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令和 2年 6月文教福祉委員会−06月24日-01号

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  1. 長岡市議会 2020-06-24
    令和 2年 6月文教福祉委員会−06月24日-01号


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    最終取得日: 2023-06-09
    令和 2年 6月文教福祉委員会−06月24日-01号令和 2年 6月文教福祉委員会 令和2年6月24日(水)午前10時開議    ────────※──────── 〇出席委員(7人)   深 見 太 朗 君   関   充 夫 君   多 田 光 輝 君   中 村 耕 一 君   桑 原   望 君   酒 井 正 春 君   小坂井 和 夫 君    ───────────────── 〇欠席委員(1人)   長谷川 一 作 君    ────────※──────── 〇説明のため出席した者   磯田市長        水澤副市長   高見副市長       大滝地域政策監   近藤福祉保健部長    高野契約検査課長   青木福祉総務課長    渡辺生活支援課長   山口介護保険課長    五十嵐長寿はつらつ課長   西山健康課長
      金澤教育長       小池教育部長   水島子ども未来部長   水島教育総務課長   遠藤教育施設課長    笠井学務課長   中山学校教育課長    神林学校教育課                 管理指導主事   丸山学校教育課     涌井学校教育課     管理指導主事      管理指導主事   田中子ども子育て課長    ────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員   腮尾事務局長      山田課長   宮島課長補佐      木村議事係長   松原主任    ────────※──────── ○深見太朗 委員長  これより会議を開きます。    ────────※──────── ○深見太朗 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。  今定例会においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室でインターネット中継を視聴していただいております。  また、換気のため、おおむね1時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。    ────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○深見太朗 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆多田光輝 委員  私から2項目にわたり御質問させていただきたいと思います。  まず、1項目めでございます。新型コロナウイルス感染症の影響による特定健診の実施状況についてお伺いさせていただきたいと思います。このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、成人の方の集団健診の開始を中止されたとお聞きいたしましたが、このことに関してお伺いさせていただきます。まず、このたびの新型コロナウイルス感染症により集団健診が中止に至った状況と、今後の健診の開始状況を含めた中での実施状況についてお伺いさせていただきます。 ◎西山 健康課長  集団健診につきましては、さいわいプラザ、地域コミュニティセンター、体育館などにおきまして特定健診とがん検診を行っているところでございますが、感染拡大時におきまして、会場の検診車内などで、いわゆる3密の要件を回避できないということで、5月、6月の実施を中止していたところでございます。緊急事態宣言の解除などを踏まえまして、まずは中之島、越路、山古志、小国、寺泊の5つの支所地域におきまして6月下旬から、長岡市域とそのほかの支所地域におきましては7月の初旬から、市内約150の会場におきまして、順次健診を開始する予定となってございます。 ◆多田光輝 委員  承知いたしました。健康に対して皆さんが非常に注目しておりますので、非常に難しい判断ではないかなと思う次第でございますけれども、今回の集団健診の開始に当たり、健診という特性上、感染症に対しては特に細心の注意を払わなければいけないと思いますが、どんな感染症対策を実施される予定でしょうか。お伺いさせていただきます。 ◎西山 健康課長  再開に当たりましての感染症対策でございますけれども、各会場の定員を20名から最大70名程度削減いたしまして、会場内でのいわゆる密状態を避けるとともに、これまでは一部予約不要の健診もあったんですが、完全予約制とさせていただきまして、受診人数の調整をさせていただいているところでございます。そのほか、入場に際しましては検温を行い、新型コロナウイルス感染症専門の問診票を用いまして、一人一人体調を確認するほか、検診車内の人数制限ですとか、あるいは消毒、換気の徹底は当然でございますけれども、これまで必要な方には健診着の着回しをお願いしていたのですが、一部買取り制ということにさせていただいておりまして、健診会場での感染防止策につきましてはあらゆる措置を講じているところでございます。 ◆多田光輝 委員  しっかりと安全対策を行っていただきたいと思います。  住民の方からは、予約が取りにくいとか、いつも受けている場所での集団健診の予約が埋まっているとか、今年度中に受診できるのかといった心配の声を様々お伺いしておるところでございます。現状の予約状況と高齢者を中心に予約ができなかった方への今後の対応、そして5月、6月は健診が行えなかったわけですけれども、こちらの会場への対応はどうなるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ◎西山 健康課長  まず、現在の予約状況でございますけれども、健診の種類別に申し上げますと、長岡地域におきましては特定健診で50%ほどでございます。胃がん検診が75%、大腸がん検診が60%、肺がん検診が25%という予約状況となっております。会場別に申し上げますと、2か月先までの予約を受け付けておりますさいわいプラザ、アオーレ、市民体育館など、大きな特定健診の会場におきましては、既に7月、8月分の予約がいっぱいになっている状況でございますし、一部の支所地域会場におきましては定員に達しているという状況でございます。したがいまして、委員も御懸念されております健診をお断りするというケースもございますけれども、地域会場によってはまだまだ空きがある状況でございますので、近隣の空き会場への丁寧な御案内をさせていただいていますし、胃がん、肺がん検診以外の検診につきましては、90ほどございます市内のかかりつけ医で実施できますので、そのことの周知に努めております。  また、高齢者への対応でございますけれども、特に高齢者が多い地域のコミセン等につきましては、ネット予約から高齢者が予約を取りやすい電話予約制に切り替えて配慮させていただいております。  最後に、5月、6月分の補充でございますけれども、今後の感染症の第2波、第3波の影響もございますが、9月以降の追加実施を予定しておりますし、場合によっては来年1月、2月ぐらいまで期限を延ばしまして、今回予約ができなかった皆様をできる限りフォローできるよう、現在委託先と調整を進めているところでございます。 ◆多田光輝 委員  集団健診は市民の皆さんの健康の安心・安全を担っている重要な事業でございますので、受けたい方がしっかりと受けられるよう対応をよろしくお願いいたします。  続きまして、2項目めでございます。総合支援学校におけるスクールバスの運行についてお伺いさせていただきたいと思います。小・中学校におけるスクールバスの運行は、主に遠方から通う子どもたちの大切な足となっておりますが、児童の卒業、入学、季節といった要因が相まって、非常に難しい問題と認識しております。このうち、本日は総合支援学校スクールバスの運行について御質問させていただきたいと思います。まず、総合支援学校スクールバスの運行状況をお伺いさせていただきます。 ◎笠井 学務課長  総合支援学校スクールバスは、現在8台のマイクロバスを運行しており、全児童数129人のうち約85%、109人が通学に利用しております。なお、利用していない20人の方については、学校から近いため徒歩で通っていたり、医療ケアが必要なため、保護者の方と同伴して通学している状況になります。8台それぞれについて、児童・生徒の居住地に応じて乗降場所を数か所設け、運行している状況になります。 ◆多田光輝 委員  通常スクールバスは、総合支援学校を出発して、初めに利用される方の乗車場所に向かうわけですが、今年度から試験的に寺泊方面の支援学校のスクールバスにおいては寺泊支所を始発として運行されております。その現状をお聞かせいただきたいと思います。 ◎笠井 学務課長  今ほど委員がおっしゃったとおり、これまで総合支援学校スクールバスは学校を出発して迎えに行くというような形でありましたが、今年度から寺泊支所にマイクロバスを1台置きまして、支所を出発いたしまして、これまで運行していなかった寺泊地域、それから和島地域にも運行することが可能となりました。現在、この1台に寺泊地域から4名、和島地域から3名、その他の地域を含めまして16名が乗車しております。現在までのところ、スムーズに運行しているという状況であります。 ◆多田光輝 委員  始発場所が支所からの運行ということで、学校側の負担が軽減したのではないかなと思っている次第でございますけれども、こういったシステムをそれぞれの地域に取り入れられればなと思いまして御質問させていただきたいと思います。栃尾地域でも支援学校のスクールバスを利用させていただいている方が今年度は5名おり、年々増えている状況です。現状のピックアップポイントサテライト中越の駐車場ですが、以前の始発場所は乙吉交差点でしたので、延伸していただいたことに対して保護者は非常に感謝しております。今年度に入学された方が三条市寄りの地域で、始発ポイントから20分程度かかるということで、さらなる延伸も望まれているようですけれども、送迎車はその後、長岡地域の児童を迎えながら支援学校に行くということで、時間的な拘束もあり、延伸はなかなか難しいなと非常に感じております。そういった中で、そもそもの解決策として、寺泊の事例を踏まえ、栃尾地域も含め、寺泊方式を今後取り入れる、拡大するお考えはあるのか、最後にお伺いさせていただきたいと思います。 ◎笠井 学務課長  スクールバスについては、児童・生徒の負担を考えますと、乗車時間についておおむね1時間程度が目安になるかと考えております。延伸については、この範囲の中で子どもたち一人一人の実態や自宅から乗降場所までの時間などを考慮しながら、効率的な運行経路を検討し、最大限配慮していきたいと考えております。 ◆中村耕一 委員  初めに、市営住宅の保証人問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。  市営住宅は、民間の賃貸住宅と比べまして家賃も低くて、住宅困窮者にしてみると本当に最後のとりでの役割を担っています。そんな中、過去に市民の方から何度か相談されたことがあるんですけれども、入居の申込みをしていて、いよいよ入れる順番になったけど、連帯保証人が見つからないという悩みでありまして、頑張ったけど見つからない、何とか保証人なしで入居できないかという相談だったわけです。なかなか今の時代、人間関係が希薄になっていて、入居希望者の中でもそういう保証人を見つけるのが厳しくなっているなということは感じるわけですけれども、初めに現行の保証人の要件及び保証人を求める目的は何かをお伺いいたします。 ◎渡辺 生活支援課長  現在、保証人は1名としておりまして、要件は親族であること、市内居住者であること、入居者と同等以上の収入があること、他の公営住宅入居者の保証人ではないこととなっております。なお、要件のうち、親族、市内居住、収入につきましては、入居者の事情により緩和を行っております。また、保証人を求める目的は、家賃の債務保証や滞納の抑止のほか、入居者の迷惑行為や死亡時における連絡、相談に対応してもらうこととしております。 ◆中村耕一 委員  分かりました。そのような保証人の意味合いがあるということですけれども、高齢者とか生活困窮者の方にとって、連帯保証人を見つけることは、さっき言ったとおり簡単なことではありません。入居を希望して、連帯保証人が見つけられずに入居を諦める人も中にはいるというふうに聞いています。そこで、保証人が確保できないことによる入居申込みの取下げの事例がこれまでにあったのかどうかお伺いいたします。 ◎渡辺 生活支援課長  令和元年度におきまして入居の申込みをした後、保証人の確保が残念ながらできず、入居申込みを取り下げた事例は1件です。この方は、単身50代の男性で、親族等で保証人を確保できなかったのですが、他の民間賃貸住宅との契約ができたため、入居の申込みを取り下げたものです。 ◆中村耕一 委員  分かりました。今年の4月に民法が改正されまして、それ以降に不動産の賃貸借の連帯保証人になった者は、定められた極度額を限度として履行の責任を負うことになりました。そうすると、当然市もその極度額を定める必要が出てくると思います。そうなると、ますます保証人が見つけにくくなるという状況を受けて、国土交通省がおととしの3月に、公営住宅の入居に際して連帯保証人等を不要とする条例案を全国の自治体に通知していると伺っております。この通知を受け、最終的な決定者は自治体になりますけれども、本市としてはどのような判断をし、対応してきたのかお伺いをしたいと思います。 ◎渡辺 生活支援課長  今ほど委員がおっしゃられました国土交通省の通知では、保証人を確保できないために入居ができないといった事例が生じないよう、保証人の確保を公営住宅への入居の前提とすることから転換すべきという技術的助言がありました。これに対する市の対応といたしまして、保証人は家賃の債務保証や滞納抑止、入居者支援の役割のため必要と考えており、また市では市営住宅と一緒に市内にある県営住宅の管理を行っておりますが、県営住宅は従前のとおり保証人を求めるため、市でも保証人を求める制度を維持することといたしました。なお、保証人確保困難者への配慮としまして、保証人の人数をそれまでの2名から1名に変更いたしました。また、先ほどおっしゃられましたように民法改正によりまして保証人の極度額の設定が必要となりましたので、市では家賃の12か月分または40万円のいずれか高い金額を極度額として設定しまして、保証人による債務保証の範囲を明確化いたしました。 ◆中村耕一 委員  分かりました。連帯保証人の人数を2人から1人にしたり、それぞれ一歩前進しているのではないかなと思います。  市営住宅は、その趣旨からいっても高齢者とか生活困窮者の市民からの需要が非常に高い施設となります。そのような市民には、経済的に困窮した状況にあるということだけでなくて、相談に乗ってくれたり、援助をしてくれたりする親族や友人等がいないという関係性の貧困ということを抱えている人が少なくありません。今後、身寄りのない高齢者とか低所得者の方が増加して、保証人の確保が困難となることも懸念されるために、国の通知のように今後保証人を不要とするような方向での検討もすべきではないかなと思いますが、市の考えをお伺いしたいと思います。 ◎渡辺 生活支援課長  保証人の取扱いにつきましては、先ほど申しましたが、市では市営住宅と一緒に市内にある県営住宅も管理を行っておりますので、県の動向を注視しながら、今後も検討していきたいというふうに考えております。また、保証人の確保が困難な方の入居を円滑化する方法としまして、機関保証制度を利用した入居を可能とすることや、やむを得ず保証人を確保できなかった場合は免除等の配慮を行うなどの制度について、今後研究を行っていきたいというふうに考えております。 ◆中村耕一 委員  国土交通省の通知には、連帯保証人等を不要とする条例案を示したその目的の中で、今般の民法改正による債権関係の規定の見直しや単身高齢者の増加等を踏まえ、今後公営住宅の入居に際し、保証人を確保することがより一層困難となることが懸念されるところ、保証人を確保できないために公営住宅に入居できないといった事態が生じることがないよう、保証人に関する規定を削除するものというふうに述べているところであります。保証人の中で、家賃の保証ということもありますけど、そういう家賃を滞納する方というのは、仕事が行き詰まったりとか病気とか、滞納するだけの意味があると思います。そういう人には、ただ督促するというだけじゃなくて、こういう生活の支援があるとか、そういう提案をすることも大事な角度だと思いますので、今後検討をよろしくお願いしたいと思います。  続いて、昨今のコロナ禍におけるシルバー人材センターの状況についてお伺いしたいと思います。市内には、シルバー人材センターに登録されている方が約3,000人おられるというふうに伺っております。会員の中には、紹介された仕事で得た収入が必要不可欠な生活資金になっている人もいると思います。そういう方にとって、このコロナ禍において仕事ができず、収入が減り、厳しい思いをされている方もおられるのではないかなと懸念をされるところです。そこで、シルバー人材センターにおける新型コロナウイルスの影響による業務の減少であるとか、現状をお聞かせ願いたいと思います。 ◎青木 福祉総務課長  シルバー人材センターの業務の減少の状況ですけれども、主に公共施設の臨時休業、各種イベントやホテルでの宴会の中止、それから製造業の業務縮小などにより、3月以降徐々に業務が減り始めて、4月、5月はこれらに関連する業務の多くが中止や縮小をされているような状況となっております。6月以降は、公共施設関係の業務は元に戻ってきているということですけれども、ほかの業務につきましては依然として縮小が続いている状況と聞いております。 ◆中村耕一 委員  シルバー人材センターに登録されている方は、公共機関とか事業所からシルバー人材センターを経由して請負や委任、そして派遣という形で仕事を受けているということで、一般的には個人事業主的な働き方となっていて、今ずっと言われている国の補助対象にはなかなか当たらないのではないかなと。収入の減少分がどこからも補填されていないのかなということも想像されます。仕事が減少したシルバー人材センターの会員には国の補償対象になるような政策があるのかどうなのか、その辺をお聞かせください。 ◎青木 福祉総務課長  ただいまの御質問についてですけれども、シルバー人材センターの業務につきましては、委員がおっしゃいますように大きく分けて人材派遣業務請負委任業務の2種類に分けられます。このうち人材派遣業務につきましては、会員とシルバー人材センターとの間の雇用契約に基づきまして休業手当の対象となりますが、請負委任業務につきましては、委員がおっしゃいますように会員は個人事業主としての扱いになり、シルバー人材センターと会員との間に雇用関係はございませんので、休業手当の対象とはなりません。また、会員は個人事業主としてシルバー人材センターからの収入を事業所得ではなく雑所得として申告していることから、これまでは国の持続化給付金の対象外でございました。しかし、今回の国の第2次補正によりまして、収入を雑所得で申告しているような場合でも持続化給付金の対象に含めることとなりましたので、要件に該当すれば今後は持続化給付金の申請が可能となっております。 ◆中村耕一 委員  分かりました。そのような新たな政策等々がまたありましたら、該当者にきちんと知ってもらえるようなことをお願いしたいと思います。  これからいよいよ社会が新しい生活様式を基にした新しい生活に移行しようという中で、消毒などの感染症対策というのは欠かせない仕事になってくると思います。新たな業務も生まれてきているのかなという感想も持つわけです。それをシルバー人材センターの方とか、それから仕事のない方に提供することによって、その方々の生活をサポートすることもできるのではないかなというふうに考えているわけです。そこで、福祉施設や学校現場での消毒作業などの新型コロナ対策で新たに生じた業務、そこにシルバー人材センターを活用したらどうかと思うわけですけれども、市の考えをお伺いいたします。 ◎青木 福祉総務課長  ただいまの御質問についてですけれども、長岡市シルバー人材センターにおきましても新型コロナウイルス感染症対策の新たな業務メニューといたしまして、施設や学校、イベント時の備品などの消毒業務が加えられておりまして、この消毒作業には介護施設における感染防止や衛生管理の視点を踏まえた清掃業務の講習を受けた方や、こういった業務の経験がある方を中心に人選をしていくと聞いております。今後、こういった需要も増えてくると思いますので、こういった業務にシルバー人材センターを活用することは有効であると考えております。シルバー人材センターの会員の方が仕事を確保できるよう、市としましてもシルバー人材センターと協力してPRしてまいりたいと考えております。 ◎小池 教育部長  今ほどの補足でございますけれども、学校現場におきましても、今後の消毒作業においては、教員の負担軽減等もありまして、そういった人的支援を考えていかなければならないと思っています。その中で、消毒作業に従事する方については、ハローワーク等での募集も行いますけれども、大勢の人数が必要となりますので、シルバー人材センターの高齢者の方の活用も今後検討していきたいと考えております。 ◆中村耕一 委員  本当に学校現場においては、訪問してみると、先生方は休業などいろいろな状況で、子どもさんの状況を把握したり、勉強の進展とか様々なものを見る中で、毎日消毒作業をやるのはなかなか大変なことで、教育以外のそういう業務は今言われたような方向でやっていただければありがたいなと思いますので、お願いします。  今回のコロナ禍で、長岡市は寺泊海岸の清掃とか、それから悠久山公園の草刈りとか、仕事をつくって市民に要請をして喜ばれているところでございます。お金の補助もありがたいことはありがたいんですけれども、仕事をつくる、活躍の場をつくるということも、また大事な市の責務とも考えておりますのでお願いします。あわせて、出控えで、特に高齢者は体力が落ちており、そういう面でフレイル予防にも逆行するということもございますので、日常的に高齢者等がこういう仕事を通して活躍できる、そういうことの配慮もまたよろしくお願いいたします。 ◆桑原望 委員  私からは、オンラインを活用した教育支援について、幾つか質問をさせていただきます。  新型コロナウイルスの影響もあり、1人1台のタブレット端末の実現が前倒しになりました。新型コロナウイルス対策ということで何となく暗いイメージがあるんですけれども、児童・生徒のところに1人1台の端末がそろう。そしてまた、これは解決していないですけれども、通信環境の問題。この1人1台の端末と通信環境の整備の2つがそろえば、私は教育にイノベーションが起きる、脅威的にすごくインパクトがあることが起きるというふうに思っております。  そういった観点から幾つか質問させていただきますが、まず1つは格差の解消という点でございます。  現実的には、教育に格差があると私は思っております。例えば経済的な格差、経済的に困窮していることによって、本来は塾に通わせたい、通いたい、通わせる必要がある児童・生徒であっても、通えない子どもがいるのは事実であります。また一方で、地域的な格差もあります。近くに塾がない、子どもが徒歩や自転車など自力で行けるところに塾がないという市域の広い長岡市ならではの課題もあります。親は、学校だけで判断するのではなくて、教育ということを総合的に考えたときに、近くに塾がないといったことも含めて、例えば引っ越しをしたりだとか、いろんなことを考える。その結果、地域が衰退するというようなことにもつながっていると私は考えております。これらの格差は、1人1台の端末と、そしてもちろん通信環境の問題はありますけれども、通信環境が整えば解決することが可能だと私は考えております。塾に通わなくても、家や、また近くの公民館などでタブレットを開いてインターネットにつながれば、例えばユーチューブには非常に分かりやすい授業があったりだとか、またゲーム感覚でいろんなことを学べる無料のアプリなどもあります。周りに塾がなくても、例えば支所やコミセン、公民館などで無線LANを整備して、それを子どもたちに開放することによって、そこが子どもの居場所になる。また、市民の皆さんとお話をしていると、やっぱり子どものために何かをしたいという方が非常に多くいらっしゃいます。そういった方たちも、そういった地域や、またそういった市民団体が、無線LANを整えることによって、正直中学生に勉強を教えることはなかなか難しいけれども、勉強を教える部分はタブレットやインターネットがやってくれる。そして、親はそこで居場所をつくるということになれば、そこが子どもの健全な居場所になるというふうに思っております。  こういったようにいろんな可能性があるというふうに私は考えておりますが、まず最初に格差解消のためにどういうふうに活用していくのか、市の考えをお聞かせください。 ◎丸山 学校教育課管理指導主事  児童・生徒が塾に通う、通わないということはともかくとしまして、市立学校における学校教育におきましては教育活動の充実を図り、全ての児童・生徒に対して格差を生まないように学力を保障することが教員の最も重要な責務であるというふうに考えておるところであります。塾に通わせることにつきましては、各家庭の考えに基づくものでありまして、教育委員会が言及することではないというふうに考えますけれども、家庭でのオンラインを活用した学習については可能性が大きいと認識しております。今後、中・長期的な視点に立ち、ほかの自治体の動向も見ながら検討してまいります。 ◆桑原望 委員  同じ観点から、次に少し細かな質問をさせていただきたいと思いますが、長岡市の子どもの学力アップ応援事業についてお聞きいたします。  これは一言で言うのであれば、生活保護か就学援助を受けている世帯の中学3年生を対象とした事業で、上限10万円の塾代が補助される制度というふうに理解しております。この制度は非常にいい制度だなというふうに私は思っておりますが、この制度もやはり地域格差、経済格差によって、この制度では救い切れないお子さんがいるのではないかというふうに思っております。例えば地域格差については今ほど言わせていただきましたけれども、子どもが通える範囲に塾がない場合、現状のこの制度で塾に通うということは10万円の補助があったとしても難しいというふうに思っております。特にある意味では支援が一番必要な生活保護世帯というのは、基本的には車を持つことは極めて困難で、事実上持てないわけですから、そうすると親が送迎することができません。皆さん夕方の大手通りを思い返してもらいたいんですけれども、塾の送迎の車の渋滞が非常に多くなっています。つまり塾に通うには、遠方だと親の送迎が必要ですが、生活保護の家庭は車が持てないために、徒歩圏内、自転車圏内に塾がない場合は通うのが困難だというふうに思っています。しかし、これも同じようにオンラインを活用することによって課題が解決すると思っております。移動や距離といった概念がオンラインの世界にはありませんので、こういった問題が解決します。実際、新型コロナの感染拡大による休校のあたりからオンライン塾が非常に増えてきました。今では当たり前の存在になっております。そういった中で、現状の長岡市のこの制度だと残念ながら対象となる事業者が、いわゆる教室型の、教室型というのは来てくださいねというような、特定の場所に生徒を集め、集団または個別で指導を行う事業者に限られております。オンライン塾は対象外になっております。これでは必要な支援が必要な子どもたちに届かない、取りこぼすことがあるというふうに思っております。このようなことから、子どもの学力アップ応援事業についてもオンラインによる塾も対象にすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。 ◎田中 子ども・子育て課長  市におきましては、これは昨年度からの新規事業でございますけれども、利便性の確保といったところで、小千谷市などの隣接市や支所地域の学習塾に協力を働きかけた中で参画いただくなど、利便性の向上に努めてきたところでございますが、委員の御意見のとおり生活保護世帯等、一部の支所地域におきましては利用がないといったところでございました。この点、生活保護世帯を現場で支援いたしておりますケースワーカーに状況を確認させてもらったところ、新たな取組ということもございまして、制度の詳しい内容までちょっと御存じじゃなかったとの話を伺っておるところでございます。この中で、今年度につきましては、そういった世帯の方もぜひ使ってみたいとのお声も頂戴しております。今後は、生活保護世帯等に対しましてケースワーカーや子どもナビゲーターの活動を通じて、より丁寧に周知に努めていきたいと考えております。  また、学習塾におきましては、先ほど委員のお話にもございましたとおりオンラインを導入している事業者もございます。これらの事業者を活用することは、交通手段などのない利用者にとりましては場所や時間を問わない利便性を高める1つの選択肢になろうかと捉えております。そのため、市といたしましては、今後オンラインで授業を行う事業者の要件やサービス内容を改めて整理させていただく中で、補助要綱の見直しを検討してまいりたいと考えております。 ◆桑原望 委員  こういったオンラインによる学習支援というのは、今言ったことだけじゃなくて、非常に可能性があることだと思います。ぜひ時代に追いつくように制度のほうも変えていただきたいなというふうに思いまして、次の質問に移りたいと思います。  次は、不登校の児童・生徒への活用という点で質問させていただきます。最近になりまして、何年か前から文部科学省も学校に行かせるだけが不登校対策じゃないよということで、考え方ががらりと変わったというふうに思っています。長岡市も同じように、学校に行かせることだけがゴールじゃないんだよというふうな取組を各学校でもされていることと思います。それは私も全く同意見なのですけれども、それはそれとして、一方でやはり大事なことがあると思っていまして、その1つは学力の問題です。これは本人も親御さんも、そしてある意味では学校の先生方も非常に心配していることだと思います。そして、もう1つは居場所です。学校じゃなくても、それ以外のところで健全な居場所が子どもたち、また親にとっても必要だというふうに思っております。  今回、オンラインの活用という点での具体的な提案として、不登校の児童・生徒を対象にオンライン上で長岡市がクラスをつくるべきじゃないかというふうに思っております。  1つは、今長岡フレンドリールームもやっておりますし、またいわゆる保健室登校みたいなこともありますけれども、実際に学校に行くのは不登校の児童にとっては抵抗が強いというか、ハードルが高い児童・生徒もいらっしゃいます。また、フレンドリールームになじめない児童・生徒もたくさんいらっしゃいます。オンライン上のクラスがいいなと思うのは、児童・生徒の状況によって、顔を出すのはちょっと難しいから顔は出さないとか、声でしゃべるのは難しいけど、チャットだったらできるよということとか、一切何も関わりたくはないけれども、授業は受けたいというような、その子どもの環境に応じた関わり方ができるというふうに思っております。あとは、例えば時間割をつくることによって不登校の子どもにとっても生活リズムができる。それは、また生活リズムを取り戻すためには非常に有効だというふうに思っています。長岡市の不登校の児童・生徒の実際の人数について、ちょっと最新の情報を仕入れておりませんが、中学校の不登校生徒は1クラスに1人、30人に1人程度と言われております。そのことを考えると、十分そのニーズはあるのではないか。また、不登校にはカウントされないけれども、不登校ぎみな児童・生徒も含めると非常にニーズがあるのではないかというふうに思っております。これは、長岡市でも取り組めることだというふうに思いますし、有効な手段だと思っておりますが、不登校の児童・生徒に対するお考えをお聞かせください。 ◎丸山 学校教育課管理指導主事  今回の臨時休校中に、オンラインミーティングを市内の全小・中学校で行いました。そこでは、これまでなかなか外出できない生徒が参加し、オンラインミーティングに自ら参加して、およそ1年ぶりに同級生と顔を合わせた児童、自己紹介をした生徒などがおります。児童・生徒の参加の形態は、一人一人で違い、多様なものでありました。今回のオンラインミーティングの取組で不登校児童・生徒への支援の可能性が広がったと認識しております。授業再開後も学級担任が日時を決めてオンラインによる学習支援を進めていたり、授業の様子をオンラインで中継している学校もございます。不登校児童・生徒につきましては、一人一人が悩み、心に不安を抱えており、置かれている状況もそれぞれ違っていることから、支援に当たってはより丁寧に寄り添うことが大切だというふうに考えております。不登校児童・生徒の中には、授業の様子をリアルタイムで見たい、数学の授業だけを見たい、学級担任の先生と話がしたいなど、学校の教育活動とこういうふうに関わりたいという思いを、一人一人別々ですけれども、持ち合わせています。個々の児童・生徒の気持ちを酌んで、その要望に応えられる有効な活用手段を探り、検討を進めていきたいと考えております。 ◆桑原望 委員  私が先ほど述べさせてもらったのは1つの提案で、その児童・生徒、また学校の現場によっていろんな活用の仕方があるんじゃないかなというふうに思いますが、1つの手段としては有効だというふうに思いますので、ぜひ積極的に活用していただきたいなと思います。  続いて、最後の質問に移ります。今までオンラインの活用ということで幾つか質問をさせていただきましたが、やはり学校現場、教育委員会、また親も心配するのは、インターネットリテラシーのオンラインとかICTのマイナスの部分、負の部分じゃないかなというふうに思っております。1人1台の端末ということで、時代の変化も早いので、新型コロナウイルスが起きる前と後ではやっぱり私たちが思っているよりもそういった進みは一歩速くなっているというふうに思っております。そのため、また新しい時代のインターネットリテラシー教育が必要だというふうに思いますし、またその中でフィルタリングの活用というのも出てくると思います。ただ、誤解しないでもらいたいのは、私がこういうふうに質問をすると、もっともっと厳しくやれと、あれも駄目、これもさせるなみたいな感じに捉えられがちなのですけれども、私がリテラシー教育の充実というふうに言わせてもらうのは、あくまでも活用するための手段としてのリテラシー教育であって、何もするな、一切タブレットに触れるなということではございません。そういったことを踏まえて、新しい時代のリテラシー教育、タブレット端末の使用に伴うITリテラシー教育についてお考えをお聞かせください。 ◎丸山 学校教育課管理指導主事  今後、休校中の学習支援等の場面で、児童・生徒がICT機器を使う場面が増えてくるのではないかと考えております。市教委としまして、児童・生徒に機器を預ける際には安全性の確保が重要であり、市が策定しております長岡市SNSセーフティープログラムに基づき、一層の取組強化を図っていきます。対策としまして、児童・生徒のネット利用と機器利用におきまして、安全性と利便性のバランスを考えて使用する機器の設定方法を検討していきます。また、児童・生徒がメディアリテラシーを持ち、目的に応じて安全に機器を使用することができるように、長岡市SNSセーフティープログラムの見直し等の検討を進めてまいります。あわせて、教職員の専門性の向上のために、体験を伴う実技研修等を継続して実施していく予定であります。 ◆酒井正春 委員  それでは、私から新型コロナウイルス感染症対策における市立学校の対応について幾つかお聞きしていきたいと思います。  新型コロナ対策につきましては、本定例会の一般質問でも多くの皆さんがいろんな角度から質問されております。その中でも学校についての質問も一部あったかと思うので、重複するところも若干あるのかも分かりませんが、順序立ててもう少し深掘りして細かくお聞きしていきたいと思うので、よろしくお願いします。  5月13日から分散登校を開始して、5月25日から一斉登校ということで、今現在1か月余りがたっております。今学校でどうやって子どもたちの安全を確保されているのか、健康管理されているのかを、学校は登校時にどういうふうに受け入れているのか、あるいは自宅でどういうふうにしなさいと言っているのか、まずその辺の対応についてちょっとお聞かせください。 ◎涌井 学校教育課管理指導主事  登校時の健康管理は、感染症防止対策として非常に重要だと認識しております。今現在、各家庭において毎朝の検温や健康観察をお願いし、発熱や呼吸器症状がある場合は登校させないようにお願いしているところです。児童・生徒への指導とともに、引き続き保護者に理解と協力を求めて、特に登校時における健康管理の徹底を図っておるところです。 ◆酒井正春 委員  私も1回、学校の登校を拝見してみました。そうすると、中にはやっぱりマスクをしていない子が登校してくる。そうすると、先生が出迎えて、あれ、マスクはと言うんですね。そうすると、ポケットから出して、あるよと言いながらまたつけて、中に入るんです。あるんだからいいんだけれども、そうやって目に見えるチェックはできるんだろうと思うんですよ。今検温しなさいということもあるし、手洗いは学校の中でやればできますけれども、なかなか学校に行ってから検温するのは難しいから、自宅でやってこいというのは確かだろうと思うのですが、なかなか子どもたちがそういったことを定期的にきちんと守れるかというと、お聞きしてみるとそうでもない部分がある。そこで、一部の学校でサーモグラフィーを使って登校時にチェックをしている学校があるやに聞きました。とてもいいことだなと思っておりまして、そのことについてお聞きしたかったんですが、今どのぐらいあるのか、ちょっと分かったらお聞かせください。 ◎涌井 学校教育課管理指導主事  今現在、市内で非接触型の体温計を所持している学校は、1本だけ持っている学校が10か校、2本持っているところが3か校、3本持っているところが1か校、6本持っているところが2か校というのが現状であります。いずれも私費で買ったものであります。 ◆酒井正春 委員  そうやって率先して取り組んでいる学校があるし、また後援会やPTAが協力しているという状態があろうと思うんですけど、率先している学校の姿を見ていると、ほかの学校から見ると、根本はどこにあろうが、この学校はすごいねとなると思うんですよね。やっていない学校は、あれ、うちにはないのということになろうかと思うんです。なかなか子どもというのは、額に当てる体温計はあまり好まないらしいんですが、今腕に当てるだけでも十分にいい機械があって、安いのでも4万円ぐらいからあるのかな。高いのは100万円ぐらいの物もあるんだろうと思いますけれども、でも私はやっぱり市内の子どもたちに平等に持たせてやりたい。そして、これから夏休みが来て、いろんなところでの交流や遊び、いろんなことがあると思うんですよ。それで、夏休みが終わってくると、これから皆さんが心配している第2波とか第3波とかいう中で、チェックというのは常に続けていかなきゃいけないと思えば、今日、明日だけの品物として必要なのではなくて、これからしばらく必要なものであれば、市で整備してあげてもいいんじゃないかなという気がしています。もしそういうふうに対応できない学校があれば、市内の学校全体についての教育委員会の考え方というのはどういうふうに対応されるのか、お聞かせください。 ◎涌井 学校教育課管理指導主事  今ほどの非接触型体温計の整備については、国の第2次補正予算の活用を検討しているところです。ただ、1学級に1本を今想定しておりますので、登校時に全ての児童・生徒というのは難しい状況にあります。しかしながら、郊外での活動などに出かけるときにはクラスごとということでありますので、そのときに活用していきたいというふうに考えております。 ◆酒井正春 委員  2つ目の質問をお願いいたします。  不適応児童・生徒の実態についてお伺いしたいと思います。冒頭に述べたように、5月13日から分散登校、25日から一斉登校を開始し、1か月余りがたちました。従来ですと、4月7日あたりに入学式をやって、1か月たつゴールデンウイークあたりで、俗に言う5月病といいますか、要はそこで生活の変化が出てきて、どうしても学校に適応できない子どもが出てきて、休みがちになるという状態があろうというふうに思うんです。そういったときに、今回のことを考えるとちょうど今がその時期に当たってきています。学校のほうで恐らく全ての子どもたちを把握していると思うんですが、現状新型コロナウイルスと、またこのステイホームがずっと続いた中、そして今マスコミ等でも報道されているのは、夫婦間でのDVが出てきて、要は妻がいじめたり、夫がいじめたり、子どもたちに当たってみたりとかいうことで、余計なことが家庭内でも起きているという状態があります。その辺について長岡市内の子どもたちはどういうふうになっているのか、感じ取っているのかということが把握できていたら教えてください。 ◎涌井 学校教育課管理指導主事  4月、5月の不登校による欠席あるいは登校後に別室で学習する新規の人数は、例年と比べて大きな変動はありません。しかし、5月中旬からの分散登校、それから後半からの完全実施でありますので、時期がもう少しずれる可能性があります。したがって、6月以降に新規の発生が増えていないかどうか十分確認してまいりたいと思っています。あわせて、これまで不適応が継続している児童・生徒についても、今ほど酒井委員の指摘のとおり、いろんなストレスがたまっている可能性があります。学級担任だけでなくて、養護教諭等、複数の目でこれから見取ってまいりたいと思っております。各学校にもそのように指示しているところであります。 ◆酒井正春 委員  次に、授業時数の確保に伴う夏休みの取扱いについてお聞きしたいと思います。  マスコミ報道で聞いたのだと思いますが、この授業再開に当たって、どのぐらいの遅れが出ているかというと、県教育委員会によると、3週間で87時間という数字を私は耳にしています。まず、長岡市は、その数字と大体同じぐらいの状況なのでしょうか。 ◎涌井 学校教育課管理指導主事  長岡市では、休校に入る時期を少し遅らせました。したがって、休校は実質的には8日間、その後に分散登校がありましたので、平均すると10日くらいの不足ということで、時数にしますと約60時間分ということを長岡市では想定しております。 ◆酒井正春 委員  10日間で60時間分ぐらいということで、県の平均よりも若干いいんだろうと思うんですが、それにしてもこれを挽回しなきゃいけないということになります。どこで挽回するのかというと、結局7月の夏休みになるんだろうと思うんですが、現段階でどのように夏休みを、その10日間というか、60時間分の挽回を考えておられるのか、具体的にちょっとお聞かせください。 ◎涌井 学校教育課管理指導主事  それでは、夏休みの短縮の平均日数ですが、小学校では5.4日、中学校は4.8日、特別支援学校は5.0日、おおむね7月いっぱいまで授業をし、8月1日から夏休みに入るという状況であります。 ◆酒井正春 委員  7月いっぱいは小学校はやるんですか。そして、8月の学校再開というのは学校でまちまちかも分かりませんけど、おおむね一番多いところについて話をしていくと、その辺の夏休みの日数というのを、前後にどういうふうに授業をして挽回していくのか。それについて、もう1回だけ日数で教えてください。 ◎涌井 学校教育課管理指導主事  学校によってだいぶ差があるんですが、小学校では早いところで7月29日から夏休みが始まり、一番遅いところで8月26日まで。中学校ですと7月30日から始まるところが一番早く、8月24日に終了するところが一番遅いというふうな状況です。各学校によって始まり、終わりにはだいぶ差があります。 ◆酒井正春 委員  今の質問の後で、違ったところでまたそれについてもう1回言いたいと思います。  次に、学校行事の変更について聞かせてください。この新型コロナウイルスの関係でいろんな行事が変更されてきていると思うんです。特に一番顕著に現れるのは、小学校の運動会とかは、例年だと6月頃にやっている年間スケジュールですけれども、それが大きく変わってきているんだろうと思うんですが、運動会は中止になるんですか。それとも、どういう対応をして教育委員会も見守っているのか、まず運動会に限って、中学校は恐らく9月前後、8月終わりからやるから、通常どおりやるのかどうか、その辺の判断もちょっとお聞かせください。 ◎涌井 学校教育課管理指導主事  運動会について、小学校は、既に実施した学校が2か校、中止した学校が12か校、41か校が9月から10月に変更して実施いたします。中学校に関しまして、2校はもともと9月ですが、それ以外も皆9月に移して実施する予定であります。 ◆酒井正春 委員  もう1点、新型コロナウイルスにより3月の頭から学校をストップしていますが、その頃から修学旅行がずっと計画されてきていると思うんです。修学旅行も延期等を余儀なくされているところもあると思うんですが、修学旅行について、小学校、中学校を含めて、それぞれどういう対応におおむね変わってきたのか。私が知っているところでも、ふだんは東京へ行くんだけれども、東京に行けないので、行き先を県内に変えたということを聞いていますが、おおむねほかのところでは、日数はどのぐらいで、いつ頃にというのをちょっと教えてください。
    ◎涌井 学校教育課管理指導主事  小学校の修学旅行については、1校がもともと9月ということで9月に行いますが、46か校が7月から11月に変更して実施いたします。もともと5か校は実施の予定がなく、3か校は今現在検討中です。中学校におきましては、6か校が実施済み、1か校が中止を決定しております。その他の学校は、9月以降に実施するという予定です。特に小学校に関しましては、行き先が関東方面の学校は県内あるいは会津を変更地点としております。学校によって日数を減らしているところもあります。特別支援学校は、やはり県外から県内へと方面を変えているところです。中学校については、方面は変更の予定はないのですが、交通手段を新幹線からバス輸送に変更している、このような変更点が出ております。 ◆酒井正春 委員  それでは、次の質問に移ります。今度は中学校の各種大会の中止による市独自の企画についてお聞きしたいと思います。  先週の19日からプロ野球が無観客であるけれども開幕して、やっと新聞のスポーツ欄ににぎわいが出るようになってきて、新聞を見ているだけでも非常に元気が出てくる感じがしてきました。中学生にとってみると、中体連の大会が全て中止という決定が下された後、非常にいろいろな皆さんから心配がありました。先般、6月5日に、議会のスポーツ振興議員連盟が何とか春に卒業する3年生に、思い出を一瞬でもいい、ちょっとでもいい、今までやってきた、頑張ってきた成果を発表する場をつくってほしいという要望書を金澤教育長宛てにお願いしてきたかと思うんです。なかなかこれから再開する大会が、中体連の予定を見ると、7月中の体育大会が、県の大会、北信越、全中、全部含めて8月までの間に中止が決まっています。でも、3年生にとってみると、やっぱり何か汗をかく、プロ野球の選手が、無観客でもホームランを打ったときのあの喜び方を見ると、やっぱり子どもたちにはもっと代えられない大きなものがあるんだろうと思うんですが、各種大会について、市独自としての対応を、要望書も含めて何か考えておられるのか、ちょっとお聞かせください。 ◎涌井 学校教育課管理指導主事  実は中越大会等の大会が中止になるに当たりまして、中学校長会あるいはまたスポーツ協会等と検討しまして、市独自のスポーツ競技大会を実施する計画でおります。具体的には、バスケットボールやサッカーなどの団体競技については、感染防止の観点から、1会場4校程度に絞りながら、会場を分散して行いたいと考えております。全体の順位を決定するというふうなものではありません。陸上や水泳など個人競技については、各種競技団体主催の大会をその代替ということで代えたいと考えております。接触が多く感染リスクが高いとされる柔道、剣道については、まだ競技団体からの指示が下りてまいりませんので、今のところ見合わせているというふうな状況であります。 ◆酒井正春 委員  吹奏楽部などの文化系のほうはどういうふうになっているのか分かりますか。 ◎涌井 学校教育課管理指導主事  吹奏楽や合唱についても、主要なコンクールは中止されております。これに関しまして、各校が集まるというような演奏会は考えておりませんが、各校ごとに行われる演奏について長岡市でも支援をしていきたいというふうに考えております。ただ、時期がもう少し後ですので、今いろんな情報を集めて検討しているところです。 ◆酒井正春 委員  それでは、最後の質問をお願いしたいと思いますが、ランチルームと昼食調理室の冷房整備についてお聞きしたいと思います。  この質問については、簡単でいいですので、さっと行きたいと思います。おかげさまで昨年度に普通教室への冷房設備の整備が全部終わって、さっきの質問で何を言おうかとしたのは7月末まで授業が続きますよ、8月の26日ぐらいから授業が始まりますよということで、猛暑の中で再開をしたり、変更しなきゃいけない。普通の授業はいいんだけれども、給食を食べる給食室にクーラーがなくて、特に一番腐りやすいこの時期に、子どもたちは食欲も出てこなくなるという状況が想定されると学校側からもお聞きしたことがあります。この辺について、これから先を見たときに、子どもたちへの対応を変えていかなきゃいけないのと、当面はすぐに何かできないのであれば、何か考えていかなきゃいけないと思うんです。  それと、調理室に関しても、あの蒸す中でクーラーも入っていないという状態であると、衛生上もかなり問題が大きいのだろうと推測されます。ですから、この両面を解決していかなきゃいけないんだけれども、要はその要望といいますか、その気持ちというものを教育委員会のほうは察しておられると思うのですが、この夏を乗り切っていくためにどのような対策を取っているか、その辺をちょっと聞かせください。 ◎遠藤 教育施設課長  まず、ランチルームでございますが、長岡にランチルームを有している学校が26校ございます。そのうち既に冷房が設置されている学校が6校ございます。20校につきましては、冷房がまだついていない状況でございますけれども、そのうち11校においては冷房のある普通教室等で食事を取るという対応を図るというふうに聞いております。残りの9校につきましては、来週の定例会最終日に提案させていただきます補正予算の中で、スポットクーラー等の備品を購入したいというふうに今計画しておるところでございます。  給食調理室につきましては、与板は共同の調理場になっておりますので、学校等の施設を含めまして調理室があるところが全部で76施設ございます。そのうち冷房が設置されているところが49施設ございまして、残りのところにつきましてもスポットクーラーですとか、来年度以降のための冷房設置等も今補正予算の中で検討しておるところでございます。   午前11時8分休憩    ─────────────────   午前11時15分開議 ◆小坂井和夫 委員  2点ほどお聞かせいただきたいと思います。  1点は、先ほどもお話がありました新型コロナウイルスに関しての給食室等々の関係でございます。先ほど御配慮を頂きまして、軽く流していただきましたので、いま少し掘り下げてお聞かせいただければというふうに思うところでございます。私の知る限りでも、いずれにしても突然の大変な状況を踏まえながら、学校現場では教員の皆さん、あるいは職員の皆さん、また子どもたち自身も先生あるいは親の言うことをやはりきちんと踏まえながら、理解しながら子どもなりに一生懸命やっているんだろうというふうに私も認識しております。そういった面からも、今後第2波、第3波ということも心配されるわけですが、ぜひ学校現場での子どもの教育というものを、何とかこの新型コロナウイルスの大変な状況を乗り越えていく方向で行ってほしいなという思いからお聞きしていきたいというふうに思っているところでございます。  まず、エアコン設置について、給食調理室の関係で、先ほど少し説明もございました。76施設中49施設で既にエアコンが設置されているということでございますが、設置率は65%ぐらいになると思います。その中で、この間大規模改修等々で、ここ4年、5年ぐらい前から給食調理室にもエアコンを設置しようという方向を教育委員会も持ちながら、この49施設というところに至っておられるというふうに思うわけでございます。最初に、この間の調理室へのエアコン設置に対する教育委員会の考え方と、取ってこられた対応について少しお聞かせいただけますでしょうか。  あわせて、さっき説明がなかったものでございますから、市立保育園にも調理室があるところが多いと思うんですけど、この辺の設置状況も併せて、これは状況だけで結構でございますが、お聞かせいただければありがたいです。 ◎遠藤 教育施設課長  委員御指摘のとおり、長岡市では公立の学校におきまして大規模改造工事ですとか、平成26年度から調理室単独の冷房設置工事を進めてまいりました。今後も引き続きということで考えておったんですが、この新型コロナの状況を受けまして、先ほど申したとおり補正予算の中で来年できる範囲の工事に入っていきたいというふうに考えております。  また、保育園の施設でございますが、今現在、公立保育園は35園ございまして、調理室には全て冷房が設置されております。 ◆小坂井和夫 委員  この間、鋭意やってこられて49施設という状況になっているわけでございますが、例えば私の地元の堤岡中学校は大規模改修に併せて調理室にもエアコンを入れてもらって、学校側としても非常に喜んでおられるようでございます。ぜひそのことを今後もスピード感を持って進めてほしいなというふうに思います。それで、さっきも少し質問に出ていたので、ダブると申し訳ないとは思うのでございますが、調理室は大変な暑さで、ふだんの年でも暑くて大変なわけですね。夏休みが先へ延ばされますから、さらに大変で、調理をやっておられる皆さん、またそこに関わる皆さんは、大変な御苦労をされているというふうに思うのでございます。この夏、7月までに冷房設備がないところに全部エアコンをつけれといっても、これは無理な話でございますから、そこは難しいのだろうとは思うのですが、例えば今大型の扇風機等々もありますが、何らかのもの、あるいはさっきスポットクーラーという説明がございました。スポットクーラーという名前をお聞きして、こんなものなのかなという想像は私なりにできるのでございますけれども、スポットクーラーというものは大まかにどういったものなのかということと、それが残りの27施設全部に何とか今年の7月の暑い時期までに間に合わせようという計画で進められるのか、その辺をお聞かせいただけますか。 ◎遠藤 教育施設課長  まず、スポットクーラーにつきましては、部屋を直接冷やしていくというものではなくて、主に調理をされている調理員の方の近くにその設備を置きまして、冷風を送って体感的に熱中症対策を図っていくというものになります。これを残りのまだクーラーが入っていない二十数校に入れるべく、来週の定例会最終日の補正予算の中で提案をさせていただきたいというふうに考えております。 ◆小坂井和夫 委員  分かりました。  スポットクーラーについては、私もこういうものなのかなという認識はありますが、あるドライクリーニングの大きな工場に見学に行ったこともあるのでございますが、あそこも仕事柄大変な暑さなんですね。そこに関わっておられる皆さんは、ダクトみたいなもので、自分のところへ自由に冷気を届けられるものだというふうに思うわけでございます。  現場の皆さんも子どものために調理を頑張っていることかと思います。体調不良あるいは特に学校給食の衛生管理基準というのがあるようでございますが、理想を言えば室温が25度以上の状況で調理しちゃならないというものとか、湿度も80%以下という基準もあるようでございますが、放っておけばとてもこの基準は満たせないわけでございますし、食中毒に発展しても大変な問題になるわけでございますから、ぜひそういった方向で、せめてもの対処としてやってほしいなというふうに思います。また、国のほうの第2次補正でも感染対策ということで、金額的にはどれくらいなのか分かりませんが、学校給食についての熱中症対策が項目としては盛り込まれております。ぜひそういったものを活用しながら、長岡市独自の対処を今年できる部分についてはやっていただきたいというふうに思います。  それで、そのことに関係しまして今後のことでございますけれども、新型コロナウイルスがいつ収束するかというのはまだ先を見なきゃ分かりませんが、そのことは置いておいたとしても、さっき少し出ましたように普通教室へのエアコンの整備はありがたいことに終わっているわけでございます。そうしますと、別な見方をすれば、普通教室はエアコンが入っているんだから、新型コロナウイルスの問題は別としても、そのことも関連するのかもしれませんが、授業が遅れ遅れという部分がありますから、来年度以降も夏休みに入るのを少し先に延ばそうとか、そういったことも十分考えておく必要があるのではないかなというふうに思うんです。そんなことを兼ね合わせて考えた場合、この給食調理室における残りの二十数校への本格的なエアコン導入をやはりスピード感を持って計画的に、いつ頃までには終わらせるというめどを持ちながら進めるべきではないかというふうに思いますが、その辺を少しお聞かせいただけますか。 ◎遠藤 教育施設課長  先ほども申したとおり、来週行われます議会最終日におきまして、残り二十数校のうち、まずできる範囲の中での給食調理室の工事を今年度中を目指して整備していきたいというふうに考えております。残りにつきましては、また検討させていただきたいというふうに思っております。 ◆小坂井和夫 委員  最終日提案ということのようでございますので、その中であと二十数校でございますから、できるだけの配慮を、今年度中ということはぜひ実現してほしいと思いますし、残った部分についてもめどを明確にしながら、それぞれ学校現場の期待もあるわけでございますから、前向きな取組をよろしくお願いしたいというふうに思います。  それから、2点目であります。スクールサポートスタッフについては本会議等々でも質問が出ておりましたので、そこで説明されている部分も数多くありますし、またさっきシルバー人材センターに絡んだ説明の中でも少し出ておりましたが、これも国の第2次補正であるわけでございますけれども、単純にネットなどでその第2次補正のスクールサポートスタッフの部分を見ますと、小・中学校が全国で2万600校ある中で、2万5,000人くらいのスタッフを配置するという国の計画になっているみたいですよね。費用は国のほうが3分の1、あと都道府県が3分の2というふうなことでございますが、これは県の絡みも出てくるんだろうと思います。私が心配するのは、さっきのシルバー人材センターのようなことも含めて、長岡市の段階で、その人材をそろえるということはなかなか大変なんじゃないかなというふうに思うわけでございます。その辺は例えば長岡市内に学校が75校なり8校ある中で、どれくらいのスタッフ数の割当てが財政的にも来るものなのか、またそれに対してスタッフ、人材の確保、教員のOB等々も含めてということかと思うのでございますが、その辺の認識についてお聞かせいただけますでしょうか。 ◎神林 学校教育課管理指導主事  現状では、スクールサポートスタッフを長岡市に8名配置しております。その募集、応募等の状況では、人材確保に困難を極めたということはありません。今回の国の補正予算による追加配置について、例えば長岡市の追加配置のスタッフ数が何名か、あるいは追加配置の学校数がどうなるのかということについては具体的なものが全く示されていない状況であります。しかしながら、今後配置するスタッフの状況が分かってくれば、スタッフについては県が募集、採用し、市教委としては面接等の採用事務を県教委から委託を受けて行うという手続になっておりますので、県と連携して確実にスタッフを確保していくというようなことに努めてまいりたいと考えております。 ◆小坂井和夫 委員  主体は県の取組、事業的なニュアンスが強いわけでございますが、現状そこまでしかというところのようでございます。一番肝心な長岡の足元で、一番また苦労しなくちゃなわけでございますから、その辺の人材確保ということについて、今のうちからひとつ抜かりのないようにお願いしたいなというふうに思います。それに併せて1つ気になっておりますのが、この国のスタッフ事業についてはさっき説明があったように、令和2年度当初予算分では、長岡にはスタッフが8名割り振られていて、そこになおかつ新型コロナウイルスの関係で追加をしてということでございます。今回のこの第2次補正の中で1つただし書というか、条件がついておりまして、私の認識では5学級以下の小規模校を除くという部分があると感じているのでございますが、そうなった場合、長岡市内に5学級以下の、これは複式ということになってくるのでしょうが、そういう小規模校は何校ありまして、そこへの対応は市なりに何か考えておられる部分があるのかどうか、お聞かせいただけますか。 ◎神林 学校教育課管理指導主事  5学級以下の小規模校につきましては、長岡市内に小学校7校、中学校6校、計13校であります。このスクールサポートスタッフの追加配置について、県から具体的な計画が一切示されておりませんので、今の段階で市単独で追加配置ということなどについては一切考えておりません。市教委といたしましては、この5学級以下の小規模校でありましても、年度当初から必要に応じて教育補助員を配置するなど、人的な支援はしているところであります。今後の市立学校への人的支援体制につきましては、国の補正予算を利用した教員加配や学習指導員の増員などに加えまして、教職員の消毒作業等への負担軽減を図る支援等も含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆小坂井和夫 委員  いずれにしても、県待ちというところが今日の段階では大きいようでございますが、ぜひその辺の状況を鑑みながら、長岡市教委なりにこういった小規模校も含めて、最初に申し上げましたように、学校現場ではそれぞれの立場で鋭意頑張っておられるわけでございますから、その辺の体制強化というものにつなげてほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ◆関充夫 委員  それでは、私のほうからは今定例会の一般質問で池田和幸議員からタブレットの活用についての質問もありましたが、学校へのタブレット端末の導入に関して改めて質問させていただきたいと思います。  普通教室の冷房化についてもそうでしたし、今回の国からのGIGAスクール構想の中でのタブレット端末を1人1台に増やすという中で長岡市が取った対応というのは、県内の他市町村に比べればすごく早かったんだなと思います。冷房の整備のときも、おかげさまで去年で全部完了して、今年こういった状況の中でもすごく活用が見込めるということは、ある意味長岡市が一歩先を進んでいるという、その点は大変評価するところであります。それを含めて評価する中で、今後タブレットというのはいろいろまた課題もあるものですから、これに関して質問していきたいと思います。  それで、5月臨時会のときに、他市町村に比べれば早く議案を出して議決されましたけど、1人1台に向けてタブレットの導入を図っていくということになっています。まだ1か月しかたっていませんが、今現在このタブレット端末の導入の整備状況というのはどういうふうになっているのでしょうか。 ◎水島 教育総務課長  現在の整備状況でございますけれども、市が独自に整備することになっております3人に1台分につきましては、既にリース契約を締結しておりまして、11月末までに納品される予定となっております。今ほど委員のほうからお話がございました5月臨時会において議決されました国の補助金を活用する3人に2台分の購入につきましては、先週入札を終えまして、現在契約締結の手続を進めており、来年2月までに納品される予定となっております。 ◆関充夫 委員  分かりました。これから納入が進んでいくということを聞いて安心しているところです。その一方で、この休校中にオンライン授業といいますか、先ほどの桑原委員の質問にもありましたが、オンラインミーティングが学校現場であったというふうにお聞きしているんですけど、桑原委員のほうからは非常にいろんな成果も見られるという発言がありました。私も決してその成果を否定するつもりはありませんが、成果のほかにもまだ課題があったんじゃないかと思うところです。改めてお伺いしたいのは、休校中に実施されたオンラインミーティングの成果と課題についてお伺いいたします。 ◎神林 学校教育課管理指導主事  このたびの取組の主な成果としては、1つ目は学校と児童・生徒をつなぐ新たなツールとしての有効性が確認でき、仮に今後これが必要となったときにも即時に対応できる経験や準備ができたことです。2つ目は、児童・生徒が基本的な生活習慣をきちんと維持しながら、そして学習意欲を保ちながら担任やクラスメートと関係性を維持できたこと。3つ目は、教職員の意識や力量が高まり、学校再開後も例えば3密を避けるためにウェブミーティングを使った生徒総会を実施したり、あるいはオンラインによって県外の学校と交流したりする、そういう取組が出てきているところです。  課題といたしましては、今後新たな緊急事態があり、例えばこのオンラインによるミーティングを実施しなければいけなくなったときには、インターネット環境のない家庭への支援は不可欠であるということであります。なお、このたびは臨時休業中の緊急的な取組であったということもありますので、保護者に十分な時間をかけて丁寧な説明ができたか、あるいは学校や家庭が余裕を持って準備する期間があったかという点につきましては、十分でない面もあったのではないかなというふうに思っております。 ◆関充夫 委員  私も同様に、成果はもちろんあったと思っていますけど、その一方で今ほどお話になられた課題があったんだろうと思っています。まず第1に、今ほど答弁の中でお話しされたように、インターネットの環境がないと。今回の場合のオンラインミーティングは、学校にないために各家庭でインターネット環境を持っているところを対象にやったと思うんです。そういった場合に、じゃあ今どれだけの家庭にそういう環境が、全部にあるのかといった場合に、悪い言い方をすれば、ある意味格差を招くことになっているんじゃないのかと。そもそも国のほうがこの1人1台の方針にかじを切ったというのは、要はこれからSociety5.0の時代を生きていく子どもたちがみんなICTなり、そういったことをよくできるようにならないと駄目だということでやっていくわけですから、その場合にこういうスタート時点でちょっと差が出るような対応がよかったのかと。かつ、今ほど言われましたように、それを保護者や家庭に対して、このような状況の中できちんとできたのかということで、そこに1つ課題があると思います。今後を踏まえた上で、まず保護者への理解を進めるきちんとした方針なりの必要性が出てくるんじゃないかと思いますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎神林 学校教育課管理指導主事  まず、1人1台のタブレット端末導入については、学校の教育活動で主に活用するものでありますので、これについてはまたしっかり伝えていく必要があると思います。  今回の緊急時の学校と家庭をつないだオンラインについては、まず長岡市におきましては基本的に全市立学校で実施してみるという基本的なスタンスがありました。内容的には、オンラインにつながれないお子さんについては各学校で電話なり、あるいは分散登校した際にしっかりフォローしてもらっていますので、これで格差を生むというようなことにはなっていないというふうには考えています。しかしながら、今後また第2波、第3波等がないことを祈りますが、考えられるわけですので、それらについては万全の準備を内部ではしっかり進めていく必要があるとは考えております。 ◆関充夫 委員  反論するわけじゃありませんけど、やっぱり私ももう古い時代の人間です。古い時代なものですからあれなのですけど、これからそういうGIGAスクール構想なり、国の方針に従って長岡市がやっていこうというときに、やはり最初のスタート時点でそういう意識の違いが出ることが格差を生むことにつながらないかということを私は懸念しているんです。今ほど言われたように、実質的には格差が広がったことにならないというような御答弁だったと思うんですけど、その機会均等というのがまず1つの平等性だと私は思っていますので、そこがきちんと担保されているかどうか。さらにまた、保護者にこれからの方針なり意図がきちんと伝わっているかというのは、やはりきちんとした保護者の理解がまず必要だろうというふうに思っています。  もう1つは、先ほども言ったように、こういう状況の中で、長岡市が一歩先に行くことを進めたことは評価するのですけど、その一方で学校現場や職員の方に対して、突然こういうことをやることになったということで、かなり負担感なり現場の動揺なり、そういうことはなかったのか、その辺の課題もあったんじゃないのかと。先ほど課題の中でも学校現場という話がちらっと出ておりましたけど、やはりそこもきちんと対応していかなくちゃならないんじゃないだろうかと。新聞報道やマスコミによりますと、新潟市ではこの国の補正予算を用いた中で、さらに新潟市が持ち出すような形で、2校に1校、そういうサポートの方を配置するということも載っておりました。そういった形で現場に専門的な技術者なりサポートできる方を配置していく中で、このタブレット端末の活用を図るということが必要なんじゃないかと私は思うんですけど、その辺の人的な、ソフトの部分に対してのサポートについての長岡市の考え方があったらお聞かせ願います。 ◎神林 学校教育課管理指導主事  教職員については、タブレット端末の活用事例を情報提供したり、あるいは教育センターでの研修の充実を図るなどしていきたいと思っています。また、人的支援につきましては、今現在、各学校に民間のICT活用アドバイザーを派遣し、ICTを活用した機器の授業に指導補助に入ったり、あるいは教職員にアドバイスを与えたりしています。今後、国の補正予算等を活用してICT技術員等も活用するなどして、新たな機器の導入で教職員に負担が生じないよう、しっかり支援していきたいというふうに考えております。 ◆関充夫 委員  要は国はGIGAスクール構想に対しての補正予算を配っている場合は、技術員を雇うことを認めているわけですから、ハードの整備だけじゃなくて、やっぱりソフトを、その現場のみんながみんなたけている方だけではありませんし、いろんな場合がありますので、きちんとやっていただければなと思っています。  最後に、これからタブレットが3人に1台から、もう3人に2台で、1人1台の時代が来て、きちんとこういう学校現場とか学習現場でもその活用なりが図られていくことになっていくと私は思っています。それは、これからの時代を生きる子どもたちのためには本当にいいことだと思っています。ただ、国のGIGAスクール構想の方針を見ていくと、あくまで各校任せのような書き方をされているところが方針の部分にあるかと思います。今回のやり方にしても、指示は市教委のほうから出ていたりしましたけど、ある意味各校任せ、各校の判断に任せる部分も非常に大きかったことを考えれば、もうちょっときちんとした方針なり、大綱なり筋というものを、これからGIGAスクール構想を始めるに当たっては、市教委としてきちんと持つ必要があるんじゃないかと私は思うんですけど、その辺に対する考え方がありましたらお聞かせ願います。 ◎神林 学校教育課管理指導主事  1人1台のタブレット端末導入は、非常に重要な教育施策だと考えております。したがいまして、市教委といたしましても目的であるとか、方針等の大きな部分はしっかりと示してまいります。また、各学校での授業や教育活動等での使用については各学校や直接指導に携わる教職員に任せる部分で、より学校の実情や子どもたちの状況に応じた効果的な活用ができるものというふうに考えております。 ◎金澤 教育長  教育委員会の考え方は、今神林管理指導主事が述べたとおりですけれども、委員が御心配されている点について少しお話しさせていただいて、このタブレットに対する私の思いも少しだけ述べさせていただきたいと思います。  委員がおっしゃるように、今回の緊急時のオンラインの導入については、先ほどから答弁させてもらいましたけれども、やっぱり保護者、それから現場には、かなり急な部分があったので、戸惑い、それから負担があったのは確かだというふうに思っています。ただ、教育委員会としては、実は3月の休校を受けて、次に休校になるときにはそういった対策も必要だねということで準備は進めていたのですけれども、国の急な緊急事態宣言の中で急な対応をし、間に合わなかった部分もあったということであります。ただ、これから進めようとしているGIGAスクール構想での学校教育における1人1台のタブレット導入と、今回の緊急の対応というのはやっぱりちょっと違う部分がありますので、今回の学校で1人1台を持たせて学校教育に取り入れるときには、保護者の方にもきちんと説明をして、それから準備を周到に整えながら、先ほど整備状況の話もありましたけど、整備もしくは来年度の頭からは各校で戸惑うことなくできるように職員の支援をしていきたいということを、1つお伝えしたいと思います。  それから、タブレットの導入ですけれども、いろんな可能性が広がるということは一般質問の回答でもさせてもらったのですが、これは本当に大きいことがあると思います。一番思っているのは、昨年6月定例会の一般質問でお答えさせてもらいましたが、やはり私は子どもの心に火をつけたい。具体的に言うと、子どもが自分からやりたいとか、子どもの自主性を育てたいということにつながると思うんですけど、このタブレットの導入というのは、授業におけるいわゆる今まで教師は教える人、子どもはそれを学ぶ受け手だというようなところを脱却しようとして教育界も頑張ったんですけど、長い年月がかかってもなかなか完全に払拭できない部分はあったわけです。それが1つ大きく変わる。タブレットを持つことで、学習者として能動的に授業に参加できる可能性が大きくなると思うんです。ということで、私も考えている子どもが本当に自ら進んで学ぶというような授業の実現が可能になるんじゃないかなというふうに私は願っています。 ○深見太朗 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。    ────────※──────── 1 議案第70号 長岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について ○深見太朗 委員長  議案第70号を議題といたします。 〇水島子ども未来部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○深見太朗 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆関充夫 委員  1点ちょっとお聞かせ願いたいと思います。  これは、国の改正の趣旨にのっとってという話でしたけど、実際にこの長岡市において専任の方をはじめ代行員の方で、この研修を受けていないという方はいらっしゃるんですか。 ◎田中 子ども・子育て課長  専任、代行合わせまして、現在長岡市では559名の方から活躍していただいております。その中で、これまで受講していただいて研修を終了した方が318名、まだお取りになっていない方が241名という状況でございます。 ◆関充夫 委員  受けていない専任の方もかなりいらっしゃるという理解でよろしいですか。 ◎田中 子ども・子育て課長  専任の方の受講状況でございますけれども、559名のうち専任の方は164名おられます。その中で、既に研修を受講して資格を取った方は149名といった状況でございます。 ◆関充夫 委員  それで、専任の方はほとんどが受けられているというのは分かりましたけど、代行の方で受けていられない方が多いということですが、この改正で受けるように指示をしていくわけですよね。そうすると、受けてもらうための政策なりほかの秘策などはあるのでしょうか。 ◎田中 子ども・子育て課長  地域コミュニティのほうでこの児童クラブを運営させていただきまして、そういった児童館長等、また有資格者の人等を通じまして、積極的に受講する機会を設けていただくなどお話をしているところでございますし、市といたしましても経費の中にそういった研修の経費を負担させていただきますので、それを活用して計画的に受講の機会を設けていくようにお願いしているところでございます。 ◆関充夫 委員  私がここで言いたいのは、1つはなかなかそのなり手が、なっていただける方がだんだん地元で少なくなってきているという、特に今回こういう新型コロナがあったときに、児童クラブをあれだけ開いてくれという中で、そこを賄える児童厚生員の方が非常に厳しかったような状況があるかと思います。これ以前に長岡市のほうで受講した方とされない方、専任の方の場合は給料面での若干の待遇の違いを設けたりとかしていましたけど、今代行の方はまだそうなっていない状況かと私は思っているところです。受けていただいた方には、もちろん待遇を改善するよということをセットでやるような形を、この条例改正とともに考えていただければなと思いますので、要望しておきます。 ○深見太朗 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○深見太朗 委員長  議案第70号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○深見太朗 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 2 議案第75号 契約の締結について(四郎丸小学校) 3 議案第76号 契約の締結について(四郎丸小学校) 4 議案第77号 契約の締結について(四郎丸小学校) ○深見太朗 委員長  議案第75号から第77号までを一括議題といたします。 〇小池教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○深見太朗 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○深見太朗 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○深見太朗 委員長  議案第75号から第77号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○深見太朗 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。 ・議決事由 いずれも原案のとおり可決    ────────※──────── 5 議案第63号 令和2年度長岡市一般会計補正予算  (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 ○深見太朗 委員長  議案第63号を議題といたします。 〇近藤福祉保健部長小池教育部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○深見太朗 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○深見太朗 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○深見太朗 委員長  議案第63号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○深見太朗 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※────────
    6 議案第64号 令和2年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算 ○深見太朗 委員長  議案第64号を議題といたします。 〇近藤福祉保健部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○深見太朗 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○深見太朗 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○深見太朗 委員長  議案第64号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○深見太朗 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── ○深見太朗 委員長  これにて散会いたします。   正午散会    ────────※────────...