長岡市議会 2020-06-17
令和 ２年 ６月定例会本会議−06月17日-02号
令和 ２年 ６月定例会本会議−06月17日-02号令和 ２年 ６月定例会本会議
令和２年６月１７日
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議 事 日 程 第２号
令和２年６月１７日（水曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する
一般質問（５人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………２８
日程第２ 市政に対する
一般質問（続）
１
新型コロナウイルス感染症対応関連について（
松野憲一郎君）………………………２８
２
新型コロナウイルス感染症流行期における災害時の
避難対応について（豊田 朗君）
…………………………………………………………………………………………………３５
３
新型コロナウイルスによる観光への影響と今後の観光行政について（多田光輝君）
…………………………………………………………………………………………………４０
４
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を踏まえた長岡市の医療機関への支援や連携について（大竹雅春君）
…………………………………………………………………………………………………４５
５
官製談合事件について
新型コロナウイルス対策について（諏佐武史君）………………………………………４９
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〇出席議員（３２人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 田 中 茂 樹 君
大 竹 雅 春 君 池 田 和 幸 君
五十嵐 良 一 君 加 藤 尚 登 君
山 田 省 吾 君 関 充 夫 君
杵 渕 俊 久 君 中 村 耕 一 君
丸 山 広 司 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
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〇欠席議員（２人）
荒 木 法 子 君 長谷川 一 作 君
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 水 澤 千 秋 君
副市長 高 見 真 二 君 教育長 金 澤 俊 道 君
地域政策監 大 滝 靖 君 総務部長 近 藤 信 行 君
財務部長 小 嶋 洋 一 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長
星 雅 人 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君 商工部長 長谷川 亨 君
観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君 土木部長 野 口 和 弘 君
子ども未来部長 水 島 幸 枝 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
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〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 腮 尾 理 君 課長 山 田 あゆみ 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（
丸山広司君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（
丸山広司君） なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（
丸山広司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
関充夫議員及び
杵渕俊久議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する
一般質問（続）
○議長（
丸山広司君） 日程第２、市政に対する
一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
新型コロナウイルス感染症対応関連について
○議長（
丸山広司君）
新型コロナウイルス感染症対応関連について、
松野憲一郎議員。
〔
松野憲一郎君登壇〕
◆
松野憲一郎君
松野憲一郎です。通告に従い、
新型コロナウイルス感染症対応関連について、一括方式にて６項目質問いたします。
初めに、マスクや防護服、物資の不足に加え、
県外ナンバーの自動車に対する差別、物資を求める長蛇の列、宿泊業や飲食業における多くのキャンセル、そして医療や教育の混乱、
風評被害や
サプライチェーンの寸断、今申し上げたことは
コロナ禍で起きたことではありません。９年前に発生した
東日本大震災時のことです。共通する事象が多くあります。被害の範囲が日本全体のことか、世界規模で起こっていることかの違いであります。私自身、
東日本大震災のときは宮城県石巻市や女川町に設備の復旧に行きましたが、中越地震や
中越沖地震で経験したものと違う光景が目の前に広がっておりました。その
東日本大震災の被災県である福島県では、地震や津波で直接亡くなった直接死よりも、避難継続中に心身に不調を来して亡くなった
震災関連死のほうが多いのです。災害自体の直接影響で亡くなった方よりも、災害時は生存したのにもかかわらず、避難生活など、その後の生活の中で亡くなった方が多いとされております。今回の
新型コロナウイルス感染症についても、その悪影響が長期にわたって続くことが分かり、同じような犠牲が出る可能性が高いと思います。
緊急事態宣言が解除された今は気持ちが楽になっている部分がありますが、避難状態に通じるような行動の制限が続くようであれば、健康状態や精神状態の悪化、またＤＶや虐待も起こりやすくなります。今回のような
社会的危機は、これまで埋もれていた課題や問題が顕在化する作用を持っています。そのことに、市全体で向き合わなければならないと私は思っております。
さて、
新型コロナウイルス感染症については、全国的な
感染拡大が加速し、４月16日には全国全ての都道府県に対して
緊急事態宣言が発令されました。また、４月24日には、東北、新潟地域が一丸となって、
新型コロナウイルス感染症の
拡大防止と早期の収束を目指すべく、同地域の県知事及び政令市長による東北・
新潟緊急共同宣言を発出し、大型連休を前に県境をまたいだ移動を極力減らすという呼びかけがされました。実際に
長岡市内の企業においても、県外に単身赴任している方々が連休期間中に長岡市に戻ってくることを自粛するというところもありました。また、それとは逆に新潟県外に帰省することもかなわなかった人や新社会人も多くおります。宣言の内容については、
在宅勤務や時差通勤など、人と人との接触の機会を低減する取組及び従業員や取引先、利用客に対する
感染防止対策を確実に行うとともに、発熱等の症状が見られる従業員の
出勤停止等を徹底する、特に店舗等では利用者が密集しないよう工夫するなどの
感染予防対策をお願いされました。宣言発出時は
感染拡大の途上であり、早期に感染が収束することは極めて難しいと考えられておりました。今後も第２波、第３波が来ると言われておりますが、
長岡市役所が役割や機能をしっかりと果たしていくためにも、感染が長期に及ぶことも視野に入れ、
感染拡大に向けた対策を最優先に実施していくことが求められます。
そこで伺います。今回の
新型コロナウイルス感染症に対する対応については、
新型インフルエンザ感染症等対策行動計画を基にしているとお聞きしましたが、基本的にその
行動計画に沿ったものであったのか、またその内容について修正すべきところがなかったのかを伺います。
次に、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中での
非常災害対応について伺います。
緊急事態宣言が発令されている期間中も全国各地で地震が多発し、
緊急地震速報が出された地域もありました。今般の
新型コロナウイルス感染症が収束したとしても、新たな感染症が発生し、拡大する可能性もあります。こうした感染症が流行している中で、大地震などが起きて住民避難が生じたときの
避難所運営マニュアルの見直しが急務と考えますが、市の考えを伺います。
これから梅雨期になり、台風が風水害をもたらす季節を迎えます。そのときに
新型コロナウイルス感染症が収まっていなかった場合、避難所で
集団感染が起きる可能性があります。先般長岡市は新しい
洪水ハザードマップを作成し、市民の皆様に配布しました。これまで考えていた、決められていた避難所へまず避難すればいいという考え方は変えなくてはならないということであります。中越地震から15年が経過し、体や行動にしみついたものを変換し、もう一度
避難行動を見直すことを地域の皆様には理解してもらわなければなりません。災害で
避難行動を実施する上では、自助、共助、公助が大切であることは認識しております。しかし、
新型コロナウイルス感染症が拡大している中では、共助というところが難しくなるのではないかと考えます。
そこで伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する中で、高齢者や障害のある方など、生活弱者に対する避難については、地域の方々の手助けにより早めの
避難行動が取れておりますが、こうした共助をどのように考えているのかお伺いします。
次に、今後の
感染症対策について伺います。３月21日に
市内感染者を確認してから長岡市としては落ち着いている状態ということで、
感染症予防と経済活動のバランスを取っていかなければなりません。しかし、全国では北九州市をはじめ、各地で第２波の予兆がありました。これまでに全国で発生している
集団感染のケースを見ますと、３
世代同居率が全国１位の山形県では、家族内での感染が増えたということもありました。長岡市は核家族化が進んでおりますが、多世代で生活している家族も多くあります。家族にうつさないためにも、自宅療養ではなく自己隔離ができるよう、軽症者や無症状者には宿泊施設を確保するというようなことも考えなくてはならないと思います。
また、全国では
障害者施設や
介護福祉施設で入所者や職員、職員の家族までもが感染した例もありました。このような施設では、症状があっても訴えられない方もおります。そして、生活面では施設や在宅でも介助が欠かせません。介助が必要である食事、トイレや入浴、歯磨きなどは常に濃厚接触となる場合がほとんどです。また、マスクを拒む方など、
感染リスクを抑えることが難しい方もおります。昨日の
補正予算審議にもありましたが、こうした福祉現場へのマスクや防護服などの確保と支給は必要であり、安定的に供給できる
仕組みつくりが大切であると考えます。そして、福祉の現場では慢性的な人手不足に悩まされており、一度感染が起きればサービスを受けられなくなります。
長岡市内の福祉施設でも設備に改良を加えなくてはならない施設があります。これまで自動ドアでなかったところを自動ドアに改修し、水道の蛇口を非接触型のものに改修しなければならない施設もあると聞いております。現場の職員は、介護が必要または障害を持っているなど、
感染リスクが高い方々の生活を守るために自らも
感染リスクを抱えながら仕事をしなければならない状況になります。そして、一番の要となる医療現場での
集団感染例も多く、
医療崩壊寸前ということも言われ、世界から見ると日本の
新型コロナウイルスの被害は奇跡的に軽いとされております。また、昨日３都府県で行っていた
抗体検査の結果も出たわけですが、世界から見ると
抗体保有者が低い割合で、今後は深刻になる可能性もあります。現在全国での死者数は約950名で、世界で起こっている医療崩壊も避けられております。決してこれまでの政府の対策がよかったと思っている人は少ないと感じます。そして、現段階でも日本の感染者が少なく済んでいることは分析されておりません。このように、分からない状態のままで今後進み続けなくてはならないということは非常に不安であることから、感染者が減少しているこの期間でしっかりと準備を整えることが大切です。新潟県の動きとして、
県内医療従事者自らが感染の可能性を疑い、帰宅をためらう人などのために、13か所の宿泊施設を確保しております。そして、長岡でも５月に市内企業から
建物型テント寄贈と、それに関わる電気工事が無償で施工され設置された
ＰＣＲ検査センターもあります。少しずつ施設が県内や市内にも設置され、今後のことに対して準備が進みつつあると感じておりますが、感染症は第２波、第３波があることが普通とされていることから、新潟県を含め、関係機関との連携など、今後の
感染症予防対策の考えを伺います。
そして、
予防対策を進める上で、政府が示した新しい
生活様式の実践が必要と考えますが、定着に向けた市の取組について伺います。
次に、人権侵害について伺います。現在全国で
唯一感染者が出ていない岩手県の知事は、「第１号になっても、県はその人を責めません」、「感染者は出ていいので、
新型コロナウイルス感染症かもと思ったら相談してほしい。陽性は悪ではない」と、県民に寄り添った優しい呼びかけを行いました。県民が陽性第１号になることを恐れて相談や検査をためらうことを懸念しての発言です。長岡も現時点では少数でございますので、次に感染してはいけないという気持ちが当然あると思います。この
新型コロナウイルスは感染力が強いと言われているので、
インフルエンザのように誰もが感染してもおかしくないわけですが、全国的に差別や偏見行為が発生しております。全国各地では、
県外ナンバーの車に嫌がらせをする行為や自粛警察と呼ばれる行動もありました。行動規制がある不自由な生活のストレスなどから制裁に向かっているのではないかということではありますが、危害を受けた人たちの
精神的ショックやダメージは大きいものであります。同じように、インターネット上でも感染者を特定し、個人情報を公開する投稿もあります。こうしたことは、すぐに加熱するということは言うまでもありません。また、最前線の現場で働く
医療従事者とその家族までも差別や偏見にさらされている状況を全国で耳にするようになりました。本来であれば、
感染拡大防止のために働いている方々に敬意を払うべきところであります。
医療従事者だけではなく、社会の中で人々の暮らしに不可欠な仕事に就く人、いわゆるエッセンシャルワーカーも危害を受けたとの報告があります。差別や偏見は、他人事ではありません。新潟県内でも起こっております。先日、新潟県は
新型コロナウイルス病院影響調査の結果を取りまとめ、公表いたしました。
風評被害の項目の中で、「職員やその家族への誹謗中傷」が
新型コロナ入院患者受入れ病院等の30病院で23％、全病院101病院でも８％と、
医療従事者に対し誹謗中傷があったことの報告がされております。新潟県内においても
風評被害が起きていることから、今後の人権侵害にはどのように取り組むのかお伺いいたします。
次に、
市役所内部の
テレワーク環境や制度の整備について伺います。全国的に
新型コロナウイルス感染症拡大を機に
在宅勤務が普及拡大しているのは言うまでもありません。今後は、新しい働き方の定着の動きが加速していきます。ある企業では、
在宅勤務に限定した社員を採用するなど、これまでの出社して働く時間を前提とした日本の働き方が大きく変わろうとしております。この動きは、地方にもよい影響が巡ってきます。感染症の収束後も
テレワークなどを望む人が多く、場所を選ばないで働く新しい働き方の定着は、場合によっては地方への移住というよい影響となることも考えられます。今回、
長岡市内の企業においても、もちろんできる業種や部署は限定的になるところもありますが、
在宅勤務や時差出勤、
フレックスタイムなど様々な制度を活用し、職場において密になることを回避したところもあります。そして、
長岡市役所においても、
磯田市長が新聞の取材で「１つの課が１か所で仕事、業務をすること自体にリスクがある」と答えていたように、感染者の発生により職場全体が総崩れとなることを回避するためにも、業務の精査、絞り込みを行い、
テレワークや
在宅勤務へ移行することも重要です。また、出勤に当たっては、人との接触機会を最小化するため、混雑時間帯の通勤回避、勤務時間の分散化、執務時の
物理的距離の確保やほかの執務室への立入り自粛といった対策の徹底が必要であると考えます。
そこで伺いますが、今回の期間での
在宅勤務状況と
緊急事態宣言が解除となった現在の取組について伺います。とはいえ、
在宅勤務によるリスクも顕在化しております。社会的な
在宅勤務の増加に伴い、
コンピューターウイルス攻撃等によるパソコンの
感染リスクが高まっていることや、各家庭におけるパソコンや
ネットワークセキュリティー対策が管理できていないこと、
自宅パソコンは家族と共用していることが多く、想定外の事態が発生するおそれがあること、パソコンや記録媒体の紛失、盗難等による
情報漏えいリスクが否定できないことなどが考えられます。本来であれば、こうした課題をクリアし、制度を導入、実施するものでありますが、今回は人との接触を抑制するという意味では
在宅勤務が鍵になるとも言われておりました。
緊急事態宣言の対象が全国に拡大し、原則全国の事業所に拡大する企業も相次いだわけです。しかし、
テレワークや
在宅勤務をするには、現場仕事や製造業ではなかなか導入はできません。こうしたところは、週休３日制を導入してみたり、
製造ラインに入る人を減らしたりと、働き方の様式も変化させ、企業努力をしながら政府の示したことに応えております。新しい
生活様式ではありませんが、新しい仕事様式を定着させる動きがあります。
そこで伺いますが、
長岡市役所も民間と同じようにということは無理かもしれませんが、
在宅勤務制度や
時差出勤制度、また
フレックスタイム制度など、柔軟な制度活用が必要と考えますが、今後の環境や制度の整備について伺います。
○議長（
丸山広司君）
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの松野議員の御質問にお答えいたします。私からは、
新型コロナウイルス感染症の今後の対策の考え方についてお答え申し上げたいというふうに思います。
御指摘いただいたように、
新型コロナウイルスの
感染防止というのは、大変難しいというふうに考えております。何が難しいのかと考えますと、やはり政府がこれから収束までどういった方針で対応していくのかということがちょっと見えづらいというか、理解しづらいところがあります。そういう中で、
緊急事態宣言の解除後、第２波の兆候もある中でその宣言をまたやるのかというふうな議論もある中で、それはやらないんだというふうな動きになっております。もともと日本は大丈夫なんだと、ＢＣＧも接種しているし、国民の民度も高いから、世界で起きている大感染というのは日本では起きないんだみたいな議論もあって、そこは何か全体としてはこのまま放置していくんだという雰囲気がだんだん出てまいりました。その一方で、新しい
生活様式というものは絶対守っていくんだと。そういったある意味一体どちらなんだろうというふうな雰囲気が出ている中で、昨日の報道にあったように、サンプリングの調査によって抗体の保有者が東京では0.1％だという驚くべき数字が出てまいりました。
ウイルスに感染して抗体を持っている人が0.1％しかいないということは、
社会的免疫あるいは集団免疫と言われる、例えば50％、60％まで抗体を持たないと収束しないんだというふうな議論からすると全く問題にならない率だということになります。そうすると、ワクチンが開発されるまではリスクと、そして開放、いろんな経済の再開と、どちらなんだという状態が延々と続くというようなことになってくるのかなと思います。そういう中で、長岡市として感染の第２波、第３波を想定しながらこれから何をやっていくんだということであります。私の考えは、この感染症の
受入れ態勢を、まず医療施設をもっとしっかりとさせていく、あるいはいろいろな検査の体制、あるいは抑え込みのために有意義ないろいろな手法というものを長岡市としてできるだけ獲得していくということが大切なのかなというふうに思っております。そういう意味で、本市においては、基幹病院への設備等の補助や
ＰＣＲ検査センターの
立ち上げ支援を行いまして医療機能の強化を図ってきたところであります。今後も感染の第２波を考えますと、発熱外来の在り方とか、唾液による
ＰＣＲ検査あるいは抗原検査、あるいは
抗体検査などの各種検査の動向把握をして、もし長岡に導入できるものがあればちゅうちょすることなく導入してまいりたいというふうに考えております。また、県が対応している例えば軽症者の収容施設の問題、あるいは重症者の隔離病棟のさらなる確保といった問題が重要かと思いますので、新潟県、長岡市医師会、市内の
基幹病院等と綿密に連携を取りながら対策を実行してまいりたいというふうに考えているわけであります。
新しい
生活様式の啓発につきましては、引き続きやってまいりたいというふうに思っております。ただ、誤解を恐れず申し上げれば、この新しい
生活様式は決して絶対的な基準であるというふうには考えておりません。３密を避ける、２メートル離れる、あるいはマスクを着用するというものは、もう絶対条件というよりも、それを基準にしながら臨機応変に状況に応じてそれぞれの管理者、主催者、経営者が考えながら、そこに参加する方も考えながら変えていく、工夫していくべきものだというふうに考えております。現場に合わせたこうした柔軟な対応こそ、これから長期にわたる
新型コロナウイルス感染拡大防止に必要な実効性ある対策ではないかなというふうに考えているところであります。市民の皆様にもそうしたことを今後訴えてまいりたいというふうに考えております。
残りの御質問につきましては、
危機管理防災本部長、
福祉保健部長、総務部長からお答え申し上げます。
以上であります。
○議長（
丸山広司君）
星危機管理防災本部長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 私からは、まず
新型コロナウイルス感染症への市の対応と
行動計画に関する御質問にお答えいたします。
今回の市の対応につきましては、平成26年に策定いたしました長岡市
新型インフルエンザ等対策行動計画を基本としております。その上で、政府が示す
基本的対処方針や県の対処方針を踏まえ、庁内体制の整備、市民への情報提供や注意喚起、相談窓口の設置、市有施設の臨時休館や生活支援など、計画に沿った多様な対策を実施しております。なお、
行動計画につきましては、このたびの対応を踏まえ、見直しを検討いたします。
次に、
避難所運営マニュアルの見直しにつきましてお答えいたします。先般、避難場所における
新型コロナウイルス感染症防止対策のマニュアルを新たに作成いたしまして、避難場所の運営に従事する職員に対して研修を行っております。一方、既存の長岡市地区防災センター指定
避難所運営マニュアルにつきましても、今後の感染症の収束状況を見て必要な見直しを検討いたします。
次に、人権侵害についてお答えいたします。どのような理由があろうとも、差別や偏見から人権を侵害する行為は絶対にあってはならないことであります。市といたしましては、引き続き市政だよりやホームページなどでの
新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報の発信、そして人権に配慮し、お互いを思いやる意識の啓発に法務局長岡支局や人権擁護委員協議会などの関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○議長（
丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、高齢者や障害者などの
避難行動についてお答えします。
高齢者や障害者などの災害弱者に対する
避難行動ですが、これまでと同様に、家族や親族を中心に町内会、自主防災会、民生委員の皆様の協力を得て、安否確認や声かけ、同行などによる避難支援を行うこととしております。また、
新型コロナウイルス感染症対策として、避難する際は各自が体調管理に留意しながら、マスクの着用、消毒など、可能な限り
感染防止に努めることとしております。
私からは以上です。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 最後に、私から
市役所内部における
テレワーク環境や制度の整備についてお答えをいたします。
当市では、国の
緊急事態宣言を受けて、４月21日から窓口や支所、学校、保育園及び消防本部等を除く職場を対象に、
在宅勤務、時差出勤等による分散勤務に取り組んでおるところであります。
在宅勤務の実施に当たっては、初めての実施となることから、あらかじめ
感染拡大時の各職場における継続業務の見直しや
在宅勤務に関するガイドラインを策定するなどスムーズな実行に努めまして、５月末までに55の職場で延べ2,372人が実施し、現在も継続して取り組んでおります。今後も市民の暮らしと事業を支えるために必要な業務が滞ることのないよう、当面の間、
在宅勤務等を継続して実施してまいります。また、今後は
テレワーク環境の整備を一層進めるとともに、全ての支所に設置した庁内ネットワークが利用できるサテライトオフィス等の既存施設の活用、各種制度の柔軟な運用による業務継続体制の向上と併せ、育児や介護と仕事が両立できる
在宅勤務、広い市域の移動時間の短縮につながるモバイルワークなど、時間や場所を柔軟に活用することによる新たな働き方の本格的な導入に向けて必要な制度等の整備に取り組んでまいります。
以上です。
────────────────────────
△質問項目
新型コロナウイルス感染症流行期における災害時の
避難対応について
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症流行期における災害時の
避難対応について、豊田朗議員。
〔豊田朗君登壇〕
◆豊田朗君 市民クラブの豊田朗でございます。通告に従い、一括にて質問をさせていただきます。
初めに、今般の
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、罹患された皆様をはじめ、御家族、関係者の皆様に謹んでお見舞い申し上げます。また、医療に携わる皆様や
感染防止のために社会へ貢献されている皆様へ深く感謝申し上げます。
私からは、今般の
新型コロナウイルス感染症流行期における災害時の
避難対応につきまして４点ほど質問いたします。御承知のとおり、今般の
新型コロナウイルス感染症の拡大に当たり、厚労省は予防策を公表し、３つの密がそろう場所ではクラスター発生のリスクが高いと指摘しました。具体的に申し上げますと換気の悪い密閉空間、多数が集まる密集場所、間近で会話や発声をする密接場面を挙げ、こうした密を避けて外出するよう注意喚起をしております。その上で、現在私たちが社会生活を送る中で、ソーシャルディスタンスの確保や接触を避けた新しい
生活様式の実践が求められています。しかし、こうした状況下において、現在大変心配されているのが災害時の避難対応でございます。言うまでもなく、従来の災害時の
避難対応は集団的な行動形態を用いる場合が多く、特に避難所や避難場所においては今般の新しい
生活様式に反する空間設定がなされ、３密によるクラスター発生のリスクが非常に高くなります。昨日、笠井議員からもお話がありましたとおり、平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、死者数6,434名のうち圧死などによる直接死が5,512名、それ以外の原因で震災後２か月以内に死亡した、いわゆる災害関連死が総死者数の14.3％を占め、922名に上りました。そのうち避難所で
インフルエンザの
集団感染が発生したことにより、神戸市だけでも300名以上の死者が報告をされております。今般の
コロナ禍でも、災害避難においては同様の感染と災害の複合リスクが懸念され、梅雨入りに伴う豪雨災害や、秋には昨年のような台風災害が予想される中、新しい
生活様式に基づいた
避難対応を早急に確立すべきと考えるところでございます。こうした懸念から、内閣府は４月の初旬に、今
コロナ禍で万が一災害が発生し、避難所を開設するに至った場合の
感染症対策を各都道府県に通知しております。我が県におきましても、それを受けて各市町村に対策を周知したと報じられております。
そこで、初めに今
コロナ禍における避難所の運営についてお伺いします。まず、同通知によれば、災害時において通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所開設を図るといったことが求められております。しかしながら、実際長岡市においては、昨年の台風災害のときでも明らかになったように、通常時でさえ避難所や避難場所の確保に課題がございます。そこで、今
コロナ禍における避難所、避難場所の増設要請に長岡市としてどのように対応されるのか、お考えをお聞かせください。
また、３つの密を避けたスペースの確保及びマスク、アルコール消毒液、体温計等の備品の確保が求められております。スペースの確保について、他の自治体においてはパーティションや仕切り板などを用いて居住空間を仕切るなどの対応が検討されております。また、アルコールやマスク、消毒液等の備品の確保については、やはり致し方ないですけれども、品不足で備蓄品に限りがあることから、できるだけ市民に直接持参をするよう呼びかける自治体が多いようでございます。そこで、避難所におけるスペース確保について、現在当市で検討されている方策、そして備蓄品の備蓄状況につきましてお聞かせください。
さらに、発熱、せき等の発症者専用のスペース確保及び自宅療養者等の避難の検討が求められております。発熱、せき等の症状が出た方につきましては、個室対応のほか、専用のトイレの確保についても要請されております。また、要介護者、妊産婦等の要配慮者につきましては、所管の保健福祉部局と連携し、事前に適切な対応を検討するように求められております。要配慮者に対する通常時の対応は、内閣府の指針に基づき、長岡市におきましても指定
避難所運営マニュアルの中で適した場所の確保、物資の配給、避難所での生活困難者についての緊急対応等が示されております。しかしながら、今
コロナ禍の
感染リスクを想定し、市においてはいま一度特に支援を要する要配慮者の支援計画を再点検するとともに、災害発生時の具体的な避難方法を再確認するべきと考えます。そこで、当市において発熱、せき等の発症者及び要配慮者の避難所へのいわゆる
受入れ態勢につきましてどのようにお考えになられているのかお聞かせください。
以上のように、
コロナ禍における避難所の運営は、通常時の対応では賄い切れないほど課題が山積します。冒頭にも申しましたとおり、日本列島はこれから豪雨災害など自然災害のリスクが高まるシーズンとなります。これに備え、
新型コロナウイルス感染症対策を新たに盛り込んだ避難所運営ガイドラインを独自で作成する自治体も多数出てきております。非常時のトラブルを回避する上で、運営方針の明文化は必要です。また、別の角度から申し上げますと、私たちは今日までたくさんの災害を経験し、その都度多くの課題に直面し、学習や検討をし、災害対応を進化させてまいりました。そうした進化のあかしを次代の市民のために残しておくことも大変重要であると考えます。こうしたことから、当市におきましても
新型コロナウイルス感染症流行期に特化した避難所運営のガイドラインを作成すべきと考えますが、当市の考えをお聞かせください。
続きまして、民間施設の活用の進捗についてお伺いします。さきの台風第19号災害を受け、私は昨年の12月定例会におきまして避難場所としての民間施設の活用についてお伺いしました。その際市長より、民間施設に御協力をいただきながら避難先にしていくことを検討する趣旨の御答弁をいただいたところでございます。今年３月の新聞報道によりますと、大規模災害時に寺院や神社を避難所として活用できるよう自治体と協定を結んでいる宗教施設が６年前の調査と比較して2.7倍に増加したとし、全国の自治体で課題となっている避難所不足を解消するため、民間施設の活用が見直されていると報じられております。内閣府は４月の下旬に、
新型コロナウイルス感染症対策として、災害時の避難所としてホテルや旅館等を活用すべく準備を進めるよう各都道府県に通知しております。そして、通常の災害時より多くの避難所を確保するため、各市町村の避難所状況を把握するとともに、各市町村における避難所確保を支援するよう要請しております。
そこでお伺いします。今
コロナ禍において、スペース確保の観点から災害時に避難所がさらに不足することは必定であり、民間施設の活用は有効であると考えます。そこで、民間施設の活用に向けた当市の進捗状況につきましてお聞かせください。
また、民間施設の活用で避難所が増えることは、同時に運営に当たる職員の不足にも当たるところでございます。こうした民間施設を仮に活用した場合の課題についてもお聞かせください。
続きまして、住民の
避難行動の把握についてお伺いします。御承知のとおり、今般長岡市では
洪水ハザードマップの改定が行われました。このたびの改定の大きなポイントは、信濃川の氾濫など大規模災害の発生を想定し、市が開設する一時避難場所だけでは全市民の受入れが不可能であることから、基本的な
避難行動として知人宅や高台への自家用車での避難、自宅のより高い階への垂直避難、そして従来の市が開設する避難場所への避難といった、いわゆる分散避難を呼びかけているところにあります。こうした
避難行動は、通常の災害発生時はもちろんのこと、今
コロナ禍に３つの密を避ける上からも大変有効であると思われます。そして、改定ハザードマップでは、各自
避難行動を判定するフローチャートやチェックシートを用いながら、自分が住んでいる居住地域の浸水想定と住宅の構造等で
避難行動を選択し、家族で実際に
避難行動を共有できる仕組みを取っておるところでございます。こうした長岡方式の
避難行動の啓発は、自らの命は自らが守る、あるいは自分たちの地域は自分たちで守るという自助、共助の観点から大変優れており、評価するところであります。ただし、今後公助の面を添えていく上でも、こうした各自の
避難行動を行政としても事前に把握していく必要があると考えます。
そこでお伺いします。長岡方式による住民の
避難行動の判定、選択の結果は、災害発生後の安否確認や支援体制を整える上でも事前に市側で把握すべきと考えますが、当市としての方策をお聞かせください。
また、災害発生時においては、行政と町内会及び自主防災会など、地域との連携は不可欠であります。殊に今ほど申し上げましたような分散避難においては、行動スタイルも多岐にわたることから、想定外のトラブルが発生することも想定されます。行政と地域とが連携する上で、事前に講習会や会議などを通して情報共有を図る必要があると思われます。しかしながら、今
コロナ禍においては、全市内において通常の会議すら開けない状況にございます。地域とのコミュニケーションを取る上で大変苦慮するところでありますが、当市として地域との事前情報を共有する上でどのような取組をお考えかお聞かせください。
最後に、在宅避難につきましてお伺いします。先ほどから再度申し上げていますとおり、全国どこの市町村におきましても全ての住民を避難所に収容できるスペースはございません。殊に今
コロナ禍におけるスペースの確保は、そういったことを考慮すればなおさらのことでございます。私たちは、毎年避難場所である公共施設への避難訓練を繰り返し、繰り返し行っております。しかし、こうした避難訓練を繰り返していくうちに、災害発生時は全員避難、そして公共施設へ避難しなければならないと知らず知らずのうちに錯覚してしまう傾向にございます。もちろん災害等で避難勧告が発令された場合、あるいは危険区域にいる場合においては、一時避難場所として避難する必要がございます。しかし、災害発生後に一定期間滞在する避難所については、あくまでも自宅での生活が困難な方々のために開設されるものであり、そしてそこに行けば必ず安心というわけではございません。避難所は共同生活の場であるため、プライバシーを守ることも難しく、居住スペースや物資にも限りがございます。決して良好な環境とは限らないため、逆にストレスなどで体調を崩してしまう例も過去の災害で明らかになっております。さらに、従来の避難所は御承知のとおり３密に近い状況となる可能性が非常に高く、感染症が蔓延している状況においては感染のリスクが高まるおそれもございます。こうした状況下において、現在全国で在宅避難が注目されております。在宅避難とは自宅に避難することであり、電気、ガス、水道、電話などの社会インフラが途絶した中、自宅で生活することでございます。今
コロナ禍の３密を避ける上からも大変有効な手段であると私は考えます。大規模な災害が発生した場合、建物が無事であっても、ライフラインが停止し、食料や日用品の調達が不可能になることが想定されます。内閣府が発表した首都直下型地震等による東京での被害想定は、各ライフラインの復旧目標日数において、電気で６日、上水道で30日、ガスで55日としております。したがって、在宅避難のためには各ライフラインに対しての事前の備えが必要となります。このたび埼玉県では、今般の
コロナ禍で災害が発生したことを想定し、在宅避難に役立つグッズの使い方などをまとめた防災マニュアルブック自宅サバイバル編を作成しました。非常にすばらしいものでございます。災害発生時に電気やガス、上水道などのライフラインの使用が不可能になった場合、在宅避難をする場合に事前に用意しておくもの、また身の回り品の役立つ使い方、これが一番大変なんですけど、トイレの使用の工夫、家族間で事前に決めておいていただいたルールなどをイラストで本当に丁寧に分かりやすくまとめた冊子になっております。
そこでお伺いします。避難所で共同生活を送ることは精神的にも負担が多く、さらに避難所に多くの人が殺到した場合、不測の混乱を招く可能性もございます。そうしたことから、今までの災害避難に係る固定概念を一旦ここでほどき、在宅避難を想定した対策が必要であると思われます。その上で、長岡市においても在宅避難を啓発する観点からこういったマニュアルを作成すべきと考えますが、当市の考えをお聞かせください。
また、マニュアルだけではなく、そのマニュアルに基づいた実践訓練も不可欠であります。在宅避難に係る訓練は、幸いなことに従来の集団での訓練形態とは異なり、いつでも個々の家庭で実践可能な訓練であります。今
コロナ禍の自粛期間での時間を使っての訓練はより効果が上がると思われます。長岡市全体での一斉訓練ないしは個別訓練の啓発を検討すべきと考えますが、当市の考えをお聞かせください。
○議長（
丸山広司君）
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの豊田議員の御質問にお答えいたします。私からは、御質問の根底にある長岡方式の
避難行動につきまして、基本的な考え方を御説明したいというふうに思います。
昨年の台風第19号の教訓を踏まえまして、先般長岡方式の
避難行動を織り込んだ
洪水ハザードマップを策定して配布させていただいたところでございます。自宅のリスクを確認の上、在宅避難、知人宅などへの車での避難、市が設置する避難場所への避難といった３つの選択肢を示させていただいたところでございます。これは、信濃川の氾濫など大規模水害を前提にして、逃げ遅れを出さない、命を守る、この現実的な
避難行動を提示したものでございます。避難者の分散を促すことで、避難場所での３密を回避することができるということで、
新型コロナウイルス対策としても有効だというふうに考えております。この方式は、実は昨年から長岡市の内部で独自に検討してきたものでありますが、最近になって国も同様の
避難行動を推奨してきております。市民の命、生命の安全を守ることは、長岡市行政にとって最も大切な使命であると考えております。
新型コロナウイルスへの対応と防災対策につきましては、引き続き長岡市政の最優先課題に据えまして取り組んでまいりたいと考えております。
具体的な内容につきましては、
危機管理防災本部長からお答え申し上げます。
○議長（
丸山広司君）
星危機管理防災本部長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 私からは、個別の御質問にお答えいたします。
まず、避難場所の増設につきましては、このたびの
洪水ハザードマップの改定に合わせ、これまでよりも多めに避難場所を開設することとしております。また、避難場所における３密対策や衛生対策の準備につきましては、施設内を最大限活用することで避難スペースを増やし、避難者の間隔を確保するなどのガイドラインを作成し、担当職員に研修しているほか、マスク、アルコール消毒液、体温計などの備蓄を進めております。さらに、間仕切り、段ボールベッドなどの備蓄も今後進めてまいりたいと考えております。そういった備蓄品の各避難場所への配備につきましては、体温計などあらかじめ全施設に配置するものと消毒液など地区防災センターなどで集中管理し、適宜配分するものとに分けるなど、状況に応じた柔軟な対応が可能となるよう配備を進めております。
次に、避難所における発熱、せきなどの症状が見られる方の受入れ体制につきましては、避難者の到着時や定時に検温と体調チェックを行い、発熱などの症状のある方を早期に検知し、別室で過ごしてもらうなどの対応を行います。また、要配慮者の避難につきましては、声がけ、同行などの支援を行う家族や隣近所の方々も含め、マスクの着用、消毒などを
感染防止に努めながら行っていただきます。受入れにつきましては、一般の避難者と分けた福祉避難室で対応するとともに、使用する部屋を増やすなど、
感染防止に努めてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症に対応した運営ガイドラインの作成についてお答えいたします。市では、避難場所の開設、運営業務に従事する職員用のマニュアルに定期的な換気やトイレなどの共有箇所の清掃や消毒など、
感染防止対策の実施手順を加え、研修しております。今後も最新の知見などを加えながら、マニュアルの見直しを図りたいと考えております。
次に、民間施設の活用の進捗についてお答えいたします。緊急時に一時的に身の安全を確保するための場所として、民間施設の活用は有効であると考えております。現在、避難場所としての活用の協議を進めている例もありますので、今後も引き続き民間施設の活用拡大に取り組んでまいりたいと考えております。なお、ホテルや旅館などの避難所としての利用に関しては、避難が長期化する場合の活用を念頭に置き、協定なども視野に入れ検討してまいります。
次に、住民の
避難行動の把握に関する御質問にお答えいたします。長岡方式の
避難行動は、市民の皆さんお一人お一人が
洪水ハザードマップを確認して、自らがお住まいの場所の危険性を把握した上で、あらかじめ適切な
避難行動を設定していただくものです。そのため、まずはハザードマップの使い方につきまして理解を深めていただく必要があります。現在、いわゆる３密が生じるような大人数の説明会は難しい状態にありますが、市政だよりや少人数に絞った出前講座、動画の作成など様々な方法を工夫しながら、丁寧に自主防災会など市民への周知、浸透に取り組んでまいります。こうした普及活動と併せて、市民の皆さんと直接接する中で、
避難行動の傾向を把握し、防災対策に生かしてまいりたいと考えております。
最後に、在宅避難訓練についてお答えいたします。長岡方式の
避難行動のポイントの一つであります在宅避難につきまして、その方法や準備に関する普及啓発は大変重要なことだと認識しております。御提案のありました在宅避難のマニュアルの作成や訓練につきまして、今後専門家のアドバイスや他の自治体での事例などを参考にしながら、ＮＰＯや大学などの防災関係者とも連携し、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
○議長（
丸山広司君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時２分休憩
────────────────────────
午後２時２０分開議
○議長（
丸山広司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
新型コロナウイルスによる観光への影響と今後の観光行政について
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
新型コロナウイルスによる観光への影響と今後の観光行政について、多田光輝議員。
〔多田光輝君登壇〕
◆多田光輝君 市民クラブの多田光輝です。通告に従い、
新型コロナウイルスによる観光への影響と今後の観光行政について、一括質問方式にてお伺いさせていただきます。
昨年12月に最初の感染が確認された
新型コロナウイルスは、１月より中国の武漢市における蔓延から始まり、瞬く間に中国全土、欧米諸国、ひいては日本にまで猛威を振るい、多くの犠牲者を出しております。先立って蔓延した国々では流行期は収まりつつありますが、アフリカ、中東、南アメリカなど途上国へ伝播しつつあり、第２期の流行が懸念されております。世界各国における経済の影響は、2008年に起きたリーマンショックを上回ることが確実視されています。長岡市においては、今冬の少雪により雪国ならではの産業や観光施設が経済的に打撃を受けており、ここに来ての
コロナ禍はそれに追い打ちをかけるような出来事と個人的に認識しております。
感染拡大防止の観点から、市有施設においては早い施設で３月１日から休止し、４月22日には大半の施設が休止いたしました。道の駅をはじめ、様々な施設の休止は、来訪者の往来を止め、飲食や宿泊サービスなどの業種に大きな影響を与えました。また、長岡まつりをはじめとする各地の催事、イベントは中止になり、今後のさらなる影響も心配されるところです。東京から長岡への新幹線利用客は、ゴールデンウイークの往来自粛後の利用が１編成当たり30人程度と乗車率５％未満で推移しているように、観光客やビジネス客などの往来が途絶えております。この感染症の特徴は、人の移動、人の密集が最大のリスクであり、その特徴から真っ先に観光・旅行分野の企業や機関が影響を受け、付随する飲食、物産販売等のサービスも少なからず影響を受けております。今後の社会経済活動については、新しい
生活様式を取り入れながら正しく恐れることにより平常化を進めていかなければならないことを踏まえながら、観光分野に関して質問させていただきます。
まず初めに、長岡市における市有観光施設の
新型コロナウイルス感染拡大防止への取組についてお伺いさせていただきます。
新型コロナウイルス感染症の特徴はまだ不明な点が多い状況ですが、飛沫感染、接触感染がしやすいことであり、ある程度の無症状感染者がいることです。それゆえに、感染予防の観点から、人にうつさないためのマスクの着用、徹底的な手洗いの習慣、除菌等が有効であると広く理解されております。日本では感染流行期の抑え込みに成功しつつありますが、目に見えない
ウイルスが相手ですので、政府は新しい
生活様式を踏まえた中で段階的に通常の生活に戻すことを推奨しています。この
ウイルスに対してうつらない、うつさないを実践するには、防疫体制の充実が必須と考えております。そして、道の駅などの市有施設には、従業員との隔離、施設の頻繁な換気、ドアノブ等の消毒、間隔を空けての配席など、新しい営業様式が求められております。例えば６月21日から開催が予定されている山古志の闘牛では、通常1,000人から1,500人の観客が入れるところ、500名程度に限定し、検温や消毒を行った上での開催を余儀なくされています。そこで、市内市有施設での現在の取組をお聞かせください。
この秋にオープン予定の道の駅ながおか花火館の現時点でお考えになっている安全対策も含めてお聞かせいただきたいと思います。
また、この取組にはマスク、アルコール、手洗い石けん、除菌液等の衛生関連用品が必須でありますが、市場においてはまだまだ入手が困難になっております。現状において観光施設に十分な資材のストックがあるのか、また不足している場合の支援体制がどうなっているのかお聞かせください。
不特定多数が訪れる観光施設では安全に安全を重ねることが望まれます。政府が開発中のスマートフォンの通信機能により、感染者との濃厚接触の可能性が高い皆さんに自動的に通知することで早期の対策につなげる接触確認アプリの開発が待たれるところですが、ほかにもこれら施設における
感染防止対策として、市はどのようなことを考えておられるのかお聞かせください。
また、今年度は残念ながら中止となった長岡まつり大花火大会などの大規模イベントに対しての今後の安全対策や在り方について、現時点でお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
次に、観光業や宿泊業への支援についてお伺いさせていただきます。長岡市では、今回の
新型コロナウイルスの
感染拡大を受けまして、市内事業所5,000社を対象に緊急アンケートを実施し、先月末に結果を発表いたしました。回答のあった845社のうち、「既に悪影響が出ている」、「１〜２か月以内に悪影響が見込まれる」の割合が８割と、今回の事態が尋常なものではないと見受けられます。特に宿泊業や飲食サービス業では、５割から８割の売上げ減少が43％、８割から10割減が27％と、実に回答者の７割の事業者が売上げが50％以上の減少と答えています。一方、政府では持続化給付金の創設、雇用調整助成金の拡充、民間金融機関での無利子・無担保融資、新潟県においては休業要請協力金、長岡市では家賃または固定資産税等を補助する事業継続緊急支援金、雇用調整助成金活用促進補助金の創設、ビジネスサポート事業補助金を創設するなど、リーマンショック時と比べると企業に対し大変多くの支援が創設、拡充されました。しかし、装置産業であるホテル、旅館、旅行などの業種では、建物の建設、リニューアル時の返済、リース代等の固定費がそれ以上に重くのしかかっています。当然個々の事業者が長年培った経営ノウハウ、自助努力で未曽有の危機を乗り切らなければならないと思いますが、一企業には限界があります。長岡市では宿泊客のキャパシティーが5,000人程度と、近隣市町村等と比べると人口の割合からすれば少ないのが現状です。これから交流人口の拡大を目指す長岡市としては、大切な業種、観光資源であることは間違いありません。また、宿泊業と同様に、観光客が市内の観光地を訪れるために欠かせないタクシーやバスといった事業についても業績が急激に悪化しているものと伺っております。これらの観光業や宿泊業を市としてどのように支援していくのかお聞かせいただきたいと思います。
今後多くの方が警鐘を鳴らしている感染第２波のことを考えれば、地域を越えての往来がすぐに回復できないことがうかがえますし、事態の収束には時間が必要です。先日ある宿泊事業者のところにお邪魔させていただきました。今定例会の冒頭で議決された市内の住民向けに企画された市内宿泊・日帰り旅行応援キャンペーンは、事業継続支援、経営に対してのモチベーション維持の面から、長岡市の素早い対応に感謝されておりました。しかし、全国的に小・中学校などの夏休みの短縮でキャンセルが出ており、先行きが見えない中、さらなる懸念事項であるとも申されておりました。前述の山古志の闘牛においても、集客のピークを迎えるゴールデンウィークに開催ができなかったことと観客の制限を取っていることから、収入が例年に比べ著しく減少し、闘牛会の運営にも影を落としている現状です。これらの業種に限らず広く消費喚起を促す考え方からも、観光産業にはまだまだ支援が必要であると考えます。また、今後収束に向かっていく際には、ほかにどのような振興策を考えているのか、併せてお聞かせください。
長岡市では、平成30年から令和４年までの５年計画で長岡市観光戦略プランを策定しています。今回の
感染拡大の事態を受け、今後観光産業では近隣の住民が近隣を観光することから始まり、次に国内の移動、最後にインバウンドと、順序立てての回復が想像されます。ただ、その期間には一、二年ほどかかるのではないかとも言われています。そこで、この期間は作戦を立て直す準備期間とみなし、順序立てを見直すことが必要と考えます。それを踏まえ、長岡市観光戦略プランに沿ったさらなる交流人口の拡大についてお伺いいたします。
当市の観光の核となっている長岡まつり大花火大会は、
新型コロナウイルスの
感染拡大を受け、残念ながら本年は中止となりました。その中止会見の折、市長は「長岡花火財団には、慰霊、復興、平和への祈りに加え、
新型コロナウイルス感染症の収束祈念の花火の打ち上げを検討してもらいたい」とお話しされておりました。疲弊した市民を元気づけ、応援するためにも、８月１日から３日の長岡まつり期間には形を変えた祭り行事や長岡花火の思いをつなぐ花火、そして
新型コロナウイルス感染症からの復興の思いを込めた花火の打ち上げを実施すべきと思いますが、市長のお考えをお伺いいたします。
いよいよこの秋には、長岡花火を中心とした地域資源を年間を通じてアピールする道の駅ながおか花火館が開業いたします。この地域の地方創生の核となることに期待するところであります。
長岡市内には、ほかにも３か所の道の駅が存在しております。長岡地域に長時間滞在していただく考え方からも、密集を避けるための分散の考え方からも連携が必要と考えます。長岡市としては、花火館の開業に際し、これら道の駅との連携の考えをお持ちなのかお伺いさせていただきたいと思います。
長岡地域には、日本一の長岡大花火大会をはじめ、各地域の道の駅、現在整備途中の醸造のまち摂田屋地区等の観光施設の集客に期待するところでありますが、ほかにも点在する温泉地、海外に人気の山古志の闘牛や錦鯉、栃尾の守門岳の登山、寺泊の海水浴、水族館、数えれば切りがないくらいの観光資源が点在しております。今後、長岡地域への来訪者の観光の志向は、このたびの
感染拡大のリスクとして密集があまりよくないとされている中、ソーシャルディスタンスが保てるような場所への観光が多くなると思われます。そして、さらにもう一段観光を広域的に考え、中越地域に点在する魅力的な観光資源をつなぎ合わせることで、より広域的な観光を目指さなければいけないと感じます。絶景の只見線なども海外から評価を頂いておりますし、既存のローカル線の周遊なども面白いのかもしれません。市では、平成28年に中越地域の自治体、観光協会と中越文化・観光産業支援機構を立ち上げております。こういった既存組織を使いながら、地域観光の旗振りをしていかなければならないと思います。
また、郷土の偉人、河井継之助をモデルにした映画「峠」については、
新型コロナウイルス感染症の影響により公開延期となりましたが、公開日が決定された際には関連する会津地域との観光の連携も望まれるところです。数年後の完成が待たれる国道289号の開通なども、北関東との交流を目指した新たなフェーズへのいいきっかけと感じます。また、ＳＮＳなどを使い来訪を促すような情報発信、姉妹都市との国際的な観光交流、何より１年後にはオリンピックが開催予定です。来るべきインバウンドの回復に向け、この停滞した時間を有効に活用しながら、今計画しなければいけない時期と感じます。
最後に、この来るべき時期に対し、今どのような準備をされるのか、また今後の観光交流拡大に向け、どのように準備をされていくのか、長岡市のお考えをお聞きしたいと存じます。
○議長（
丸山広司君）
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの多田議員の御質問にお答えいたします。私からは、今後の交流人口の拡大についてお答え申し上げたいというふうに思います。
御紹介いただきましたように、今年の長岡まつり大花火大会は残念ながら中止となりました。そこで、慰霊、復興、平和への思いと
新型コロナウイルスの収束を祈念する花火を打ち上げようということで、長岡花火財団で現在鋭意準備を進めていると聞いております。私もそれを楽しみにしているところでございます。また、長岡まつりの各行事につきましても、平和関連行事など長岡市民が一体となって思いを共有する日となるよう、主催団体と協議を進めているところでございます。ながおか花火館につきましては、いよいよこの秋にオープンする予定でございますが、長岡花火をはじめ、各地域の魅力ある資源を集めた新たな交流拠点として、花火大会に代わる話題となるよう工夫していきたいと考えているところであります。現在この花火館と和島、栃尾、川口にある４つの道の駅を結び、さらに機那サフラン酒本舗をはじめ、市内の観光施設を連携させる周遊モデルコースを用意して、各地域の特産品をプレゼントしながらスタンプラリーをしていただくといった企画を実施する予定でございます。交流人口の拡大につきましては、平成30年に策定いたしました長岡市観光戦略プランを踏まえまして、花火館や機那サフラン酒本舗、越路地域のもみじ茶屋、そして山古志のレストラン古志高原など、観光の拠点づくりを進めているところでございます。観光業は、この
新型コロナウイルスで大変な状況にございますが、本市としてはまず市民の皆様から市内観光や宿泊を始めていただき、その後県内、国内の近隣地域へと範囲を広げながら、市外からの交流人口、観光客を増やしていきたいと考えております。感染収束のめどが立てば、いずれはインバウンドも再開するということでございますので、その時期を逃すことなく、情報収集と発信に努めてまいります。あわせて、各地域の観光資源のさらなる磨き上げ、そして他の自治体や各種団体との連携を強化するなど、アフターコロナ、ポストコロナを見据えた準備をしっかりと行ってまいりたいと考えているところであります。
残りの御質問につきましては、観光・交流部長からお答えを申し上げます。
以上であります。
○議長（
丸山広司君） 伊藤観光・交流部長。
〔観光・交流部長伊藤美彦君登壇〕
◎観光・交流部長（伊藤美彦君） 私からは、初めに市内の観光施設における
新型コロナウイルス感染防止の取組についてお答えいたします。
観光施設につきましては、新潟県が５月27日に示した
新型コロナウイルスの蔓延防止に向けた協力のお願いを踏まえて、現在県内在住者に限った利用を求めながら、
感染防止対策をしっかりと行っております。職員のマスク着用や検温はもちろんのこと、来場者へのマスク着用や手洗いの啓発、消毒液、飛沫防止シートの設置、身体的距離を確保するためのレイアウト変更など、様々な対策を行っております。道の駅ながおか花火館につきましても、花火シアターでは換気や消毒の徹底、密を防ぐための入場者制限などを行います。お土産品販売所やレストランなどでは、さらにレイアウトの変更や注意喚起のアナウンスなど、この秋のオープンに向け、
感染防止対策の準備を進めております。
次に、衛生用品の調達状況につきましては、指定管理者から施設の
感染防止対策に支障が生じないよう、早めの手配をしていただいております。また、道の駅につきましては、国土交通省からマスクや消毒液のあっせんがございましたので、現在それらの用品は必要数確保ができております。今後は再び品不足になることも想定されますので、引き続き緊急事態に備えた準備に努めてまいります。さらに、観光施設内の
感染防止対策として、職員と来場者の接触をできるだけ少なくするよう、キャッシュレス化なども検討しております。
次に、大規模イベントの安全対策につきましては、市外、県外から大勢の方々がお越しいただくことから、クラスターを発生させないことが最重要課題となります。イベントの主催者に対し、従来の形にこだわることなく
感染防止対策を徹底していただくよう、国や県が示すイベント開催方針等の情報提供も行いながら働きかけてまいります。
次に、観光業や宿泊業への支援策についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、宿泊業をはじめ、飲食業や運輸業といった観光業にも非常に大きな影響が出ていると認識しております。このため市では、宿泊事業者を支援するため、市内宿泊・日帰り旅行応援キャンペーン事業を実施いたします。この事業は昨日議決いただきましたので、早速実施し、本日より受付を開始しました。市民から市内宿泊施設を御利用いただき、宿泊事業者の事業回復のきっかけとなることを期待しております。また、市は長岡商工会議所青年部が実施するクラウドファンディングを通じた市内の飲食店などへの支援金を募る事業に対する支援を行っており、これまでに1,200人以上の方から5,000万円を超える多くの支援金が寄せられております。また、公共交通利用回復応援事業では、まちなかの回遊や通院、買物など市民による公共交通の利用回復を図ることにより、公共交通事業者への支援を行っていきたいと考えております。
最後に、今後の振興策といたしましては、関係事業者や団体の声をよくお聞きしながら、国の補助制度などを活用した感染症
拡大防止策を施すための支援や観光需要の回復、収束後を見据えた新たな取組を行う事業者や団体に対する助成事業などを検討し、観光振興につなげてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を踏まえた長岡市の医療機関への支援や連携について
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を踏まえた長岡市の医療機関への支援や連携について、大竹雅春議員。
〔大竹雅春君登壇〕
◆大竹雅春君 市民クラブの大竹雅春です。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策を踏まえた長岡市の医療機関への支援や連携について、一括方式にて質問させていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた皆様に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、罹患された皆様に心よりお見舞いを申し上げます。また、
感染拡大防止に御尽力されている医療関係者をはじめとする多くの方々に衷心より敬意を表します。
新型コロナウイルス感染症は世界中に拡大し、日本では４月16日に
緊急事態宣言が全都道府県に発出され、幸いにも本市においては３月21日以来感染者は報告されていませんが、いまだに収束したわけではありません。中国や韓国でもクラスターが発生しており、今後も気を緩めることなく、マスクの着用、手洗い、３密の回避など
感染拡大防止対策を取りながら、新しい
生活様式を推進していくことが重要です。特に市民の命を守るために御尽力いただいている
医療従事者等、関係者の皆様が引き続き活躍していただくために国や県はいろいろな支援策を打ち出していますが、本市としてもできることがあるのではないかという思いから、このたびの質問をさせていただきます。
まず、基幹病院への支援についてです。
新型コロナウイルス感染者が増えた地域の医療現場は限界に達しました。医師や看護師らは長時間働き、過労死のリスクが高まり、マスクや防護服も足りない状況となりました。
新型コロナウイルスとの長期戦をどう持続するのか。医師や看護スタッフの使命感と自己犠牲に頼る現状に不安の声が広がっています。中越地区で、首都圏のようにたくさんの人が毎日感染して重症者が増えていたらと危機感を覚えるところです。長岡市の第２次救急医療は、長岡赤十字病院、長岡中央綜合病院、立川綜合病院の３病院によって行われており、果たしている役割は大変大きなものがあると思いますが、これをどう評価していますか。基幹３病院への本市の財政的な支援はどうなっているのか、また第２波、第３波を想定した今後の対応についてお伺いします。
私は、昨年12月の
一般質問で、本市が初めて取り組んだふるさと納税クラウドファンディングについてお伺いをしました。３件の施策は、それぞれ成果があったと聞いております。現在第２弾として、
新型コロナウイルス感染症対策「市内基幹病院への医療体制を支援したい！」に取り組んでいますが、その内容と今後の対応についてお伺いします。
本市の医療機関として基幹病院は大事な存在ですが、過去の歴史において長岡市医師会や長岡歯科医師会との連携によって行った事業によって、多くの成果が出ています。長岡市医師会とは、
休日診療所、胃がんリスク検診、フェニックスネットなど、また長岡歯科医師会とは幼児歯科健診でのフッ素塗布券の配布や、今年度から30歳も対象に追加された成人歯科の節目検診などです。特に
新型コロナウイルス感染拡大対策において、
ＰＣＲ検査センターの設置での連携はその重要性が認知されました。昨日の丸山勝総議員、笠井議員の質問への答弁にもありましたが、長岡市医師会や長岡歯科医師会との連携についてお伺いします。
本市は、長岡保健所管内で
新型コロナウイルス感染者が発生したことを受け、長岡市医師会をはじめ、基幹３病院と医療連携会議を開催したと聞いております。市民の命を守ることの大事さを考えれば、今回のような緊急時だけでなく、ふだんから関係機関との会合やコミュニケーションは必要不可欠です。既存の会議体を活用していただくことも含めて市の考えをお伺いします。
また、今回関係者の方々にお話を聞く中で、本市は市民の健康維持、救急体制が整っていること、フェニックスネットなどの連携がうまくいっていることが分かりました。財政が厳しい中でも優先して取り組むことにより、市内外にアピールできるレベルにすることはシティプロモーションにもつながります。本市のより効果的な施策展開を大いに期待するところです。
新型コロナウイルスが猛威を振るう中では、
感染拡大防止と医療提供体制の確保が２つの柱となり、地域生活を守る観点から見ても
医療従事者を確保することが大きな課題となりました。６月４日に全国知事会のオンライン会議が開かれ、花角知事は医療体制について、新潟県は全国最下位の医師不足県とされていて、感染が大規模に蔓延した場合、
感染症対策だけでなく、通常の医療提供体制にも大きな影響が心配される。国で実効性のある医師の偏在対策を強力に進めてもらいたいと述べ、医師が都市部に偏っている状況を改善するため、国に対応を取るよう求めました。また、新潟県では福祉保健部に医師・看護職員確保対策課を設置しており、令和２年３月31日に新潟県医師確保計画を策定し、その一つとして医師養成修学資金貸与制度を今年度からより充実させました。それは、医学部志願者にとっては家庭の収入もハードルになるからです。医学部進学費用が６年間で、自宅外通学の場合、国公立は最低でも1,000万円、私立は近年安くなったとはいえ3,000万円から4,000万円かかり、国公立に限定されてしまい、進学を諦めるということです。新潟県は、大学医学部卒業後に一定期間県内で勤務することを条件に、修学資金を貸与する地域枠について、新潟大学と関西医科大学が2020年度入試から本県枠を拡充、新設し、定員は14名から26名となりました。新潟県は危機感を持って取り組んでいますが、国が示した医師偏在指標において、本県は全国47位であり、なおかつ新潟市を中心とする圏域以外が医師少数区域と位置づけられていることもあり、県に頼っていられないと、新潟県内の市町村では村上市、魚沼市、妙高市などが単独で制度を設置しています。平成20年度から創設した糸魚川市では、11年間で14名に貸与しており、大学卒業後に市内に勤務して返還免除した者が３名、市内に勤務せず全額返還した者が１名ということもあり、施策の効果を感じているということでございます。複数の市から制度の今後の課題として、卒業後の臨床研修の
受入れ態勢が挙げられています。関係者にお聞きすると、長岡市の臨床研修は全国レベルで自慢できるということですので、本市が取り組めばかなり期待できるのではないでしょうか。
私は今年３月の
一般質問にて、米百俵のまち長岡らしい、地元企業にも応援してもらえる奨学金返還支援のための制度を創設することは、長岡で働こうとする若者、そして迷っている若者に対してエールを送ることになり、働くモチベーションにもつながり、米百俵財団の項目に追加することも一案であると提案させていただきました。医師養成修学資金貸与制度を本市単独、あるいは民間と連携して創設することは、若者定着と
長岡市内の医療機関を支援する施策になります。市の考えをお伺いします。
厚生労働省は、医師や看護師等の
医療従事者の離職防止及び再就業を促進するため、都道府県に対する国庫補助事業として、医療機関における病院内
保育所の運営費を補助する病院内
保育所運営事業や工事費等を補助する病院内
保育所施設整備事業を実施し、
長岡市内の病院にも数か所設置されています。市内４か所の担当者にお話を伺いましたが、病院内
保育所は施設運営として３パターンあり、それぞれにメリット、デメリットがあるようですが、厳しい経営状況だそうです。「母になるなら、流山市。」というキャッチコピーを挙げ、子育て世代を応援する様々な施策に積極的に取り組んで成果を出している流山市では、平成15年度から病院内
保育所運営事業を千葉県の補助金の10分の１を市が上乗せして、市内にある施設に補助をしています。女性医師、看護師の仕事は多忙で、夜勤もあり、かなりの激務で、離職率も高く、特に結婚、出産を経た女性にとっては育児と家事、仕事の両立は難しいものがあります。そこで、離職の防止及び再就業を促進するため、病院が設置した病院内
保育施設の運営に要する経費の一部に対して補助金を交付することは、今後さらに時代のニーズに対応したものと捉えています。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策における病院内
保育所への支援と今後の方向性についてお伺いします。
医師養成修学資金貸与制度と病院内
保育所運営事業は、国や県が主で、市町村が単独で取り組んでいる事例は少ないですが、子育て環境を積極的に整備してきた米百俵のまち長岡にふさわしい施策であり、今こそ取り組むべきと考えますので、見解をお伺いします。
○議長（
丸山広司君）
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの大竹議員の御質問にお答えいたします。
初めに、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策として、御紹介もございましたが、市内基幹病院及び長岡市医師会、長岡歯科医師会の皆様をはじめ、多くの
医療従事者の皆様が長岡市民の安全を守るため、強い使命感を持って最前線で献身的に御努力いただいてきたこと、現在も御努力いただいていることにつきまして、重ねて心より感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
当市におきましては、これまでの感染者は１名に抑えられております。これは、市民の皆様の
感染拡大防止に向けた御協力とともに、当市の充実した医療体制によるところが大きいと考えております。このたび
ＰＣＲ検査センターが長岡に開設されたわけでありますが、その際にも長岡市医師会の皆様が主体となって行動され、市も連携してその
立ち上げ支援を行うということで、早期の運営開始が実現できたわけであります。市民の皆様にとっても大きな安心材料になったと思っております。今後も第２波、第３波に備え、医療機関の皆様と協力、連携しながら、医療機能の強化を図ってまいりたいと考えております。
大竹議員からは、このほかに医師確保の問題、あるいは
医療従事者の離職防止といった本当に重要な、長岡市にとっても非常に重い問題について御指摘がございました。医師不足、看護師あるいは
医療従事者不足というものが今回の
新型コロナウイルス感染症によって、ある意味国全体で露呈してきたというふうに考えております。新潟県は、幸い感染者がそれほど多くない状況の中で何とか持ちこたえている、長岡市も関係者の皆様の御尽力によって支えていただいておりますが、今後どうなるか分からないという状況でもあるわけであります。そういう意味で、
新型コロナウイルス感染の直接的な不足に対する支援というものは医療機関に対してさらに継続的にしっかりやってまいりたいというふうに思いますが、御指摘のあった根本的な人材不足の問題につきましては、私どももしっかりとまた県の医療行政と連携しながら考えてまいりたいと思っております。
残りの御質問につきましては、
福祉保健部長、
子ども未来部長からお答え申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、まず初めに市内基幹病院への支援とクラウドファンディングについてお答えいたします。
本市は、医療機能の維持と院内
感染防止のため、市内の基幹病院と綿密な意見交換を行い、早いうちから市独自に人工呼吸器等の医療機器や防護服等の医療物資の購入費助成を行ってまいりました。これらの財源として、ふるさと納税ガバメントクラウドファンディングを活用して多くの皆様から御寄附をいただき、
基幹病院等の支援に大きく役立てております。引き続き寄附者の思いを受け止める制度として積極的に活用してまいります。
次に、長岡市医師会と長岡歯科医師会に対する支援、連携についてお答えします。市では、これまで両会に対しマスクや消毒液などの医療用物資を提供するなど、必要な支援を行ってまいりました。また、医療連携会議を立ち上げ、市内かかりつけ医と基幹病院の役割分担をはじめ、市内医療機関が機能不全を起こさないよう、必要な方策を協議してまいりました。今後も引き続き医療連携会議を継続して開催し、両会をはじめ関係機関と連携を図り、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
次に、
医療従事者確保のための医師養成修学資金貸与制度についてお答えをいたします。議員から御提案いただきましたこの制度等につきましては、県や大学独自の支援制度など様々なものがあるほか、国による高等教育の修学支援新制度も開始されましたので、こうした動向も踏まえながら、長岡市としてどのような取組が効果的なのか、県や医師会等と意見交換をしながら研究してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
丸山広司君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 私からは、病院内
保育所に対する支援と今後の方向性についてお答えいたします。
医療従事者の児童を預かる病院内
保育所のうち認可施設につきましては国・県・市から、認可外施設につきましては主に県から運営費の一部を給付しております。このたびの
新型コロナウイルス感染症予防対策としては、市内の全ての保育園と同様に、この病院内
保育所に対しましてもマスクや消毒液等の購入費として１施設当たり最大50万円の助成を行うこととし、５月臨時会で議決をいただきました。また、国の２次補正予算を活用した追加の支援についても現在検討しているところでございます。この病院内
保育所の支援の在り方につきましては、今後研究及び検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
○議長（
丸山広司君） この際、10分程度休憩いたします。
午後３時８分休憩
────────────────────────
午後３時２０分開議
○議長（
丸山広司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
官製談合事件について
新型コロナウイルス対策について
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
官製談合事件について、
新型コロナウイルス対策について、諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 諏佐武史でございます。通告どおり、
官製談合事件について、
新型コロナウイルス対策について、一問一答と分割の併用方式にて質問いたします。
まず、
官製談合事件について、一問一答で質問をいたします。前回の今年３月議会でも同じテーマで
一般質問をいたしました。私と関貴志議員の質問を見られた市民の方から多くの意見や感想、そして事件に関する情報提供をいただきました。やはりいまだに市民の関心が高い事件だということを３月の
一般質問以来感じてきたところであります。特に質問趣旨に対して答弁がかみ合っておらず、問題解決の意思が感じられないということと、これだけ不明確な部分があり、直ちに調査をする必要があると考えられるのに、なぜ市は調査をしないのかという趣旨の意見を多くいただきました。答弁を聞いていても、再発防止に取り組んできたことを一貫して強調されておりましたが、その再発防止の根幹となる原因や背景についての調査は行わないという答弁でございました。答弁によって市の見解を確認する限り、事件を小さく捉えられていますが、発端となった平成23年４月から、漏えいをやめたという平成30年10月までの７年６か月という長期間において、漏えいは75件以上という膨大な数に上っています。ほかにも、手続に関しての説明に対しては「確認が取れていない」、「組織として決定している」と、曖昧な答弁が繰り返されました。また、答弁では確定記録の内容、逮捕された元幹部職員の証言を否定しているものも複数ありました。しかし、確定記録には逮捕された元幹部職員の２人だけでなく、今も
長岡市役所に勤める複数の職員の証言が記載されており、全員ほぼ一致しております。これまでの答弁の内容は、市として捜査に全面的に協力してきたということでございましたが、その全面的に協力してきた職員の証言を市は真っ向から否定しており、一体何をもって全面的に協力してきたのかと、疑問や違和感を拭い切れないところであります。この事件で逮捕された元幹部職員は、断れば長岡市のためにならないと思ったと公判で証言しております。その言葉の意味はまだよく分かりませんけれども、調査を進めていくにつれて、真っ当な方法で予定価格を積算できなくなった建設業者のほかに、逮捕された元幹部職員の２人、その部下として談合に間接的に関与せざるを得なかった職員は犠牲者としての一面もあったのではないかと考えております。つまり、関貴志議員が今年の３月議会の
一般質問で最後のほうに述べられていたように、有罪となった２人の元幹部職員の倫理観が欠如していたために情報が漏えいしたということではなく、市が組織的に官製談合に関与していたのではないかという疑いを感じます。これまでの市の見解を確認した中で、改めて問題だと思う点について申し上げます。
１つ目に、市長も事件発覚直後におっしゃっていたように、市政始まって以来の不祥事であるにもかかわらず、事件の原因や背景がほとんど分かっていないまま今に至っていること。２つ目に、入札・契約制度だけでなく、市政運営全体が特定の者のための市政になっている、もしくはなっていた可能性があること。３つ目に、確定記録の証言どおり、市発注工事設計図書の非公表部分に適正でない数量が用いられていたのであれば、刑法の虚偽公文書作成罪に該当する可能性があり、市が組織的にこのような違法行為を行っていたということが否定できないこと。４つ目に、市議会によって可決された
官製談合事件の検証と再発防止を求める決議に応えられていないと考えられること、大きく以上の４点が挙げられると考えます。
市長は、今年10月の市長選挙に再選出馬されると昨日答弁されましたが、今申し上げた問題を解決しないまま再選のために立候補されるなどあってはならないことだと考えます。任期中に起きた問題、市長が市政始まって以来の不祥事と言っていた
官製談合事件の総括は、手つかずのまま今に至っております。前回の
一般質問で私は最後に、市長選挙も控えており、市民の審判を仰ぐ意味でも、市民に対して事件の内容をきちんと報告すべきではないかと市長に対して質問をいたしました。この質問に対し、市長本人が答弁されなかったことに対しては非常に残念に思いましたし、またそのような市民の感想も多く届いております。今回の質問では、事件の原因となったくじ引き対策の経過中に副市長、そして事件発覚当時市長だった
磯田市長から御答弁をいただきますようお願いいたします。
質問の目的は、実態解明なき再発防止はないという考えに基づき、いまだ全体像が分かっていない本事件の実態解明、そして調査を拒んでいる市の責任関係、問題点を明らかにし、全ての責任が逮捕された元幹部職員の２人にあるのか、市政運営が公正なものになっているかをただすものであります。今回は明瞭な答弁を求めます。
それでは、１つ目の質問に入らせていただきます。まず、今年３月議会の答弁の中で、市は確定記録の内容を幾つか否定をしておられました。ここで、確定記録、正式名称でいう刑事確定訴訟記録について改めて説明をいたします。刑事確定訴訟記録法によると、刑事確定訴訟記録とは刑事裁判の訴訟記録をとじたものと定義されております。証拠として検察から提出されるもののうち書類による証拠は、１つ目に伝聞例外として法律上証拠とすることが認められているもの、伝聞例外とは刑事訴訟法における伝聞証拠禁止の原則の例外として伝聞証拠に証拠能力を認めるものです。２つ目に、被告人が証拠としてその書類を提出することに同意していること。いずれかを満たしている必要があります。さらに、本事件の確定記録には被告人、弁護人もその内容について争っておらず、むしろ内容を認めた上で裁判の証拠として提出されております。つまり検察と被告人の両者が内容について間違いないとお互い認めた上で、裁判の証拠として採用されたものになっております。この内容を否定されるということであれば、市は裁判が誤った証拠に基づいて行われたという認識なんでございましょうか。こういったことを踏まえて、市は確定記録とはどういったものであると認識しておられるのでしょうか。市の見解を伺います。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
刑事事件における確定記録は、刑事被告事件において裁判に証拠として提出された訴訟の記録であり、訴訟が終結し、確定したものと理解をしております。刑事被告事件の確定記録中の供述調書等の証拠書類及び法廷での供述等は裁判の証拠とされたものでありますが、個々の証拠の信用性や証拠価値の評価については裁判所が行うものであり、その上で裁判所が総合的に判断して判決をするものと理解をしております。したがいまして、証拠とされた供述調書等の証拠書類や供述等の全てが真実と評価されたものとは限らないと認識をしております。
以上です。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 市の認識は分かりました。この点はまた後ほど確認させていただきますが、今日は趣旨に沿った答弁をいただきますようお願いいたします。
次に、確定記録について伺います。昨年６月議会で関貴志議員が実態解明の調査が必要と質問し、総務部長は、裁判で示された以上の調査を行う考えはないと答弁されました。私も今年の３月議会で、事件の内容を解明するためには市としてこの確定記録を閲覧、確認する必要があると思うがと質問したところ、総務部長は確定記録を確認する必要はないと答弁されました。今でも確定記録の確認はされていないのでしょうか。改めて質問いたします。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 確定記録は閲覧し、供述調書等の主な記録は書き写しております。
以上です。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 これまで何度もこれ以上の調査はしない、そして３月議会で確定記録の閲覧を行う必要はないと答弁されていたにもかかわらず、大きく判断を変えて調査したことは大変評価できることだと思います。ただ、今申し上げたように、３月議会で調査しない、確認する必要はないと答弁されてからそんなに時間がたっておりませんが、この短期間でどういった心境や判断の変化があったのでしょうか、お伺いします。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 再発防止の取組を確実に進めるため、参考にできる点があれば参考にしたいと考えたためであります。
以上です。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 前回の答弁より大きく前進した、すばらしい行動だったと思います。
では、確定記録の閲覧申請者、閲覧申請日、閲覧日、申請書に書かれた閲覧の理由、閲覧に行かれた方の職名、そして復命書の作成日を教えてください。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 閲覧の申請者は長岡市長。それから申請日は令和２年２月26日。閲覧日は３月17日と30日。閲覧理由は、裁判で明らかになった事実を踏まえ、再発防止の取組を推進するためとなっております。閲覧者は、総務部の職員２名で行いました。なお、旅行命令は作成しておるんですけれども、復命の日付は、私のほうで今ここではその期日をちょっと把握しておりません。ただ、復命につきましては、確定記録を書き写した内容を配付する方法で行っております。その中身につきましては、市長、副市長、関係部課長が確定記録の一部を書き写したものを見ております。
以上です。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 閲覧申請日が２月26日ということですが、前に今後調査する必要がないと答弁されたのが、３月９日の私の
一般質問だったと思います。さらに、閲覧に行かれたのが３月17日と30日ということですが、１か月の間に判断が複数回変更されたということだと思います。この短期間にこれだけ判断が変更されているというのは一貫性のない仕事なんだと思いますが、２月26日に閲覧を申請したにもかかわらず、３月９日の本会議では市としてこれ以上の調査は行わない、閲覧の必要はないと答弁したのはなぜでしょうか。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 確定記録の閲覧以前に、長岡市のほうでも公判を傍聴したりしまして、市独自に実態の把握、認識には努めておりました。当然その中で確定記録に書かれてあるであろう内容も把握していたものと考えております。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 大変評価できる答弁だったと思います。その復命に関しては今お答えできないということですが、そのメモというか、内容について書き写した紙は、事件に関係する市長をはじめとした幹部職員にも回覧されたかと思うのですが、その範囲を教えてください。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 先ほど申しました市長以下の確認の範囲ですけれども、確定記録の一部を職員が行って書き写してきたわけですが、その書き写したものを見ているということでございます。ですので、その復命書の中身、復命書の文言そのものを確認しているというわけではなくて、書き写してきたものを市長、副市長以下で内容を確認したということでございます。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 すみません。ちょっと質問の意図が伝わっていなかったようなので、もう一度伺います。その回覧された範囲というのは市長、副市長以下が閲覧されたということをお聞きしたんですが、そのほかにも実際に閲覧に行かれた総務部の職員何人かが見られたかと思うんですけど、ほかにも例えば事件に関係する土木部の職員とか、財務部の職員とか、そういった市役所の内部でどの役職の範囲の方まで閲覧されたかということをもう一度お伺いいたします。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 失礼いたしました。市長、副市長以下は関係部課長ということで、総務部、土木部、財務部の部長、それから関係課長としてはコンプライアンス課長です。
以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 市長もこの中身は見られたということなんですが、市長の感想をお伺いします。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 確定記録の一部を書き写したものは見ましたが、改めてこれまで主張してきたことや再発防止の取組に間違いはないと考えております。
以上です。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 質問の趣旨に全くかみ合っていない答弁なんですけど、市長もこの確定記録を書き写したものを見られたということを今お聞きしましたので、それを見られた市長はどのように思われたかということをお聞きしています。もう一度伺います。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 市長以下で先ほどのように確認をした結果、その確定記録の一部を書き写したものは見たと、それで改めてこれまで主張してきたことや再発防止の取組には間違いがないということでございまして、これらを踏まえても第三者委員会での提言を基にした再発防止策の徹底が大切であると市長以下で確認、了解をしたところでございます。
以上です。
○議長（
丸山広司君）
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 確定記録の内容は私も読みました。それを精査して事実関係も確認したわけでありますが、これを踏まえてもなお第三者委員会からの提言を踏まえた再発防止策を今後も徹底していくということが最も肝要だという結論に至っております。
以上であります。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 市長から答弁をいただいたんですけど、その確定記録の内容を確認した感想を今伺っているのであって、これまでに取り組んできた内容が間違っていなかったかどうかということは伺っておりませんが、これ以上やってもちょっと押し問答になってしまうので、時間も限られているため、次の質問に移らせていただこうと思います。
先ほどの質問に対する御答弁の中で、この確定記録の内容について記した紙は総務部、土木部、財務部の部長とコンプライアンス課長に回覧されたということなんですが、私はこの質問に当たっての聞き取りからいろいろ感じる中で、やっぱり土木部や財務部、総務部のほかにも確認する必要のある部課がいっぱいあると思うのですが、これだけにしか回覧しなかった、回覧する範囲を限定した理由は何なんでしょうか。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 市としましても職員へのヒアリングあるいはアンケートなどを行って、できる限りの範囲で事実解明を行ってきております。したがいまして、まずはその限られた範囲の中で事実を共有しておったところであります。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 前回までの答弁を確認した中でも、事実を知るべき必要のある役職の方でもその事実関係を知らないという方が結構多くいらっしゃると思います。なので、その確定記録の内容をこれまでずっと否定され続けているわけなんですが、そこについてやっぱりその内容をきちんと確認しなければ今後の再発防止には、中身を知らないで再発防止を行ってもあまり役に立たないと思うわけです。なので、何かということはここでは申し上げませんけれども、私はもっと広く確定記録の内容を見てもらって、どういった事実が行われていたかをきちんと把握していただく必要があると思いました。ここもちょっと時間が押し迫っているので、次の質問に移らせていただこうと思います。
また、確定記録を確認されたのであれば、証言された職員も分かるはずです。今も市役所にとどまっている職員の証言でも実態解明には相当有意と思われるものも多くありますが、３月議会でも積算方法変更の経緯の質問に対し、市内部にて調査を行い、県議の影響はなかったと答弁をされておりました。市の調査で一つ結論が出ているわけですので、やろうと思えば幾らでもできるはずです。事実関係の聞き取りを行ったとおっしゃられましたが、これまでの答弁を確認する限り、その事実関係に関してはしっかりと共有されていないと思います。その確定記録の内容と実際の市の見解の食い違いについては、総論としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 確定記録をこのたび見ましたけれども、事件の要因や背景に付け加えることはないと考えております。
以上です。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今おっしゃられた内容は、これまでの答弁、例えば財務部と総務部の中でも見解に違いがあるということで、付け加えることがないというのは大変な問題であるということを指摘いたしまして、これは後ほど改めて質問いたしますので、一旦次の質問に移らせていただこうと思います。
次に、技監の職務について伺います。まず、技監の職務が決定した経緯について質問をいたします。技監の職務については、３月議会でも質問をいたしました。再度要点を申し上げます。まず、技監が設置された際、当時の副市長と定めた12の職務のうち執行状況の把握という項目がございました。この執行状況の把握については、確定記録によると市の事務決裁規則上、技監は工事価格を知り得る立場になかったが、規則の例外、合議という形で工事価格を知ることができるよう当時の副市長と定めたという記載がございました。本来決裁ルートになかった技監に対し執行状況の把握について合議することにしたのはなぜかと私は質問をいたしまして、土木部長はコスト縮減を図っているか、工期の設定は適切かということを技監が確認するためと答弁をされました。さらに、この合議について特定複数名の県議名が記された内部文書が配付されたとのことであります。この文書は私も土木部で確認させていただきましたが、確定記録の証言によれば、「その内部文書に記載されている県議に対してうまく付き合う、忖度する意図が含まれている」と証言がございました。土木部長は、複数の県議名が記載されていたことは事実として認められましたが、忖度する意図はなかったと、確定記録に記載されていた証言を否定されました。忖度する意図があったにせよ、なかったにせよ、職務内容の理解について食い違いがあったことは市の仕事として問題があると指摘をいたしました。こういったことを踏まえて、今申し上げた技監の職務を決定した経緯についてお伺いします。
まず、技監の12の職務は平成何年の何月何日に定められたのでしょうか、お伺いします。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） お答えいたします。
特別職や幹部職員が新年度に向けて政策的な課題、あるいは今後の取組目標などの話合いを重ねるということは通常のことであります。それで、平成27年度の幹部人事が決まる平成26年度末頃に職務の内容が決まっていたものと考えます。
以上です。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 平成26年度末ということでお伺いをいたしました。当時、技監の12の職務を一緒に定めた副市長というのは、どなたでしょうか。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 今ほどおっしゃられました確定記録の中の12の業務が書かれた資料には、当時は都市整備部、中心市街地整備室及び土木部の担当であった磯田副市長と確認というふうに記されております。ただ、職務は市長決裁を受けて行政組織規則で定めております。
以上です。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 確定記録の記載の証言と一致しております。結果として、当時の磯田副市長と定めた職務内容について漏えいが起きたわけですが、市長はこの職務を定めたときに情報の取扱いや情報をここまで技監に集中させることによる漏えいの危険についてはどのように考えられたでしょうか。市長の見解を伺います。
○議長（
丸山広司君）
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 御質問の件ですが、技監というものが土木行政のいろいろな、円滑に回す中でその機能としてしっかり働くようにということでそうした12の項目を定めたわけであります。その裏に情報漏えいというものがあり得るというようなことは本当に、言わば誰も考えつかない、私ももちろん考えつかない、そういうものでありますので、結果的にそれがある種のリスクを負ったということは解釈としては成り立ちますが、当時は全くそのような意識はございませんでした。
以上であります。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 分かりました。
それでは次に、技監の職務について適正に執行するためには市役所内外への周知が不可欠だと思いますが、技監のこの12の職務はどのように行われたのでしょうか、質問いたします。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 12の業務の共有につきましては、都市整備部、中心市街地整備室及び土木部でその内容を共有しておりました。
以上です。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 分かりました。今技監の職務内容が決定した経緯について質問いたしましたが、次に技監の職務内容について伺います。
まず、先ほど申し上げた技監の職務のうち、執行状況の把握、工事の執行伺について具体的な職務内容をお伺いします。
○議長（
丸山広司君） 野口土木部長。
〔土木部長野口和弘君登壇〕
◎土木部長（野口和弘君） 執行状況の把握という業務は、どれくらいの量の工事が既に発注されているかや工事の早期発注が順調に行われているかなどを把握する業務でございます。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 分かりました。
次の質問です。技監の職務が12個並べられておりますが、ほかの11個の職務内容は助言、相談、確認となっています。執行状況の把握という内容だけ明らかに異質な職務内容となっております。先ほど確定記録の内容の中に、元技監の証言として、特定の県議とうまく付き合う、忖度するという証言があったと申し上げました。土木部長は、そういった認識はないということで前回否定されましたが、こういったことを踏まえてどういった意図で執行状況の把握という１つだけ異質な職務内容を定めたのでしょうか、伺います。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 技監が公共工事の執行状況を把握するということは何ら不自然なことではないと考えております。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今、執行状況の把握のみに関しては、別に何らおかしいことではないとおっしゃられたのですが、先ほど申し上げましたように、ほかの11個の職務内容が助言、相談、確認となっているんです。それで、この執行状況の把握という職務内容だけ事務決裁規則の例外として、工事価格という極めて重要な機密情報を技監に知らしめるというこの職務内容が１つだけここにあったというのは、私は明らかに異質だったかなと思います。ということを指摘いたしまして、次の質問に移ります。
次に、くじ引き対策の経緯について質問をいたします。前回も申し上げましたが、直接の事件の原因として、市が設計書の仮設工または交通誘導警備員の供用日数等を非公表にして、入札参加業者に工事価格を類推させにくくしたということが挙げられます。この事件の最も根本的な部分だと思いますし、冒頭にも申し上げましたように、３月議会のような確定記録記載の証言と大きく食い違っている答弁では、市が組織的に官製談合に関与していたのではないかという疑いも晴れません。事件の反省、総括、そして今後の市政運営を行っていくに当たって極めて重要な部分だと思いますので、前回より一歩踏み込んで改めて質問をいたします。
裁判において検察が指摘したくじ引き対策の経緯等については前回説明したので、今回は省略させていただきますが、これまでの質問と答弁について簡潔に説明をいたします。昨年６月議会で関貴志議員が積算方法変更の経緯について質問をいたしました。財務部長は、市の独自判断によって積算方法を変更したと答弁されましたが、その一方で総務部長は、裁判によって原因や背景も明らかになったと答弁をされました。裁判での検察による背景についての説明では、県議の要請を受けた元副市長から指示を受け、元技監自身も県議から直接要請をされて積算方法を変更したということであります。繰り返しますが、市の独自判断でくじ対策をしたとする財務部長と裁判によって明らかになった、つまり県議の要請でくじ対策をしたとする総務部長の答弁は大きく食い違っています。これに対して３月議会で私はこの違いについてどのように考えているかと質問いたしましたが、財務部長の答弁は、くじ引き削減の対応については、その必要性を検討し、市として導入を決めた、総務部長は、特に個別の事柄について述べたものではないという答弁でございました。いま一つよく分からない答弁だったんですが、市の見解としては市の独自判断で変更したということが最終的な見解だということであれば、裁判の中で検察が指摘した積算方法変更の経緯、そして逮捕された元幹部職員の証言が誤っているという市の認識で間違いないかということで再質問をいたしました。財務部長は、その供述が取られたときの前後の脈絡もよく分からないところがあるので、それが正しいとか、誤っているとかということはなかなかできない。ただ、市が内部で調べた中ではその県議の方からの依頼でやったというふうな証言があったわけだが、市の調査の中ではそういったものがあったという事実の確認が取れていないという答弁でございました。３月議会までの流れは以上ですが、市が独自判断で変更したのか、県議の要請によって変更したのかというのは、先ほども申し上げたとおり、相当重要な部分だったと考えております。３月議会では時間が押し迫っていたので、この程度で次の質問に移りましたが、今申し上げたことなどを踏まえて改めて質問をいたします。
まず初めに、ブラックボックス方式への変更の決裁者について伺います。３月議会で、ブラックボックス化を進めたのは誰かという質問をした際に財務部長は、組織で議論をして、組織で決定しているという答弁でございました。この論理が通るのであれば、
長岡市役所では責任者や決裁者が不明なまま仕事が行われているということになり、大変問題があると思います。この内容について改めて質問いたしますが、具体的に誰がどのような指示を出して、誰がどのような検討をし、誰が責任者として決裁したのでしょうか、お伺いします。
○議長（
丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 御質問にお答えいたします。
ちょっと早口で御質問を受けたものですから、少し把握が間に合っていないところがありまして、申し訳ないです。工事価格の積算方法の複雑化につきましては、３月議会で答弁をさせていただきましたとおり、当時くじ引き案件が多く発生して、くじ引きの増加が受注の公平を損ね、入札における競争性の低下や応札意欲の低下を招く懸念があったことから、元技監及び財務部に対して当時の副市長からくじ引き削減対応の指示が出され、その後指示を受けた関係職員が対応策を協議して行われたものと考えているというところです。
工事価格の積算方法の複雑化につきましては、３月議会でも答弁しましたし、今ほども御紹介いただきましたけど、組織で議論をして、組織で決定をしております。その際の決裁の細かい御質問をいただきましたけれども、工事検査監の名前で関係課長宛てに通知文が出されております。ですので、決裁者という御質問につきましては、いささか古い書類でございまして残っておりませんので、当時どのような決裁があったのかという詳細については分からないところがありますけれども、今ほどお話ししたように、工事検査監名で関係課長宛てに通知文が出されておりますので、恐らく工事検査監が決裁者だというふうに思っております。
加えて申し上げますと、平成23年度に当時の副市長からくじ引き削減の指示が出ておりますので、そうしたことからその当時の副市長が今の件を了解されているものと考えております。申し訳ありませんが、日付については古い書類ですので残っておりません。
以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 最終的な決裁者は副市長であるということで理解をいたしました。そこまで分かっているなら、なぜ３月議会でもそのように答弁をしてくれなかったのか疑問ですが、分かりましたので、次の質問に移ります。
次に、３月議会で積算方法を市の独自判断で変更したと答弁されたことについて質問をいたします。繰り返しになりますが、もう一度積算方法の変更の経緯について整理をいたします。答弁は、これまで「県議の要請ではなく、市の独自判断で変更した」の一点張りです。その答弁に対して食い違っている証言などを申し上げます。
１つ目に、逮捕された元幹部職員は公判の中で、県議本人から指示された当時の副市長から変更を指示されたと証言をしております。また、この元幹部職員は確定記録の中で、ブラックボックス化は、県議から当時の副市長のところに要請があり、私が指示を受けてくじ引き削減対策として行ったものですと断定した証言をしています。元幹部職員の証言をもう１つ読み上げます。くじ引きになるからといって市が困ることは全くないので、くじ対策をする必要はない。むしろ最低制限価格での落札は無駄な予算を使わないで済むから、困るどころかありがたい話であるという記載がございました。財務部長の答弁と大きく食い違っています。
２つ目に、当時の副市長自身も、県議から積算方法変更の依頼があったことを新聞社の取材の中で認めています。
３つ目に、検察の公判冒頭陳述の中で、県議が長岡市に積算方法の変更を要請したと指摘しており、元幹部職員も認めている上に、裁判所も事実として認めています。
４つ目に、今も市役所にとどまっている職員の証言が、ブラックボックス化を進めたのは、当時の２人の副市長。市にとってくじ引きは悪いことではないので、削減する必要は全くないが、県議への忖度、配慮として進めたという証言がございました。ほかにも幾つかありましたが、逮捕された元幹部職員、そして元副市長、検察、現市職員、４者の意見が県議の要請によって積算方法を変更したという見解で一致しています。総合的に考えれば、市の独自判断で変更したという市の調査内容は問題がある上に誤っており、県議の要請で変更したと考えるのが妥当かつ合理的だと思います。これだけの証言がそろっていながら、財務部長は市の独自判断で変更したと一貫して答弁をされております。この調査に関して、３月議会で財務部長は、市の内部での関係部局からの聞き取りと保存してある文書を基に行っていると答弁をされました。これ以上の調査は行わないと答弁された一方で、この部分についてはきちんと調査しているのではないかという違和感もありましたが、今申し上げた証言に勝る調査結果が出たという認識なんだと思います。関係部局からの聞き取りというのはどの程度、誰に、保存してある文書とは具体的にどういった文書から調査し、どういった記載があったのでしょうか。具体的に答弁をお願いいたします。
○議長（
丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） くじ引き削減対応に係ります内部調査について御質問いただきましたので、お答えいたします。
市の関係部局への聞き取りについては、財務部、それから土木部、それぞれの部局が部内の職員に対して情報の聞き取りを行っております。また、保存文書につきましては、現在残されている通知文ですとか、メモといったもので行っております。
以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 今の御答弁の中で財務部、土木部の部内の職員から聞き取り、そして通知文の中であったということですが、
一般質問の通告の際に具体的にそういった方からどのような証言があって、文書にはどういった記載があるのかということをお聞きするということで通告しておりますので、もう一度伺いますが、具体的に何と回答として文書にはどういった記載があったのでしょうか。
○議長（
丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 具体的にどのような文書なのかということのお答えですけれども、先ほども申し上げましたような工事検査監名で出ているという文書ですとか、あるいはこれは入札・契約の第三者委員会でも御提出をいたしておりますけれども、くじ引き削減対応の経緯の表ですとか、いわゆるそのくじ引き削減対応が始まって進んでいったということが分かる書類、そういったものを確認しておるところです。
以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 ですから、再質問の中でお聞きしたのは、その中にどういった内容で、先ほど私が申し上げたような裁判上における証言と検察の指摘、そして裁判所が認めたその積算方法変更の内容、これらに勝る内容というのはどういった記載があって、どういう方からどのような内容でお答えをいただいたのかというその具体的な内容についてお伺いしたのですが、ちょっと質問が伝わらないようなんですけど、残り時間がちょっと短くなってまいりましたので、次に移らせていただこうと思います。
次の質問ですが、これまで総務部長は一貫して裁判の中で背景や要因など実態が明らかにされたものと考えていると答弁されていますが、財務部長は一貫して裁判内容、確定記録の証言の内容を否定されております。今年の３月議会で積算方法変更の経緯の答弁の食い違いについて質問した際に財務部長は、くじ引き削減の対応についてその必要性を検討し、市として導入を決めたと考えており、特に個別の事柄について述べたわけではないという答弁をされました。個別の事柄を認めないにもかかわらず、全体として背景や要因が明らかになったという答弁はちょっと意味が分からなかったのですが、言葉どおりに受け取れば市の独自判断で変えたというのが財務部の見解。裁判によって全て明らかにされた、つまり県議の要請によって積算方法を変えたというのが総務部の見解であることは理解しましたが、どちらかが誤っているのは間違いがないと思います。前回の答弁について、もう少し分かりやすく市の統一見解を示してもらえますか。
○議長（
丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） それでは、お答えします。
私と総務部長の答弁が違うということでございますが、そもそもから言わないとなかなか伝わらないのではないかと思いますので申し上げますけれども、昨年の６月議会で関貴志議員からくじ引き削減の理由は何かという御質問がございまして、私が先ほどから申し上げているのは積算方法の変更の理由はということで、くじ引きの増加があったこと、それから受注の公平を損ねてしまう、あるいは入札における競争性の低下や応札意欲の低下を招くことを懸念して検討した結果、積算方法を変更したと答えております。その後何問かの後で、同じく関貴志議員から、市の独自調査では限界がありながらも、できるところまでは市として徹底的に真相の究明をすべきではないかという御質問をいただきまして、その際に総務部長が答えたのが、この事件は、裁判の中で背景や要因など実態が明らかにされたものと考える、不正行為が二度と起きないよう、市民の皆様の信頼回復に努めていくことが重要だとお答えしているということです。それで、私が申し上げたいのは、私がお答えしたのはくじ引き削減という部分についての理由についてのお答えですし、総務部長がお答えしているところは独自調査の限界がありながらも真相究明を行うべきというところに対しての裁判の中で背景云々ということですから、当時４月に判決が出ておりますので、その判決の内容について答弁をさせていただいたという考えでおります。ですので、この３月議会での答弁ですけれども、私からはくじ引き削減対応の経緯を説明させていただいて、総務部長は裁判の中での背景、要因など実態が明らかにされたと、つまりくじ引き削減対応のような個別の事柄について総務部長が答えていないという意味で、この３月議会で私のほうからお答えをさせていただいたということでございます。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 ちょっと質問の内容と趣旨がそれた答弁だと思うので、質問の仕方を変えるんですけど、最終的な見解として、市の独自判断で変更したのか、それとも県議の要請によって変更したのか。これは２つに１つだと思うので、いずれか１つ、どちらかを今御答弁ください。お願いします。
○議長（
丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 繰り返しになりますけれども、工事価格の積算方法の複雑化につきましては、市で調査した結果、平成23年当時はくじ引き案件が多く発生しており、くじ引きの増加が受注の公平を損ね、入札における競争性の低下や応札意欲の低下を招くこと懸念し、検討した結果、積算方法を変更したと考えております。
さらに申し上げれば、平成23年当時の副市長から元技監及び財務部に対してくじ引き削減対応の指示が出されまして、その後指示を受けた関係職員が対応策を協議した上で行われたと考えているところです。御質問にありましたその部分というのは、裁判で示されました個々の証拠の信用性や証拠価値の評価につきましては裁判所が行うものであると考えておりますので、市が正しい、間違いといったような評価をすることはできないと考えております。御理解いただければと思います。
以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 市が裁判の内容について正しいとか、間違っているとかということは評価できないという御答弁だったんですが、相当問題があると思います。裁判、司法によって全て１つの結論が出たわけなんですけれども、結局財務部と総務部で言っていることがまるっきり反対になっていますので、いずれにしてもどちらかを修正する必要があると思います。今おっしゃられたように、積算方法変更は市の独自判断であるというのであれば、県議の要請によって積算方法を変更したとする裁判内容は誤っていた、つまり裁判によって全てが明らかになっていたわけではないと認めざるを得ないと思います。
時間がないので、最後の質問に移ります。次に、市民への説明について質問をいたします。３月議会での私の最後の質問は、時間切れで２回目の再質問ができなかったので、改めてこの項目について質問いたします。時間がないので簡潔にお聞きしますけど、再発防止策と実態解明について切り分けて説明する必要があると私は思いますが、事件の原因や背景についての説明はしっかりなされたという認識でしょうか。市長の見解をお伺いします。
○議長（
丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 事件の要因としまして、職員が議員やその秘書と密接な関係を生み、強い働きかけを断れない状況になったこと、それから公務員としての基本的な倫理観が職員に欠如していたことにあると考えております。その検証に当たって、裁判の傍聴、あるいは判決書により事件の背景や要因を確認したほか、職員へのアンケートを行うなど、市として可能な調査を行ってまいりました。
以上です。
○議長（
丸山広司君） 諏佐武史議員。
〔諏佐武史君登壇〕
◆諏佐武史君 質問に対して全く答えになっていませんが、最後に一言申し上げます。長岡市は再発防止に関しては強調してお話しになりますけれども、３月議会で関貴志議員がおっしゃったように、決定的に欠落しているのは原因も含めた事実関係の説明なんです。私も今日まで様々な組織や企業、行政などの不祥事の事後対応等について調べてまいりましたが、ここまで実態が明らかになっていない、事実関係の調査はしないというケースは皆無でありました。また、冒頭に申し上げましたように、本来公平、公正であるべき市行政が特定の者のためのものにゆがめられていたのではないかと一層疑いが深くなりました。恐らく私が想像する以上に闇深い事件だったということを再認識させられる答弁でございました。
次の質問に移ります。次に、
新型コロナウイルス対策について、分割にて質問いたします。時間がないので、単刀直入に伺います。
まず、持続化給付金の条件について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染拡大のため、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、国は事業全般に広く使える持続化給付金の給付を進めております。最大200万円の給付金を受けられますが、条件は50％の売上げ減となっており、厳し過ぎるのではないかという意見を多くいただいております。国の事業なので、条件を緩和することは難しいかと思いますが、まずは国に対して要望する必要があると考えておりますが、市の見解を伺います。
次に、特別定額給付金の寄附受入れについて質問いたします。国から一律に支給されている特別定額給付金について、給付金を受け取られた後、
新型コロナウイルスへの対応で必要としている方に使ってもらいたいと考える方のために、分かりやすく寄附の受入れを進める取組が自治体などの団体で始まっております。長岡市としても寄附の
受入れ態勢を整備し、これを財源として市の新型コロナ対策を整備すべきと考えますが、市の見解を伺います。
最後に、新しい
生活様式を踏まえた外出の仕方について質問いたします。国は、新しい
生活様式として幾つか実践例などを示しながら、国民に外出する際の注意などの啓発をしております。しかし、まだ市民の意識として新しい
生活様式を実践するまでに浸透していないように感じます。市として、国の定める新しい
生活様式の実践の啓発を促すよう発信してみてはどうかと考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（
丸山広司君） 長谷川商工部長。
〔商工部長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長（長谷川亨君） 私からは、持続化給付金の条件緩和についてお答えいたします。
長岡市の総合相談窓口にも売上げ減少が50％に満たなくても対象にしてほしいという事業者からの要望が数多く届いております。市としても条件緩和が必要だと考え、国に働きかけているところでございます。先般、全国市長会においても、持続化給付金については上限額の拡充や売上げ要件の緩和、手続の簡素化を行うとともに、必要な財源を確保することを決議いたしましたので、今後の情勢を見ながら全国市長会を通じてなど、引き続き国へ要請してまいります。
以上です。
○議長（
丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 残りの御質問について私からお答えいたします。
まず、特別定額給付金についてですが、寄附の
受入れ態勢を整備すべきという御提案をいただきました。
新型コロナウイルス感染症対策は非常に多岐にわたっておりますので、寄附されたいとの御希望がある場合は、アオーレの１階にあります市の感染症総合案内窓口にお申出いただければ、そこで御意向をお聞きし、寄附者の気持ちに沿った受入れを行います。
最後に、新しい
生活様式を踏まえた外出の仕方についてお答えいたします。外出制限が続いたことで健康への影響が懸念されるところではありますが、
緊急事態宣言が解除され、段階的に制限が緩和されております。この状況下において、外出時に留意すべき点について国が示した新しい
生活様式では、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いを感染予防の３つの基本としながら、買物、娯楽、スポーツ、食事など日常生活の各場面での生活の実践例が具体的に示されております。今後もこの新しい
生活様式の定着と実践が図られるよう、周知と啓発に努めてまいります。
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○議長（
丸山広司君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時２０分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 広 司
長岡市議会議員 関 充 夫
長岡市議会議員 杵 渕 俊 久...