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1. 長岡市議会 2020-03-17
   令和　２年　３月文教福祉委員会－03月17日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   令和　２年　３月文教福祉委員会－03月17日-01号令和　２年　３月文教福祉委員会 令和２年３月１７日（火）午前１０時開議 　　　────────※──────── 〇出席委員（８人） 　　大　竹　雅　春　君　　　池　田　明　弘　君 　　豊　田　　　朗　君　　　関　　　充　夫　君 　　古川原　直　人　君　　　桑　原　　　望　君 　　関　　　正　史　君　　　関　　　貴　志　君 　　　───────────────── 〇委員外議員で出席した者 　　多　田　光　輝　君　　　神　林　克　彦　君 　　諏　佐　武　史　君　　　松　野　憲一郎　君 　　深　見　太　朗　君　　　荒　木　法　子　君 　　田　中　茂　樹　君　　　池　田　和　幸　君 　　五十嵐　良　一　君　　　加　藤　尚　登　君 　　山　田　省　吾　君　　　杵　渕　俊　久　君 　　中　村　耕　一　君　　　長谷川　一　作　君 　　藤　井　達　徳　君　　　諸　橋　虎　雄　君 　　丸　山　勝　総　君　　　水　科　三　郎　君
   　　笠　井　則　雄　君　　　酒　井　正　春　君 　　高　野　正　義　君　　　加　藤　一　康　君 　　五　井　文　雄　君　　　小坂井　和　夫　君 　　丸山（広）議長 　　　────────※──────── 〇説明のため出席した者 　　磯田市長　　　　　　　　水澤副市長 　　高見副市長　　　　　　　大滝地域政策監 　　金子危機管理監・　　　　近藤福祉保健部長 　　　　政策監 　　青木福祉総務課長　　　　長谷川福祉課長 　　渡辺生活支援課長　　　　五百川介護保険課長 　　五十嵐長寿はつらつ課長　東樹国保年金課長 　　西山健康課長 　　金澤教育長　　　　　　　小池教育部長 　　波多子ども未来部長　　　曽根教育総務課長 　　遠藤教育施設課長　　　　笠井学務課長 　　中山学校教育課長　　　　神林学校教育課 　　　　　　　　　　　　　　　　管理指導主事 　　丸山学校教育課　　　　　高橋学校教育課 　　　　管理指導主事　　　　　管理指導主事 　　山田中央図書館長　　　　小熊科学博物館長 　　田中子ども家庭課長　　　田辺保育課長 　　斎藤青少年育成課長 　　金安中之島支所長　　　　早川越路支所長 　　斎藤三島支所長　　　　　佐山山古志支所長 　　米山小国支所長　　　　　棚橋和島支所長 　　河内寺泊支所長　　　　　今井栃尾支所長 　　横山与板支所長　　　　　坂田川口支所長 　　　────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　腮尾事務局長　　　　　　水島課長 　　宮島課長補佐　　　　　　木村議事係長 　　松原主任 　　　────────※──────── ○大竹雅春　委員長　　これより会議を開きます。 　　　────────※──────── ○大竹雅春　委員長　　なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○大竹雅春　委員長　　最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆豊田朗　委員　　市民クラブの豊田朗でございます。私のほうからは、産後ケア事業と子育て短期支援事業についてお伺いいたします。 　現在、少子化、晩産化、生殖医療による妊娠の増加等により、産後の心身のケアが必要な女性が増加しております。厚労省が平成16年より継続的に開催しております児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の報告によりますと、児童虐待による死亡事例は、生後間もない子どもが多くを占めており、その背景に母親の育児不安、養育能力の低さや精神疾患、産後うつなど、妊産褥期の母親の課題が関連しているということが示されております。このため、妊娠、出産、育児期において養育支援を特に必要とする家庭を早期に抽出し、速やかに支援を開始するために、保健、医療、福祉が連携する体制を整備することが重要であると厚労省は指摘しており、平成24年及び平成25年に各自治体に対して、養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援の徹底についての通知がなされております。これを受けまして、各自治体では将来の児童虐待予防を目的として、妊娠中から支援が必要な妊婦を抽出し、継続的な支援を行うために様々な体制づくりがなされつつあります。 　そこで、まず児童虐待に係る長岡市の現状につきまして確認させていただきます。昨年８月に新潟県における平成30年度の児童虐待相談対応件数の速報値が発表されたわけですが、県内においては2,793件と、前年度比で635件増加し、５年連続で過去最多を更新しております。長岡市においてはどのような状況にあるのか、同年度の相談件数、虐待の種類、児童の年齢、主な虐待者についてそれぞれお聞かせください。 ◎田中　子ども家庭課長　　本市の平成30年度におきます児童虐待の相談対応件数は、全数で126件でございました。内容ごとの内訳でございますけれども、身体的虐待が51件と一番多く、次いで心理的虐待46件、ネグレクトが29件となっております。 　次に、年齢ごとの内訳でございますけれども、小学生が47件で一番多く、次いで３歳から就学前までが40件、ゼロ歳から３歳未満が21件、中学生が14件、高校生その他が４件という状況でございます。 　最後に、主な虐待者でございますけれども、一番が母親75件、次いで父親50件、その他１件という状況でございます。 ◆豊田朗　委員　　るる御報告いただいたわけでございますが、県全体の傾向と類似しているようなところではございますけれども、長岡市においては身体的虐待が51件と、４割を超えているということが若干気になるところでございます。 　また、もう１つ別の角度から申し上げますと、年齢別のところで、小学生が約４割ということでございますけれども、それに合わせてゼロ歳から３歳未満が21件ということで約２割ほどであったということでございます。それより上の年齢についても、その年齢で突然虐待を受けたというわけではなくて、恐らくかなり小さいときから虐待を受けていたものが後ほど発覚したということになりますので、いずれにしましても未満児期の母子とのやりとりというのは非常に重要なところではないかと思います。 　こうした中、各自治体においては母親の産前産後の心身的な不安を取り除き、ストレスを少しでも緩和できるよう様々な支援事業が行われております。特に近年では、出産後４か月以内がサポートの空白期であることが各種調査で浮き彫りになっております。そんな傾向から全国で産後ケア事業が注目されているところです。しかし、実施自治体はいまだ少なく、一昨年にみずほ情報総研が行った調査では、実施自治体は全国で26.2％ほどであり、実施していない自治体の未実施の理由として、予算や助産師等の人員の確保が難しいということを挙げている自治体が半数以上だということでございます。産後ケア事業は主に宿泊型、デイサービス型、訪問型の３つに実施形態が分かれておりまして、実施自治体においては宿泊型が77.3％で最も多く、次いでデイサービス型が６割ということでございます。 　長岡市においても妊娠、出産から子育て期にわたって親子に切れ目なく支援する長岡版ネウボラを展開しております。産後ケア事業とは実施形態が若干異なりますが、デイサービス型の「ままリラ」、「ままナビ」を実施しております。 　そこでお伺いします。ここ２か年度の「ままリラ」、「ままナビ」の利用者の延べ人数と出生数に占める実利用者数の割合をお聞かせください。 ◎田中　子ども家庭課長　　産後ケア事業の利用状況でございますけれども、「ままリラ」につきましては平成29年度は延べ人数で1,419人の方が利用されておりまして、出生数に占める実人数の割合は12.5％となっております。平成30年度につきましては延べ人数が1,625人、出生数に占める実人数の割合は19.9％となっております。 　続きまして、保育士が具体的な育児を教える「ままナビ」についてでございますけれども、平成29年度は延べ人数で586人、出生数に対する割合は4.9％、平成30年度は562人、4.1％となっております。 ◆豊田朗　委員　　長岡市において、特に「ままリラ」の利用者数、延べ人数、また割合が非常に伸びております。平成30年度については19.9％ということでございますが、私のほうで全国の傾向を調べましたところ、実利用者数の割合が１％から10％までの自治体が21.7％と一番割合が大きいということで、長岡市はそれをはるかに超えているということです。この事業については実績というか、成果が非常に上がっているんじゃないかということで、素直にこれはすばらしいことであると思うところでございます。 　また、新年度からの新規事業ということで宿泊型も実施されるということでございます。そういったことにまた期待感や可能性につながるのではないかと思います。この宿泊型につきましては、予算案の審議のときにまた詳しく聞かせていただこうと思います。 　続きまして、子育て短期支援事業である宿泊型のショートステイ事業についてお伺いします。宿泊型のショートステイ事業は、児童を養育している保護者が疾病、疲労やその他身体上、もしくは精神上の理由により家庭において児童を養育することが一時的に困難になった場合や、経済的な理由等により、緊急一時的に母子を保護する必要があると認められた場合に、児童福祉施設等において一定期間、養育保護を行うものでございます。こちらも実施市町村の割合を見てみますと、都市部の都府県ではおおむね80％以上で実施されておりまして、全国では41.3％で実施されております。残念ながら、新潟県は下から２番目の3.3％ということで、低調であるというのが現実でございます。未実施である自治体の理由としましては、先ほどの産後ケア事業と同様に、予算や保育士等の人員の確保が難しいこと、また宿泊できる児童福祉施設がないというような課題が多いようです。他の自治体の実施内容を見ますと、保護者の疾病やけが、出産等による入院、介護、冠婚葬祭、そして災害等の事情で一時的に児童を預けるといった形態が多いようですが、本来保護者の身体上、もしくは精神上の理由により、緊急一時的に母子を保護するという狙い、この観点での取組というのは非常に重要であると考えます。 　そこでお伺いします。当市においても現在実施がなされておりません。未実施の背景と今後の取組についてお聞かせください。 ◎田中　子ども家庭課長　　今ほど委員のほうからも御説明がありましたけれども、本市では子育て短期支援事業につきましては、これまで行ってきておらないという状況でございます。この背景につきましては、先ほど委員の質問の中にもございましたとおり、民間委託を含めまして、保育士などの専門職の確保が大変難しい状況にあるといったことによるものであると認識しております。しかしながら、子育て短期支援事業につきましては、長岡市といたしましてもニーズの高まりに合わせて、そういった中で民間の事業者にも働きかける中、本市の子ども・子育て支援の指針となります次期子育て・育ちあいプランに盛り込むなど、今後実現に向けて努めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ◆豊田朗　委員　　保育士等の人員確保というのは、やっぱり全国的に課題であるようでございます。長岡市においても同様な課題があるわけでございまして、やはり各施設においてもいろんな形で人員確保に取り組んでおりますけれども、なかなかうまくいっていない現状もございます。どうかまた長岡市のほうでも独自の人員確保の取組を検討していただければというふうに思います。 　また、この事業についてですけれども、昨今はやはり虐待の連鎖、つまり虐待を受けた子どもが大人になって、また自分の子どもに虐待してしまうということ、また先ほどの虐待の事例にもありましたように、ＤＶを見せつけられる中での心理的虐待というのも非常に多くなっているということも考えますと、こういった場合の一時避難の場所もこれから非常に大事になってこようかと思いますので、それも併せて御検討いただければというふうに思います。 　そして、最後に今後の産後ケア、宿泊型のショートステイ、両事業に係る官民連携の取組についてお伺いします。現在、産後ケア事業は従来の医療機関型や助産院型から利用者の滞在ニーズや地域の特性を生かしたサービスを提供する民間宿泊施設型へ移行しつつあります。やはり利用者も児童福祉施設等といった公共施設ですと、なかなか敷居が高くて抵抗がある方もおられるということです。民間施設型では、エステや産後ヨガ、温泉スパや食事、在住外国人のファミリーとの交流など、地域や民間の力を取り入れた産後ケアセンターが全国で増えつつあります。産後のママたちや育児疲れのママたちの心身の安寧を目指すように取り組まれております。 　長岡市においても地域の特性を生かした旅館、ホテル等の民間宿泊施設があります。今後、長岡市においてもこうした民間施設と連携した滞在型の総合子育てケア施設を模索すべきと考えます。また、たまたまでございますけれども、時節柄なかなかこういったことは言いにくい提案ではございますが、これにつきまして長岡市のお考えをお聞かせください。 ◎田中　子ども家庭課長　　市といたしましては、まず来年度から新たに取り組みたいと考えております宿泊型産後ケア、あるいはデイケアるーむ「ままリラ」のイブニング枠の設置、これらの利用状況を見ながら、また利用者のお声を聞きながら研究していきたいというふうに考えております。 ◆関充夫　委員　　新型コロナウイルス感染症の対応について、当委員会の所管である教育委員会に関して何点かお伺いさせていただきます。 　３月２日から小・中学校が休校したのですが、それについて地域の方をはじめいろんな方からいろんな御質問なりを頂いております。そういった細かい点も踏まえた中でこれから質問させていただきたいと思っています。 　まず、報道などによると、３月２日からではなくて、３日とか４日から休校を始めた自治体もあった中で、長岡市では急遽３月２日から小・中学校を休校にしてくれということで一斉に始めたわけですけど、３月２日から休校となったことについての考え方を最初にお伺いします。 ◎金澤　教育長　　新型コロナウイルスの対応についての基本的な考え方ということですので、お話しさせていただきます。 　まず、基本的には子どもたちの健康と安全の確保というのが第一だということは間違いないことですけれども、ただこれと裏腹に、教育活動の確保ということをどうしても両てんびんにかけながら、難しいところであるということです。 　それから、もう１つがクラスターというふうに言われますけど、症状がない人も感染をさせる可能性があるということで、子どもたちに感染させないことはもちろんですけれども、子どもたちもしくは学校から感染が広がらない、長岡の学校をクラスターにしないということも大きな考え方の中の一つにございます。ただ、これに関しては未知のウイルスであるということ、そのウイルスの状況がまだ分からない、感染状況も日々変わってくるという中で、機動的に対応しなければいけないなということは考えながら対応してきたところであります。 　その中で、今ほどの３月２日というところですけれども、実は３月２日の前の２月25日、26日というのが一つの潮目というふうに私たちは考えていて、これは何かというと、２月上旬に東京で屋形船などによりちょっと感染が広がった。その前には、バスの運転手やバスガイドなど、初めて武漢以外の日本在住の方が感染したというケースが出てきて、ここから危機感が出てきたわけですけど、おそらく２月14日だと思うのですが、市中感染が疑われるケースが都内で発生したことがありました。これは修学旅行に絡んでくるんですけど、ここで一つフェーズが変わったかなというふうに考えています。それから、次が２月25日の国の専門家会議の「ここ一、二週間が瀬戸際です」という見解から出された国の基本方針、これが私たちの考え方の一つの大きな潮目だったということになります。その考え方を受けた中で、安倍首相が２月27日木曜日の夕方に休校の要請をしたということで、まず第一に考えたのは、子どもたちの感染防止と、それから感染拡大を防ぐのであれば一日も早い対応をしたいということで、３月２日の対応に踏み切らせていただいたということでございます。その進め方については、また御質問があればお答えいたしますけれども、基本的な考え方はそういうことになります。 ◆関充夫　委員　　私も今の状況や結果から見れば正しい判断だと思っています。いろんな意味で、経済活動などを止めるわけにもいかない面もあれば、そういったクラスターというか、いろんな感染が広がらないようにする点では、小・中学校を休校措置を取ると。その措置を早く取ったおかげで、いろんな面でいまだに長岡では広がっていないという状況ですので、これは正しい判断だったのかなと思います。 　ただ一方では、いろんな意味で急遽というか、急にばたばたとなったものですから、現場をはじめ、保護者の方もそうですし、いろんなところで弊害も出ているのかなというところがあるかと思うので、そういった細かい点についてこれから質問させていただきます。 　そこで、まず一般的によく聞かれるのが、３月はずっと休校になって給食もないんだけど、給食費はどうなるんだろうかということなんです。給食費は前納で払ってあるんですけど、その辺の対応はどうなるのでしょうか。 ◎笠井　学務課長　　このたびの臨時休校に伴い３月の給食を休止したため、各学校において既に保護者から徴収済みであった３月分の給食費は返金や次年度への繰越しをすることで進めております。 　なお、納入キャンセルできなかった食品等がありますけれども、この食材代につきましては、先日、国が設定した保護者の負担軽減を目的とした緊急対応策を活用して、３月分の給食費について全額を保護者に返金するよう現在検討しております。 ◆関充夫　委員　　これはすぐには出てこなかった話なんですけど、私の地元の小学校でも、在校生に関しては５月分で調整させてもらうという案内がやっと出てきたところですし、卒業生に関しては返金するということで、その辺は間違いないんだなというのを確認させていただきました。 　そこで、働いている親御さんもいらっしゃるものですから、すぐ児童クラブを開設しろということになったんですけど、春休みよりもずっと前ですので、夏休みのときみたいにもうあらかじめ分かっていれば、児童厚生員の手当てなども準備することができるんですけど、急遽開設になったということで、児童厚生員の手当てなどに対しての対応と、またこれは市のほうが直接やるというよりも、ほとんどのところがコミュニティセンターで児童クラブを開設していただいていますので、そちらのほうの対応は、どういった指示なり、混乱などがなかったかどうか、その辺をまずお伺いします。 ◎斎藤　青少年育成課長　　児童クラブの開設に伴う状況でございますけれども、２月27日の夜に厚生労働省から、児童クラブにつきましては原則開所をしてほしいという要請を受けまして、学校が休校となる３月２日の朝から児童クラブを開設する方向で調整を進めたところでございます。２月28日に各児童クラブに職員のシフト調整を依頼する中で、同時に急遽のお話でございますので、調整がつかない児童クラブにつきましては、学校が休校となり、学校介助員の派遣もできるということで確認を取りまして、実際に調整がつかなかった児童クラブ17か所に学校介助員42名を派遣する中で体制を整え、運営を開始しております。 　今委員がおっしゃられました人件費の部分についてですが、国のほうでは今回の臨時開設に伴う費用について、国庫負担割合を10分の10として補助をするというふうな方向を既に示しております。内容につきましては、３月２日から春休みの前日までの間、平日午前中に児童クラブを開所するためにかかった人件費、運営費の補助ということですので、こちらの制度を必要に応じて活用する中で対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆関充夫　委員　　実は私、人件費については補正などでも上がってこなかったので、市のほうはどうやって児童厚生員の手当てをするのかなという思いもあったのですけど、ありがとうございました。 　次の質問です。中学校では、３月になってから修学旅行に行く場合が非常に多いわけですが、これが急遽中止になったというか、ほとんどの学校が延期したという状況かと思っていますけど、この辺の対応については、どのように取られたわけでしょうか。 ◎高橋　学校教育課管理指導主事　　市内の中学校27校のうち、25校がこのシーズンに修学旅行の実施を予定しておりました。２月に実施した６校については、先ほど教育長の答弁にもありましたように、まだ２月の段階では市中感染とかクラスターが危険というところまではいかなかったために、２月18日付けで各中学校に対して修学旅行へ行くに際しての細心の注意、うがいであるとか、あるいはマスクの着用、それぞれのところでのアルコールでの消毒等のいろんな対策を十分にして出かける旨の通知をし、また２月に実施した６校については個々にどんな対策をしていくかということも確認しながら実施したということになります。 　３月に実施予定の18校については、急遽延期ということで、保護者向けの文書とともに理解を求める通知を２月26日付けで出したところであります。基本的には延期という方向で今進めております。 ◆関充夫　委員　　それで、今ほどの答弁の中にあったのは、マスク等をきちんとして、消毒だとかをやりなさいという話だったんですけど、なかなかあの時期ですと、既にもうマスクも欠品状態が続いたり、消毒液もなかったりしたことに対して、例えば物がない場合は市のほうで用意するよとか、そういったきめ細かな対応があったかどうかお聞かせください。 　それともう１つは、延期することによってキャンセル料が発生したりだとか、時期を秋にずらしたという話をお聞きした学校もありますけど、秋に延ばしたことによって料金がかなり変わってくるんじゃないかということで、補填という言い方はおかしいんですけど、補助などについての今後の考え方がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎高橋　学校教育課管理指導主事　　まず、２月に実施した学校への対応ですけれども、学校とやりとりした限りでは、マスクあるいはアルコール等は十分持っていけるというような対応でしたので、それでお願いしたところです。特にこちらのほうから補填したということはありませんでした。 　２点目のキャンセル料等ですが、現在３月、４月の修学旅行を延期している各学校にキャンセル料について調査したところ、ゼロ円から２万4,000円程度のキャンセル料が発生し、それ以外にも時期をずらすことによる差額等も、当然まだこれははっきりしませんけれども、多少かかるという学校があります。料金についてはいろいろありますけれども、これについては、現在国が実態把握のために調査をかけておりますので、今後その動向を注視して検討していきたいと思っております。 ◆関充夫　委員　　分かりました。もし国がだめな場合は、市のほうも何とかできるのかどうかも検討していただきたいと思っています。 　それで、一番大事なのは、１か月近くというか、３月はいろんな行事もあるんですけど、その中で学校を休むことによって授業日数が不足してくるんじゃないかと。その辺の授業日数を補填というか、どういうふうに振り替えなり、もちろん終わっているところもあるかと思いますけど、ほとんどのところは予定どおりにいけば、１か月分の授業が終わっていないという中で、その辺の補うやり方なりは今後どういうふうに指導されていくのでしょうか。 ◎高橋　学校教育課管理指導主事　　日数に関しては臨時休業しておりますので、これを直ちに補填するという部分はなかなか難しいのですけれども、今回の臨時休業に伴って、現在での履修状況を把握して、その状況や児童・生徒の実態に応じて、この臨時休業中に家庭学習を適切に課すように各学校に指示したところであります。これによって、各学校では学習指導要領の指導項目と照らし合わせながら課題を出し、そして現在休業中でありますけれども、家庭連絡等の中でその実施状況も把握しているところです。 　なお、新年度になり、その課題状況を見ながら、場合によっては個別指導あるいは補充学習等をやっていくという予定になっております。 ◆関充夫　委員　　分かりました。今日の新潟日報の朝刊にも子育ての駅のインターネット配信の記事が出ていましたけど、私はやっぱり全部が全部Ｗi─Ｆiの環境下にあるわけじゃないと思いますが、新年度予算案などでもこのタブレットの導入を進めていくと。ＩＣＴを活用して、こういうときこそ遠隔授業なり、いろんなことができる取組というのは、それこそ市長が言われる教育委員会のイノベーションになっていくと思うので、新年度の話になりますけど、そういった取組をぜひ早く進めてもらいたいなというふうに思っています。 　最後の質問になるんですが、昨日の新潟日報の夕刊に、富山市や静岡市ではもう学校を再開しようという記事も出ていたんですけど、今後長岡市としては、学校再開についてのめどなり、どういう目安なり考え方を持っておられるか、最後にそれだけお聞きします。 ◎金澤　教育長　　基本的には指示を出した４月の始業前までが臨時休業ですので、４月は通常どおり、当初の予定どおりの学校の再開を考えています。 　ただ、そのために何をしなければいけないのか、どういう対応をして子どもたちを安全に迎えるのか、それからこの休業中の部分をどう補填するのか、その辺を十分に検討して、とにかく再開に向けて最大の注力をして、これから働いていきたいというふうに考えています。 ◆関充夫　委員　　管理指導主事の方もいらっしゃるので、やっぱり現場と密接に、現場の声もいろいろ拾い上げていただきたいと思いますし、規模や場所によっていろいろ違う面もあり、そういった一律でない考え方なども出てくるかと思う中で、やっぱりきちんとその現場を見ながらやっていただければありがたいなと思っています。 　あと、実は個人的に一番気になるのは、卒業式はどうなるんだろうかというところなんです。入学式は今後の話ですけど、当座中学校は我々議会などの来賓をはじめ、みんな中止にしてくれということでしたけど、小学校のほうはまだどういう決定もなされていないような感じで、今のところというような状況に置かれているんですけど、その辺に対しての考え方なり、分かっていることがあれば教えていただきたいと思います。 ◎金澤　教育長　　小学校の卒業式の件ですけれども、これも既に通知を出させていただいたんですが、中学校の卒業式と同様の対応をさせていただくということで市内の各学校には通知をしたところであります。 　それから、現場との連携ということで、一番最初に考え方のところで少しお話ししたんですけれども、もうちょっと足させていただきますと、とにかく今回の３月２日から休校というのは本当に急な話でした。ただし、先ほども申し上げましたように、まずは感染の拡大防止、それから子どもたちの安全ということで、とにかく３月２日から休校にするためにはどういう課題があるかということを２月27日に、遅くまでかかりましたけど、教育委員会で洗い出しをして、それからその際に各学校の校長にも意見を聞いて、各学校、要するに現場でどれぐらいの困りが出てくるかということを聞いて、そして３月２日から休校にするために緊急にしなければいけないことをまずやろうと。できるようであれば３月２日から、休校後に対応できることについてはしっかり連絡体制を整えて随時対応していこうと、そういう形で始めさせてもらいました。
   　その中で、今ほど委員から指摘いただきましたように、現場での困り感も出てきたと思うんですけれども、それについてはその都度、その都度対応していきたいというふうな考えで今回の休校に至ったということでございます。 ◆古川原直人　委員　　私も、新型コロナウイルス感染症への対応について質問させていただきます。 　今、関充夫委員が幾つか質問しました。その中でダブっている内容もございますので、その辺は省いていきたいと思います。突然実施されました新型コロナウイルス対策に伴う長期休校により、学校給食納入業者をはじめ、関係者には多大な影響が出ていると思っております。 　そこで、まずお伺いしますが、このたびの長期休校に伴う市の小・中学校に納入している関係業者への経営上の影響についてどのように考えているか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎笠井　学務課長　　このたびの臨時休校に伴いまして、食品納入業者の皆様にどのような影響が生じたのか、実情を把握するため、３月９日に全食品納入業者118社に対しましてアンケートをさせていただきました。その中で、見込んでいた３月分の売上げがゼロになり厳しいですとか、給食に係る売上げ比率が大きいため、経営に大きな影響を及ぼしている、それから今後も雇用を維持できるか心配というような意見が寄せられております。各業者の皆様の経営に大きな影響を与えているものと認識しております。 ◆古川原直人　委員　　テレビを見ていても、全国的にそういう話が放送されておりますから、ああ、そうなんだなという感じを持っております。困っている業者への支援策の説明会等を実施する考えはございますか。 ◎笠井　学務課長　　現在、国が急速な感染拡大を防ぐために日常生活で行うべきこととして、多くの人が一堂に会するような場面を避ける行動をと呼びかけている中で、多くの皆様を対象とした支援策説明会を開催することは現時点では難しいと考えております。 　一方、支援策の周知につきましては、全ての納入業者のメールアドレスやファクス番号を把握しておりますので、今後新しい情報がありましたら、迅速に情報をお知らせしていきたいと考えております。 ◆古川原直人　委員　　分かりました。目配りを怠らないようにお願いしたいと思います。 　それで、新年度以降については、先ほどの話だと４月からは学校を再開するということですけれども、それもどうなるか分かりません。そういう状況でありますので、また休校ということも考えられるわけでございますが、それらの場合の対策等のお考えはあるのでしょうか。 ◎小池　教育部長　　今後の対応につきましては、基本的には先ほど教育長から話がありましたとおり、４月から学校再開ということで考えておりますけれども、今後の状況次第ではまた再開ができないという場合も考えられます。この休校措置が長引くと、当然のことながら納入業者の経営状況に大きな影響を与えるということになりますので、現在もしっかりとアンケート等でそういった状況を把握しておりますけれども、教育委員会だけでなく、商工部等とも連携を図って支援のあり方を検討していきたいと考えております。それから、納入業者のお力で安定的に給食が確保できているということでございますので、安定的な給食の供給に支障が生じるようなことがある場合には、教育委員会としても対策をまた個別に考えていくことも必要かというふうに考えております。 ◆古川原直人　委員　　どうなるか分からないことでございますから、それはそれでしっかりまた、なった場合はこうしようとかということをよく検討しておいてもらいたいと思います。 　それでは、次の質問に入りたいと思います。寺泊水族博物館についての質問でございます。私は合併から今日まで一般質問で２回、委員会の所管事項に関する質問で１回の計３回、この件について質問をしているかと思います。当時答弁した森市長、加藤教育長、佐藤教育部長、山屋科学博物館長の４人とも退職して市役所にはおりません。それらの答弁を要約すると、寺泊水族博物館は長岡市の教育や観光にとって優れた資源であり、地域振興にとって必要不可欠な施設であること。老朽化が進んでいるが、計画的に補修を行い、10年程度は維持するということ。それから、改築等に関しては地域全体で検討を進めていくというような内容でございました。最後に質問したのが平成24年９月議会ですから、それから７年半が経過しております。その間にどんな整備をしたのか、大まかでいいので、まず最初にそれをお聞かせください。 ◎小熊　科学博物館長　　寺泊水族博物館につきましては、建築後ちょうど30年がたちました平成25年度に、建物の点検や調査を行い、その結果に基づきまして、平成26年度から計画的に改修工事を行っており、これまでに建物の外壁改修工事、それからエレベーターの更新工事、水槽ろ過設備の改修工事、非常用発電機の更新工事等を実施してまいりました。また、水族博物館協議会での御意見を踏まえて、来館者の利便性を図るために、平成30年度からトイレの洋式化の工事も進めております。 ◆古川原直人　委員　　ずっと整備して10年はもたせようということですし、当然壊れてくるわけですから、直していかなければいけないんだろうというふうに思っております。 　次に、寺泊水族博物館の職員配置について、正規、非正規の雇用状況についてお聞かせいただきたいと思います。 ◎小熊　科学博物館長　　寺泊水族博物館では、正規職員が４人、嘱託職員が３人、臨時職員が５人で計12人であります。 ◆古川原直人　委員　　私はこの質問をする前に、休館になってからですけれども、寺泊水族博物館に久しぶりに行ってまいりました。嘱託員は３人ということでありますけれども、当初からいた学芸員が今嘱託で館長をしているわけでございます。館長が、学芸員を嘱託員として雇っても、３年もすると、もうどこかへ行っちゃうと、なかなかそこに居つかないから、せめてもう１人ぐらいは学芸員を正規職員にしてもらわないと将来的に不安があるという話もしていました。館長ももう定年退職して、嘱託になって二、三年たっているわけですから、自分ももう先がないので、それが一番心配だと言っています。ぜひそこら辺を御理解していただいて、正規職員の学芸員を増やしていただきたいなということをお願いしておきます。 　それでは最後に、この施設は長岡市にとっても、寺泊にとっても必要な施設だと思っております。今年の７月で築37年になります。海の中の水族博物館を売りにして、移転新築時には年間30万人の入館者がありました。今年度も２月末までに10万4,000人もの入館者があります。前市長は、10年程度の延命策を講じる中で改築する方向で検討するという答弁でありました。最近市の水族博物館協議会では、改築が話題になっていないと地元の委員の一人がおっしゃっておりました。位置とか規模とか財政とか、そう簡単にできるものではありませんということで、協議会で協議を続けてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いします。また、前市長のときはそうであっても、今政権が変わって磯田市政になっております。磯田市長の意向を公式にお聞きしておりませんので、ぜひこの際、市長のお考えをお聞きして質問を終わりにしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ◎小熊　科学博物館長　　それでは、水族博物館協議会の状況についてお答えしたいと思います。 　寺泊水族博物館の改築につきましては、近年寺泊港や海浜地を取り巻く利活用の事情から、協議会での具体的な議論には至っていない状況でございます。しかしながら、平成25年度からは政策企画課、それから寺泊支所にも協議会に参加してもらい、一昨年には新しくなりました上越市の水族館を視察するなどして、寺泊水族博物館の今後の在り方について協議を進めております。 　水族博物館協議会の委員のほうからは総じて、今後改築する際には、現在の寺泊水族博物館のよさを生かした、地域にふさわしい施設がよいのではないかという意見が出ています。今後も関係機関と連携して、地域全体の動向を見ながら協議会での協議を続けてまいりたいと思います。 ◎磯田　市長　　私の思いというか、考えをということでありますので、一言申し上げたいと思います。 　10年程度は延命していこうという市の方針が示されて、平成26年度、27年度にそのための工事をやって、その後も工事費をつぎ込みながら維持しているということであります。そうすると、平成26年度、27年度から10年間となると、あと五、六年というふうな年限しかないと、あるいは年限があると言っていいのかどうか分かりませんが、今そういう状況であります。平成30年度決算を見ますと、ここは人件費を含めて8,000万円ぐらいの赤字なんですよね。 　そういう意味で、今日も新潟日報の記事にありました昨日の産業市民委員会の議論で、川口総合交流拠点施設の温泉施設は年間で12万人が入っているんです。それで、ここの委託料について、廃止も含めて検討せよという見出しが載っておりまして、私はある意味驚愕といいますか、非常にショックを受けているわけでもありますが、しかし附帯決議の趣旨も理解するわけであります。 　そういう中で、寺泊水族博物館はどうなんだろうかなというふうに改めて考えると、ここは今御紹介がありましたように10万人以上が来ておりまして、長岡のこういった観光あるいは教育委員会施設としては、例えば新潟県立歴史博物館は今いっぱい人が入っているということで、非常に多くの方々から愛されているというか、利用していただいているところであることは事実であります。そういう中で、令和２年度の予算もここで6,000万円くらいの入場料収入を見込んでいるわけでありますが、先ほど来新型コロナウイルスの話もありましたが、そういった中でやはり歳入欠損といいますか、そういうものが生ずるのは恐らく間違いないというか、やむを得ない状況にだんだんなってきたなというふうに思うわけであります。 　そうしたもろもろの条件を考えながら、水族博物館協議会での議論もまた踏まえ、どうしていったらいいかなということをやはり考えていく必要があるかというふうに思っております。にわかにこれは建て替えるのだとかという判断はまだ今の段階ではちょっとできないんじゃないかなというふうに思っておりまして、ここはこれからの経済状況、長岡市の財政状況をもろもろ考えながら、観光、あるいはもともとここは観光というよりも教育委員会の所管施設というふうな位置づけもありますので、そこは別に収益性が絶対という世界でもないといったものも加味しながら、しっかりまた考えていきたいというふうに思っております。 ◆古川原直人　委員　　今までの森市長の答弁を引き継いでいただければそれでいいんです。今やれ、そらやれということでは、もうこういう時代ですから、そういうときじゃないと思っておりますので、引き継いでいくという言葉が欲しかったんですけれども、ただそれだけでございます。 ◆桑原望　委員　　私のほうからも、新型コロナウイルス対策に伴う対応についてお聞きしたいと思います。これまでも様々な委員から同様の質問が出ましたので、かぶらないところで質問と意見をさせていただきたいと思います。 　小・中学校が休校になって２週間以上がたち、そのときは特に教育委員会、学校関係者、また市の皆さんは大変御苦労されたんじゃないかなというふうに思っております。それで、また２週間がたちまして、今ちょっと子どもたちを見ていると、また違った段階に来ているんじゃないかなというふうに思っています。休校が決まったときは、何かよく分からなくてわさわさしていたみたいな感じが、２週間がたってこれまでどう過ごしていたかというと、もちろん学校から宿題とかも出ているんだけれども、普通の夏休みと違うわけですから、外に行って遊んだりとか、友達の家に行って遊んだりということができなくなっていて、インターネット、タブレット、あとテレビアニメを見るというような過ごし方をしている子どもたちが非常に多かったりだとか、また小さいお子さんがいる保護者の話を聞くと、てくてく、ぐんぐん、ちびっこ広場が休館しているから、人と関わることができないということでだいぶストレスを抱えているように感じます。また、子どものストレスは親にも伝わるものですから、先ほど豊田委員の質問にあった虐待のことも心配しているところでございます。ほかのことであれば、親の責任とか自己責任ということで済ませればいいと思うんですけれども、今回のことは子どもが新型コロナウイルスにかかる心配だけではなくて、それを広げてしまうということもあるわけですから、ただ単純に親の責任、自己責任ということにはならないと思いますし、やはりそこは一定の方向性を示す必要があるんじゃないかなと思っております。 　文部科学省のほうでもＱ＆Ａみたいな形でいろいろ書いてありますけれども、公園とかで遊ぶのはいいですよということが書かれていると思います。実際今の段階だと、子どもが外で遊んでいると、休校にしているのに何で外で遊んでいるんだみたいなことを言われることがあるものですから、その辺を長岡市としてどういうふうに考えているのかお聞かせください。 ◎丸山　学校教育課管理指導主事　　長岡市教育委員会では、２月28日に臨時休校の対応について各学校に通知いたしました。その中で、不要不急の外出を控えること、そして家族が不在になる小学１、２年生を中心に、学校での預かり制度があるということをお伝えしております。児童・生徒は、現在自宅、そして祖父母の家、児童クラブ、学校などで基本的には屋内での生活となっております。 　今ほど委員御指摘のとおり、文部科学省から３月９日に児童・生徒の外出について、健康維持のために屋外で適度な運動をしたり、散歩したりすること等について妨げるものではなく、感染リスクを極力減らしながら適切な行動をとるということが示されました。長岡市教育委員会でも、感染防止に留意しながら、公園などで体を動かすことは児童・生徒の心や体の健康にとって重要であるというふうに考えております。 　３月12日で休校から２週間がたちました。３月16日以降、登校可能日の設定と併せまして、屋外での過ごし方について児童・生徒への連絡及び学校を通じた家庭への連絡依頼を指示しているところであります。今後も地域を含め、児童・生徒が安全に、そして感染防止を意識しながら健康な生活が送れるように、必要な情報を各学校に通知し、児童・生徒、保護者、地域へ周知できるように支援していきたいというふうに考えております。 ◆桑原望　委員　　今の答弁に関してはぜひその方向でということなんですけれども、１つは児童・生徒、保護者は分かっていても、社会一般にはそれが伝わっていないということが多々あって、そういうのがやっぱり育てづらさじゃないかなというふうに思うんですけれども、長岡市としても今言ったような形で健康に留意して、安全を確保した上で外でということはオーケーですよという考えを、どうやってとなるとなかなか難しいかもしれませんけれども、ぜひ発信するということをやっていただきたいなと思います。 　今ほど御紹介した文部科学省のＱ＆Ａには、こんな問いがあります。臨時休業期間中に、学校の校庭や体育館を開放して、児童・生徒が運動する機会を提供してもよいのかという質問に対して、屋内である体育館の開放については、ドアを開けて換気をして、消毒をして、少人数の児童・生徒への開放にとどめるなど、より慎重な対応が必要であると思いますということで、児童・生徒の健康保持の観点から児童・生徒の運動する機会を確保するため、学校の校庭や体育館の開放を設置者や各学校等の判断において行うことは、一律に否定するものでありませんというふうに文部科学省は答えております。今のところ長岡市で体育館を開放している例があるのかどうなのか。私としては、文部科学省のＱ＆Ａにあるように、例えば多くの子どもが集まらないように学年別に分けたりだとか、そういったことを踏まえた上で体育館の開放を検討して実施すべきじゃないかと考えますが、現状とお考えをお聞かせください。 ◎丸山　学校教育課管理指導主事　　現在、学校の体育館を開放して子どもたちを活動させているところは認識しておらないところであります。今後についても、また感染症の拡大、感染の状況をよく注視しながら検討していきたいと思いますけれども、子どもたちが集まって、同じところで活動するというところは、今回の休校の趣旨から考えてなかなか難しいものがあるのではないかなというふうに考えておるところでございます。また、今後の動向を注視していきたいと思います。 ◆桑原望　委員　　私は、文部科学省が言っているとおりのことを守れば十分できると思っています。各学校の児童・生徒数には違いがあるので一概に言えないですけれども、うちの娘の学年は、１学年20人を切っているので、例えば月曜日の午前中は何年生というふうにすれば、学校が子どもにとっても保護者にとっても一番安心できるわけですよね。実際先生もいるわけですし、よそで何で子どもがどうこうしているんだなんていうことは言われることもないし、しかも時間が過ぎているわけですから、ぜひこれは早急に検討して、新型コロナウイルスの感染拡大のリスクはゼロということは全てにおいてないと思いますけれども、極めて低いことで実施可能なプランだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 ◎丸山　学校教育課管理指導主事　　御指摘ありがとうございました。いろいろな面からまた検討させていただきまして、今ほど御指摘のありました子どもたちのストレス解消、それから健康的な生活の支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆桑原望　委員　　次の質問に移ります。 　今回の休校が決まってから、もちろん各学校によるんですけれども、ホームページを活用して保護者と連絡を取っている例が多いように感じます。例えば毎日何時頃に更新しますので見てくださいだとか、詳細はホームページに載っていますという形であったり、ふだんよりも、よりホームページを活用しているんじゃないかなと思います。まず、今回の休校に伴う各学校のホームページの活用と情報発信の状況についてお聞かせください。 ◎丸山　学校教育課管理指導主事　　ホームページを活用しまして、学校が教育活動や児童・生徒の様子を発信することは、ネット環境が普及していること、それから保護者、地域への情報発信という視点から、現在の学校にとって有効な情報提供の一つの手段であるというふうに考えております。臨時休校中に、全ての保護者に確実に伝えるべき内容については、文書の配布、電話連絡、それからメール配信等、個々に直接つながる手段を使用しております。先ほどの教育長の答弁にもありましたが、今回の休校に当たりまして、全ての家庭との連絡手段を確認するように各学校に指示をした後、休校になっております。子どもたちを感染症から守るため、確実に連絡が取れる体制を構築することが目的であります。 　ホームページでの情報発信というのは、あくまでも個別の連絡を補う補助的なものというふうに考えております。学校によっては、毎日のように子どもたちに情報提供をしているところもあります。また、なかなか更新が滞っているところもございます。今回の新型コロナウイルス感染症に対する対応については、それぞれの状況の変化に応じて各学校が工夫して情報を発信しているというふうに認めているところであります。具体的には、家庭訪問の予定、それからそのときの内容など、学校での様子、校長や担任のメッセージ、または学習や運動を支援するようなサイトの紹介といったページが更新されております。今後については、また特設コーナーなどを設けて、ページ構成を工夫し、閲覧者の求めている情報が分かりやすく示されるように指導していきたいというふうに考えております。 ◆桑原望　委員　　今の答弁の中でも少しあったんですけれども、今回の新型コロナウイルスの対応をきっかけに、各学校のホームページを見てみたのですが、正直ちょっと古いといいますか、今回の新型コロナウイルスの対策で初めてホームページを見たという保護者が結構いらっしゃって、これは各学校によって違って、校長先生が熱心な方だとふだんから小まめに情報発信をしているから保護者も見ているという方もいらっしゃいますし、そうじゃない学校もあり、学校によってまちまちなんですけれども、共通するのはホームページ自体がちょっと古いかなというところで、古くて見づらい状況で今回のような対応になってしまったので、これはふだんから少し変えていく必要があるなというふうに思っています。 　いろいろ調べたところによると、学校の先生方が更新しているということで、そうなると、１つは今の先生の課題になっている多忙感とか、あと専門性の問題を考えると、今の仕組みでもっとやれというのは難しいかなというふうに思っています。ただ、また外部の人を入れるとなるとセキュリティの問題も出てくると思うんですけれども、いずれにせよ、やっぱりこれからＩＣＴを教育にどんどん、どんどん入れていく段階において、今の長岡市の各学校のホームページでは、10年前、20年前のホームページのような状況ではちょっと問題があるかなというふうに思っております。その辺の現状と改善策についてお考えがあればお聞かせください。 ◎丸山　学校教育課管理指導主事　　現在の学校ホームページのシステムが導入されたのは平成28年度であります。それまで市内の学校では、学校がそれぞれホームページの作成ソフトを使ったり、無料のソフトウエアなどを使ってホームページを作成していた状況でありました。現在のシステムが導入されてから、ソフトウエアの操作に専門知識も求められないようになりまして、一部の職員に任せなければ操作できないような状況がかなり改善されているというふうに考えております。特にばらばらのホームページ作成ソフトを使っていることによるセキュリティの問題などについては大幅に改善されましたし、現在のシステムも安全性の高いもので適宜アップデートがされているところであります。 　現在のシステムを導入する際に、初期サポートをしやすくするという目的、それから学校間で共通した情報共有ができる、情報交換ができる、また更新担当者を多数設定できる、増加できるということを目的としまして、委員御指摘のとおり、市内統一のレイアウトでスタートしたところであります。それ以降４年がたっております。操作は非常に容易になり、職員の負担、特に文章の入力や画像の貼付けなどの作業は非常に簡単になりまして、職員の負担が軽減しており、その結果更新の回数も増えているというふうに認識しております。また、市内共通でありますので、人事異動がありましても市内の学校であれば同じ操作方法で作業ができるという長所もあります。徐々にではありますけれども、初期の定形のレイアウトからそれぞれの学校がオリジナリティーを出して変更を加えている学校もあるというふうに認めているところであります。 　一方、今ほどのお話のように、必要な情報がなかなか見つけづらいという課題もあります。今後は、閲覧者が必要としている情報を見つけやすい構成、それから分かりやすい表示、画像と文書のバランスなども含めて研修を進めていきたいというふうに考えているところであります。 ◆関正史　委員　　私のほうからは、保育園関係について伺いたいと思います。 　まず、先ほどから話に出ていますが、保育現場での新型コロナウイルスに対する対応や対策、また公立だけじゃなくて私立のほうとの連携あるいは協会との連携など、どんな対応や対策を取っているのか教えてください。 ◎田辺　保育課長　　公立園での対応でございますけれども、まず手洗いを徹底するようにしております。検温も行っておりますし、またそれぞれの保育士がクラス担任を持っておりますので、園児の体調管理というところもしっかり見ております。また、室内の換気ですとかおもちゃの消毒といったことも念入りに行っておるところです。また、園には当然職員もおります。職員に対しましても出勤前に検温するなど、自己の健康状態に留意するようにということで文書を発出しておりますし、また保護者の皆さんに対しましても文書を出させていただきまして、せきなど風邪の症状や発熱がある場合は登園を控えていただきたいとか、あるいは御家庭でも小まめに手洗いをする等、お子さんの体調管理に十分お気をつけいただくようにということで発出いたしまして、御家庭でも対応していただいているところでございます。 　一方、私立の園についてですけれども、両方の協会長にも御連絡した上で、こういう対応を公立園でしておりますということも情報提供として参考にお送りさせていただいているところでございます。 ◆関正史　委員　　そのような対応や対策をしっかり今後も取っていただきたいと思っております。 　昨年９月の文教福祉委員会でも質問したわけですが、保育園の民営化についていま一度お聞きしたいと思っております。目的とか意義はこの前にお聞きしたとおりでございますが、今後の方向性あるいはスケジュールを教えていただければと思います。 ◎田辺　保育課長　　まず、最近のところで申しますと、今年の４月に黒条保育園と宮内保育園の２園を民営化いたします。民営化に当たっては、引継ぎ保育というふうに私どもは呼んでおるんですけれども、引き継ぐ法人のほうからクラス担任の候補者を３名ずつ、入れ替わりの場合も当然ございますけれども、１年を通して園にいていただいて、子どもたちの様子、また園の行事等をつぶさに見ていただいて、４月からの民営化がスムーズに移行できるように１年間引継ぎ保育を行っておるところでございます。 　今後につきましては、具体的にここというところはございませんが、ただこれまでどおり、やはり公立保育園のそれぞれの役割というのがございますし、また民営化ができるというところについては、これまでどおり民営化ということを考えていきたいというふうに考えております。 ◆関正史　委員　　寺泊地域の令和２年度からの統合は間に合いますよね。 ◎田辺　保育課長　　寺泊保育園につきましても御指摘のとおり、今年の４月から統合いたします。これは、これまで寺泊地域に公立の保育園が３つ、野積保育園、本山保育園、白岩保育園がございます。おおこうづ保育園は引き続き公立で維持いたしますけれども、この３つを私立の寺泊保育園に統合いたします。現在支所の裏手のところに園舎を建築中でございますけれども、新年度からはそちらの新しい園舎で保育を行っていただくということで法人のほうとも情報交換を行っておるところでございます。 ◆関正史　委員　　和島地域も統合して、あれは認定こども園というふうな形になっているかと思うんですけれども、和島地域の場合は統合されて公立でやっていると思うのですが、和島は民営化に向けた公募といいますか、それはかけなかったのですか。 ◎田辺　保育課長　　和島地域でございますけれども、和島地域の中には公立の和島保育園と和島幼稚園がございます。実は棟続きの建物でして、こちらが幼稚園、こちらが保育園ということでした。こちらは議案のほうにも出てくるんですが、今年の４月をもちまして公立としては初になりますけれども、認定こども園化いたします。理由といたしましては、これまで保護者の皆さんのほうから幼稚園と保育園があるけれども、これからどうなっていくんだろうかというお声を頂きまして、そこで私どもの職員が出向きまして、親御さんとそれぞれ意見交換をさせていただきました。そうしましたところ、今幼稚園のほうは５歳しか受けていないんですけれども、これはやはりほかの３歳、４歳でもニーズがありますし、また保育園機能と幼稚園機能があれば、それはまさしく認定こども園ですので、親御さん、また地域の皆さんとも意見交換をさせていただきましたところ、４月から公立の認定こども園に移行いたします。ただその際に、民営化というところは想定しておりませんでした。 ◆関正史　委員　　そうすると、保護者の要望としてそういうふうな形が強かったということですか。民営化を始めると言ったときに、基本的にはそっちのほうに進んで、公でやる役割はしっかりやるという方向だったと思うんですが、そこは民営化という考え方は全くなかったわけですか。 ◎田辺　保育課長　　今ほどの和島地域ですけれども、委員から今話をいただきましたように、私どものほうから働きかけたということではなくて、親御さんのほうから保育園と幼稚園、それぞれこれからどうなっていくんだろうかということでお話をいただいた結果、認定こども園化に至ったわけですので、行政のほうから認定こども園化はどうですかとか、あるいは統合はどうですかとかといったことを当初から働きかけたわけではございませんでしたので、そのまま公立ということでいたしました。 ◆関正史　委員　　私は保護者の要望や地域の考え方をしっかりと受け止めるというのは必要ですし、これからもしっかりやって、そこは子どもを育てることが第一、また地域や保護者の意見を大切にしながら、市の方針でやっていただきたいと。最初の話は、市の基本は民営化できるところはしますよという形だったと私は思います。そういうふうに理解しているわけです。ですので、何でここでは市としてはこうだけどというような基本的な考え方を全く出さなかったのかというところをお聞かせください。 ◎波多　子ども未来部長　　ちょっと説明が足りなくて申しわけありませんでしたが、和島に限っては、公立で幼稚園と保育園を持っていたし、旧和島村時代から引き継いでいて、なぜか５歳だけが幼稚園みたいな形になっておりましたので、現段階での不便を取りあえず解消したという段階であります。未来永劫このままかというのはまだ決定しておりませんで、今後の民営化につきましては、今ほど委員がおっしゃられましたとおり、基本的な方針はこれまで申し上げていたとおりでありますけれども、長岡市全体の適正な園の配置、どこを公立で残して、それを拠点のような形にしていって、そのほか民営化できるところは民営化していったり、一方で子どもが少ないところは閉じていくというようなことを今後も私立保育園協会ですとか私立幼稚園・認定こども園協会の意見も聞きながら、長岡市の全体図というものを早急に考えていく中で今後進めていきたいというふうに考えております。 ◆関正史　委員　　私は、和島が公立だから悪いとかおかしいなとか言っているわけじゃなくて、やっぱり市の方針をきっちりと示した中で、ここは公でやるべき、ここは私立でも大丈夫かな、そういうきっちりした姿勢を持ってやっていただきたいというところを言っているわけでございますので、分かりました。次に行きます。 　それで、今後中之島地域とか与板地域とかについてはどういうふうな考えを持っていますか。 ◎田辺　保育課長　　まず、中之島地域でございますが、中条保育園という公立の保育園がございます。こちらも年々園児が減少しておりまして、これからのことを心配される親御さんの声がこちらのほうに伝わってまいりましたので、今年度から私どもの職員が参りまして、親御さんお一人お一人と、これから親御さんとして子どもにとってどういう環境が一番と考えていらっしゃるかということを聞いておりますし、また地元の連合町内会長とも意見交換をさせていただいておるところでございます。来年度につきましては、引き続きお考えを聞かせていただきまして、これから子どもたち、あるいは親御さんのお気持ちとしてどういうことが一番いいのかということを引き続き意見交換させていただきたいと考えております。 　一方、公立の与板幼稚園でございますが、こちらも年々園児数が減少しております。こちらも中条保育園と同様に、これから親御さんのお考えをお聞きしながら、一番に環境というところを探っていきたいというふうに考えております。 ◆関正史　委員　　次に、これは具体的に動いているわけですが、東川口保育園について伺いたいと思います。 　昨年９月の文教福祉委員会では、令和４年４月を目標に民営化というような答弁であったわけですが、その辺の状況をお聞かせ願いたいと思います。 ◎田辺　保育課長　　委員おっしゃるように、令和４年４月というところで地元の皆さんにも現在お話しさせていただいておりますけれども、また実際今後の状況に応じまして、私立保育園協会の皆さんや地元の皆さんのお話もお聞きしながら考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆関正史　委員　　前回お聞きしたときから、川口は民営化という中で強く進めてこられたという印象が非常に強いわけです。先ほども言いましたけれども、平成30年度の定員数からいけば、和島は90人、川口は80人、そういった同じようなところが、何かあまりにもぱっと決まるところと民営化、民営化、民営化で長引いているという印象を持たざるを得ない。その辺はどんなふうに考えておられますか。 ◎田辺　保育課長　　こちらは今後の民営化全般について言えることですが、これまで民営化いたしましたのはいずれも旧長岡地域でございました。支所地域ではどうかということになりますと、やはりそれぞれの地域の保育園の配置ですとか、あるいは法人の状況であるとか、また住民の皆さんのお考えであるとかといったところもあると思いますので、そこら辺は個別個別に考えていきたいというふうに思っております。 ◆関正史　委員　　そういったときに、民営化する場合に、言ってみれば民間の方が受けられる条件といいますか、その辺がある程度一定じゃないとうまくないと思うんです。例えば地域や状況によって、民営化をするためにハードルをどんどん下げていって、何とか民営化というふうな方向であっては、それはそれぞれの地域がありますので、まるで一緒というわけにはいかないと思いますし、違いがあるのは当たり前といっては当たり前なんですが、その辺の振れ幅といいますか、ある程度の基準といいますか、その辺があってしかりかなというふうな思いもあるんですが、その辺はどのように考えていますか。 ◎田辺　保育課長　　これから東川口保育園の民営化の募集をかける際に、私どもで考えているのは、いきなり公募をかけるのではなくて、やはり市内の法人のほうにお話をお聞きして、もし民営化の募集に当たって手を挙げたいんだけれども、ここがちょっとネックだというところがあれば、そこはまたお話を聞かせていただきたいと思っております。ただ、それがかなえることができるのかどうかというところは、お聞きした上でということになりますけれども、そういった手続を踏んだ上で公募をしようというふうに考えております。 ◆関正史　委員　　その辺はそれぞれの地域、地域によっていろいろあろうかと思います。ですが、もし民営化を断念といいますか、希望する法人が出てこない場合は、しっかり公立でやると、やらざるを得ないとは思いますが、その辺の発信もしっかりしていただかないと、地域の人たちは不安に思ったり、安心感を持てないという思いがあるわけですけれども、その辺の考え方はどうですか。 ◎田辺　保育課長　　公募をかけた結果ですけれども、現時点ではそこにもし長岡の法人が手を挙げなかった場合、その後どうするかというところは、はっきりした結論は出しておりません。また、そのときの状況に応じて考えてまいりたいと思っております。 ◆関正史　委員　　私は、もう法人が手を挙げない場合は、しっかり公立でやるよと言ったら何の被害もないと思っているんですが、その方向で行っていただきたいです。 　例えば他市の法人に募集をかけることについては、どのように考えているんですか。 ◎田辺　保育課長　　この４月に民営化に移行します黒条保育園と宮内保育園につきましては、長岡市内において保育の実績がある法人ということで限定させていただきました。 　ただ、他市の例を見ますと、自分の市での保育実績がないほかの市の法人も募集対象に含めているところも現にございます。他市の状況も情報収集しながら、また今後考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆関正史　委員　　民営化に向けた中で、公立保育園民営化の基本的な考え方というのを平成26年４月に出していますよね。その中には、「育つよろこび　育てる幸せ　子育てを応援するまち　長岡」が理念だと書かれているわけです。私はやっぱり子育てのしやすいまち、子育てには長岡がいいよというのを本当にずっとＰＲしていると思うんです。その中で、私としては、他市の法人に任せるという考え方はちょっとあり得ないかなと、そんなふうに思っていますので、私の意見として言っておきます。何かあればまたお答え願いたいと思います。 ◎波多　子ども未来部長　　民営化については、これまで長岡地域では本当に子どもの人数が多くて、法人の安定した経営が見込まれるところをやってきたというような中で、逆に支所地域において子どもの人数が減ってきているというようなことで今のような状態になっているわけで、きちんとした考え方、助成の仕方なども委員がおっしゃるように実際にきちんと決められればいいわけですけれども、まだまだ事例数が少ない中で、川口地域についてはまた立地の特性がありますので、その辺も考えて、委員がおっしゃるように、地域の方ですとか保護者の方が不安に思わないような形をしっかり考えていきたいと思います。先ほどの繰り返しになりますけれども、やりやすいところ、子どもが減ってきたところを今までやってきたわけですけれども、やっぱり全体像というものをある程度考えていく中で、またいろんな関係団体に図りながら、皆さんにもお示ししながらやってきたいと考えております。 ◆関貴志　委員　　まず、自己肯定感について幾つかお聞かせいただきたいと思います。 　自己肯定感が大変大切だということは、もうこれは論をまたないところだと思うんですけれども、特に今日は教育委員会の考え方を聞かせていただきたいわけであります。自己肯定感は、個人的には人が生きてく上で一番大切な部分だろうと私は思っているわけであります。近年においても自己肯定感の重要性の認識が非常に広まってきていると思います。例えばいじめ、自殺、犯罪、物に対する意欲、ひきこもり、それからコミュニケーション能力等々、現代でいろいろと課題になっているものの背景にこの自己肯定感が関連しているということだと私は理解しているわけであります。日本人は、特に若者に関して言えば、この自己肯定感がどうも低下してきているのではないかという調査結果も報告がなされているところであります。しかしながら、自己肯定感という言葉自体は非常によく耳にするようにはなったのですが、内容についてはどうも個人的には、日本の社会として捉え方がぼやけているんじゃないかなというふうに感じてきているところなんです。子どもたちの自己肯定感を育むというのは教育の非常に大切な目的の一つであろうと私は思っているわけなので、そこで幾つかお聞かせいただきたいということであります。 　まず、自己肯定感がどういうものであるというふうに捉えられているのか、そしてそれも含めて自己肯定感についての認識をお聞かせください。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　自己肯定感につきましては、自分自身のよさ、弱さ、苦手さなども含め、ありのままを肯定的に受け止めることができる心や力であり、また自分は大切な存在なんだなと思える気持ちなどと捉えております。また、子どもたちが今、そしてこれからをたくましく生き抜いて一人一人の幸せをつくり出していくと、それに向けて大切なものではないかなというふうに思っております。 ◆関貴志　委員　　大体私も同じような感覚を持っております。 　次にお聞きしたいのは、では子どもの自己肯定感が、どのように形成されて育まれていくのかということについてお聞かせいただきたいのであります。先ほど自己肯定感の捉え方が社会全体としてちょっとぼやけている感じがあるというふうに申し上げましたけれども、例えば文科省でもいろんな審議会があったり会議がありますが、それらの内容を、全て見られるわけじゃないんですけれども、幾つか見させていただきますと、例えばいろいろ表現はあるので私のほうで少し表現を丸めて申し上げるのですが、人からの評価ですとか比較によって自己肯定感が高まると。もしくは同じようなことですけど、成功体験によって自己肯定感が高まるんだということ。それから、人とのつながりの中で子どもたちは自信を獲得していくんだというような、いろんな表現なり、もちろん発言する方の考え方にもよりましていろいろあるようであります。私は、それらは実は全て間違っていないと思っています。成功体験によって自己肯定感が育まれるという側面はもちろんあると思いますし、人との比較ですとか人からの評価によって肯定感が育まれるという側面ももちろんある。私はこれらが間違っているとは思っていないんですけれども、どうも自己肯定感の捉え方と、それから育まれ方というところがちょっと首をかしげるところもあるのは事実であります。 　そこで、２つ目の質問なんですけれども、子どもの自己肯定感、先ほどの自己肯定感についての捉え方については私もほぼ共感する部分があります。ではその子どもの自己肯定感は、どのように形成されていくのか、そしてその過程において大人の役割、この大人というのは保護者であるとか教職員の皆さんであるとか、子どもと濃密に接触する方という意味で大人と言わせていただきますけれども、これについてもう１回言い換えますと、子どもの自己肯定感はどのように形成されるのか、そしてその過程において大人はどういう役割を担うべきだと考えておられるのかお聞かせください。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　様々な考え方があろうかとは思いますが、生まれてから一番身近である親からの愛情、あなたのことが大好きだよという愛情に支えられた、例えばだっこしてもらうとか、ほほ笑みかけてもらうとか、語りかけてもらうとか、あるいは自分の気持ちや話を目、耳、心でしっかり受け止めてもらったとか、そのような関わりの中で、その根っこといいますか、土台が育つのかなというふうに思っています。 　また、成長を重ねるに当たって、様々な大人との関わり、あるいは多様な体験を積み重ねることで大きく育まれていくものではないかなと思っています。そのようなことですから、子どもの自己肯定感の育成に関わって、大人の関わりというのは大きな意味があるのではないかというふうに考えています。 ◆関貴志　委員　　今の答弁からも推測できるところなんですけれども、大人の関わりが重要だということは認識として今述べていただきましたが、大人は重要なんだけれども、じゃあどのような役割とか接し方とか目線というものが必要なのかということについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　まずは、大人自身が子どもの自己肯定感を育むことの大切さを理解して子どもに関わることが大切だと思います。また、大人も自己肯定感を含めて、やはり豊かな人間性を持って子どもたちに関わっていくことが大切なのではないかと思っております。 ◆関貴志　委員　　抽象的な議論なので難しいところはあるんですけれども、今おっしゃっていただいたように、子どもの自己肯定感を育んでいく上で大人は非常に、ある意味最重要ではないかなというふうに考えているわけであります。なぜかといいますと、先ほどの御答弁の中にもありましたが、例えば子どもにとって愛情を注いでもらっているということだとか、しっかり受け止めてもらっているということが、やはり特に子どもの場合は自己肯定感のベースになっていくんだというふうに私も思っています。つまり言葉を換えると、子どもの自己肯定感というのは、ある意味周りから与えてもらう、周りの環境によって非常に左右されやすいということが、子どもの場合はやはりどうしても出てきてしまう、これは当然論理的思考だとかいろいろのところで子どもに関しては限界があるので、どうしてもその周りから肯定感を感じると言えばいいのか、授けてもらうと言えばいいのか、表現はちょっと難しいところはありますけれども、やはり子どもの場合は、周りから与えられて自己肯定感を育んでいくということだろうというふうに、恐らくそこは同じ認識だと思います。 　したがって、子どもと接する大人の役割は非常に大事なんだということですけれども、そうしますと、じゃあ大人はどうすればいいのかということだと思うんです。ヒントになるような御答弁を今いただいたと思うんですけれども、肯定感の高い大人は、子どもも含めて人の肯定感を上げていくということができると思うんです。例えば先ほどの受け止めるとか愛情表現をするというような、愛するということですけれども、自己肯定ができる人というのは基本的には他者肯定ができます。もちろん意見の相違はあります。意見が違うとかというのは大いにあったって、存在そのものとして自己肯定できている人は他者肯定ができるので、自己肯定感が高い大人というのは基本的には子どもをちゃんと受け止められたり、子どもに対してしっかりと愛情を注げるというのが基本的な構図だと思うわけです。したがって、子どもの肯定感を高めるためには、大人サイドでも自己肯定感の高い大人がたくさん子どもたちの周りにいるというのが理想の形だと思うわけです。しかしながら、先ほど申し上げましたように、子どもの肯定感は、周りから与えてもらって育まれるものだと思うんですが、私はちょっと大人の場合は、状況が少し違うだろうなというふうに思っているところです。 　したがって、次の質問なんですけれども、大人が非常に大事で、大人の肯定感も高めていく必要があると思っているわけですが、大人の肯定感というのはどのように形成されていくものだというふうにお考えでしょうか。さっき子どものほうは聞いたんですが、今度は大人についてお伺いいたします。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　これにつきましても様々な見方や考え方があろうかとは思いますが、大人につきましても子どもの成長過程を踏んで、年月を重ねて大人に成長していくわけですので、この自己肯定感の形成につきましても子どもと大きく変わるところはないのかなというふうに思っています。しかし、大人は私生活を含めて、社会生活、地域などで、より多様な人と関わるようになり、また年齢を重ねるごとに多様な経験を積み重ねるようになります。その多様な経験の中には、自分自身を見詰め直したりとか、あるいはこれまでの生き方を振り返ったりというような経験もあるかもしれません。そのような積み上げていく経験の中では、例えば自己肯定感あるいは大人の人間性を豊かなものにしていくことと大きく関わっているのかなというふうには思っています。 ◆関貴志　委員　　今の答弁には私も理解できるところが多々あったと思うんです。例えば多様な経験ですとか、振り返るというのがキーワードだったかなと思っていますが、私の考えとしては子どもの肯定感というのは、さっき言ったように主に周りの大人たちから与えてもらって育まれるものであるんだけれども、大人もいつまでも周りから評価されるとか、成功体験を重ねることによってとか、要は大人になっても周りから肯定感を十分高めるための素材を与えてもらうというのは、実はこれはそういうパターンは大人と言えるのかなというふうに私は疑問に思っています。大人は今ほど答弁にあったように、自分で振り返ったり見詰めたりして、やはり自らが内側から肯定感を育んでいくという過程が非常に大事じゃないかなと思うのですが、その点に関してはどのようなお考えでしょうか、もう一度御答弁をお願いします。 ○大竹雅春　委員長　　すみません、大人本人の自己肯定感ですか。そうすると、ちょっと所管が違うのではないでしょうか。
   ◆関貴志　委員　　すみません。私が大人と言ったのは、先ほど申し上げましたように教員とか保護者という、子どもたちと非常に濃密に接触をしていく方々のということで言っているので、一応所管に入ると思って話をさせてもらっていますが、いかがですか。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　今ほど保護者や教職員というお話もありましたので、例えば教職員のことでお話をすると、今お話があったような、自らの指導を振り返ったり、自らの子どもとの関わりを振り返ったり、そういう中で考えることもあろうかと思います。あるいは授業が成功した、あるいは自分の指導で子どもが伸びていった、ある意味自分のやった結果や成果等から、さらに自分への自信等が高まっていく場合もあろうかというふうに思っています。 ◆関貴志　委員　　まだまだ議論したいんですけど、ちょっと新型コロナウイルスのこともお聞きしたいので、そろそろ閉じたいと思うんですが、例えばこれは教育委員会じゃないんですけど、長岡市の職員研修のほうで随分前からセルフエスティーム研修というのを入れていただいたりして、相当効果があるというふうになっております。私自身は、やはり子どもたちを取り巻く大人、教職員であったり保護者の方々にもぜひ肯定感が高まるような仕組みなり問いかけなりを今後意識しながら、当然子どもたちとどういうふうに接していくかというのは教育委員会の大きな役割ですけれども、周りの大人たちもどういうふうに巻き込んでいくかという視点もぜひ持ちながら、今後政策展開していただきたいということを意見申し上げまして、次の質問に行きたいと思います。 　次は、新型コロナウイルス対策についてです。何人かの委員が質問されましたが、それ以外の部分について聞かせていただきたいと思います。まず、子どもたちの過ごし方であります。私も子どもたちの様子を分かる範囲で見ておりますと、長期休暇になると、通常だと子どもたちは結構喜んだり浮き浮きしたりするわけですけれども、今回は特殊な休みということで、やはりそういった雰囲気はほとんど感じない。見ていると、半避難生活のような感じと私は受け取っているんですね。自宅にずっといなさいという基本的な指示が今までありましたので、本当に真面目に守っている子ほど、もう本当に外に出ないというような状況ではないかというふうに思っているわけであります。学校からも指導が来まして、外出はしないようにと、出歩いたり友達の家に行かないようにという指導までされていて、これは緊急事態だったので、私はこれが悪いと言っているわけじゃなくて、これはしようがなかったとは思いますけれども、そういった環境の中で時間が過ぎて今日に至りました。この先もまだまだ見通せないような状況で、長期戦になるという見通しの基で今後対処していく必要があるような局面になったんじゃないかなというふうには感じているわけであります。恐らく子どもたちは大変ストレスを抱えているのではないかと考えているんですが、あまりストレスをため過ぎると、今度は子どもの自己免疫力が落ちて、今の体制自体が逆効果になることもあり得るのではないかという懸念も私は個人的には持っています。 　そこで、先ほど桑原委員からも議論がありましたが、文科省のほうもいわゆる外で遊んだり、それから学校について開放ということの方向性も１つ出しているかと思うんです。 ○大竹雅春　委員長　　関貴志委員、時間ですので、まとめるか２巡目でお願いします。 ◆関貴志　委員　　２巡目でお願いします。 　　午前１１時４９分休憩 　　　───────────────── 　　午後１時開議 ◆池田明弘　委員　　昨年10月から、私ども公明党が長年訴えてまいりました幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。公明党では、自ら推進した政策を検証するため、全国の公明党議員による調査活動を展開し、利用者１万8,922名、事業者8,502名の方からの御協力をいただくことができました。この調査で制度の評価を尋ねたところ、「評価する」と「やや評価する」を合わせて約９割が評価しています。また、保育料の負担について、「負担が減った」と回答した方は65.5％であることから、本制度の目的である家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策は成果を出していると言えます。 　一方で、この調査から見えた課題について、本市の状況を確認させていただきます。今後取り組んでほしい政策を複数回答形式で利用者に尋ねたところ、「保育の質の向上」が50.1％、次いで「ゼロから２歳児の無償化の対象拡大」が38.8％、またそれとほぼ同率で「待機児童対策」となっております。つまり幼児教育・保育の現場における質の向上と受皿整備の２点が大きな課題であるということが分かりました。 　そこで、まず質の向上に関連してお伺いをしたいと思います。事業者に保育の質の向上のために必要なものを尋ねたところ、「処遇改善」が83.9％、次いで「スキルアップ」が74.1％となっております。処遇改善については、国は人手不足解消に向けて2013年から今年度まで、保育士などへ月額４万1,000円と技能や経験に着目したさらなる処遇改善として、最大４万円、合わせて７万円以上の給与アップを進めてきております。これを受けた市内の保育士の給与アップの状況、またこれらによって保育士の勤続年数や離職率に変化はあったのでしょうか、それらの推移の状況についてお伺いいたします。 ◎田辺　保育課長　　それでは、まず処遇改善について申し上げます。 　委員も御承知のとおり処遇改善は２種類ございます。概要を申しますと、１つはその園に在籍している職員の１人当たりの平均経験年数に応じた処遇改善Ⅰと呼ばれているものです。もう１つは、我々は処遇改善Ⅱと呼んでおりますけれども、副主任保育士あるいは職務分野別リーダー等が研修を受けた上で賃金改正を行うという大きく２種類がございます。２つ目のほうは誰の分の給料改善に充てるということをしっかり定めている制度設計になっております。私ども保育課の職員が会計の実地検査ということでお伺いいたしますけれども、その際にきちんとその職員の処遇改善に充てられているかどうかというところの確認は間違いなく行っております。 　もう１点、在籍年数という点について申し上げます。平成28年３月議会の一般質問で、経験年数が８年未満の保育士の割合について委員から御質問いただきました。その際は平成27年度における公立と私立の経験年数が８年未満の保育士の割合をお答えいたしましたけれども、その平成27年度とあと令和元年度、両方の数字をこれから申し上げます。まず、公立保育園ですが、平成27年度に行ける経験年数８年未満の保育士の割合は33.8％、それに対して令和元年度は公立園で26.8％でございます。一方、私立保育園ですけれども、平成27年度においては48.6％、それに対しまして令和元年度は40.2％でございます。 ◆池田明弘　委員　　公立、私立ともに８年未満の保育士の割合が減ったということで、国の処遇改善の効果かなというふうにも考えられるところでございます。 　また、今ほど保育課長の御答弁にもございました恐らく処遇改善Ⅱに当たると思うんですが、技能や経験に着目した部分について、この点に関しては2017年に改めて制度が創設されて、キャリアアップ研修を受けることによって資格が得られるという状況かというふうに思っております。スキルアップのためのキャリアアップ研修につきましても先ほど御紹介いたしましたアンケートの自由回答欄におきまして、処遇改善にもつながるキャリアアップ研修に対して、希望する研修はすぐに定員に達して受講ができない状況。受講しやすい場所、日時の改善に加え、各自治体での開催、また通信での受講等の仕組みを再構築してほしいといったお声もあります。これらの点について、本市の認識や今後の対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎田辺　保育課長　　御質問の保育士等キャリアアップ研修でございますが、こちらの実施主体は新潟県のほうで行っております。新潟県の皆さんとまた意見交換する場がございます。また、実態はどうなのかということを私立保育園協会の皆さん、あるいは公立の園長からも聞く機会がありますので、お聞きしまして、改善要望が必要であれば、こちらのほうから県に対して、またお話をさせていただきたいというふうに思っております。 ◆池田明弘　委員　　実態ということで、今保育課長から御答弁があったんですけれども、別な意味での実態になるかと思いますが、保育士等キャリアアップ研修の導入後の実態調査をある団体がされておりまして、保育士約100名の方にアンケートを取ったところ、保育士等キャリアアップ研修を受講して、新しい役職に就いた人は７％、受講はしたが役職に就いていない人が21％、これから受講を予定している人が28％で、受講予定はないと答えている人が44％と最も多い結果となった。その理由として、制度を知らなかったという現場における保育士等キャリアアップ研修の認知度が低いことや、園が研修を認めておらず、休みが取れないといった園側の体制が整っていないことも浮き彫りになったというふうにアンケートでは結果が出ているところでございます。 　先ほどの処遇改善Ⅰの部分も含めてのことなんですけれども、先ほど来、保育士の人材確保の問題ですとか、そういった状況はもう何年も継続している中で、やっぱり事業者の皆様からは直接市のほうに要望は届きますけれども、現場の保育士の皆さんの状況をきちんと把握して、数字として確実に処遇が上がったかどうかの把握は無理かもしれませんが、現場の保育士が処遇改善の状況を自らが感じていられるのかどうかも含めて、また保育士等キャリアアップ研修の認識をきちんと持っていただいて、生かしながら進めていくことが大事なのではないかなと。そのことによって、保育士等キャリアアップ研修を受ける方が増えればスキルアップも進み、保育の質の改善も進んでいくんじゃないかと思うんですけれども、その辺のお考えがありましたらお願いいたします。 ◎田辺　保育課長　　今ほど委員のほうから私立の保育現場の保育士の皆さんについてかと思われますけれども、それぞれ個々にという話もございました。ただ、正直申しまして、どうしても行政ということになりますと、私立保育園の現場にそれぞれ行きまして、個々の保育士の皆さんに御意見をお聞きするという機会は正直これまでございません。やはりそこらはそれぞれ法人の皆さんのお考えもございますし、また私立保育園協会という団体もございますので、まずは協会の皆さんを通じて事情を聞いていきたいというふうに考えております。 ◆池田明弘　委員　　様々な状況があるかと思いますけれども、ある意味では現場の方は弱い立場でございますので、弱い立場の皆様に寄り添った行政機能であるためにも御検討をお願いしたいというふうに思っております。 　続きまして、受皿の観点から若干触れさせていただきます。受皿に関しては、待機児童の状況、また現状で通園できているものの、兄弟が別々の施設に通園しているなど、現状に満足できていない声も多くあるようですが、本市の状況がもしお分かりでしたら、お願いできませんでしょうか。 ◎田辺　保育課長　　長岡市におきましても昨年の４月あるいは10月に、待機児童が発生したということは国の調査に基づきまして新聞等でも公表されております。新年度におきまして、これは公立、私立いずれも共通ですけれども、特に１歳児の入園の割合がこれまでよりも増えているということになっております。したがいまして、私どもとしてもやっぱり保育士確保というところが非常に大事な課題であるというふうに認識しております。 ◆池田明弘　委員　　受皿の整備や確保について、市としてもこれまでも様々な御配慮をいただきながら進めていただいているところでございますので、またさらにお願いをしたいと思います。 　続いて、アンケートの中で事業者から発達障害及びその可能性のある子どもが増えてきていると。それに対応する人材の不足、また対応施設に対する補助の手薄さについての指摘が多くあるようでございますが、本市の状況やそれに対する対応についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎田辺　保育課長　　委員御指摘のとおり、発達障害あるいは配慮が必要なお子さんの数というのはやっぱり増えております。そうしますと、今保育現場においては、保育士本来の業務だけではなくて、ほかの周辺業務も行っているためになかなか本来の業務に集中できないという話も協会の皆さんからお聞きしております。そのお話を受けてなんですけれども、令和２年度予算案におきましては、新規事業といたしまして、目的としましては保育士が本来の保育業務に専念できるためということが目的ですけれども、管理員が行うような業務あるいは給食の配膳、あるいは冬期間の除雪といったような保育の周辺業務を行う職員の人件費補助を盛り込んだところでございます。 ◆池田明弘　委員　　さらに、事業者の皆様からの自由回答欄にあったものの中で、やっぱり保育士の皆さんの大変な状況に対してのいろんなイメージだけが先に走っていて、そういった観点から保育士になるための学校進学や研修を受けながらも、最終的に保育士になられない方も多くいらっしゃるというような状況もあることから、様々な機会を活用して、保育士のやりがいなど、イメージアップするような働きかけをぜひともしてもらいたいというようなお声もございました。この点について、市としてどのようにお考えなのか、今後何か予定がございましたら教えていただければと思いますが。 ◎田辺　保育課長　　今ほどの職員、保育士のイメージアップという点ですけれども、２つほど申し上げます。 　まず、１点ですけれども、現在市のホームページで市内の企業に就職した方の体験談を載せております。ただ、そちらのほうには今のところ保育士の体験談というのが載っておりません。そこのホームページの所管は産業支援課なんですけれども、今産業支援課と協議いたしまして、保育士の体験談も載せまして、保育現場で働くことの魅力もぜひこれから伝えていきたいというふうに考えております。 　もう１つですけれども、例年夏にアオーレで高校生を対象としました就職ガイダンスを行っております。実は、昨年度からは市の私立保育園協会の皆さんからもブースを出していただいて、そこで紹介していただいております。出す前は協会の皆さんも果たしてどれだけの子どもたちが勤めてくれるかなということをちょっと懸念されていたんですけれども、協会の皆さんからも一生懸命ＰＲしていただいた結果、200名を超す高校生が実際に保育士の生の体験談を聞いてくれたというふうに聞いております。地道な活動ではありますけれども、今後も保育士の仕事の働きがいといったところを伝える機会を増やしていきたいというふうに考えております。 ◆池田明弘　委員　　やっぱり保育士になられる方は若い女性が多いわけでございまして、せっかく市内もしくは県内の大学や専門学校を出ながらも、東京のほうが処遇や様々な環境がいいからということで東京等に行くような流れを少しでも抑えられるように、ぜひともよろしくお願いいたします。 ◆関貴志　委員　　２巡目で申し訳ありません。項目を絞って手短にさせていただきたいと思います。 　新型コロナウイルス対策でございますが、先ほど桑原委員との議論の中では学校の体育館の開放について議論があったかと思いますが、文科省の方針としては、校庭の開放も可能だとしているわけであります。体育館に比べると、校庭の開放のハードルは大変低いと思われるので、校庭については積極的に検討していただきたいと思うのですが、お考えを聞かせください。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　文科省のＱ＆Ａにつきましては、確認をして参考にするように学校に伝えてあります。また、子どもたちの運動不足あるいはストレスを解消するために平易な運動、例えばジョギング、縄跳びなどを日常的にすることはとても有益だと思っています。市内の学校には、保護者同伴で、そして安全管理にしっかりと責任を持っていただければ、自分の学校のグラウンドをどうぞお使いくださいということで保護者にお知らせしている学校もあります。そのような状況であります。 　また、今ほど体育館の開放についてもお話がありまして、先ほど御答弁させていただいたとおりではありますが、体育館につきましては狭い空間に大勢が集まること、あるいは換気の必要性、あるいは子どもが触った場所を消毒するなど、感染拡大防止の予防措置を講ずる必要もありますので、これにつきましても検討は必要ですが、より慎重に検討していくことが大切だと思っています。 ◆関貴志　委員　　私は、今校庭についてお伺いをしたつもりだったので、校庭のほうは先ほどの体育館の懸念よりも、おそらく外開放についてはやりやすいと思っています。今の答弁でありましたけれども、学校ごとというよりは、ここはひとつ教育委員会としての一定の方向性も示していただくべきところじゃないかなと思いますので、また今後も検討をお願いします。 　それから、次の質問ですけれども、先ほどの議論の中で今ほども答弁にありましたが、例えば外遊びとか公園利用については妨げないという方針を、学校を通じて保護者の皆さんに周知をしていくという御答弁があったかと思います。事前に手元にいただいております３月12日に教育委員会から学校宛てに出された通知の中には、臨時休業中の児童・生徒の登校についてということですけど、この通知の中にはそのようなことがなくて、登校に関しての通知だったと思うのですが、一般の方や保護者の皆さんに公園利用等についての周知を行われるというのは、通知のほうは既に出されたのか、これからなのか、ちょっとお聞かせください。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　教育委員会として、それらについて個別に通知したということはございません。今ほどいろんな御指摘をいただきましたので、各学校を通して、それら運動や遊び等々、屋外の活用等についても、また保護者の皆様に教育委員会としての考え等も伝わるようにしていきたいと考えております。 ◆関貴志　委員　　次で最後にさせていただきますが、子どもたちも大変つらいというか、ストレスをためるような状況であるとともに、実は保護者の皆さんも先行きが見えない等々で苦しんでおられるというか、居心地の悪さを感じている方も相当おられるようであります。 　その保護者向けの対応としまして、２点お伺いしたいです。一くくりにしてお伺いしますが、１つはやっぱり先が見えないということに対する不安があるようです。これは致し方ない面はあるんですが、例えば今日の午前中の議論の中で、今のところは入学式は通常どおり行う予定だということでありますが、そこの点についても保護者の皆さんは本当にやるのかどうかねというような気持ちも持っておられる方はいるようです。例えば今のところよほどの事情の変化がない限りやるし、最終的にはいつぐらい、ただ３月末の時点で最終的に判断しますとか、その見通し及びいつぐらいにどういう判断が出せそうなのかというようなことを含めて、先々のことを分かる範囲で少し明らかにしていただければいいんじゃないかなと思う点が１つ。 　もう１つは、やっぱり長期間にわたるので、こういった子どもの休業に関しての様々な事態が、各御家庭でも変化があるようなので、そういうときに学校に相談すればいいのか、教育委員会でいいのか、その辺が分からなくて、多少悶々とされている方もおられるようです。窓口がどこでいいかというのは、どこがいいと私自身は明確には決められないんですけれども、何かあったらとにかくここに連絡してくださいとか、学校だったら学校でいいと思うのですが、そういった相談窓口というのも各保護者の皆さんに一度明確に、何かあったときにはここに、どんなことでもいいからとか、この件についてはここというのでもいいんですけれども、示していただけるといいのかなと思います。この２点についてお伺いして、最後にさせていただきます。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　まず、１点目の先々の方向性につきましては、これまでも卒業式の対応であるとか、あるいは任意の部分的な登校の件であるとか、方針が決まり次第、学校現場にきちんと通知して、保護者にお知らせしてきたところであります。４月以降の方針につきましても先ほど教育長が答弁したとおりではありますが、いろいろな面で子どもの安全・安心の確保、その他もろもろ対応すべき点を全て確認して、その方針がきちんと出せるような状況になったときに出していきたいと。ですので、今の段階でいついつというような時期的なものは、私のほうではお答えできないというふうに思っております。 　相談窓口につきましては、子どもと保護者にとって一番近い学校が相談窓口になるのが基本であり、望ましいと考えています。学校からは心配なこと、相談、意見、御要望等は学校の連絡やお便り等を通して学校のほうにどうぞ遠慮なくお寄せくださいというようなことを改めて保護者にお伝えしていきたいと思っています。また、教育委員会も学校から個別の事案であっても、教育委員会の判断や支援が必要なこと、また市全体に係る意見や要望は速やかに連絡をもらって、適切に対応していきたいなというふうに考えております。 ○大竹雅春　委員長　　所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。 　　　────────※──────── １　議案第31号　長岡市立幼稚園条例の一部改正について ２　議案第32号　長岡市保育園条例の一部改正について ○大竹雅春　委員長　　議案第31号及び第32号を一括議題といたします。 〇波多子ども未来部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○大竹雅春　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　議案第31号及び第32号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決しました。 ・議決事由　いずれも原案のとおり可決 　　　────────※──────── ３　議案第33号　長岡市立へき地保育園条例の廃止について ○大竹雅春　委員長　　議案第33号を議題といたします。 〇波多子ども未来部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○大竹雅春　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　議案第33号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ４　議案第34号　長岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について ○大竹雅春　委員長　　議案第34号を議題といたします。 〇波多子ども未来部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○大竹雅春　委員長　　まず、質疑はありませんか。 ◆関充夫　委員　　研修の実施主体について聞きたいんですけど、資料にある指定都市というのは、今ほどの子ども未来部長の説明だと政令指定都市ということなので、じゃあ長岡市は政令指定都市ではないので、だめなんですよね。 ◎斎藤　青少年育成課長　　今回の改正の政令指定都市につきましては、新潟市が対象になるものになります。 ○大竹雅春　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　議案第34号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ５　議案第35号　長岡市国民健康保険条例の一部改正について ○大竹雅春　委員長　　議案第35号を議題といたします。 〇近藤福祉保健部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○大竹雅春　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　議案第35号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ６　議案第36号　長岡市介護保険条例の一部改正について ○大竹雅春　委員長　　議案第36号を議題といたします。 〇近藤福祉保健部長　〔議案書及び資料にて説明〕
   ○大竹雅春　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　議案第36号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ７　議案第40号　長岡市営住宅条例の一部改正について ○大竹雅春　委員長　　議案第40号を議題といたします。 〇近藤福祉保健部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○大竹雅春　委員長　　まず、質疑はありませんか。 ◆池田明弘　委員　　実際に明渡し請求をされたことがあるのかどうか、お聞かせください。 ◎渡辺　生活支援課長　　過去には明渡し請求を行ったことはございますが、ここ数年は行った実績はございません。 ◆池田明弘　委員　　ここ数年ということですが、もうちょっと具体的によろしいですか。 ◎渡辺　生活支援課長　　失礼しました。調べたところ、平成６年に明渡し請求を行っておりますが、それ以降は行っておりません。 ◆池田明弘　委員　　市営住宅につきましては、過去にも質問させていただいているところでございますが、要は家賃の不払い等でこういった対象になられる方もいらっしゃるかと思うんですけれども、今後どのようなお考えでおられるのか、参考に少しお聞かせください。 ◎渡辺　生活支援課長　　委員の御指摘のとおり、家賃の滞納額について、ここ数年は増加傾向にございます。ですので、今後は家賃収入の増加を目指すように、滞納者には、より丁寧に家賃請求を行っていきたいというふうに考えております。 ○大竹雅春　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　議案第40号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ８　議案第16号　令和元年度長岡市一般会計補正予算 　(1) 第１条　歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 　(2) 第３条　繰越明許費中当委員会付託分 　(3) 第５条　債務負担行為の補正中当委員会付託分 ○大竹雅春　委員長　　議案第16号を議題といたします。 〇波多子ども未来部長、近藤福祉保健部長、小池教育部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○大竹雅春　委員長　　まず、質疑はありませんか。 ◆関充夫　委員　　32、33ページの民生費の２項児童福祉費で、３月ですので、これで終わりが見えたので減額ということなんですけど、毎年毎年教育委員会部門だけは減額が非常に多いんじゃないかなと。非常勤職員なり臨時職員の方の賃金が年間どれぐらいになるのか分かりませんが、例えば32、33ページのところだけでも7,600万円。教育費も合わせて今回減額補正になるのは、もう１億何千万円という額になると、いつも見込みを下回ったということをたしか毎年説明の中で言われているんですが、その見込み自体が甘いというふうに思えるんですけど、その辺はどうなんでしょうか。 ◎曽根　教育総務課長　　今委員のおっしゃるとおり、毎年この時期に人件費確定の補正を組ませていただいています。ただ、教育委員会といたしましても、例年の実配置を見ながら翌年度の予算を計上する中で、なるべく執行残の幅を落とすために予算の総額というものもここ数年でかなり減少させてきております。なかなか減額補正のない年はないのでございますけれども、３月のこのタイミングでの減額補正につきましては、毎年度非常勤報酬と臨時職員賃金を合わせた額について減額補正の幅も例年5,000万円ほど落としてきているところでございます。 　ただ、委員のおっしゃるとおり、いずれにしてもまだこのタイミングでの執行残の減額補正をさせていただいているという現状がありますので、より精査をしながらやっていきたいと思います。 　ただ、やはり人件費でございますので、過不足を生じるわけにはいかないという部分もありまして、当初予算においては実配置にプラスして多少の増の見込みの分も見て計上しているというところは御理解いただきたいというふうに思っております。 ◆関充夫　委員　　今ほど教育総務課長の答弁にありましたように、以前に比べればかなり厳密化というか、しっかりしてきているなという思いはしております。 　私が思うのは、本当に現場ではいろんなトラブルもありますし、途中で休みに入っちゃうとか、不測の事態を踏まえて、必要な部分はやっぱり措置していかなくちゃならないという、今最後に教育総務課長が言われた部分は理解するんですけど、本当にこれで現場に不足なりが生じていない、問題はないんだろうかという思いのほうが強いんです。例えば本来だったら多分少ないんだろうというところを手当てしなかったので余ったとか、そういうことじゃないわけですよね。もう１回だけ確認させてください。 ◎曽根　教育総務課長　　問題なくやっております。ただ、どうしましても当初フルタイムの雇用で見ていたのがパートタイムになるとか、そういった入り繰りも当然ありますし、募集をかけていたけれども、残念ながら来なかったという点もございますが、今委員のおっしゃった現場での不安についてはないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○大竹雅春　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　議案第16号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ９　議案第17号　令和元年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算 ○大竹雅春　委員長　　議案第17号を議題といたします。 〇近藤福祉保健部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○大竹雅春　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　議案第17号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── 10　議案第18号　令和元年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算 ○大竹雅春　委員長　　議案第18号を議題といたします。 〇近藤福祉保健部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○大竹雅春　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　議案第18号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── 11　議案第19号　令和元年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算 ○大竹雅春　委員長　　議案第19号を議題といたします。 〇近藤福祉保健部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○大竹雅春　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　議案第19号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── 12　議案第20号　令和元年度長岡市診療所事業特別会計補正予算 ○大竹雅春　委員長　　議案第20号を議題といたします。 〇近藤福祉保健部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○大竹雅春　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　議案第20号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── 13　議案第３号　令和２年度長岡市一般会計予算 ○大竹雅春　委員長　　議案第３号を議題といたします。 　　　───────────────── 　(1) 第１条　歳入歳出予算中 　　〔歳出２～５款、８、９款〕
   〇波多子ども未来部長、近藤福祉保健部長　〔予算書及び説明書にて説明〕 ○大竹雅春　委員長　　質疑はありませんか。 ◆豊田朗　委員　　私のほうから３点ほど御質問させていただきます。 　まず、民生費のほうですけれども、説明書の177ページの１項２目障害者福祉費、障害児・者福祉事業費の小児慢性特定疾病児童等日常生活用具購入費助成費についてお伺いいたします。こちらは障害児等の日常生活がより円滑になることを目的として、厚労省のほうで始められた給付とお聞きしておるわけでございますけれども、長岡市においても新規で始められるということでございますが、181ページの地域生活支援事業費（生活支援・訓練）の日常生活用具給付費との違いをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎長谷川　福祉課長　　今委員がおっしゃいますように、181ページの地域生活支援事業費（生活支援・訓練）の日常生活用具給付費につきましては、重度の身体障害者手帳をお持ちの方が対象になっております。今回新規で計上させていただいた小児慢性特定疾病児童等日常生活用具購入費助成費につきましては、身体障害者手帳の取得までには至らないんですけれども、呼吸器ですとか消化器疾患など慢性的な疾患がある18歳未満の児童・生徒に対して、その御家族の経済的な負担を軽減する目的で給付するものでございます。 ◆豊田朗　委員　　承知しました。 　その上で、厚労省が示しています本事業の事業概要に、日常生活用品の参考例として30品目ぐらい挙がっているんですけれども、当初予算（案）の概要には視覚障害者の音声色彩判別装置ですとか３つ書いてありますけれども、これを選定された理由をお聞かせいただければと思います。 ◎長谷川　福祉課長　　今委員がおっしゃいました視覚障害者の音声色彩判別装置につきましては、小児慢性特定疾病児童等日常生活用具購入費助成費とは別の項目になっております。私どもが小児慢性特定疾病児童等日常生活用具購入費助成費のところで給付の対象品目として想定しておりますのが、小児ぜんそくのための吸入器ですとか、電気式たん吸引器、あるいは消化器疾患に対応するためのストーマ装具、この品目を想定して対象品目として挙げておるところでございます。 ◆豊田朗　委員　　分かりました。例の参考例で挙げておられますストーマ等のカテゴリーの中にあるものがそれに当たるということでよろしかったでしょうか。 ◎長谷川　福祉課長　　そのとおりでございます。 ◆豊田朗　委員　　承知しました。 　続きまして、衛生費のほうで２点ほどお聞きいたします。215ページの１項１目保健衛生総務費、産前産後サポート事業費の産後ケア事業費についてお伺いいたします。所管事項に関する質問でも軽く触れさせていただいたんですが、新規で実施される宿泊型の産後ケアということでございまして、非常に期待している事業でございます。 　その上で、宿泊型を今般実施するに至った経緯、そして施設が小千谷総合病院ということでお聞きしているところでございます。こちらの施設を選ばれた理由、そして全体の事業の概要等を具体的にお聞かせいただければと思います。 ◎田中　子ども家庭課長　　まず、今回の経緯でございますけれども、宿泊型産後ケアにつきましては育児や家事をサポートしてくれる支援者が身近にいなくて、１人での時間帯に育児不安を訴えるなど、慣れない育児で不調や不眠を訴える産婦がいることから、これまでのデイケアサービスに加えて、夕方のイブニング枠の新設とともに、夜間対応できるような形で、セーフティーネット的に試行してみようということで導入したという経緯がございます。 　また、小千谷総合病院を選んだ理由としましては、小千谷市ですとか魚沼市といった近隣の市町村でそういった宿泊型を導入している経緯がございまして、小千谷総合病院のほうだと豊富な経験もあり、実績もあるといったところで選定させていただきました。なお、市内の３病院のほうにも実施についてお伺いしたのですけれども、ちょっとそこまで手が回らないというところもございましたので、小千谷総合病院を選んだところでございます。 　概要でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、心身回復に不安のある方ですとか強い育児不安のある方、核家族等で育児支援者が夫以外にいないですとか、そうした人たちの家庭について、母子が一緒に小千谷総合病院へ宿泊していただき、ゆったりとした時間の中、助産師等の専門的なスタッフから実際悩み相談ですとか育児指導、アドバイスを受けていただいて、自立した育児につなげていきたいと考えております。 ◆豊田朗　委員　　承知いたしました。 　その上で、この事業については宿泊ということでございますが、まず泊数の制限があるのかお聞きできればと思います。 ◎田中　子ども家庭課長　　私どもとしましては、他市の状況を参考に、利用日数はお一人７日以内といったところを考えております。 ◆豊田朗　委員　　利用者が多くなって、いろんな意味でお母さんたちの心身のケアができればということを本当に願っておる次第でございます。 　続いて、223ページの１項３目の予防費、予防接種事業費についてお伺いします。初めに、ロタウイルスについてです。こちらは、当年度まで予防接種として計上されていなかった事業でございますけれども、次年度は新規で実施されることになっております。その理由と経緯についてまずお聞かせいただきたいことと、また併せて成人等風しんの予算額が当年比で6,000万円ほど増額計上されております。こちらはおそらく昨年より報道等で報じられている風疹の流行、その感染拡大を防止するための策を講じるという上での増額ではないかと思われるのですけれども、実際に当年度の拡大防止策とどのような違いがあるのかをお聞かせください。 ◎田中　子ども家庭課長　　私からは、223ページのロタウイルスの新規事業の経緯や理由についてでございますけれども、こちらにつきましては本年の10月から国のほうで定期接種化されたものでございます。ロタウイルスにつきましては嘔吐下痢症とも呼ばれて、そのほとんどがウイルス性胃腸炎というものでございます。感染力も強く、保育所等であっという間に流行してしまうといったもので、また根本的な治療法がないと言われています。そういった上で、ワクチンによる抗体を作る対応というのが有効であるということで、国として来年度から導入することになったところでございます。 ◎西山　健康課長　　成人等風しんの経費でございますけれども、本年度より6,000万円以上増加しているということでございます。追加的対策でございますが、本年度は昭和47年生まれから昭和54年生まれまでの方、年齢で言いますと本年41歳から48歳の方１万4,000人を対象にしまして、抗体検査と予防接種の無料クーポンを配布したところでございますが、来年度につきましては国のガイドラインに従いまして、本年度クーポン対象未受診の方に加えまして、昭和37年生まれの方、年齢で言いますと本年58歳の方まで拡大しまして実施する予定でございます。対象者につきましては、本年度未受診の方で再度対象となる方が9,800人、新たな無料クーポンの対象者が１万8,000人でございますので、合わせて２万7,800人を対象として実施するため、経費が6,000万円ほど増額になっているものでございます。 ◆豊田朗　委員　　承知いたしました。 　ロタウイルスの予防接種は、無償化ということでよろしかったでしょうか。 ◎田中　子ども家庭課長　　そうなります。 ◆豊田朗　委員　　本当におっしゃるとおりで、ロタウイルスに関しては通常１週間から２週間ぐらいで自然に治るんですけれども、抗ウイルス薬がないもので、重症化しやすいということで非常に深刻に考えております。無償化は、やむを得ないのではないかと思います。 　また、風疹なんですけれども、本当に妊婦や赤ちゃんを守るために、男の方も含めて社会全体で十分な免疫を持つ必要があるというふうなことがよく言われております。そのためにも議会としても男性の予防接種を啓発していかなければいけないというふうに思う次第でございます。 ◆古川原直人　委員　　説明書の185ページの障害者計画推進事業費を見ると、障害者施策推進協議会委員報酬が主なものなんですけれども、障害者計画推進事業費と言いながら報酬だけなんですが、このことについての関係をちょっとお聞かせ願えますか。 ◎青木　福祉総務課長　　障害者計画推進事業費につきましては、現在平成30年度から来年度までが計画期間の第５期長岡市障害者基本計画・障害福祉計画・第１期障害児福祉計画の進捗管理及び次期の第６期計画等の策定を行うための経費となっておりまして、来年度につきましては次期の第６期計画等の策定年度となっております。委員報酬が主な経費となっておりますのは、来年度に次期の第６期計画の策定に向けまして、この障害者施策推進協議会を年４回ほど開きまして、委員の方から次期計画の内容について協議をいただくということで、協議会の委員報酬が主な経費となっているものでございます。 ◆古川原直人　委員　　今年度の調査に基づいて計画をつくるということでいいんですか。 ◎青木　福祉総務課長　　今年度予算に盛ってございました障害者の生活実態調査、それから現在の計画に基づく取組の進捗状況ですとか、本市における障害福祉サービスの現状と課題等を踏まえるほか、国の基本指針というのがございますので、それらに即しまして関係機関と連携を図りながら、必要な各種施策が推進できるよう、次期の計画を策定してまいりたいと考えております。 ◆関充夫　委員　　説明書の199ページの子どもの貧困対策推進事業費の学習支援事業補助金についてお伺いしたいと思います。 　この補助金というのは、今年度から始めた事業で、当初600万円で始めたら非常に好調で増額した、要は塾へ支援する補助金という理解でよろしいんでしょうか。 ◎田中　子ども家庭課長　　委員のお見込みのとおりでございます。 ◆関充夫　委員　　今年度の当初予算の説明ですと、たしか国から補助金が来るという話もあったかというふうに私は理解しているんですけど、来年度は国から補助金が来るのでしょうか。 ◎田中　子ども家庭課長　　委員の御指摘のとおり、当初は国からの補助金ということで補助を採択しての事業化を狙っていたのですけれども、本市が目指すような、中学３年生が行きたい学習塾を選んで、行って、そこで学べるというようなクーポン的な補助制度ですと、どうも国のほうとは条件が合わなかったもので、今年度については国の補助制度ではなく、市独自の取組として実施させていただきました。 　なお、この取組につきましては、代わる財源といったわけではございませんけれども、11月から実施しましたガバメントクラウドファンディングでこちらの貧困対策事業を掲載といいますか、取り組まさせていただいたところ、全国から620万円を超える寄附、そういった賛同する声をいただいているといったところでございます。 ◆関充夫　委員　　それで、今年度は非常に人気があって利用者が78人いたということで、10万円が上限ということで考えれば、新年度はさらに人数を増やした形になるんですけど、要は増やした根拠というのはどこなんでしょうか。 ◎田中　子ども家庭課長　　今年度の状況については、123人の方から申請がございまして、78人に交付決定させていただきました。それで、当初の割合ですけれども、中学３年生の実績から、今年度ですと2,280人の中学３年生がおり、その3.4％ぐらいだったんですけれども、あと認知度等も含めまして来年度は４％程度見込ませていただいて、来年度の中学３年生の人数に４％を掛けて90人分ということで900万円を計上させていただいております。 ◆関充夫　委員　　申請者が123人という話でしたけど、交付したのが78人になったというのは、たしか資格審査をしたら、要は該当じゃなかったと。予算の60人を超えていたけど、増額補正した中で78人全員を救ってあげたかったというような説明だったというふうに私は記憶しています。新年度に、それを90人に増やしたということは、今ほどの子ども家庭課長の説明から言えば3.4％ですか、要は長岡市の中で有資格者が増えているということなのかどうかということを聞かせてください。 ◎田中　子ども家庭課長　　そういう意味では、今年度の交付者78人に、今年度に対象となる中学３年生に対する交付決定割合から来年度も同じように出したものでございます。 ◎波多　子ども未来部長　　今年度は新規事業ですごく慌ただしく周知をした中でも78人の該当者がいたということで、来年度はおそらくこの事業の周知が進むであろうということと、今年度60人という見込みを上回ったことを考えて、90人というふうにしたものでございます。対象者そのものが増えたかというのは、就学援助と連動しておりますので、まだそれは分からないというか、推計です。 ◆関充夫　委員　　就学援助は、たしか今年度より来年度のほうが額は減っているので、私は人数は減っているのかなと思っていますけど、それは今の説明で分かりました。 　それで、私は去年の３月の文教福祉委員会でもたしか質問しているんですけど、要は地域によっては学習塾というか、通えるところがないところもあると。例えば地域間の格差とかいうのは、今年度に起こらなかったのかということをお聞きします。 ◎田中　子ども家庭課長　　今年度に交付した78名の内訳でございますけれども、長岡地域の方が56名、支所地域の方が22名となっておりまして、生徒数の割合が長岡地域と支所地域で約７対３ということで、この交付の割合もほぼほぼといいますか、同様な傾向でございましたので、一体的に取り込めたのではないかなというふうには認識しております。 ◆関充夫　委員　　分かりました。 　ただ、実際に今該当者がいるかどうか分かりませんけれども、私が頂いた資料だと、山古志地域はゼロですし、川口地域もゼロだったと。与板地域は１人、小国地域やうちの三島地域も１人だったというのを考えたときに、私はどうなのかなと思っています。 　それで、今回言いたいのは、そもそも論として、じゃあ今の長岡市の教育はこういう塾まで行かせなくてはならないようなレベルなのかということなんです。分かりますか、私の質問。要は長岡市は「熱中！感動！夢づくり教育」をはじめ、学習もそうですけれども、いろんなところで頑張っているのに、ここまでしなくちゃならないほど今の中学３年生は荒れているのかどうかということです。そこの認識はどうでしょうか。 ◎金澤　教育長　　今委員がおっしゃられたような状態とは認識しておりません。学校教育もきちんと行われておりますし、子どもたちは落ち着いて学習に取り組んでいると。 　ただ、その現実の中でも、やっぱり経済的に裕福な家庭は、さらに塾に行くことができているという。ただ、お金がないために行けない家庭があるとしたら、そこに対しての支援をしたいという考え方でございます。 ◆関充夫　委員　　そこは私も理解できるところですけど、だったら違うやり方があるんじゃないのかなと。例えば夏休みなどのときに、学校などでそういう補習をやったりだとか、それにそういう専門の講師を呼ぶだとか、できなかったら、例えば遠隔授業みたいな形で、よく大学受験の予備校がやっているような形でやるだとか、そういうことをすれば、例えば生まれた場所という、先ほどでいえば地域間の格差がないような形で補う中でできるんじゃないのかなと。何も塾に委ねることでそういうのを救うだけなのかということを考えたときに、同じ900万円をかけるなら、もっと違うやり方でやるほうが意義があるんじゃないかとは思うんですけど、いかがでしょうか。 ◎波多　子ども未来部長　　おっしゃるとおり、いろいろな考え方はあるかと思いますけれども、この事業に踏み切ったのは、貧困家庭の実態調査の中で、お金があればやりたかったけど、できなかったことという中で回答が多かったために事業を実施したところ、好評であったということで、来年度も予算計上したものであります。今年度は初めての事業でありましたので、今事業者ですとか受講した方に対して、ちょうど受験が終わったところでありますので、志望校にちゃんと入れたかとか、家庭についてはもともと受ける予定だったのか、この補助金があったから受けたのかとか、その効果について今アンケートを取っているところで、またその結果を踏まえて考えていきたいなというふうに思っております。また、支所地域につきましては、保護者の方の意見を聞いて、小千谷市、見附市、それから燕市の塾のほうから賛同も得られましたので、一応幅広く塾としては用意しているところですけれども、委員のおっしゃるような支所地域で該当者が少ない地域もありましたので、その辺も併せて来年度の結果も含めてまた検証してまいりたいと考えております。 ◆関充夫　委員　　私は今年度からこの事業を始めたときに思ったのは、国からの支援も得られそうだし、やることでそういった声も拾っていかれるという話を聞いたので、私は今年度に対しては賛成していました。ただ来年度は、こういった形の中で増額してくる。それはそれで実はまだまだニーズがあるんだというお話でしたので、そこも理解しましたけど、だからといって、こういうのを安易に広げていくことはどうなんだろうかと。 　例えばうちの地域のコミュニティセンターでやった事例ですけど、去年の夏休みに休みで時間のある先生方とか教えることができる方ということで、コミュニティセンターの自習室を開放して授業というか、教えることをやったりだとか、そういう努力もしているところがあるわけです。そうすれば、交通費もかけずに中学校区の子たちが寄ってこられるということを考えれば、そういうやり方でみんなの学力を上げていく、補っていくこともできるわけで、何もお金をかけて塾にやること、それもガバメントクラウドファンディングで賄うことができたからよしとするような、私にすれば言い方は悪いですけれども、語弊がありますが、安易な施策展開をどんどん広げるべきではないんじゃないのかなというふうに思っています。来年度については分かりました。 ◆関貴志　委員　　何点かお願いします。 　説明書の185ページ、障害者ワークステーション運営事業費は、来年度の新規事業だと思うんですけれども、ここでワークステーションで仕事をしていただく方は１年ということになるのか、複数年なのか。 　それから、ここである程度訓練といいますか、能力開発をしてもらって、その後自立ということで、例えば民間への雇用の道を開くということが目的だと思うんですけれども、その辺の内容について少し御説明ください。 ◎長谷川　福祉課長　　まず、雇用期間につきましては、目安として３年を考えております。その３年間の中で、支援員を１人つけて安心して働けるような環境をつくっていきたいというふうに思っております。 　３年経過した後ですけれども、可能であれば民間企業をはじめ、市役所の正規職員あるいは臨時職員として自立していけるようにしっかり育成支援をしていきたいというふうに考えております。 ◆関貴志　委員　　そこで、今の答弁の中でも支援員の方が１人つかれるということなんですけれども、この事業を実施するに当たって、大切なのはサポート体制を充実させるということだと思っています。これは３人だと思うんですけど、３人の方を支援員１人に全て任せるというふうな形なのか、もうちょっと手厚くいろんな角度からサポートがあるのか、その辺をお聞かせください。 ◎長谷川　福祉課長　　予算に関する説明書にも書いてありますとおり、室長を１人つけまして、支援員を１人、障害者３名という体制でやっていきたいというふうに考えております。 　まず、支援員につきましては、公募する予定にしておりますけれども、この方については経験値として障害福祉の作業現場での障害特性が十分に分かる方を採用したいというふうに考えております。 　それから、ワークステーションにつきましては、所属としては福祉課の障害活動係の中に位置づけますので、福祉課長をはじめ障害活動係長もサポート職員と一緒に支援してまいりたいというふうに考えております。 ◆関貴志　委員　　次の質問ですけれども、201ページの私立認可保育所等運営費の保育所等事故防止推進事業費補助金と保育体制強化事業費補助金は、いずれも今年度から始まった補助金だと思うんですが、特に保育体制強化事業費補助金については今年度の810万円から来年度は2,100万円と、予算額が大変上がっております。この２つの事業について、今年度及び来年度の予算との関連も含めて内容を聞かせてください。 ◎田辺　保育課長　　まず、保育所等事故防止推進事業費補助金は国の補助事業でして、内容といたしましては子ども、特に小さいゼロ歳から２歳の子どもですけれども、お昼寝中に突然死しないように、保育士が時間ごとに呼気を確認しております。その補助をするために、昼寝をしている子どもの下に入れる、体動センサーと呼んでいるんですけれども、要は子どもの体の動きが止まってしまったときにピーという警告音を鳴らして、子どもの呼気が止まっているということを知らせる機械がございます。その機械を私立園が購入する際に、費用の一部を補助するというものでございます。今年度が約100万円、来年度が165万円というふうに金額は増えておりますけれども、こちらの機器はなかなか金額に高い低いがございまして、来年度から利用したいかを私立園の皆さんに希望を募ったところ、比較的金額が高めな、性能として高めな性能の機器の購入を希望された結果、金額が増えているというものでございます。 　一方、保育体制強化事業費補助金も御指摘のとおり、今年度の810万円が来年度は2,100万円になっております。実はこれちょっと分かりにくくて大変申し訳なかったんですが、全く同じ名称なんですけれども、今年度は市費単独の事業です。内容としましては、配慮を要するお子さんに対応する保育補助をしている方を雇うための私立への人件費補助なんですが、こちらが保育補助者雇上強化事業費補助金の既存のほうの事業、これも国庫事業なんですけれども、国庫事業で対応できるということが分かりましたので、こちらのほうで対応いたします。 　では、新しい保育体制強化事業費補助金は何なのかということですけれども、こちらは所管事項に関する質問のほうでちょっとお話をさせていただきました保育士の負担を軽減するために、保育業務以外の管理員業務あるいは冬期の除雪業務あるいは消毒業務といった保育の周辺業務を行う職員を採用した場合の人件費の国庫補助がありましたので、こちらを長岡市としても新規でこの国庫補助を利用したいというものでございます。 ◆関貴志　委員　　承知しました。 　次に、215ページ、先ほど豊田委員からも質問があったんですが、私も同じく産前産後サポート事業費の産後ケア事業費の中の宿泊型産後ケアについてもう少しお聞かせいただきたいんですけれども、概要だとかそういうのは先ほどの答弁でよく分かりました。まずお聞きしたいのは、宿泊型産後ケアを受けられる方は、本人の申請によって来られるのか、あるいはこの方は宿泊型産後ケアに変えたほうがいいんじゃないかという判断などはどなたがされるんでしょうか。 ◎田中　子ども家庭課長　　我々子ども家庭課と医療機関、３病院のほうは妊産婦の方の情報を常日頃からやりとりしていまして、そういった支援が必要な方については、随時御連絡いただいておるような状況でございます。また、うちの課におります助産師、あと保健師のほうも妊婦のときからハイリスクの方については訪問ケアなどをしておりますので、そういった情報を基にこちらからまた収集等を進めていくところが、まずは入り口になるのかなというふうに想定しております。 ◆関貴志　委員　　そこは分かりました。 　それからもう１つ、先ほどの説明の中で、宿泊型の産後ケアを受けられる方の例えば心身の回復が必要な方だとか、その方にとって身近なところでサポートする体制が整っていないというような状況の方という説明があったと思うんです。取りあえず緊急避難的に宿泊型産後ケアのほうに入られてというのは必要だと思ってはいるんですが、先ほどの説明だと１人７日程度という一応の目安がある中で、その間に例えばこの方はそのときは身近なサポートはないんだけれども、宿泊ケアを受けられている間に何とか身近な方でサポートできる体制を構築するとか、身近なところがなければ、身近じゃないんだけど、どこかの形でサポートを取れるとか、心身の回復も最大の７日ぐらいの中で図れればいいんだけれども、そうじゃない、もうちょっと継続でという形もあろうか思います。その場合のいわゆる宿泊している間に、より本人にとっての環境改善というものを、それは周囲にですけれども、働きかけて、御本人に対してもそうですが、そういったその後のことに関しての働きかけだとか対処というのはどのようなことを考えておられるんでしょうか。 ◎田中　子ども家庭課長　　手前どものネウボラの取組の中で、産後ケアコーディネーターといった者が２名おります。そういった方たちが支援の計画とかを一人一人につくりまして、「ままリラ」あるいは「ままナビ」等に来ていただいたり、あるいはそういった出向くのが困難な方については、訪問ケアもさせていただいておりますので、そういったところを活用しながら、きめ細かく対応してまいりたいと思っております。 ◆関貴志　委員　　最後ですが、217ページの自殺対策事業費です。これは先般新聞記事も出まして、ゲートキーパー等人材養成事業経費ということで、今年度は大変うまくいって、多数の方の人材養成ができたということで報道されておりました。来年度は予算的にも今年度よりも伸びているようでありますが、来年度はさらに間口を広げた人材養成をするという理解でよろしいでしょうか。 ◎西山　健康課長　　今年度から力を入れておりますゲートキーパー研修でございますけれども、来年度は、本年度と同規模の18回、参加人数としては1,000人ほどを予定しております。内容でございますが、今年度もやりましたけれども、保育園ですとか教職員などの職域研修と、社会福祉協議会とか、あるいは介護事業所などでもやる予定でございますし、新たな取組といたしまして、今年度に受けていただいた方のさらなるスキルアップということで、その職域に合わせましたケアの仕方ですとか、具体的な動き方ですとか、心理的なアプローチなども含めて、さらにスキルアップしていただく、内容を充実させていきたいと思っておりますし、当課の保健師につきましてもワークショップを開催しまして、保健師自らが講師となれるような養成研修も行ってまいりたいと考えております。 ◆関貴志　委員　　今の答弁にあったスキルアップというのも大変評価できると思うんです。１回というか、ゲートキーパー養成を始めてだんだんステップアップしていって、スキルや力量を上げていっていただくということが最終的に自殺対策に大変有効になってくるという可能性は高いと思いますので、ぜひお願いしたいところなんですが、来年度の中でスキルアップ分の講座と、それから初心者用というか、取りあえず一番最初の駆け出し用というんですか、表現は難しいですけれども、講座の比率というのはどれくらいになっていますか。 ◎西山　健康課長　　来年度は18回というふうに申し上げましたけれども、そのうちの２回程度をスキルアップ研修に充てたいと考えております。 　　午後３時３分休憩 　　　───────────────── 　　午後３時２０分開議 ◆関正史　委員　　１つ聞かせてください。 　説明書の207ページ、私立認可保育所等施設整備費補助金ですが、くろじょうこども園（仮称）、みやうち保育園マンマ（仮称）は民営化の中でということになろうかと思うんですけれども、それと帝京長岡幼稚園の３つが改築ですか。同じような規模かとは思うんですが、補助金が１億円以上違うというのはどういうことか教えていただきたいと思います。 ◎田辺　保育課長　　まず、くろじょうこども園（仮称）、明幸幼稚園すまいる保育園、帝京長岡幼稚園は認定こども園でして、みやうち保育園マンマ（仮称）は純粋な保育園です。これから説明いたしますけれども、まずそこの園の規模、言い換えれば子どもの定員の大小によっても違ってきます。 　実はもう１つ理由がありまして、これは施設を整備する際に国が補助金を交付するんですけれども、実はその補助金の交付する制度の内容により大きな影響がございます。といいますのは、認定こども園というのは保育園機能と幼稚園機能を両方持っています。言い換えますと、一つの認定こども園に保育園児として通っている子どもと幼稚園児として通っている子どもの両方がいます。認定こども園を新規に造る、あるいは建て替えるという場合の補助金なんですけれども、厚生労働省と文部科学省からそれぞれ補助金が出ます。どういうふうに来るかといいますと、それぞれ厚労省と文科省が上限を決めているんですけれども、先ほど申しましたように保育園児として通っている子どもと幼稚園児として通っている子どもの人数の割合で案分して、建設費用のうち、この分は保育園として厚労省に補助金を交付申請する、こっちの分は幼稚園として文科省に交付申請するという流れになっています。ただ、いずれも上限があります。 　ちょっと２パターン申し上げますと、例えばある園はほとんどが保育園児で、幼稚園児として通っている子どもの割合が低かったという場合に、厚労省の上限はここなんだけれども超えちゃったという場合は、超えるまでの分は補助金が出ます。一方、幼稚園部分ですが、幼稚園分の上限はここまであるんだけれども、幼稚園児の割合が少ないのでこれしか補助金が入ってこない。結果、これとこれを足してその合計しか入ってこないというパターンがあります。 　もう一方で、例えば、保育園児と幼稚園児がほぼほぼ同じぐらいの割合だった場合、厚労省のほうも上限を超えちゃったけれども、超えた部分がこれだけ、一方で幼稚園の子どもの割合が多いので、幼稚園分も上限を超えたんだけれども、これだけ。結果そうなると、補助金が入ってくるというふうな制度設計でありますので、トータルの人数は同じなんだけれども、保育園児と幼稚園児の人数割合によって補助金の金額が変わってくるというのが国が定めた制度設計になっておりまして、それが理由の一つでございます。 ◆池田明弘　委員　　説明書の177ページ、介護人材確保支援事業費のうち介護福祉士実務者研修受講料等補助金について、当年度より60万円ほど減っておるんですけれども、介護人材の不足はますます深刻さを増す中で、この補助金が減っているという状況について御説明をお願いいたします。 ◎青木　福祉総務課長　　この事業につきましては、平成28年９月から行っておりまして、おおむね４年間になりますが、合計で83法人355人の方から補助金を活用いただいております。そうした中で、かなり多くの方から御利用いただいておりますので、対象者数としては横ばいになってきているというところで、来年度につきましてはおおむね実績に基づいた単価及び人数を計上させていただいております。 ◆池田明弘　委員　　いま一つよく分からないんですけれども、要はこの補助金に該当する枠の人たちが減ってきたという解釈で、トータルの介護人材は少ないんだけれども、新たな角度で考えていかなきゃいけない状況だということなんでしょうか。 ◎青木　福祉総務課長　　介護福祉士実務者研修につきましては、高校を卒業して資格を持たない方が３年間実務を積みますと、この研修を受けることで介護福祉士の受験資格を得られるというものでございますので、来年度は、例えば高校を出てすぐの方はまだ受講資格がございません。そういった中で、これまで４年間ぐらい事業をやってきた中では、研修を受講できる対象者からはかなり受講いただいたということで、対象者数が横ばいになってきているということでございます。 ◆池田明弘　委員　　一応１点確認なんですが、現場ではまだまだ介護人材が不足しているという現状を認識していただいていると思います。今後ますます厳しくなると思うんですが、どういう御認識でいらっしゃるのか、確認をお願いします。 ◎青木　福祉総務課長　　委員御指摘のとおり、今後は現役世代の人口もさらに減少いたしますし、後期高齢者は増加の傾向にありますので、さらに人材確保が難しくなるということは予想されております。私どもとしましても、その点についてはしっかりと認識しておりますので、市としましても新規人材の確保ですとか、それから現在お勤めの方の離職防止の観点から、総合的な介護人材の確保対策を検討していきたいと考えております。 ◆池田明弘　委員　　分かりました。よろしくお願いします。 　続きまして、183ページ、地域生活支援事業費（生活支援・訓練）の日常生活支援経費のうち日中一時支援給付費が、当年度に比べますと857万円ほど減額になっておるんですが、様々な御相談をいただく中で、日中一時支援に関しては相当需要があるとは思うんですけれども、ただ現場における職員の数が足りないということで給付が間に合わずに給付額が減っているのか、この点はどのように捉えればいいのか御説明をお願いします。 ◎長谷川　福祉課長　　委員御指摘のとおり、今年度の予算と来年度の予算を比較いたしまして、約850万円減少しております。日中一時支援事業所は市内44か所にございますけれども、委員おっしゃるように需要は確かにございます。一方で、受け入れる事業所側の職員の対応が、実際にはなかなか職員がそろわないということで、利用をお断りしているケースがございます。そういった実績を反映させていただいて、予算額としては2,000万円を計上させていただいたものでございます。 ◆池田明弘　委員　　私の認識の中では、障害を持たれる方はますます増えていると。一方で、職員が足りないので給付が追いつかないというような体制はまずいというふうに思うのですけれども、この辺についての対応はどのようにお考えですか。 ◎長谷川　福祉課長　　正直に申し上げて、即効的な対応はなかなか難しいというふうに思っております。各事業所と連携して、福祉職の事業の魅力をしっかりアピールしながら、職員の確保を図ってまいりたいというふうに思っております。 ◆池田明弘　委員　　介護士は、保育士の処遇に比べて、それよりも低いというようなお話もよく聞くところでございます。そういったところも御検討いただきながら、よろしくお願いいたします。 　もう１点お願いします。187ページ、介護基盤整備事業費のうち補助金の地域密着型施設整備事業に１億円ほどあるんですけれども、具体的に教えていただけるのであればお願いします。
   ◎青木　福祉総務課長　　御質問の地域密着型施設整備事業につきましては、現在の第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画に掲載されております基盤整備計画に従いまして、来年度は小規模多機能型居宅介護事業所２か所、それから看護小規模多機能型居宅介護事業所１か所、合計３か所の整備を予定しております。 ◆池田明弘　委員　　今のは分かりました。 　続きまして、217ページ、地域保健活動強化事業費に保健師活動経費とあるんですが、この委員会でも様々な角度から議論があって、先ほどの説明にもございました地区担当制ということで、今後の地域包括ケアシステムの中心的な、基盤となるような体制に取り組む上で大事な点だと思うんですが、これが目指す方向性に向けて現状の進捗度、またこれまでの成果についてお願いいたします。 ◎西山　健康課長　　保健師の地区担当制ということでございますが、本年度から地域包括支援センターの圏域に合わせました11地域に２人から３人の保健師を配置しております。まず、その保健師が顔の見える関係を築くということで、主にコミュニティセンターのほうに入りまして、コミュニティセンターの皆さん、地域の皆さんと一緒に、その地域ごとに健康課題は変わるわけでございますけれども、その違う健康課題に対してどういうアプローチが一番有効なのかということを一緒に考えながら、地域活動を進めているというところでございます。新しい展開としましては、我々は特定健診というのもやっておりますけれども、特定健診の健診結果ですとか、あるいはレセプトの結果等を踏まえまして、健康リスクのある方を抽出して、そこに地区担当保健師を集中的にアウトリーチをかけるということにも力を入れてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　　　───────────────── 　　〔10款〕 〇小池教育部長、波多子ども未来部長　〔予算書及び説明書にて説明〕 　　　───────────────── ○大竹雅春　委員長　　本案については、次回に引き続き審査することといたします。 　　　────────※──────── ○大竹雅春　委員長　　本日は、これにて散会いたします。 　　午後３時５３分散会 　　　────────※────────...