長岡市議会 > 2020-06-23 >
令和 2年 6月産業市民委員会−06月23日-01号

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  1. 長岡市議会 2020-06-23
    令和 2年 6月産業市民委員会−06月23日-01号


    取得元: 長岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-09
    令和 2年 6月産業市民委員会−06月23日-01号令和 2年 6月産業市民委員会 令和2年6月23日(火)午前10時開議    ────────※──────── 〇出席委員(7人)   杵 渕 俊 久 君   豊 田   朗 君   松 野 憲一郎 君   池 田 明 弘 君   加 藤 尚 登 君   諸 橋 虎 雄 君   松 井 一 男 君    ───────────────── 〇欠席委員(1人)   荒 木 法 子 君    ────────※──────── 〇説明のため出席した者   磯田市長        水澤副市長   高見副市長       大滝地域政策監   柳鳥特別定額給付金室長 竹内市民協働推進部長   若月環境部長      長谷川商工部長   伊藤観光交流部長   安達農林水産部長   川合市民協働課長    野口スポーツ振興課長
      山田市民課長      平澤環境施設課長   小林環境業務課長    間嶋産業イノベーション                 課長   里村産業支援課長    山田工業振興課長   佐山観光事業課長    波形農水産政策課長    ────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員   腮尾事務局長      山田課長   宮島課長補佐      木村議事係長    ────────※──────── ○杵渕俊久 委員長  これより会議を開きます。    ────────※──────── ○杵渕俊久 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。  今定例会においては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室でインターネット中継を視聴していただいております。  また、換気のため、おおむね1時間ごとに休憩を取りますので、御了承をお願いいたします。    ────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○杵渕俊久 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆豊田朗 委員  私のほうからは、イベント再開に向けた長岡市の方針についてお伺いします。  今般の新型コロナウイルス感染拡大の影響により、全国規模で様々なイベントの中止が余儀なくされているところであります。長岡市においても同様に、長岡まつりの中止をはじめ、市主催、共催イベント及び地域のイベントのほとんどが中止ないしは延期に追い込まれているところでございます。しかしながら、一旦でございますけれども、現在は感染の嵐も収束に向かいつつあり、5月末には全国で緊急事態宣言が解除、またその後も県をまたぐ移動も解除されているところでございます。こうしたことから、再び秋以降から年末にかけてイベントの再開ないしは開催を模索されている方々が多いというふうにお聞きしております。そこで、今後地域や団体などでイベントの再開ないしは開催を検討する上で、皆さんが気にされているであろう事項につきまして5点ほどお伺いいたします。  まず、参考までにお聞かせください。2月に政府よりイベント自粛の要請が出されて以降、長岡市においても各種イベントにつきましては中止の判断がなされたわけでございます。その際に、中止ないしは延期を判断した何らかの指標のようなものがあったと思われます。こうした判断に至った際の主な指標や基準がございましたらお聞かせください。 ◎佐山 観光事業課長  市主催、共催の各種イベントにつきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策基本的対処方針に基づき、開催の可否を検討してまいりました。具体的には、イベントの内容や参加人数、また屋内か屋外か、そして3密を防ぐ対策を講じることができるかどうかといったことなどを基に判断いたしました。 ◆豊田朗 委員  承知しました。  全国的にやはり国の基準に従って、ある程度一定の基準を設けて、自治体においてはホームページ上でそれを促していたところもあったようでございます。  また、こうした中、秋にイベント再開を考えられている方々にいろいろお話をお聞きしますと、どうしても出てくるのが、なかなか難しいが、長岡市はイベントをどうするのか、また長岡市が再開をどう判断するのかといったイベント再開、開催に係る長岡市の動向を気にされる方が非常に多うございます。要するに皆さんはイベントはやりたい。でも、万が一のことがあったときになかなか責任を負えない。じゃあどうしたらいいのかといったときに、自分たちの中で指標というものがないところで、未知の体験ということで、その三角形の中で非常に皆さんは葛藤されて、その上でやっぱり出てきているのが、長岡市の動向に頼らざるを得ないということではないかというふうに思います。当然長岡市としても、今回の新型コロナウイルス感染症については今まで経験したことのない事態でございます。また、先も見通せない事態でもあります。そういう中で、非常に判断が難しいのは重々分かるわけでございます。  その上でお聞きいたしたいのが、今後イベントの再開、開催を検討する上で、判断材料として、今時点で長岡市が考えている再開の目安的なものがございましたらお聞かせください。 ◎佐山 観光事業課長  新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の終了に伴い、国は5月25日に外出自粛段階的緩和の目安を発表しまして、それを受けた新潟県が新型コロナウイルス感染症蔓延の防止に向けた協力のお願いを改定いたしました。市としましては、それらの判断基準に照らしながら、あわせて、市内、県内の新型コロナウイルス感染症感染状況にも十分注意を払いまして、今後段階的に開催していく方向で検討しております。 ◆豊田朗 委員  承知しました。やはり国の方針、また地域の状況を鑑みた上でということではないかというふうに思います。  そこで、今後イベントを開催するに当たりまして、当然のことながら、そうした過程の中で第2波、第3波の発生も考えられるわけでございます。地域のイベントにおいては、予定した期日があり、準備をしていく中で、第2波、第3波が起こったときに、この地域であれば周囲に感染者がいないし、この程度ならいけるんじゃないかということで予定どおり開催に向かわれてしまう団体もあろうかと思います。また、その際に長岡市として、ああ、これは危険だな、うまくないなという地域のイベントに対して、例えば規模とか内容の縮小を指導したりとか、また極端に言うと中止を要請したりということを考えておられるのかについてお聞かせください。 ◎佐山 観光事業課長  地域の祭りやイベント開催可否につきましては、最終的には主催者の判断にお任せすることになります。市としましては、一時収束しつつあるものの、引き続き新型コロナウイルスに感染するリスクがあること、それを防ぐためには新しい生活様式の実践が必要であることなどを注意喚起しながら、必要に応じてアドバイスをしてまいりたいと考えております。 ◆豊田朗 委員  本当にアドバイス、また注意喚起というのはやっぱり欠かせないんだろうなということです。誰もがなかなか判断に困るところでもあるということではないかと思います。  そこで、今市民の方々が非常に注目されているのが、秋の恒例行事であります長岡米百俵フェスや米百俵まつりの開催動向であろうかと思います。当然チケット販売の準備の都合上、そろそろ判断する時期に来ているのかなというふうに思うんですけれども、当然今回については、規模や内容の変更なども検討されていることと思います。そうした中で、現在検討されている長岡米百俵フェスや米百俵まつりの開催の見通しにつきましてお聞かせください。 ◎佐山 観光事業課長  長岡米百俵フェスティバルの主催団体、米百俵フェス有限責任事業組合では、地元関係者と具体的な感染予防対策について協議を行っているところです。米百俵まつりの主催団体、米百俵まつり実行委員会では、例年と違った新しい開催方法を検討しているということです。今後詳細が明らかになると思われます。 ◆豊田朗 委員  承知しました。新しい開催方法ということでございまして、恐らく新しい生活様式ということをにらんだ上での方法ということを今模索されているのかなということで、そうした内容や、やり方が今後の地域イベントにおいての指標になるのかなというふうに思われるところでございます。いずれにしても、イベントの開催の判断につきましては、国や県の要請もあることから、要するに市単独での判断というのはなかなか難しくて厳しいところでもあります。また、市民からどうしたものかというような問合せもあろうかと思います。  しかしながら、こうした事態がワクチンや特効薬もないことから恐らく長期化することも当然考えられるわけでございます。そこで、そうしたことを鑑みた場合に、当市としても、例えば東京や隣接県や県内の状況、また長岡市の感染者数等々を鑑み、さらには市外からの人の流入状況を踏まえた上で、長岡市独自のいわゆる判断基準を模索する時期にそろそろ来ているのではないかと思うんですけれども、その点につきまして長岡市のお考えをお聞かせください。 ◎佐山 観光事業課長  長岡市独自のイベント開催基準、ガイドラインというものは設けませんけれども、先ほど申し上げました国や県の基準をお示ししながら、市が関連するイベントにつきましては、それぞれ個別に工夫を凝らして準備を進めてまいりたいと考えております。 ◎高見 副市長  今観光事業課長が申し上げたとおりで、国や県の指針と反する基準というのはなかなか示しがたいと思いますけれども、その基準の範囲で工夫の余地がある部分については、ぜひいろいろ実行団体と相談しながら、何とか実施できる方向を模索する工夫というのをしていきたいというふうに思います。  委員のほうから冒頭に長岡まつりの中止という表現があったかと思いますが、長岡まつりにおいても花火大会は中止といたしましたが、今実行団体とできる形を工夫して実行しようということで準備を進めております。確かに模索しながらになりますが、そういった夏の祭りからもいろいろな試みをして、実行できる工夫を積み重ねていくことで、何とか秋以降の行事については、実施する方向で努力してまいりたいというふうに思っております。 ◆豊田朗 委員  承知しました。非常に心強い御答弁をいただきまして恐縮です。イベント開催においては、できるだけ地域の方とコミュニケーションを取りながら、市全体としての意思を共有しながら取り組んでいただければということをお願いしまして、私の質問は終わらせていただきます。 ◆松野憲一郎 委員  私からは、特別定額給付金室と環境部に何点か伺います。  初めに、特別定額給付金ですが、市職員の皆様から夜遅くまで、そして休日を返上し、業務を進めて、市民の皆様への早期の支給に努めていただきまして、ありがとうございました。感謝申し上げます。  特別定額給付金については、膨大な申請書類が給付金の事務室に届いていると思います。申請書類添付書類含めた一式の保管方法、管理がどのようになっているか、初めに伺います。 ◎柳鳥 特別定額給付金室長  特別定額給付金申請書は、おっしゃるとおり添付書類にも本人確認書類口座情報など市民の大切な情報がありますので、慎重に取り扱っております。  そんな中、昨日現在の支給状況ですけれども、8万3,549件、全体の77%に達しました。次回の6月26日支給分を含めますと10万1,411件、全体の93%の見込みでございます。  申請書管理方法でございますけれども、申請書を受理して給付するまでの間につきましては、1組を約40枚の束にして、それをプラスチックコンテナ等に入れまして、作業工程ごとに職員の目の届く範囲に保管しております。また、職員が不在となる夜間につきましては、会場を施錠して、厳重に保管しているところでございます。 ◆松野憲一郎 委員  申請した市民の大切な個人情報でございます。また、これから申請する方もいると思いますし、問合せなどもないとは限りませんので、今後も適正な管理に努めていただきたいというふうに思います。  次に、特別定額給付金申請における個人情報確認後の申請書類個人情報一式保管方法保存期間も含めまして今後どのようになるのか伺います。 ◎柳鳥 特別定額給付金室長  給付業務が終了した申請書につきましては、文書保存用の箱に入れまして、我々が執務している事務室に保管しております。今後一連の特別定額給付金事務が全て終了しましたら、場所を移しまして保管する予定ですけれども、申請書の分量が非常に多いですので、現在文書担当課である庶務課と協議をしておりまして、早急に保管場所を決めたいと思っております。いずれにしましても、施錠できる場所で厳重に保管いたします。  それから、保存期間につきましては、長岡市文書規則に基づいて特別定額給付金申請書は国の補助金に関する文書で重要なものと位置づけまして、10年保存とする予定でございます。 ◆松野憲一郎 委員  承知しました。  昨年、支所で文書の誤廃棄ということもありましたので、しっかりと保存期限まで保存していただきたいというふうに思います。  続きまして、新型コロナウイルス感染症が拡大していく中で、移動自粛や休校など様々な行動規制がありました。私自身、家にいる生活が多くなったと感じているのですが、この期間のごみの量や市のごみ収集体制などについてお聞きします。  初めに、コロナ禍におけるごみの量について、前年同月比でどうであったか、4月、5月のごみの状況について伺います。 ◎平澤 環境施設課長  4月のごみの資源物の総排出量につきましては、約1.1%ほど増加いたしました。主な内訳といたしまして、燃やすごみが3.8%、瓶、缶、ペットボトルが8.1%、プラスチック容器包装材が3.6%とそれぞれ増加いたしました。1つだけ、生ごみについては12.5%減少しております。  5月の総排出量でございますが、全体で8.2%減少したところです。内訳としては、燃やすごみが13.8%、瓶、缶、ペットボトルが7.6%、プラスチック容器包装材が4.3%、加えて生ごみについても2.7%、それぞれ減少したところでございます。 ◆松野憲一郎 委員  ごみの量がかなり増加していると個人的に思っていたのですが、逆に5月に関しては大幅な減少であったというふうに感じました。  そこで伺いますけれども、5月に減少しているということですが、減少している要因について伺います。 ◎平澤 環境施設課長  委員がおっしゃるとおり、4月につきましては新たな生活様式というようなことで、御自宅におられる方が増えたことが要因となって、ごみの量、資源物の量が若干増えた状況でございました。  5月が予想に反しまして減少に転じた要因につきましては、移動自粛といったような関係で、ゴールデンウイーク期間中の帰省客がほぼいないというような状況になったということで、自宅での消費が非常に少なかったということが要因ではないかなというふうに考えております。 ◆松野憲一郎 委員  例年の5月ではないということが分かりました。様々な要因で減少しているということでありましたので、今後も注視していただきたいと思います。  次に、大型連休中に移動制限があり、外出自粛で家の清掃、いわゆる断捨離を行う人が増えたとのことでありました。新聞にも取り上げられておりましたけれども、他市ではごみを処分するのに、清掃センターに通じる道路で渋滞が発生したというようなこともあったと聞きました。そこで伺いますが、長岡市での持込みごみの混雑状況について伺います。 ◎平澤 環境施設課長  報道につきましては私も存じておりまして、他市では行列になったという現状がございました。それにつきましては、持ち込んだ際のごみの処理手数料が、収集した際よりも安く設定されていたという背景もあったように聞いております。長岡市におきましては、持込みをする場合も収集をする場合も処理手数料は同額となっておりますので、そういった面では増加する要因にはならなかったかなというふうに思っております。加えまして、新型コロナウイルス感染症拡大予防の観点から、施設への持込みについて、市民の皆様にお急ぎでない場合は御遠慮いただきたいというお願いをしたということもございまして、実際のところ、持込みが増えることはございませんでしたし、行列等も発生することはございませんでした。 ◆松野憲一郎 委員  制度の違い等もあったということでございます。影響があるほどでなく、目立つところでなかったということでよかったというふうに思います。また、ホームページでの周知等もされていたように私も見ておりましたし、また市民の皆様の理解があってのことだったのかなというふうに感じております。  次に、現在の長岡市のごみ収集体制についてお伺いいたします。 ◎小林 環境業務課長  家庭から出されるごみステーション収集については、全て民間業者業務委託を行っております。 ◆松野憲一郎 委員  直営ではなく、委託ということで業務をしていただいている旨、承知いたしました。  新型コロナウイルスにより、マスクなどの衛生用品が通常の可燃ごみと一緒に回収されます。当然感染予防対策については、作業員の方もされているというふうに思いますが、感染予防対策と、収集作業による感染リスクについてお伺いいたします。 ◎小林 環境業務課長  収集業者に対しては、一般的な感染防止と同様に、マスク、手袋の着用、手洗い及び手指消毒などの感染防止対策をお願いしております。また、感染リスクを抑えるために、市民の皆様には、ごみを出す際には、ごみ袋をしっかり縛って封をして、ごみが外にはみ出さないようにホームページ上で周知しております。 ◆松野憲一郎 委員  長岡市は3月21日に感染者1人を確認してから確認されていないのですが、今後第2波、第3波が予想される中で、自宅療養などが増加する可能性も考えられますので、作業員の方は自分の身は自分で守るではないですけれども、作業員の方々へ十分な感染予防対策の指導をお願いいたします。  次の質問ですが、他県では収集作業中か不明ではありますが、清掃センター事業所において4月中旬に10名以上の集団感染が発生し、事業所を一時閉鎖した事例もありました。収集作業が要因でなくても、感染者委託業者作業員で出てしまうと、収集作業に支障が出てしまうのではないかと思いますが、委託会社で罹患者が発生した場合の業務体制について伺います。 ◎小林 環境業務課長  まずは収集委託業者間の協力体制により、事業の継続を図ってまいります。  次に、事業系一般廃棄物を収集運搬している許可業者のバックアップ、さらに自治体間の相互応援体制の仕組みがありますので、これらを活用してごみ収集体制を維持し、事業の継続を図ってまいります。 ◆松野憲一郎 委員  承知しました。縦の連携と横の連携をしっかりとしていただき、応援体制を組んでいただきたいというふうに思います。  最後に伺います。私の今回の一般質問でも少し触れましたが、ごみ収集作業は、社会生活に不可欠なものというふうに思っております。全国では、こうしたエッセンシャルワーカーに対して非情な言葉を浴びせるという行為もあったとお聞きしましたが、収集作業者に対して差別や偏見などはなかったか伺います。 ◎若月 環境部長  今のところそういうお話は聞いておりません。むしろ前に新聞報道であったとおり、子どもたちからの感謝の手紙を頂いたとか、あるいは収集袋に感謝のメッセージが書いてあったり、直接ねぎらいの言葉をかけられたりということで、収集業者もそういう意味では励ましを受けているというようなことで、大変うれしい思いをしているという話を聞いているところでございます。 ◆松野憲一郎 委員  いい情報ということでありますけれども、今後悪い情報もあるかもしれませんので、ぜひ委託会社としっかりと連携を取っていただき、情報の共有化に努めていただきたいというふうに思います。 ◆池田明弘 委員  私のほうからは、コロナ禍経済対策について何点か伺います。  新型コロナウイルス感染症の影響で、市内企業も大きな打撃を受けているところでございます。こうした状況に対して、国は売上げが前年比で50%以上減少した中小企業などに最大200万円を支給する持続化給付金を用意しました。この国の持続化給付金について、多くの方から私のところにも問合せを頂いております。申請はオンラインのみとしているため、御自身ではなかなか手続ができない方も多く、国はそうした事業者のために申請サポート会場を用意しており、長岡市ではハイブ長岡を会場に実施されているところでございます。この申請サポート会場について、インターネット上で案内を見てみますと、全て自分で書類を整えて、オンライン申請のみを手伝うというような書き方になっているように見えるのですが、実際にはどのような状況なのか、もしお分かりでしたらお聞かせください。 ◎里村 産業支援課長  私もハイブ長岡にあります持続化給付金申請サポート会場に行きまして、担当者の方々とお話をさせていただきました。実際、書類がそろっていないと対応してもらえないと思われがちですけれども、現場では担当者がこの書類のここに書いてくださいとか、そういうような形で事業者の状況に合わせて丁寧に対応されていることを確認しております。  あと、よく言われているのが、売上台帳を用意していなくて、事業者の方が売上げをメモ用紙に書いて持ってこられるということもよくあるわけですけれども、そういった場合であっても、持参された書類を簡易な売上台帳にその場で記載する記載台がありまして、それをサポートしながら、申請を手伝うという対応をされていると聞いています。  また、予約をしないで突然来られた人についても、空き状況があればその場で予約をして臨機応変に対応するというようなことも伺っておりますので、丁寧に対応しているということを確認しております。 ◆池田明弘 委員  細やかに対応していただいているようですので、安心したところでございます。  インターネット上には申請のために、給付額の10%から20%の手数料を請求するというような扱いをされている業者もいるようです。実際に私のところに相談に来られた方で、それに近い額が必要だとおっしゃられる方もいらっしゃいました。これから持続化給付金支給対象が拡大し、さらに書類の備えに不安を抱えておられる方が増えることが想定されます。先ほどの申請サポート会場の状況を丁寧に周知していただければ、また安心して申請することができると思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎里村 産業支援課長  例えば申請サポート会場空き状況ですが、定員として毎日約六十数名の方を受けられますけれども、実際のところは6割、7割の予約で、空いている状況もあります。そういったことを周知しながら、できるだけ申請サポート会場を活用していただいて、自ら申請できるような体制を支援していければというふうに考えております。 ◆池田明弘 委員  よろしくお願いいたします。  次に、雇用政策について伺います。雇用を維持することを目的に、本市においても早々に雇用調整助成金の活用を促進するための対策を取っていただいたところでございます。様々な要因で、その政策については活用していただけないところもあるようで、全国的にも雇用調整助成金の申請が進まずに、収入を確保できない方が大勢いらっしゃるところでございます。こうした状況に対応するため、国は労働者本人が申請や直接給付が受けられる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金を創設しました。この制度についてはまだ確定していないようですが、この制度の内容について現状で分かる範囲で結構でございますが、教えていただけませんでしょうか。 ◎里村 産業支援課長  新たな国の支援制度の新型コロナウイルス感染症対応休業支援金でございますけれども、労働者への支援策でございまして、休業を企業から命じられて、休業手当の支払いを受けられなかった方が対象となります。休業前の賃金の80%を休業実績に応じて月額最大33万円を上限に国から支給されるという制度でございます。まだ詳細が国から示されておりませんが、新潟労働局のほうでの申請受付になるようなことを伺っております。 ◆池田明弘 委員  短時間勤務のパートや学生のアルバイト、また外国人の方なども受給の対象とされるようですし、企業と労働者の関係に配慮しながら、これから制度も変わっていくようですので、その辺の情報も押さえていただきたいと思います。  長岡市の周囲の飲食店を支えてくださっている方は特に学生アルバイトも多いですし、そういった方々にはなかなかこういった情報は行かないんじゃないかなというふうに思うところです。また、学生アルバイトの方々は書類の申請にも不慣れな方が多いと思いますし、やっぱり一番大事なのは丁寧な周知だと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ◎里村 産業支援課長  周知につきましては、市のホームページ、あと先般であれば市政だよりの号外という形で市民全員に配布し、きめ細かく周知させていただいております。引き続き市政だよりの号外などをうまく活用させていただきながら周知に努めてまいりたいと思います。また、市政だよりのSNS版もありますので、そういったことも活用しながら発信していきたいというふうに考えております。 ◆池田明弘 委員  よろしくお願いいたします。  次に、長岡市では今般この中で早々に事業者向けの総合相談窓口を設置していただいているわけでございます。これまで市職員の皆さんからゴールデンウイーク返上で開設していただき、国・県・市の支援策などについて対応していただいたところでございますが、その相談体制とこれまでの相談状況についてお聞かせください。 ◎里村 産業支援課長  まず、相談体制でございます。4月22日に関係部局である商工部の職員のほかに商工会議所、あと長岡産業活性化協会、NAZE、長岡観光コンベンション協会、長岡花火財団から御協力いただきまして、飲食、小売、サービスなど様々な業界に対するワンストップサービスということで窓口の体制を整えさせていただきました。昨日までの相談状況でございますが、電話が3,803件、窓口での来場者が1,030件ということで4,833件の相談に対応させていただいているというところでございます。 ◆池田明弘 委員  大変に多くの相談が寄せられて、しかもワンストップサービスで商工会議所ほか多くの支援機関が一堂にワンフロアに集まっての相談体制は、様々な効果が発揮されたのではないかと考えられます。市として相談窓口に対してどのような評価をされ、今後どのような方向で考えられているのか。また、せっかく多くの御相談いただいた事業者とのつながりを今後も継続していき、例えばメールやLINEなどを登録してもらうことができれば、今後の市の産業振興政策が届きやすくなると思いますが、どのようにお考えか、併せてお聞かせください。 ◎長谷川 商工部長  まさに今おっしゃるとおり、各支援機関等、それぞれの事業者の皆さんの声や要望を情報共有して対策を協議できたということは非常に大きな成果だったなというふうに思っています。商工会議所やNAZEが実施しております緊急経済対策事業の迅速かつ円滑な企画運営にもつながったのではないかなというふうに考えております。担当する職員のスキルアップにもつながりましたし、まさにこうした取組が今後、米百俵プレイス(仮称)で取り組もうと考えていたワンストップサービスの試行になったのではないかなというふうに思っています。  また、特に情報発信の面でも、それぞれの各事業者のお困りの皆さんの住所データなども全部頂いておりますので、そういったものを基に様々な支援策を今後も発信していきたいと思います。まさにメルマガも今出しておりますけれども、そういったものをSNS等につなげながら、情報発信手段の充実について、これから引き続き検討していきたいというふうに考えております。 ◆池田明弘 委員  3月に、長岡市がんばる地域企業基本条例が制定されて、すぐにこういった対応ができるということはすばらしいことだなと思います。また引き続きぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、アフターコロナを目指した企業のデジタル化について何点か伺います。新型コロナウイルス感染症対策で、必要に迫られて、社会は一斉にテレワークやリモートワーク、オンライン会議などを実践することで感染リスクを減らし、居ながらにしていろんなことができる経験をしました。こうしたことを通して、これからの社会、アフターコロナについては、目指していた未来、デジタル化が一挙に進むのではないかと誰もが考えているのではないでしょうか。  また、ソフトバンクの孫社長は、「アフターコロナというのはデジタルシフトがより加速すると思う。デジタルシフトをより加速させる企業が生き残って、それに遅れてしまうところは、より難しい世の中になる」と話されています。そこで、本市は既に長岡版イノベーションを掲げて製造業を対象に様々な支援策を行っていると思いますが、現状と成果についてお聞かせください。 ◎山田 工業振興課長  委員がおっしゃられたとおり、各企業では新型コロナウイルス感染症の拡大を機に、デジタル化への取組の必要性が再認識されたところでございます。現在、製造業を対象に行っている主な支援策についてでございますが、これまで長岡市IoT推進ラボと連携して、地域の企業が抱える様々な課題などの解決に取り組んでまいりました。この取組は、多品種少量生産といった長岡地域の特性に合った見積りシステムの開発や、モーションキャプチャーを活用した職人の技術、技能の見える化などの研究開発などにつながっているものでございます。
     また、これからの地域産業の発展に欠かせないデジタルものづくり人材の育成を図るため、昨年、長岡工業高校とデジタルものづくり人材育成に関する協定を締結し、連携、協力を進めているところでございます。地域企業と連携しながら、ものづくりに必要な製造技術に関する知識、能力に加え、ITやAI、ロボティクスなどの新技術に精通する人材を一層育成してまいりたいと考えております。 ◆池田明弘 委員  先進的に取り組んでいるところはどんどん進めていただいて、一方でITとかIoT、そういったものを自分たちにはまだ関係ないだとか、遠い存在だと考えておられる企業も多いのではないかというふうに思います。そうした企業もほんの少しのきっかけで気がつくことができて、取り組むことが可能になるのではないかなと思います。その上で、ITやIoTを身近に感じてもらう地域企業の底上げが必要だというふうに考えるところでございますが、その点はどのように考えておられますでしょうか。 ◎山田 工業振興課長  委員のおっしゃるとおり、新型コロナウイルス社会に対応した取組においても、デジタル化への対応に二の足を踏んでおられる企業があるのが現状でございました。  このような企業に対する支援の一例といたしまして、長岡産業活性化協会、NAZEと連携しながら、まずはリモート会議を体験してみようというような事業をこのたび始めたところでございます。実際に体験した企業の社長は、食わず嫌いだった、生産性の向上にもつながるし、今後様々な活用ができそうだというような感想をおっしゃっておられました。このような取組を契機に、事業のデジタル化が進むように今後サポートしていきたいと考えております。  また、長岡市IoT推進ラボの相談事業におきましては、ITの専門家のほか、生産管理の専門家などによるチームを各企業に派遣することで、生産性向上に必要なアドバイスを行っております。今後、一層企業に寄り添いながら支援を行っていきたいと考えております。 ◆池田明弘 委員  ものづくりの企業に対する支援についてはよく分かりましたが、そのほかの産業も含め、やっぱり今後はデジタル化の推進が非常に重要だと考えておりますが、市の認識とそれに対する支援策をどのように考えておられるのかお聞かせください。 ◎間嶋 産業イノベーション課長  委員御指摘のとおり、アフターコロナを目指したデジタル化ですけれども、ものづくり企業のみならず、全業種で求められていると認識しております。商工会議所が実施し、市も補助金を支出して支援しておりますビジネスサポート事業では、カルチャー教室がオンライン配信を行うなど、市内事業者が創意工夫をしてアフターコロナに対応した取組をしておられます。こうしたデジタル化の取組をさらに拡大してもらおうと支援する仕組みを現在検討しているところでございます。 ◆加藤尚登 委員  まず最初に、6月21日の日曜日に、やっと山古志の闘牛が初場所を迎え、市長、議長にもお越しいただいて、天気のいい中、熱心なファンや、牛のオーナーや地域や子どもたちが一体となったすばらしい闘牛のイベントだったと私も拝見させていただきました。一番大変だった、書き入れどきであった連休中が中止になったということもあり、待ちに待った初場所でありました。この闘牛は、国の重要無形民俗文化財という位置づけもありますが、観光面も含めて山古志の宝であり、長岡の宝であるというふうに思います。こういうことを踏まえて、山古志の闘牛について観光面での当市への貢献など、どのように評価し、位置づけておられるのか、改めてお聞きいたしたいと思います。 ◎佐山 観光事業課長  委員のおっしゃるとおり、国の重要無形民俗文化財にも指定されております山古志の闘牛は、数ある長岡市の観光資源の中でも、広く市外、県外から観光客を呼び寄せることのできる誘客力を持った観光コンテンツと捉えております。  国の外出自粛段階的緩和の発表を受けまして、委員もおっしゃいましたが、一昨日の6月21日には、今年度最初となる牛の角突きが行われ、県外からの観光客も御来場いただいていたようです。現在、市としましては、大切な観光資源である山古志の闘牛に対して飼育推奨事業、素牛導入事業などについて支援させていただいているところです。 ◆加藤尚登 委員  市の支援もいただいて、本当に地元の方も元気に再開を果たすことができたというふうに思っておりますが、今般の新型コロナウイルスについて伺ったところで、いろんな支援策がある中、例えば国の持続化給付金の対象外であるということをお聞きしているわけです。いろんな形の支援メニューがある中で、なかなか引っかかるものが見当たらないということを伺っているんですけれども、そのことについて御認識や今後の対策についてお考えがあればお伺いしたいと思います。 ◎佐山 観光事業課長  新型コロナウイルスにより、観光産業にも大きな影響が及んでおりまして、山古志の闘牛も5月の取組が全て中止となりました。一昨日に行われた闘牛大会では、マスクの着用の徹底、体温チェック、アルコール消毒、観客同士の一定距離の確保、来場者記録など感染予防対策をしっかりと講じた中で開催されていたところです。  今、持続化給付金の話がございまして、私のほうが聞いたところによると、現在申請中ということですので、受けられなかったということはまだ聞いていなかったところなんですけれども、市としましては開催に係るこうした感染予防対策経費をはじめ、闘牛会のニーズに沿った支援を進めてまいりたいと考えております。 ◎伊藤 観光・交流部長  まさに答弁のとおりでございまして、非常に大事な観光資源でございますので、これからも引き続き闘牛会のお話を聞きながら、ニーズに沿って、できる限りの支援を進めてまいりたいということを考えておりますので、大事なものは継続的に守っていきたいと考えております。 ◆加藤尚登 委員  よろしくお願いします。  次に、鳥獣被害対策室についてお伺いしたいと思います。これは本年4月から新設された組織ということで、鳥獣被害対策については、会派の中での要望もずっと続けておったところでありますし、私自身も地方創生をめぐる諸課題の中の一番大きな問題の一つということで質問させていただいた経過もあります。鳥獣被害対策について所管が3つに分かれている現状を指摘させていただいたこともあった中で、今回の鳥獣被害対策室の設置を評価するところですが、改めて設置された目的、それから設置されてまだ3か月足らずですけれども、現状についてお伺いしたいと思います。 ◎波形 農水産政策課長  まず、鳥獣被害対策室設置の目的でございますけれども、環境部、危機管理防災本部、農林水産部がこれまで担当業務をしてきたわけでございますが、こちらの連携を強化して、鳥獣被害対策の業務の共有と円滑な推進が目的というところでございます。現状につきましては、今ほど申し上げましたとおり、これまでも緊密に連携を取って対応してまいりましたけれども、現在はこちらの鳥獣被害対策室を中心に連絡会議の開催や、通信アプリのロゴチャットを活用した現場対応などを行い、住民への注意喚起、それから有害捕獲などこれまで以上に関係課と、加えて支所との連携が強化されているところでございます。引き続き対策の充実について取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆加藤尚登 委員  長岡市は広くて、山のほう、平場、海のほう、それから被害を及ぼす種類も、熊も出るし、イノシシも猿も出るということで非常に種類がたくさんあって、対処にいろいろ難儀をすることもあろうかと思います。地元でも昨年熊のふんがあり、そのふんが熊のものかどうかということで大騒ぎしたこともあったんですけれども、鳥獣害が近づいてきているのをひしひしと感じるところであります。地域によっては実際に被害が出ていて、昨年栃尾地域に伺った折に区長から、せっかくお年寄りの生きがいとしてやっている畑を猿の被害で荒らされて、非常に難儀しているというのを伺ったところでもあります。こういったところの窓口を1つにしていただいて、課題を共有していただくということが今やっと始まったところでございますので、しっかり進めていただきたいんですけれども、こういった私の認識で、担当課のこれからの対策や課題についての認識について、違ったものがあれば、またお示しいただきたいと思います。 ◎波形 農水産政策課長  猿につきましては、各群れの頭数を保つために、捕獲圧の一層の強化が課題としてありました。今年度は、テレメトリー調査や地域の皆様方の声を通じて、被害の大きい場所に箱わなを増設して、捕獲活動を強化してまいりました。その結果、昨年度に比べまして、昨年度は3頭でございましたけれども、今の時期で既に10頭以上の捕獲実績が上がっているというところでございます。  一方、イノシシと熊につきましても、人身の被害が懸念されるところでございますので、鳥獣被害対策実施隊の出動数の増加、それから、わなの増設により捕獲圧の強化をこれまで以上に進めてまいりたいというふうに考えております。  それから、対策の一つの生息地の管理につきましては、やはり人手不足などにより、なかなか十分に管理が行き届かない集落もございます。私どもとしましては集落における研修会、それから先進地の視察などを通じて、まずは集落の皆様方の意識を高めて、集落主体の対策、それから私ども市の対策の強化を合わせながら、鳥獣に強い地域づくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆加藤尚登 委員  私も鳥獣の忌避剤とかをちょっと御紹介させていただきながら、新たなことも研究していただいて、手軽に鳥獣被害対策ができるような方法も併せて研究していただければと考えております。 ◎磯田 市長  鳥獣被害対策の件でありますけれども、私も昔、山本地区で畑を借りて何年か畑をやったことがあります。もう相当前ですけれども、あのときもタヌキに随分やられましたね。そういう意味では、日常的にそういった鳥獣と言わば無理やり共生というか、努力して共生されているというのが山沿いあるいは中山間地の農業をやっておられる方の生活なのかなというふうに思っております。  近年の被害が大きくなってくる中で、やはり駆除はしっかり進めていきたいということがあって、そういう意味ではわなの仕掛けとかを増やしていきたいという思いがございます。  それと、鳥獣を絶滅させるわけにはいかないということでありますので、やはり人間社会との境界線を教えていくという、鳥獣とのコミュニケーションをどういうふうに取っていくかというのがやっぱりもう1つの柱になろうかと思います。そういう意味では、地域ぐるみの皆さんの動きがないと、やぶがあったり、いろんなごみの山があったりすると、それがもう鳥獣を引き寄せる原因になりますので、そういう意味では地域運動といいますか、そういう形でやっていく必要があるなというふうに思っております。それと、やはりこれからドローンとかIT技術とかそういった新しい技術で何ができるのかということも、言わば長岡版イノベーションの一つのテーマになるんじゃないかなというふうにも思っていますので、ここは粘り強く成果を上げていきたいというふうに思っております。   午前10時58分休憩    ─────────────────   午前11時5分開議 ◆諸橋虎雄 委員  私は3点ほど質問させていただきたいと思います。  初めに、道院自然ふれあいの森の今年度の休業について質問します。栃尾地域の道院自然ふれあいの森は、長岡市の名峰、守門岳の麓、標高600メートルの道院高原にあり、オートキャンプ場、ロッジ道院、グレステンスキー場、レストラン道院、道院荘などの施設があります。地元の長岡市民をはじめ、県内外から楽しんでいただいているリゾート施設でありまして、管理運営は指定管理者である栃尾施設管理合同会社が行っています。ところが、道院自然ふれあいの森の営業は今年度休業とのことであります。私も現地に行ってみたのでありますけれども、非常に整備されておりました。しかし、各施設の入り口にはロープ等が張られて入れなくなっておりまして、「長岡市の方針により、新型コロナウイルス感染拡大予防のため、道院高原の営業は今年度休業いたします。申し訳ございません」というお知らせが下げられています。長岡市のほとんどの施設は既に開館、開業しておりますが、なぜ道院自然ふれあいの森は今年度休業にすることにしたのかお伺いします。 ◎佐山 観光事業課長  新型コロナウイルス感染拡大防止の観点を踏まえまして、昨年度末から市有観光施設の対応について検討してまいりました。  お尋ねの道院自然ふれあいの森につきましては、グレステンスキー場、キャンプ場、レストランなど様々な施設を有したリゾート施設となっております。これらの施設の最初の書き入れどきとなります春先からゴールデンウイークにかけて、感染拡大防止の観点から休業といたしました。その後の開業につきまして、栃尾支所や指定管理者の栃尾施設管理合同会社と協議いたしましたが、新型コロナウイルスの影響から今年度予定していた事業の見通しが立たず、見込んでいた入場者や事業収入を得ることは難しいだろうという判断から、5月中旬に今年度の休業を決定したものです。 ◆諸橋虎雄 委員  道院高原については今お聞きしたところでありますが、主な施設としてはグレステンスキー場、オートキャンプ場、ロッジ道院、レストラン道院などがあり、県外からの利用者も大変多いと聞いております。前年度の県内と県外の利用者はそれぞれどれぐらいだったのかお聞かせください。 ◎佐山 観光事業課長  各施設の前年度の利用者の内訳でございますが、グレステンスキー場は全体で899人のうち県内が277人、県外が622人、キャンプ場は全体で1,213人のうち県内が941人、県外が272人、レストランは全体で2,276人のうち県内が1,749人、県外が527人、ロッジの宿泊者が全体で373人のうち県内が253人、県外が120人、道院荘の利用者は72人の全てが県外者でございました。施設全体では4,833人の利用者のうち県内が3,220人、県外が1,613人という実績になっております。 ◆諸橋虎雄 委員  グレステンスキー場は、県外が圧倒的に多いようであります。また、ロッジ道院とかレストラン道院なども、新型コロナウイルスの感染の3密予防というようなことを考えたり、また開業すれば利用者が来られなくとも、それなりに従業員や食材などの準備をしなくてはいけないというようなことも考えますと、今年度の休業はやむを得ないのではないかなというような気もいたします。  しかし、オートキャンプ場は、県外よりも地元住民をはじめとして長岡市や県内の利用者がはるかに多いわけです。特に夏場は学校の児童・生徒の利用や親子体験、イベント等も開催され、家族ぐるみの利用者とか、それから若者の皆さんの利用者などで大変にぎわうわけでございますけれども、6月19日からは首都圏などの移動自粛も解除されました。しかし、東京を中心に新型コロナウイルス感染者が毎日確認されているという状況です。そういう状況の中で、首都圏等から来られる方は少なくなるのではないかと思いますが、その一方で市民や県民は県外への旅行等ができなくて、やろうと思えばできるんですけれども、自粛して、道院高原を訪れる機会が増えるのではないかなというような気もいたします。そういう状況ですので、少なくともオートキャンプ場は短期間でも営業していただけないものかどうかお伺いします。 ◎佐山 観光事業課長  委員のおっしゃるとおり、新型コロナウイルスの影響から県外への旅行を自粛した市民、県民の利用が増えることも予想されますが、指定管理者との協議の中では、今年の夏休みがどうなるかも分からないし、先行きが明るくないんじゃないかなといった御意見もございました。また、一旦設備関係を全て閉めてしまいますと、再開するには1か月以上の準備期間と応分の費用がかかるということから、今年度につきましては継続して休業させていただきたいと考えております。 ◆諸橋虎雄 委員  残念ですけれども、今年度は無理なようであります。そこで、来年度は例年どおり営業するというふうにお聞きしているわけでありますけれども、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波がちょうどその頃、また春頃に襲ってこないとは限りません。そのような場合でも一時停止の状況になっても、停止が解除されれば直ちに営業を開始できるように万全の準備をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐山 観光事業課長  もちろん新型コロナウイルス感染症の収束状況にもよりますけれども、来年度当初から営業を予定しておりますので、引き続き指定管理者である栃尾施設管理合同会社と連携しまして、必要な対策を講じながら準備してまいります。 ◆諸橋虎雄 委員  次に、新型コロナウイルスの影響による道の駅等の売上げ減少と持続化給付金について質問します。  5月29日付の日本農業新聞が目に止まったのでありますが、そこに全国道の駅連絡会が新型コロナウイルス感染拡大による影響を把握するために実施した緊急調査の結果が掲載されています。調査は全国の道の駅を対象にインターネットで実施され、3月から5月上旬までの売上げ等を聞いたところ、647の道の駅から回答を得ています。調査の結果は、前年同時期と比べ、売上げが減っている道の駅は9割強に上り、このうち売上げが5割以下に減った道の駅は33%となっています。  ところが、同調査によりますと、新型コロナウイルスの影響で売上げが5割以下に減った事業者に最大200万円を給付する持続化給付金など経済支援策の周知が十分に進んでいなく、支援策を実際に活用している道の駅は1割に満たなかったということであります。長岡市の道の駅は、指定管理者が管理運営しているわけでありますが、公共施設といえども、売上げが前年同月比50%以上減少していれば、指定管理者は持続化給付金を受けることが可能と思いますが、念のため市の見解をお伺いします。 ◎里村 産業支援課長  指定管理業務も持続化給付金事業者、例えば合同会社とかであれば、業務を請け負った部分というのは事業収入であり、売上げということになります。その売上げが50%以上減少しているかどうかということで、指定管理料を含む売上げ全体で判断して、持続化給付金の申請ができるかどうかということにつながっていくものであります。 ◆諸橋虎雄 委員  指定管理委託料は、収入とか売上げの中に入るのでしょうか。その辺についてちょっとお聞かせください。 ◎里村 産業支援課長  事業者から見れば、市であっても企業であっても業務を請け負った形になりますので、収入と売上げということになります。 ◆諸橋虎雄 委員  売上げの中には指定管理委託料も収入として加算されるということでありますけれども、指定管理委託料をいただいていない道の駅や、指定管理委託料が僅かな道の駅もあります。4月22日から5月20日までの休館中の売上げはゼロでありまして、全部の入館者も少なかったようです。持続化給付金を受け取れる道の駅の指定管理者が少なくないと思われますけれども、市の見解をお伺いします。 ◎里村 産業支援課長  市内の道の駅に対しては、ほかの事業者に対しても情報発信して、持続化給付金の申請の手続を案内させていただいております。また、市内の道の駅、株式会社、合同会社、特定非営利活動法人、いずれも組織形態としては持続化給付金の対象でございますので、売上げが50%以上減少しているという要件を満たせば対象となります。 ◆諸橋虎雄 委員  道の駅をはじめ観光交流施設の中には指定管理委託料を加算しても売上げや宿泊料、使用料等が前年同月比50%以上減少したり、今後減少する施設も少なくないのではないかなと思います。そうした施設の指定管理者や事業者にも持続化給付金の申請を行うよう助言したり、申請書類や申請手続の支援もしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎里村 産業支援課長  指定管理者をはじめ市内の事業所には直接、間接、様々な手段で持続化給付金雇用調整助成金といった様々なメニューを御紹介させていただいております。また、総合相談窓口にも実際指定管理者の方も来られております。今後も引き続き、しっかりと周知をしてまいりたいというふうに考えております。 ◎伊藤 観光・交流部長  観光関係の交流施設は、今ほど御指摘の道の駅等のほかにもあります。そちらのほうは指定管理者委託料がありますけど、委員からの御指摘と、今産業支援課長からあったように、対象となる事業者にはしっかりと国の制度を活用するように、私どものほうからも、またアドバイスや指導をしていきたいと思っております。 ◆諸橋虎雄 委員  最後の質問ですが、猿被害対策における電気柵の貸付けについて質問します。  鳥獣被害対策につきましては、加藤尚登委員からも質問があり、市長からもお話があったとおりでございまして、ありがたいと思っておりますが、私は電気柵のことに絞りまして質問させていただきたいと思います。電気柵は、猿被害対策としての効果は実証済みであります。長岡市の2020年度予算で、集落への電気柵の貸付けを決めております。  ところが、ある集落の町内会長が支所に貸付けを要望したら、過去に貸付けを受けた団体には貸し付けできないと言われたとのことです。電気柵が集落1か所では少な過ぎまして、あまり効果がありません。何とか貸付けをする方法はないものかどうかお伺いします。 ◎波形 農水産政策課長  市が貸し付けます電気柵につきましては、本格導入を検討している集落に対し、その効果や負担を実感してもらうためのお試しでございます。市としましても、できるだけ希望する多くの集落に貸し付けたいというものでございます。これまで貸付後において、正しい知識と集落の合意の上で国の交付金や中山間地域等直接支払制度を活用したことで、設置など集落の状況によって電気柵の本格導入につながっている事例もございます。したがいまして、これらのことから集落への再貸付けにつきましては行わないと考えております。 ◆諸橋虎雄 委員  国からの支援ということも少しお話があったようでございますけれども、これは市から申請があれば、国からお金が出て無償で貸し付けできるような制度があるんでしょうか。 ◎波形 農水産政策課長  先ほど申しました国の交付金での設置というところにつきましては、私ども病害虫防除協議会というところがございまして、そちらのほうが申請して、集落のほうに同じように貸し付けるような形になります。それについては、かなり広い範囲でやる、まさに本格導入というところになります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、正しい知識と集落の合意というところが非常に大事になりますので、貸付けでまず実感していただいて、集落の意識を醸成して、それから国の補助金を申請していくという流れになっておりますので、私どもとしましては、そういったところで取り組んでいきたいというふうに考えております。 ◆諸橋虎雄 委員  国からの支援というのは、今年は間に合うのでしょうか。もし来年からということになりますと、いつ頃までに申し込めば対応していただけるのか、その辺のことについてお聞かせください。 ◎波形 農水産政策課長  設置のスケジュールにつきましては、やはり集落の合意ですとかそういった状況があると思います。国に要望をしっかりと、要望の取りまとめの時期にまずは集落の合意をいただいて諮りますので、実質的に今年度に限りましては、まずは集落の話合いが終わらなければ、次年度の申請というふうになりますので、その辺のところは集落に入って、しっかりと話をしていきたいというふうに考えております。 ◎安達 農林水産部長  今の答弁にちょっと付け加えさせていただきたいと思いますが、国の交付金につきましては、基本的には地元の負担がなくできるわけですが、その要望につきましてはその時期を見て、きちんと集落のほうにお伝えしながらやっていっております。  ただ、国の交付金自体に上限が、毎年枠で来ますので、必ずしも要望したところに全て回るわけではありません。その地域の実情等に合わせまして、先ほど言いましたように中山間地域等直接支払制度も活用し、こちらのほうも基本的には負担がなくできるわけですので、そういうのを組み合わせながら、例えば栃尾地域であれば支所で実情をよくお聞きして、適正な配分に努めてまいりたいと思っております。 ◆松井一男 委員  では、何点かお願いいたします。  まず、信濃川河川敷のスポーツ施設の復旧状況についてお伺いします。昨年の台風第19号による出水は、信濃川は既往最大の出水でありました。幸いに関係の皆様の御努力で、信濃川本川そのものの大規模な被害というのはありませんでしたが、自然の溢水や、浸水があったため、長岡市が占用許可を得て利用している7か所のスポーツ施設は大規模に土砂が堆積したり、漂流物が漂着したり、そのままではとても使えない状況になったわけであります。このことについては、昨年の災害後の議員協議会あるいは12月定例会、また産業市民委員会等で様々な質疑がありましたが、雪消えを持って国の補助も受けながら復旧工事が開始されているところでございます。眺めておりますと、随分工事も進んでおるようでございますが、現在までの復旧工事の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎野口 スポーツ振興課長  現在の復旧工事内容につきましては、まず土砂の撤去、漂着物等の撤去等を行っております。その後に一部土砂撤去等によって土がなくなりましたので、グラウンドの整備等を今行っております。現在、信濃川河川敷内に7か所スポーツ施設があるんですが、信濃川河川公園、具体的には陸上競技場付近のものになりますけれども、そこにつきましては、おおよそ工事の7割程度が完了しております。土砂撤去が完了し、グラウンドを今整備しているような状況です。工期につきましては、令和2年10月31日までを予定しております。それ以外の箇所に関しましては、おおよそ工事の8割5分から9割程度、これについても土砂撤去が完了して、グラウンドの土を入れる作業をしております。この工期につきましては、令和2年7月31日までとなっております。 ◆松井一男 委員  私も市役所に来る道すがら、堤防道路を走ったりすると、随分丁寧に土砂の撤去作業が進んでいるなということ、順次再開に向けた努力がされていることが見て取れるわけでありますが、昨年の出水以降、度重なる洪水被害で河川敷の運動公園、スポーツ施設の復旧について多額の費用がかかっていること、今後の利活用とかをどうするのかという議論もあったわけであります。当面国の補助も受けたりしている、あるいは占用許可を得ているという状況から、復旧することそのものは進められるんだと理解しておりますけれども、聞くところによると、今までどおりの施設対応ではなくて多少簡易なものにするとか、移動可能なものにするとか、様々な対応が取られるというふうに伺っております。それで、これまでスポーツ施設を使って野球でありましたり、サッカーでありましたり、アーチェリーなどで利用されていた方々、団体にしてみれば、いつ利用ができるのか興味があるんだろうと思いますが、今後、施設開始までのおおむねのスケジュールで、もし決まっているものや分かっているものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎野口 スポーツ振興課長  現在工事をしているわけですけれども、令和3年度に目標を据えまして、グラウンドの復旧をしたいと思います。それにつきましては、委員から御指摘のとおり、洪水に強い、対応できる簡易な施設を検討しております。来年度につきましては、長岡花火終了後を目指して、また議員の皆様の意見を聞きながら、あと施設管理者である河川事務所もございますので、十分に協議しながら、スポーツ施設の再開を目指していきたいと考えております。 ◆松井一男 委員  分かりました。費用もかかるわけでありますので今後の対応と、それから信濃川の河川敷にスポーツ施設を持ち続けることについての議論も重ねられているわけであります。ただ、信濃川の機能というのは、やっぱり大雨が降ったときに安全に海まで流し去ることと、ふだんの生活において、いわゆる利水、水を利用したり、それから貴重な河川空間が長岡市にとっては大きな財産でありますので、そういう意味で、洪水が起きたとしてもそんなに影響のないような利用の仕方ということも含めた考え方をぜひ議会も含めて進めていくべきと思いますので、今後議論を待ちたいと思っております。  次の質問でありますが、新型コロナウイルス感染対策のうち、特に市内事業者への施策について伺いたいと思います。  このことについては、5月臨時会や本定例会での一般質問で多くの議員が取り上げられておりますし、また過日の議員協議会において細目について説明がありました。また、市のほうでは、特に商工部が御努力されて、ビジネスパックという内容で長岡市の支援策を取りまとめて、1組にして5月末から配付されておりまして、議員にも配付がありましたが、いろいろな政策、国・県・市が現金の給付を主にしたものと、それからアフターコロナの経済を再生するための政策ということでたくさんあります。それから、役所の常でしようがないんですが、漢字が5つも6つも十幾つも並ぶような、非常に分かりにくい事業名が多いわけでありますが、その中で特に市内の事業者のいわゆる経済の再生を狙った事業について2点お伺いいたします。  まず、ビジネスサポート事業でありますが、これは5月補正で新型コロナウイルス緊急経済対策事業として議決したものでありますけれども、事業の概要と現在の応募状況、それから市内の事業者の間での評価についてお伺いいたします。 ◎里村 産業支援課長  ビジネスサポート事業ですけれども、市と商工会議所、あと長岡地域商工会連合の3者で実施したものでありまして、売上げ回復に向けて新たな取組、新しい生活様式に対応するための準備費用などを対象に、最大10万円を上限に助成する制度でございます。5月末で締め切りました1次募集には、100件の募集に対して197件の申請がありました。審査の結果、192件を採択させていただいているというものでございます。事業者のほうからは、売上げ回復に向けて、もしくは新型コロナウイルス感染症対策に向けて動き出そうというタイミングでございましたので、タイムリーな支援ということで反応を数多くいただきました。また、事業者の方に直接お話をお聞きしますと、このビジネスサポート事業をきっかけに、キッチンカーを導入することを決意しましたという話も伺ったところでございます。 ◆松井一男 委員  今ほど答弁にもありましたように、国が示した新しい生活様式に対応した事業形態でありましたり、経済の再生という意味で、僅か10万円でありますけれども、自分の事業の売上げ拡大というか、元どおりに戻すための後押しをする補助金としては、大変時宜を得たものなのかなと思っております。当初の5月補正のときの説明では、100件プラス50件、150件に対応した予算取りという説明でありましたが、既に192件ということで当初目的の倍ぐらいになっているわけです。話を聞いてみますと、結構口コミで事業者間で広がっているようで、まだまだ7月の2次募集について注目されているようでありますが、今後2次募集の対応をどのようにされるのか、見通しがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎里村 産業支援課長  2次募集は今50件を予定しておりますけれども、商工会地域からの申請も増えることが見込まれることと、あと1次募集の結果を参考にして、これから申請の数がまたかなり増えてくるというふうに考えております。2次募集の採択規模につきましては、全体の事業予算にも関わることでございますので、現在商工会議所や長岡地域商工会連合と一緒に協議、検討をしているという状況でございます。 ◆松井一男 委員  もう1点、今定例会の冒頭に議決した補正案件でありますが、市内循環消費促進事業、通称ポッキリパスポートについてお伺いいたしたいと思います。  昨年、長岡商工会議所がおやりになっていて、私も実物を見させていただいて、1軒か2軒訪ねた覚えがあるんですが、アフターコロナについて全市域に拡大した取組がされるというふうに伺っております。この事業の概要と進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎里村 産業支援課長  ポッキリパスポート事業は、市と商工会議所、長岡地域商工会連合の3者で実施するものでございます。市民など大勢の方から地域のお店で買物や飲食を積極的に行っていただきまして、地域経済を循環、活性化させるということを目的に行っております。具体的には、お客様がパスポートサイズのポッキリパスポートをお店で提示しますと、お得なサービスを500円、1,000円ぽっきりという形で利用できるというものでございます。4店舗利用しますとホテル宿泊券や飲食チケットなどが当たるスタンプラリーを毎月実施しながら地域経済を喚起しようという取組でございます。現在、市内全域に対象を拡大して募集した結果、飲食店と小売店などで約200店舗、宿泊、タクシーなどのサービス店舗で約100店舗、合計300店舗を超える申込みをいただきましたので、そういった規模のポッキリパスポートを発行することができるということになります。 ◆松井一男 委員  今ほど説明がありましたように、特に新型コロナウイルス感染症によって大きな影響を受けた飲食店、それからサービス、小売、また小規模な事業者の皆様に対して、売上げ回復と、それから市内の経済循環を狙う意味で大変よい取組だろうと思っています。何より昨年に商工会議所がおやりになったポッキリパスポートを拝見しますと、やっぱりやる気のあるお店がそこに参画されているわけでして、そういったところを訪ねて、いわゆる一見というのはなかなか行きにくいわけでありますが、それを見て訪ねて歩くといった楽しみが、もともと新潟県内にはラーメンパスポートで培われた文化もございますので、いい取組だなと思っております。私も試し刷りというか、産業支援課長から300店舗というのはこんな厚さになりますというのを見させていただいて、大変分厚くて、結構こんなに厚いのかと思いました。1つ気になるのが、募集して、調製して、印刷して製本するわけですけれども、刷った時点で情報が古くなるんですよね。いわゆるアップデートができない紙媒体の宿命といいますか、その代わりにどなたにも扱いやすい、要するに高齢者でも子どもでも手に取って見ることができるという利便性はあるのですが、現代でありますので、アフターコロナがこれからまだ2年、3年と経済再生に向けた取組が続く中で、何か新しいデバイスというんですか、はやりのスマートフォンのアプリを使ったような取組を、幸い長岡市にはNaDeC BASEを中心として、学生や起業家の皆さんがいろんな新産業の取組をされております。市のほうから相談してみれば、ひょっとしたらそんなに費用をかけないでできる可能性もあると個人的には思うわけでありますが、そのあたりについてはどんな見解をお持ちか、もしよろしかったらお聞かせいただきたいと思います。 ◎長谷川 商工部長  確かに今御指摘のとおり、昨年は44ページぐらいの冊子で、今年は100ページぐらいの厚さになるということで、女性のハンドバッグに入れるのを想定したのですが、それでも少しハンドバッグに入らない可能性もあるかなと私も危惧しています。確かにスマートフォンを活用した、電子版のポッキリパスポートですと、幅広い年代層の皆様からも御支持いただけるかなというふうに思います。ただ、スタンプラリーのシールは貼れませんけれども、そういったような内容も少し検討してみたいというふうに思っております。  また、このポッキリパスポートに加えて、先ほどのビジネスサポート事業、こういった取組も今回の新型コロナウイルス対策だけでは終わらないような、今後も継続できる長岡発の新たなビジネスモデルが生まれるような、そういった仕組みになるというふうに期待しているところでございます。 ◆松井一男 委員  新型コロナウイルス対策は、どうしても困った人に現金を渡しましょうみたいなものばかり出ておりますけれども、いろんな事業者の方に話を伺いますと、やっぱり商売というのは物が売れて何ぼ、自分が扱ったものが売れて、人の役に立って、それで自分も利益が上がる、そういった事業の基本を考えたときに、銭ばかりもらってもしようがないという本音話をよく耳にします。経済を再生する地域企業を下支えするという意味で、こういう手間はかかりますけれども、よく検討して練られた政策というのは大変価値があると思いますので、ぜひ頑張って進めていっていただきたいと思いますし、そういう場面に地域の経済団体が協力できるということも、これは非常に意義があると思いますので、今後ともしっかりと進めていっていただきたいと思います。 ◎磯田 市長  今ほど御紹介いただきました政策を御評価いただきまして、本当にうれしく思います。ありがとうございます。  それで、現在の状況をちょっと説明いたしますと、感染拡大が小康状態を得て、ここはやはりいろいろな社会経済活動を再開するタイミングだというふうに思っています。そういう意味では飲食をはじめ、いろいろな御商売の方々に対しても、消費喚起によって御商売を始めてもらいたいという段階で、そうした支援をいろいろ工夫してやらせていただいているわけでありますが、ただ2次感染、3次感染あるいは今後どうなるかというふうに考えていきますと、必ずしもこのまま全面展開というふうにはいかない、完全に元に戻るというわけにはいかないという状況の中で、ここは粘り強く、再開したものを継続していくということが大切になろうかというふうに思っています。私どもが今やっている政策も、どういうふうに継続していくか、また次のステップを踏んでいくかが大きな課題になってくるというふうに認識しております。  そういう中で、今委員がおっしゃった、その取組をやることがアフターコロナ、ポストコロナの商売につながっていくことがやはり大事かなというふうに思っております。そうであれば、今つぎ込むお金はばらまきではなくて、将来のための投資だというふうに言えるかと思いますので、ぜひオンラインだけではなくて新しいビジネスや商売のやり方を、特に地域の商工会の皆さんの力で掘り起こして、一緒に考えてみんなで頑張っていく、地域の皆さんと一緒に頑張っていくような、そういう動きがダイナミックに出てくることをぜひこれから1年、2年かかるかと思いますが、継続していきたいというふうに思っております。 ◆池田明弘 委員  では、手短に1点お願いいたします。  農林漁業者への支援策について伺います。コロナ禍外出自粛や休校の要請により、飲食店や寺泊のアメ横などが営業を休止し、学校給食も中止となりました。それらに納品している農林漁業も大変な状況だと思いますが、市内の農林漁業者への影響についてお聞かせください。 ◎波形 農水産政策課長  農林漁業者への影響についてお答えいたします。  まず、養鯉業、錦鯉業者につきましては、輸出が止まり、海外への出荷ができない。漁業者におきましては、需要減少により魚価が低下したなどの影響がございました。  また、畜産につきましては、牛肉の需要減少により出荷の見合せや価格の低下があったということでございます。  一方、水稲、園芸、林業につきましては、学校給食などの消費減少による影響はなし、もしくは一部にとどまり、むしろ次期作や今後の米価、事業の先行きについて懸念しているということでございました。 ◆池田明弘 委員  様々な影響があるということで、全国的な移動の自粛も先週19日から解除されまして、経済活動も徐々に再開していますが、今後の事業継続には感染症対策への投資が不可欠だと考えられます。また、一度失った販路を取り戻すのも大変だと思います。こうした状況から、国は個人や従業員が常時20人以下の小規模法人を対象に、最大150万円を支給する経営継続補助金を新設しておりますが、この制度についてお聞かせください。また、この制度の周知と活用、申請についてどのように対応していかれるのかお聞かせください。 ◎波形 農水産政策課長  こちらの経営継続補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を克服するために感染防止対策を行いつつ、販路回復や事業継続のための機械設備の導入や、人手不足の解消の取組を支援するものでございます。補助率と上限額につきましては、まず最初に経営継続につきましては4分の3で上限が100万円、感染防止につきましては定額で上限が50万円ということになっております。2つの取組を合わせて行いますと、最大で150万円というところでございます。対象者につきましては、こちらは売上げの減少を要件としていないことから、小規模農林漁業者が新型コロナウイルスの影響を乗り越え、経営の継続を応援するために創設された制度と理解しております。  それで、こちらの補助金でございますけれども、まずJAなどの支援を受けながら、販路回復、拡大の計画を立てて実施することがございます。そういうこともありますので、私どもとしましては、各団体にいろんな機会を捉えて周知、また申請の手続を含めて活用を促してまいりたいというふうに思っております。 ◆池田明弘 委員  またしっかりよろしくお願いいたします。  こうした支援策と同時に大事だと思われるのが消費を喚起することだと思います。やっぱり丹精を込めて作られた生産物が売れることが、生産者が元気になる一番だと思います。例えば農林水産省が3月から実施している花いっぱいプロジェクトは、イベントや行事の中止で需要が急減した花きを多くの人に買ってもらい、家庭や職場などで積極的に花を飾ることを呼びかけたりしております。当市におきましても、とりわけ需要の落ち込みが大きい和牛や鮮魚、また今後の動態も心配されます地場産野菜などについて、消費者の共感を得られるキャンペーンなどを展開してはいかがかと考えますが、当市の見解をお聞かせください。 ◎波形 農水産政策課長  これから旬を迎えます枝豆やナスなど長岡産野菜や、牛肉、魚など、消費を喚起する取組は大切だというふうに考えております。現在、長岡産枝豆の越一寸と大手ビール会社が連携したキャンペーンを検討しております。また、新たな消費を喚起するために、県が実施するECサイトへの出店を支援していきたいと考えております。今後ともJA、組合、生産者などと一緒になって地場産農畜水産物の消費拡大を進めてまいりたいと考えております。 ○杵渕俊久 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。    ────────※──────── 1 議案第66号 長岡市コミュニティセンター条例の一部改正について ○杵渕俊久 委員長  議案第66号を議題といたします。 〇竹内市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○杵渕俊久 委員長  まず、質疑はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久 委員長  議案第66号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 2 議案第71号 長岡市観光交流促進施設条例の一部改正について ○杵渕俊久 委員長  議案第71号を議題といたします。 〇伊藤観光交流部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○杵渕俊久 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆松井一男 委員  せっかくですからちょっとお聞かせください。  まず、秋にオープン予定ということですが、スケジュール等が決まっていたらお聞かせください。 ◎佐山 観光事業課長  まだ正式なオープン日というのは公表していないんですけれども、秋口ということで、秋の早いうちを想定して準備しております。 ○杵渕俊久 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久 委員長  議案第71号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 3 議案第72号 町(字)の区域及び名称の変更について ○杵渕俊久 委員長  議案第72号を議題といたします。 〇竹内市民協働推進部長 〔議案書にて説明〕 ○杵渕俊久 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久 委員長  議案第72号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 4 議案第63号 令和2年度長岡市一般会計補正予算  (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 ○杵渕俊久 委員長  議案第63号を議題といたします。 〇竹内市民協働推進部長若月環境部長長谷川商工部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○杵渕俊久 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久 委員長  議案第63号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○杵渕俊久 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── ○杵渕俊久 委員長  これにて散会いたします。   午前11時59分散会    ────────※────────...