、国の２次
補正予算で計上されたＧＩＧＡスクールサポーターを活用する予定と聞いております。
問題は、ＩＣＴ機器の操作や授業実践を円滑に行うための日常的なサポート体制です。現在、パソコンルームでの授業及び統合型校務支援システムの活用などを支援するため、長岡市独自のＩＣＴサポーター17名が各校を月２回巡回する体制が取られています。そうした現状においても、学校現場からは年度末、年度初めの支援体制の不足の声を聞いております。現在のサポート体制のまま、これから大量のタブレット端末と新たなシステムに対応するには、先生の負担が大き過ぎるのではないでしょうか。その負担を軽減するため、手引ではＩＣＴ支援員の活用が必要だとしています。ＩＣＴ支援員の役割については、授業支援、校務支援、環境整備、校内研修の４つに整理され、機器やアプリケーションの操作支援、障害トラブル対応などはもちろん、授業での利活用や授業改善に関係する支援や研修企画、助言などとされています。さらに手引では、学習指導要領におけるＩＣＴの利活用の重要性などに鑑みて、大量のＩＣＴ機器やソフトウエアの導入が進み、ＩＣＴ支援員の必要性が高まるとしています。また、国は５か年計画で４校に１人、すなわち週１回以上のＩＣＴ支援員の配置を挙げ、それに係る所要の経費については財政措置をしています。以上のことから、学校や先生の負担を軽減させるため、専門スタッフとしてのＩＣＴ支援員の配置を国が水準とする４校に１人とするべきと考えます。
そこで、今後
ＧＩＧＡスクール構想の本格化に向け、学校や先生へのサポート体制をどのように考えているのか、ＩＣＴ支援員の配置をどのように考えているのか、市の考えをお聞かせください。
○議長（
丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの
池田明弘議員の御質問にお答えしたいと思います。教育委員会への御質問でございますが、私は教育大綱の下で教育委員会と連携しながら教育投資あるいは長岡の教育全般の充実に取り組むべき立場でございますので、私の考え方を一言申し上げたいというふうに思います。
今、
池田明弘議員の御質問を伺って、本当に大きな課題がいろいろあるなというふうに改めて思った次第であります。今般の
新型コロナウイルスの問題で、特に大学、高等教育においてリモート授業というものがまだ継続されていると。この１年間は全てリモートで行うような、そういう今の社会情勢の中で、当然今後長岡においても感染の拡大があれば、小・中学校あるいは高校においてもそのような対応もやっぱりやらざるを得ないという状況もあり得るというふうに考えております。そういう意味で、学校のＩＣＴ化あるいは
ＧＩＧＡスクール構想の進展が急がれているというふうに思うわけであります。
その一方で、私が思うのは、世界的な規模で様々な問題が生じている中で、何が正解かよく分からない、何が本当のことなのかよく分からないという状況も出てきたのかなというふうに思っておりまして、様々な価値感の見直しが急速に進んでいるようにも思えるわけであります。今まで欲しかったものの多くが何か要らないもののように思えたり、無用なもののように思えたりする場合もあります。何が大事かを考えたときに、やっぱり命と健康は大事なんじゃないかというふうな価値感、あるいは時間が大事なんだというふうなことにも気づき始めたということでございます。そうした価値感の転換の中で、子どもたちの学びもやはり大きく変わらざるを得ない、変化が求められているようにも感じるわけであります。そうした中で、ただ
池田明弘議員のおっしゃった、特にデジタル環境に子どもたちがしっかりと対応できるような能力を持つこと、これはどう考えても本当に必要なことでありますし、そうした新しい
デジタル技術を用いて学校の学びをさらに変化させる、向上させるということも教育現場では大きな課題であるというふうに教育委員会からも聞いているところでございます。そういう意味で、御提案のような教育におけるＩＣＴ環境は極めて重要だと考えておりますので、米百俵のまち長岡として、他より一歩先んじた学校のＩＣＴ環境の整備に努めてまいりたいと考えている次第であります。
以下、個々の内容については教育長からお答え申し上げます。
以上であります。
○議長（
丸山広司君） 金澤教育長。
〔教育長金澤俊道君登壇〕
◎教育長（金澤俊道君） 私からは、学校のＩＣＴ化と
ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。
初めに、学校のＩＣＴ化への推進体制の整備についてお答えいたします。今後順次導入される端末の活用については、まずは各学校において自校の実情に応じて創意工夫し、成果や課題を踏まえながら取組の改善を図ってまいりたいというふうに考えています。教育委員会としては、市内各校の活用状況や教育上の効果等を的確に把握しながら現状と課題を分析してまいります。その上で、より効果的な実践例を市内各校に周知したり、教職員のＩＣＴ活用スキルの向上を図る研修を充実するなどにより、ＩＣＴを活用した教育の充実を推進してまいります。具体的には、市の教育センターを核として、情報収集、取組の評価や改善、研修等の計画実施など、学校のＩＣＴ化をしっかりマネジメントできる推進体制を整備していきたいと考えております。
次に、高等総合支援学校への１人１台の情報端末整備についてお答えします。高等総合支援学校のＩＣＴの活用については、現在、卒業後の就労を見据えて、パソコンを利用したワープロソフトや表計算ソフトを使った作業学習、それから調べ学習等を行っているところでございます。また、議員からも紹介がございましたけれども、障害の程度や実態に応じた合理的な配慮としての教育的効果を高める活用もさらに図っていく必要があるというふうに考えております。そこで、高等総合支援学校においては、今年度中に一律に同一のタブレットを導入するのではなく、就労支援に向けた教育活動の内容等や個々のニーズを把握する中で、学校と十分協議の上、必要な機器を適切に整備してまいりたいと考えております。
次に、大型提示装置についてお答えいたします。学校のＩＣＴ機器につきましては、タブレットを用いた授業等での活用状況を検証しながら、最適な機能を有する機器を選定する必要があるというふうに考えています。その中で、大型提示装置については、今後入替え時期のタイミングを捉えて、視覚に訴える、いわゆる視認性ですとか、利便性などを総合的に考慮して機器の選定を行って、導入を検討してまいりたいと考えております。
次に、
ＧＩＧＡスクール構想に対する保護者との認識の共有についてお答えいたします。教育委員会としてのＩＣＴ環境整備の方針や、ＩＣＴを活用した教育の方向性については、既に８月の校長会議で示して説明をしたところであります。それを踏まえて、今後各学校ごとに具体的な整備と活用についての検討が進められると認識しています。保護者への周知につきましては、まず学校が積極的に発信し、保護者の理解を深めるよう指導、助言をしてまいりたいと考えております。
最後に、学校や教員へのサポート体制についてお答えいたします。ＩＣＴ機器の操作や授業実践を円滑に行うためには、まず教職員一人一人がＩＣＴ機器を通常の教具と同様に抵抗なく使うことができるようになることが重要であるというふうに考えています。市教育センターでの研修を充実させるとともに、各校において中核となる教職員を育成して、教職員同士が学び合える環境を整備していきたいと考えています。また、議員からも紹介がございましたけれども、現在17名のＩＣＴ活用アドバイザーを学校に派遣しており、教育用ソフトやアプリの効果的な活用において支援を行っているところです。それに加えて、端末導入時においては、いわゆるスクールサポーター、ＩＣＴ技術者を派遣し、活用して教職員のＩＣＴ機器の円滑な操作の支援をしていきたいと考えています。また、導入後については、学校の現状やニーズを把握した上で、さらなる支援が必要な場合には、いわゆるＩＣＴ支援員としてＩＣＴスキルの高い外部人材や団体との連携、協力なども視野に入れて現場負担の軽減を積極的に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
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○議長（
丸山広司君） 以上をもって、市政に対する
一般質問を終結いたします。
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△日程第３ 議案第８９号 令和２年度長岡市
一般会計補正予算
○議長（
丸山広司君） 日程第３、議案第89号令和２年度長岡市
一般会計補正予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
丸山広司君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第４
議案第９０号 長岡市
個人情報保護条例の一部改正について
議案第９１号 長岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第９２号 長岡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
○議長（
丸山広司君） 日程第４、議案第90号から第92号までの条例３件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
丸山広司君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第５
議案第９３号 市道路線の認定について
議案第９４号 契約の締結について（
信濃川河川公園災害復旧工事）