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○議長(丸山広司君) なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第1
会議録署名議員の指名について
○議長(丸山広司君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
池田明弘議員及び
荒木法子議員を指名いたします。
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△日程第2 市政に対する一般質問(続)
○議長(丸山広司君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
目指すべき
行財政運営について
○議長(丸山広司君) 目指すべき
行財政運営について、
関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君
長岡令和クラブの関充夫です。通告しました目指すべき
行財政運営について、一括方式にて質問いたします。
長岡市では、昨年までの決算審査においても国の
健全化基準をクリアしており、至って健全で財政状況は大丈夫ですという説明でした。ところが、昨年11月の
議員協議会で長岡市の財政状況について説明があり、平成28年度以降、市税収入の伸び悩みや合併算定替の縮減等に伴う
地方交付税等の減少により歳入が大きく減少する一方、歳出は横ばいで推移し、財政収支が悪化している旨の説明がありました。まとめとして、合併算定替の縮減に合わせて財政運営を行っている中で、的確に見込むことが難しい
包括算定経費の減少などで
普通交付税が見込みを大幅に下回ったことによるものということが言われました。今後は財政が厳しく、
有識者懇談会を立ち上げ、目指すべき行財政の姿を検討してもらうということも言われました。
昨年12月定例会においては、
荒木法子議員や
関貴志議員がこの
議員協議会での行財政の問題を取上げ、一般質問をされました。その後、今年2月の当初予算説明時の
議員協議会では、最後に今後の
財政見通しが説明され、何も対策を講じないと令和3年度から毎年15億円以上の収支不足が生じ、令和5年度に
財政調整基金が枯渇する見通しを説明されました。私にすれば、長岡市の財政状況は大丈夫と言われてきたのに、急に財政状況が悪く、
行財政改革に手をつけないといけないとはどういうことなんだろうという思いです。折に触れ、財政面が厳しいのではと言ってきましたので、
行財政改革に向かうことには賛成ですが、その手順を含め、市の認識を確認する意味から今回質問する次第です。さきの定例会での
荒木法子議員や
関貴志議員と重複する点もありますが、改めて長岡市の行財政について伺います。
最初に、長岡市の財政の現状認識について伺います。昨年の
決算審査特別委員会でも冒頭で歳入不足を質問した際に、
普通交付税の積算で乖離が生じ、見込みを下回ったと答弁されておりました。しかしながら、3年連続で乖離を生じる積算をしてきたわけです。単年度収支ですので、歳出と歳入が合えばいい。合わせるのに、足りない額は
財政調整基金から繰り入れればいい。期末には入札残や執行残で基金からの繰入額も減るなんていう考えはなかったものと思いたいのですが、ここ数年来、毎年
財政調整基金を繰り入れての当初予算編成をしてこられました。さらに、
地方交付税算定の
見込み違いで
財政調整基金からの大幅な繰入れを起こしてきたわけです。この3年間で頼みの
財政調整基金も大幅に減少し、
決算審査特別委員会でも
財政調整基金に頼らない歳入に見合った歳出をと言っておりましたら、扶助費が増加し、厳しい状況と言われておりました。ここに来て、いよいよ
財政調整基金も国の示す目安と同程度のぎりぎりの額となり、さらに崩せる状況でなくなったのか、急に財政が厳しく、
行財政改革に取り組まなければならないというようなことのように感じております。全国の他市同様に、長岡市も言うまでもなく人口減少、特に
生産年齢人口は減少して税収が伸び悩んでいますし、高齢化の進展と子育て支援での扶助費の増加も理解できます。
しかし、歳入の
見込み違いとともに私が問題と思うのは、長岡市は一般会計の予算が1,300億円余りもある中で、他の同規模の都市と比べて多額の予算でありながら、一方で
経常収支比率の適正率は70%から80%と言われていますが、長岡市は94%と高い点です。こういった
経常収支比率が上昇した状況の中で、本来行政としてすべき事業以外のことをやり過ぎてきたのではないでしょうか。また、国・県からの補助金が入るということで、補助事業をやり過ぎてきたのではないでしょうか。きちんと最少の経費で最大の効果を生み出してきたのか、投資対リターン、税収増になるような事業を展開したのかを検証してきたのでしょうか。合併後の多大な
公共建築物所有による
維持管理費の増大も要因と考えられますが、さらにここ数年前から新規の公共施設を建設し、公共施設の面積を増大してきました。施設の
維持管理費の増加や起債の償還などが財政運営に少なからず影響を及ぼしているように感じています。
そこで改めて伺いますが、市として
行財政改革に踏み込まなければならないほど財政状況が厳しくなったと説明しておられますが、その原因と現在の財政状況をどう認識しておられるのかをまずお伺いいたします。
次に、今後の見通しについて伺います。2月の
議員協議会で、今後の
財政見通しとして、令和3年度以降、毎年15億円から20億円の収支不足が生じるということでした。試算の考え方としては、令和2年度の当初予算を基に想定される一定の前提条件により機械的に試算したものとも言われておりました。例えば歳出の
普通建設事業費は、過去の決算を基に今後予定されている大規模事業を加味しての試算となっています。こういった歳出試算から歳入不足が生じ、
行財政改革に取り組まなければならないというわけです。
民間事業者に置き換えてみれば、資金も尽き、お金の工面もできないのに、今までと同じ考えややり方ができるのでしょうか。間違いなく倒産します。これからも今までと同様に右肩上がりを前提とした旧来型の行政運営を考えておられるように思います。
お金がなくても、行政としてやらなければならないことがありますし、全額ではありませんが、
義務的経費の不足分は国からの交付税として措置されているわけです。行政としての
義務的経費以外の市としての独自の政策的な経費を執行し過ぎてきたように思います。要は、行政として余計な分野に手を出し過ぎたことから財源不足に陥ったのではないでしょうか。
民間事業者で言えば、本業以外のところに首を突っ込み過ぎ、大損をこいた状況です。何でこういう状況になったのか、自らの反省と方向修正をまず考えなくてはならないものと思っております。その上で、
外部有識者に検討してもらうのは結構なことですが、市が政策として運営方針を持ってやってきたわけですので、その結果が今の財政状況を招いたわけですから、自ら正すべきところは正すという修正こそ必要と思うところです。
さらに、不足分の捻出は、税収が上がらないから
ランニングコストを主とした
義務的経費を縮減することで、ちりも積もれば山となり、生み出せるということでしたが、
公共施設等総合管理計画で進めるべき施設の総量の削減も進まない中で可能なのでしょうか。そもそも税収が上がらないのは、冒頭で述べたように
人口減少時代に突入し、特に
生産年齢人口が増えていかないことに起因しています。既存の事業から削れ、削れの縮減一方では、自治体としての活力、魅力を減少する負の
スパイラルに陥る懸念もあります。財政運営というのは、ある
意味自治体経営です。経営という観点こそ今後は必要だと思っています。
その経営という観点から言えば、
政策的投資こそ検証しなければならないものと思っています。
政策的投資として行ってきた事業でいえば、例えば
中心市街地の活性化における再開発事業では、路線価は上昇せず、市が床を取得したことで
固定資産税も上がってきていません。さらに、
観光交流事業の様々な政策展開が税収増加につながってきているようには思えませんし、箱物を所有したことでの所有者としての
維持管理義務の発生で、さらに税金を投入しなければならないという負の
スパイラルを招いているように感じております。人口減少も前から言われておりましたが、こういう状況になることはデータを一番持っている長岡市が分からないことはないはずです。問題は、旧来型の考えで行政運営を行ってきたことではないでしょうか。もちろんそれを認めてきた議会にも責任の一翼があると思うので、改めてここで質問しているわけです。
そこでお聞きしたいのは、15億円から20億円不足するという根拠です。今定例会の一般質問での答弁で、新年度は歳入が減少する中で
財政調整基金からの繰入額を今までより大幅に圧縮したと言われておりましたが、それを踏まえても令和5年度に
財政調整基金が枯渇する見通しではなかったのではないでしょうか。さらに、令和3年度からは毎年15億円から20億円不足が生じる試算ではなかったのではないでしょうか。そういった厳しい状況の中で、これからも今までと同じような
自治体経営をしていくのかということです。収支均衡を実現する考えも述べられていましたが、どのように収支均衡を図る考えなのか、今後の見通しについて長岡市の考え方を改めて伺います。
最後に、今後の
行財政運営に関しての提案を交え質問いたします。多くの
地方自治体が
市民ニーズの多様化でサービスの向上に努めてきましたが、このところ財政面で苦労してきています。そこで、幾つかの
地方自治体では、官民連携の手法を積極的に取り入れ、現状を打破しようと頑張っております。長岡市においても全国のほかの市と同様に、税収や
地方交付税が伸び悩む中で、どうすればいいかを考えていかなければならないものと思っています。一つの方向として、国も
地方自治体に積極的に進めているPPP、パブリック・プライベート・パートナーシップと言われる官民連携の推進があるものと私は思っています。2015年に内閣府は人口20万人以上の自治体に、PPP/
PFI導入の
優先検討規程の整備を要請し、さらに該当する金額の建設、改修で導入しない場合は、評価結果を公表する指針を出しています。国においてもPPP/
PFI手法を導入するように言われているわけです。このPPP/PFIの推進こそ、市長のよく言われている
長岡版イノベーションにつながるものと思うところです。
このところ長岡市では、財政が厳しい理由として歳入が上がらないことを言われておりますが、長岡市では寄附や購入で実に多くの土地、建物を保有しています。人口も減り、地価の上昇も見込めない時代に、なぜこれだけ多くの土地、建物を所有しているのでしょう。土地、建物は民間なら資産になりますが、行政においては資産でないどころか、
維持管理費まで発生している負の資産とも言えます。以前に売却すべきことも質問しましたし、今定例会の当初予算の先日の一般質問でも未利用地の売却を進めるべきと質問がなされておりました。しかし、
公共施設等総合管理計画もできたのに、一向に施設や土地の削減が進んでいません。なぜなのでしょう。
1つは、土地、建物の評価額、簿価からの考えを脱し切れないものと思っています。PPPの手法で考えると、
サウンディング調査の実施で民間活用の道を探る方法があります。例えば前橋市では
サウンディングによる提案を採用して、小学校跡地を民間が
体験型施設としましたし、また道の駅の新設でも活用しました。かすみがうら市では、廃校施設の見学会を開催し、6校のうち4校を利活用することができました。このように他市の事例からも分かるように、遊休資産の活用で歳入を上げることができるのです。長岡市においても、管理するだけでも人件費や
維持管理費がかかる建築物や土地がたくさんありますし、その
維持管理費が減ることと税収が入ることを考えれば、大きな魅力と言えます。
また、官民連携を進めることは歳出削減にも結びつきます。例えば民間の
スイミングクラブで小・中学校の
水泳指導授業委託を受け持ってもらうことで、プールという設備維持や
指導者不足を補いつつ、
民間事業者の雇用拡大と税収増にもつながるわけです。また、愛知県高浜市では、将来の働き方改革やRPAの今後の進展を見据えて庁舎を自前で整備せず、民間が整備した建物を庁舎として民間からリースするという方式を取りました。所有しないことのメリットを生かしたわけです。多くの自治体が
経営ツールとしてPPPの手法を採用し始めています。民間の知恵と資金を利用するだけでなく、官と民がお互いの得意とする分野で連携することで行政の支出を抑え、
市民サービスを向上させるという本来の
行政ミッションを果たすことになります。他市の場合、ほかにも足利市や茨木市では
財産活用課を、武蔵野市や島田市では
資産活用課を設けて、市民の財産である公共施設や土地などを活用して歳出削減を図るとともに、収入を上げようとする取組も始めております。
ランニングコストの削減だけに目を向けず、市有財産の活用に活路を求めて税収増を図るという市有財産の活用こそ進めていくべきときです。
さらに言えば、
財政的危機を踏まえて、盛岡市や前橋市では
資産経営課を設けていますが、これは行政も民間に見習うべく、経営という視点を持たなければならないときに来ているものと私は思っています。ただやみくもに節約せよ、削りなさいということで削減を図るのではなく、
民間事業者でできることは民に任せていくことで、職員の仕事量の軽減や施設の総量、事業数の削減を図り、コストダウンを図っていかないと、
市民サービスの低下や職員のモチベーションの低下で行き詰まっていくのではと懸念するところです。PPPが万能とは思いませんが、自治体が行政経営という感覚を持ち、政策を実行していくことが大切ですし、その感覚を持てる自治体がPPP/
PFI推進で歳出削減と歳入確保を図ろうとしているわけです。
また、専門の課を設けるまでもなく、すぐできる取組もあります。例えば長岡市においては、一部の支所地域において
民間事業者に市道の
包括的管理業務を委託していますが、他市においては公共施設においても
包括的施設管理業務を民間業者に行ってもらっています。施設ごとの契約業務の削減と
民間事業者の高い技術力が施設の維持管理と
市民サービスの向上につながっているわけです。さらに、
サウンディングを進化させ、随意契約を保証した
民間提案制度を取り入れ、民間提案を積極的に活用し、歳出削減を図るとともに費用対効果の最大化を図る自治体もあります。歳出削減をお題目のように唱えるだけでなく、実効性や有効性のある政策が必要です。そのためにもPPPをより推進する体制づくりとともに、実行することこそ急務と思っています。
PPPの活用は、組織や人員についてもいい効果があります。過日の新潟日報の長岡版に部局の統廃合に関する記事が載っていましたが、私も部局の統廃合は
行財政改革の必須と思っております。昨年11月の
議員協議会では職員数のことに触れられ、2,434人いる職員のうち支所に24.5%の職員がいることを問題視されているように聞こえましたが、支所自体は市の支所設置条例で定められた設置であり、支所の職員数自体は10年前と比較して大きく減っております。支所の職員数を問題にする前に、行政として何をしていくのか、どうすることにより
市民サービスと市民の安全と安心を図っていくのかを示さなければならないのではないでしょうか。市役所全体で見ても、10年前と比べて廃止した部もありますが、新しく設置した部もあり、数的に大きな変化はありませんが、正規職員の数は減り、臨時職員で調整している状況と捉えられます。
昨年4月においては、職員全体数4,442人のうち45%が臨時職員等となっています。それを踏まえれば、職員数が減りながら部局数に変化がないのは、正規職員1人当たりの仕事量が増えるか、逆に仕事内容が薄くなっているのではないかと思うところです。例えば職員数を減らした他市の場合、窓口業務を民間委託したように、民間でできることは
民間事業者に委ねることをしていかないと、職員数の削減は進まないものと思います。行政として、行政職員でしかできない仕事に注力していくべきです。市民協働条例も策定しているわけですから、市民との協働をさらに深化し、住民自治力を上げ、小さな行政を目指していかなければならないものと思います。そのようにしていかないと、職員数の減少は進んでいかないのではないでしょうか。
さらに長岡市の場合、観光コンベンション協会を市の外郭団体として設置し、職員も派遣しながら、観光・交流部という部局を行政組織の中にも設けるといったことをしております。そこまで行政として観光交流に力を注いでいるわけですが、政策的に設けられた
観光交流事業や
中心市街地整備による投資でどのようなリターンが得られたのでしょうか。財政がこういう状況になる前に、
政策的投資に対するしっかりとした投資対効果の検証が必要と思っています。私は
政策的投資をするなと言っているわけではありません。やるなら自治体の経営という視点をきっちりと持った上で、常に執行部がよく言われる費用対効果、さらに市民に対するリターンを検証しつつ進めなければならないものと考えます。
市長は、イノベーションとしきりに言われますが、それこそ技術革新が進み、窓口業務の無人化やRPAを活用した業務の効率化などが進み、マンパワーが減少するようになれば人員の削減も進めるべきですが、現状ではまだまだ人の力に頼らなくてはならないはずです。そこで、正規職員に頼らずにできる仕事や分野に関しては
民間事業者に業務委託するなどして、行政が直接関わる仕事を減らさない限り、職員数の減少は図れないものと思います。肥大化した今の行政組織を
民間事業者の力を借りながら、小さな行政を目指していかないと、いつまでたっても歳出削減は進んでいかないものと思います。そのために、まずしっかりと行政としての義務を果たす組織の立て直しを考えた部局の統廃合をすべきではないかと考えています。
るる述べさせていただきましたが、基本的に私の言いたいことは、効果の検証なしに政策的経費を投入してきた結果が今の状況ではないかということです。そこを変えていかなければならないわけで、そのためには自治体の経営という概念が必要ということです。自治体の経営ということを考えれば、全てを行政でやることから、
民間事業者との連携を密にした中で、民に任せられるのは
民間事業者に任せて、小さな行政を目指していくべきではないかということです。PPPの最後のPはパートナーシップです。いわば官と民の協働で新しい未来を築こうということです。ぜひ長岡市でもPPPが一層進むことを願うわけですが、長岡市としてPPPの推進に対してどのように考えていられるか、市の考えをお聞きします。
○議長(丸山広司君) 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君)
関充夫議員のただいまの御質問にお答え申し上げます。
初めに、長岡市財政の現状認識についてお答えいたします。本市の財政状況は、平成28年度以降、市税収入の伸び悩みあるいは
地方交付税等の減少によって歳入が減少している一方で、歳出がおおむね横ばいで推移しております。結果的に財政収支が悪化してきているということであります。この間の財源不足については、
財政調整基金を取り崩して対応してきておりまして、大変厳しい状況であると認識しているところであります。収支の悪化につきましては、
普通交付税の合併算定替の縮減に合わせて財政運営を行っている中で、あらかじめ的確に見込むことが難しい
包括算定経費の減などにより、
普通交付税が見込みを下回ってきたことが直接的な要因であると考えております。財政健全化の指標である実質公債費比率などは健全な水準を保っておりますが、早期に行財政全般の再構築を行うことで、安定的で持続可能な財政運営が可能になると考えているところであります。そこで、このたび
行財政改革に着手したということでございます。
関充夫議員からいろいろまた御指摘もいただきました。やるべきこと、やるべきでないこともずっとやってきた、そういうものが累積してこのような結果になったのではないかとかいろいろ御意見も賜って、確かにそういう部分もあるのかなというふうに思っている次第であります。マクロ的にといいますか、地方全体に国のお金が回ってきていないという中で、特に首都圏を除く地方都市、
地方自治体がいずれも財政状況が悪化しているという全体的な傾向はあるわけで、個々の政策そのものに原因がある場合もありますが、必ずしもそれだけではなくて、そうした大きないわばお金の流れ、国から地方への資金の流れ、財源の流れというものがやはりだんだん詰まってきているという状況はあるというふうに認識しております。もちろんそれは全国市長会等で、そういうことでは地方創生は実現できないということで要望はしているわけでありますが、ただ与えられた条件の中でどうしてこれを生き抜いていくか、持続可能な財政運営をやっていくかということで、現状、
行財政改革に着手する必要があるというふうに思っているわけであります。
今後の見通しということであります。現在進めております
行財政改革については、必ずしも一律削減とかそういう考え方ではなくて、時代のニーズにしっかり対応していくために、御指摘のように必要でない政策はやめ、そして必要な政策を打っていくという今までの業務の在り方や手法を新しい発想で変革して、新しい価値を創造していくということに私は主眼を置いていきたいというふうに考えております。これまでも産業分野を中心に
長岡版イノベーションというふうなスローガンを上げているわけでありますが、まさにこのような考え方を
行財政運営の中にもしっかりと生かしていきたいというふうに思っているところであります。職員に対しても、培ってきた経験や知恵を存分に活用して、新しい発想と技術で新しい行政サービスをつくり上げていこうと呼びかけてきているわけであります。市内部におきましてもこのような視点を持ちながら、現在収支改善に向けた方策等の検討を行っているところであります。
いずれにいたしましても、今般の新型コロナウイルスによる経済への影響が国のほうでも心配が出てまいりました。長岡市も現実いろいろな現象が出てきております。こうした状況も想定しながら、それを受け止めながら、それを克服していくということも必要なわけで、今後、持続可能な行財政のあり方に関する
有識者懇談会におきまして、外部の専門的、客観的な視点からの御提言も頂きながら、新しい時代に向けた改革をしっかりと進めてまいりたいと考えているところであります。
PPPの推進というふうなお話でありました。パブリック、公共とプライベート、私の領域、官民の連携ということであります。それを積極的に活用することによって効率性が生まれてくるのではないかというふうな御指摘かと思います。市有財産のことについても御指摘いただきました。市有財産は、今使わないもの、将来も使う予定のないものは積極的に売却してまいります。売却の速度を速めていきたいというふうに思います。それと、公共施設については、民間に管理を委ねることができるものはこれからも管理をしっかりと任せていきたいというふうに思います。
一方で、最近ちょっと私が懸念しているといいますか、考えているところは指定管理者制度なんですね。特に支所地域における指定管理者制度というものが、果たして今のような形でいいのかどうかというのはちょっと迷っているところでありまして、私は効率性も大事だけれども、そこの地域で働く方々にとっての職場であり、あるいは地域のお金が地域に回るという仕組みの中で、こういった指定管理者制度で公募して、外部からいろんな業者が入ってくるというような形が果たしてそれでいいのかなという疑問をちょっと持ち始めておりまして、これについては
有識者懇談会のほうでもぜひまた議論してもらいたいなというふうに思っているところであります。私は、ぜひ地域のお金が地域で回り、そして地域の方がそういった公共施設で働いて運営にも力を出していただける方法もこれからの選択肢の一つではないかなというふうに思っているわけであります。そういった観点で、道路の包括管理業務委託はそういった趣旨でもあるわけであります。
いろいろな形で長岡市も民間委託あるいは民営化ということでPPPというものを推進してきているわけでありますが、例えば観光コンべンション協会と観光・交流部の関係にありますように、第三セクター的な民間部門を立ち上げても、果たしてそれが本当に実質的に効率を追求するような機能を果たしているかというと、御指摘いただきましたように、必ずしもそうではないという部分もありますので、そこはむしろきっちりと市が責任を持って運営したほうが、それこそ効率性、経営の考え方を導入してやれば、市が直営で管理したほうがいいという施設もあるわけで、一律的にPPPであれば効率的である、あるいはコスト削減になるという考え方は私は取れないのではないかなというふうに思っているわけであります。
お話の中で、支所の職員数の話がありました。私は、あの職員数の表は別に支所の職員数が出ていることが
行財政改革の対象になっているという意味で出しているわけではもちろんないわけで、御指摘のあった、そもそも支所というのは何をなすべきかということを考えるべきだというのは私も本当にそう思います。そういう意味で、支所地域にとって何が必要なのかというふうに考えますと、例えばかねてから議員が主張されていたのは、職員がもっと地域に出ていったらどうかということをおっしゃっていましたよね。最近はおっしゃらないようでありますが、それは市の職員がもうだめだからというか、当てにならないからそういうふうにもう言わなくなったのかなと、何かちょっとひがんでいるのでありますが、私は決してそうではなくて、市の職員は力がありますし、意欲のある職員もいますので、そういう職員が支所という館から積極的に外に出たとき、例えば地域共生の地域をどういうふうにつくっていけるか、進めていけるかということは、私は非常にある意味そこに大きな期待もかけているわけでありまして、そういう意味では今までの支所の在り方を考え直して、これから人口減少がさらに進む支所地域において本当に何が必要かということを真剣に考えたとき、支所の役割、職員の役割というものはやはりあるんだろうなというふうに思います。そこで、民間に任せるということではなくて、やはり市の職員が責任を持って地域のいわば支え役として活躍するということもあり得るんじゃないかというふうに思っておりまして、まさしくそこは今回の
行財政改革の中で支所の在り方というか、支所の役割というものをしっかりと考えて、組織というものをそういうふさわしいものにしていきたいというふうに思っております。
小さな行政ということも言われましたが、長岡市の職員数はどんどん減っておりまして、現実的にはどんどん小さくなっている。むしろ私は、もうこれ以上本当に小さくしていいのかと思うくらいのもので、そうするとそれはまた役所をでかくするのかと言われても困るのですが、やはり公の行政が担う部分をどんどん切り詰めてシンプルにして、義務的なもの、あるいはセーフティーネット的なところだけしっかりやればいいということであれば、それはそういう方法もあるかも分かりませんが、それではこの地域が立ち行かなくなっておりますので、そこはむしろ民間に任せるよりも市が頑張る、頑張らせてもらうという部分もこれからはやはりしっかり見出して頑張っていきたいというふうに思っているわけであります。いずれにいたしましても、時代のニーズや個々の事業に見合った最適な進め方、PPPについても手法を検討していきたいというふうに思っております。
組織については、行政管理課を中心としてそれぞれの所管が自らの問題として、場合によってはプロジェクトチームをつくりながらタスクチームとして動いていくような形で、こういったPPPも含め、
行財政改革の課題については取り組んでまいりたいというふうに思っている次第であります。
答弁は以上であります。
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△質問項目
鳥獣被害対策について
インバウンド対策について
○議長(丸山広司君) 次の質問に移ります。
鳥獣被害対策について、
インバウンド対策について、深見太朗議員。
〔深見太朗君登壇〕
◆深見太朗君 市民クラブの深見太朗です。通告どおり、
鳥獣被害対策について、
インバウンド対策についての2項目を分割にて質問させていただきます。
初めに、
鳥獣被害対策について質問させていただきます。鳥獣被害と一言で申しても、その種類は、熊、イノシシ、猿をはじめ、鹿、カラス、ハクビシンなど、我々の生活に被害を与える鳥獣は多々存在しております。その中でも近年特に被害が多くなってきております熊、イノシシ、猿を中心に今回は質問をさせていただきたいと思います。
ニュース、報道などで御存じだとは思いますが、昨年は県内でも魚沼を中心に熊の出没が相次ぎました。また、イノシシにおいても昨年は東京23区内に出没し、話題となりました。当市においてもここ近年、熊は栃尾地域を中心に、イノシシは長岡西部地域を中心に出没が増えており、農作物被害額は参考額ですが、平成28年で674万円、平成29年で1,060万円、平成30年で1,401万円と年々増えてきております。そして、何より問題なのが、今ほどの農作物被害額を参考額として紹介させていただきました理由であります。この被害額は、あくまで農作物を作っておられる方々の被害額であり、個人で農業をされておられる方の中には、毎年のように鳥獣被害に遭い、農業をやめてしまわれる方も少なくないからです。そして、農業をやめてしまわれた方々の被害額は算出できず、この数値には含まれておりませんので、それらを加味した実際の被害額はもっと多いと思われます。
また、国全体では、農林水産省の調査による国内の鳥獣による農作物の被害額は、平成28年度で約172億円、平成29年度で約164億円、平成30年度で約158億円と試算されており、この数字だけを見ると減少傾向にあるように思われますが、被害額が減少しておる大きな理由は今ほど述べたとおりであります。また、農林水産省の鳥獣被害の現状と対策によると、鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄・
離農の増加など、被害額として数字に表れる以上に農山漁村に深刻な影響を及ぼしているとあります。こうしたことから、鳥獣による被害を止めなければ今後も被害が増加し、当市の農業、特に中山間地域の農業は大打撃を受けることになるでしょう。これらの鳥獣被害を減らしていくためには、基本的には銃器やわなによる捕獲しかないと考えます。わなによる捕獲は、対象鳥獣によって時期が異なりますが、わなの設置は対象鳥獣の動きが活発になる春から秋にかけて、銃器による捕獲は2月から3月の冬期となっております。それらを踏まえて、最初の質問をさせていただきます。
本年度の捕獲状況と、来年度の見通しについてお聞きします。熊、イノシシ、猿の本年度の捕獲状況はどうか。特に本年の雪がない状況においての捕獲状況は、例年に比べてどうかお聞かせください。また、本年のように記録的に雪が少ない状況では、春以降の鳥獣の出没が多くなるのか少なくなるのか、どのような予測を立てられているのかお聞かせください。
続きまして、
鳥獣被害対策室についてお伺いいたします。
鳥獣被害対策を強化していくためには、鳥獣の出没頻度の高い地域への周知や情報共有、猟友会との連絡体制の徹底はもちろんですが、それらをはじめとする多くの組織や行政同士との連携強化が必要であると考えます。中越農業共済組合NOSAIは、鳥獣害空撮プロジェクトというプロジェクトを立ち上げ、ドローンに赤外線カメラを搭載し撮影することにより、空中から猿やイノシシが農作物を加害する姿の撮影に成功しております。このように
鳥獣被害対策を行っている組織との連携や、これらの組織の結びつけ、例えば猟友会が銃器による捕獲をする前に、ドローンにより鳥獣のいる位置を空から確認するなどの連携が今後の
鳥獣被害対策の強化には必要であり、そのためには行政の体制を充実させることが必要不可欠だと考えておりました。
そうした中、当市では令和2年度より農水産政策課内に
鳥獣被害対策室が設置されるとの組織改定案が示されました。これは拡大する鳥獣被害に対して、当市が今まで以上に対策を強め、鳥獣被害を減らしていくという考えの下、設置されると認識しておりますし、来年度は
鳥獣被害対策が強化されると期待しております。
そこで質問です。来年度より新たに設置される
鳥獣被害対策室によって、
鳥獣被害対策がどのように強化されるのかお聞かせください。
続きまして、長岡市鳥獣被害防止計画についてお伺いいたします。長岡市鳥獣被害防止計画は、平成25年度に作成され、本年度に改定されました。この改定により、本年度から令和3年度までの鳥獣被害防止計画が示されたわけですが、これを見ると少し疑問に感じるところがありますので、質問をさせていただきます。長岡市鳥獣被害防止計画には、対象鳥獣の捕獲計画として令和元年度から令和3年度までの捕獲計画数が記載されておりますが、その中で最も疑問なのがイノシシの捕獲計画数です。この計画によりますと、イノシシの捕獲計画数は年間40頭、令和元年度から令和3年度までの3年間で120頭と計画されておりますが、長岡技術科学大学の山本准教授によりますと、「イノシシは1回の出産で4頭から5頭出産し、しかも年2回出産するため、1匹の雌から年間に10頭前後の子どもが生まれます。そのため、イノシシの数を減らし、被害を減少させるには、年間に生息数の約7割を捕獲しないと頭数が減少していかない」とのことでした。年々被害が拡大している現状や出没頻度の高い地域の声を聞くと、長岡市鳥獣被害防止計画の対象鳥獣の捕獲計画数は少ないと感じます。
そこで質問です。計画している捕獲数が鳥獣被害を減らしていくには少ないと感じますが、この捕獲計画数にされた考え方をお聞かせください。
また、長岡市鳥獣被害防止計画には、食肉や皮革としての利用検討とあり、農林水産省も捕獲鳥獣のジビエ利用を推進しております。捕獲した鳥獣のジビエや皮革としての利用は私も賛成でありますし、実際に鳥獣をジビエ等で活用することは大事なことではありますが、そのためには安定供給や処理、加工施設など多くの課題があると思います。
そこで質問ですが、鳥獣の食肉や皮革としての利用をどのように考えているのか、現在の考えで構いませんのでお聞かせください。
最後に、当市における今後の鳥獣害対策についてお伺いいたします。ここまで農作物被害を中心に質問させていただきましたが、残念ながら鳥獣被害、特にイノシシや熊の被害は、農作物以外にも拡大しております。実際に市に寄せられる目撃、痕跡情報は、熊が栃尾地域を中心に平成29年度に142件、平成30年度は少し減って67件、本年度が2月21日までの統計で176件、イノシシが平成29年度は22件、平成30年度には34件、本年度が同じく2月21日までで76件と年々多くなってきております。特にイノシシに至っては、農地だけではなく、雪国植物園などの公園施設や長岡カントリー倶楽部などの民間施設にも被害が広がっております。また、本年度の6月と11月に、私の母校でもあります青葉台中学校付近にも出没しており、学校敷地内に侵入したとも聞いております。
鳥獣被害は確実にその範囲を広めており、対策を強化しなければ、今後は農作物被害にとどまらず、最悪の場合、人的被害にまでつながるでしょう。そして、被害を及ぼす鳥獣の中でも、熊、イノシシ、猿の怖いところは、人間を殺傷する力を持っているということです。実際に国内では、熊やイノシシに襲われて命を落とされた方もいらっしゃいます。これらの被害を減らそうと、鳥獣の出没頻度の高い地域は電気柵の導入やわなの設置などをし、対策を頑張っておる地域も多数ありますが、残念ながら鳥獣の出没頻度の高い地域は高齢化や人口減少に悩む中山間地域が多く、それらの対策をいつまでも継続できるかと言われれば、厳しいものがあると思います。それぞれの地域が高齢化や人口減少などでその対策を維持できなくなれば、被害を受ける地域が拡大し、いずれは市街地にも広がっていきます。人的被害が起こる可能性も高くなるでしょう。そうなる前に、現在鳥獣の出没頻度の高い多くの地域がまだ対策を講ぜられる今のうちに、自分のところは出ないから知らない、出没するところが対応すればいいんだろうみたいな他人事ではなく、市全体の課題と捉え、対策を強化していくことが重要であると考えます。
そこで最後の質問です。鳥獣被害は拡大していく可能性が高いと考えますが、今後どう対応していくのか、市の考えをお聞かせください。
○議長(丸山広司君) 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) ただいまの深見議員の御質問にお答えいたします。私からは、
鳥獣被害対策室の設置、そして今後の
鳥獣被害対策についてお答え申し上げます。
今議員からるる地域の実情をお話しいただきまして、私も昨年末から新年にかけていろんなところで地域の集会にお邪魔したときに、御要望は何ですかと伺うと、中山間地では鳥獣対策のことが最初に出て、最後までそれがずっと続くという、そういった状況を何度か経験しまして、これはぜひ力を入れたいなというふうに思って、今回も組織と予算にそれなりに力を入れるという形をとらせていただいております。ただ、絶対的な効果といいますか、本当に明らかな効果が出る対策は何なのかということは、すぐに出てくるものでもないというところもありまして、つまり大量捕獲、大量に駆除することが、果たして本当にいいのかどうかという議論も一方ではありますので、そこはやはり個体数の適正管理等、どこまでそれが必要なのかということは見極めていかなければならないというふうに思っているわけであります。
それにしてもやはり地域の現状を踏まえますと、農産物被害の数字以上に住民の皆様に深刻な影響を及ぼしております。安心して住み続けるためには、解決すべき大きな地域課題だと捉えております。
そこで、これまで長岡市は鳥獣被害については、個体数管理については環境部、人身被害については危機管理防災本部、農作物の被害には農林水産部というふうな形でやっておりましたが、このたび農林水産部に
鳥獣被害対策室を設けまして、そこが一元的に窓口になりながら全体を回していくと。分担はそれぞれありますが、全体を回す役割というものを一元化したわけでございます。御要望なり、お問合せなりは農林水産部の新しい組織にしていただければというふうに思っております。
そこで、具体的な取組の中身でありますが、猿につきましては、各群れの適正頭数を保つために、テレメトリー調査あるいは集落アンケート、専門家の指導に基づきまして、箱わなを増設して捕獲を強化いたします。また、イノシシと熊につきましても出没件数が増加しておりますので、御指摘の人的被害も懸念されるということから、
鳥獣被害対策実施隊の活動の充実を図ります。対策を強化したいと考えておりますが、御指摘のイノシシの捕獲頭数は、基本的には猟友会をはじめとした捕獲隊の能力といいますか、可能な数に合わせて計画では出ておりますので、それが目的に合致している規模なのかどうかというのは、やはりおっしゃるように疑問だというふうにも思っております。そういう意味では猟友会との連携を新年度に入ったらさらに深めまして、捕獲頭数がどのぐらいまで伸ばせるのか検討しながら、また場合によっては必要な予算措置を議会にお願いしていきたいというふうに思っております。
こうした対策と併せまして、電気柵で農作物を守る、被害を減らしていくという、そういった試みもさらに継続したいということと、野菜や果実を片づける。柿の木に柿の実がいっぱいなっていて、下のほうは取るんだけど、上のほうを全然取らずにいると、猿がそこを目がけて集まってくるというふうな状況も聞いております。そういったものをきれいに片づけるといった、あるいは茂みをなくして隠れる場所をなくすなどといった集落全体にいわば里山的な整備された環境を取り戻して、鳥獣を寄せつけない取組を継続的に、持続的に行っていきたいということで住民の皆さんに呼びかけていきたいというふうに思っております。そういう意味で、住民の皆さんの先進地の視察の実施や専門家による研修会等を増やしまして、正しい知識と集落の合意を図りながら、住民協働で被害対策を推進してまいりたいというふうに考えているところであります。
私からは以上でありまして、残りの御質問につきましては
農林水産部長からお答え申し上げます。
○議長(丸山広司君) 安達
農林水産部長。
〔
農林水産部長安達敏幸君登壇〕
◎
農林水産部長(安達敏幸君) 私からは、市長答弁以外の御質問についてお答えしたいと思います。
初めに、本年度の捕獲状況と来年度の見通しについてお答えいたします。本年度の捕獲数は、2月末時点で猿27頭、熊18頭、イノシシ約30頭となっており、猿と熊につきましては、昨年度より増加いたしました。一方、イノシシにつきましては、今冬は少雪のためイノシシの動きが活発で、姿を確認してもすぐやぶなどに逃げ込むなど捕獲が困難となっており、昨年度に比較すると20頭ほど減少しております。また、春先以降につきましては、少雪であったため餌の確保は容易だったことから冬を越しやすく、例年より個体数の増加が予想され、被害拡大についても懸念があると考えております。
次に、長岡市鳥獣被害防止計画についてお答えいたします。この計画は、国の鳥獣被害防止特別措置法に基づき、
鳥獣被害対策実施隊の設置をはじめ、被害防止の指針として策定しております。先ほど市長がお答えいたしましたが、イノシシなどの捕獲計画数につきましては、捕獲活動を担う
鳥獣被害対策実施隊の活動実績や活動状況を考慮して定めたものであり、一方で猿と熊につきましては、生態系保護の観点から個体数を適正に管理する必要があることから、数は明記せず、被害状況に応じた必要最小限の有害捕獲を行うと定めております。
次に、捕獲後の利活用についてお答えいたします。現在捕獲されたイノシシ等は、ほとんどが埋設、焼却により処理されております。これらをジビエ等で有効利用することは、有害鳥獣の捕獲意欲が向上し、結果として農作物被害や生活環境被害の軽減につながることが期待されます。しかしながら、御指摘のように処理施設や安定供給、販売先確保など課題も多く、全国的に見ても依然低い水準にとどまっております。市といたしましては、今後も有効利用について研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長(丸山広司君) 深見太朗議員。
〔深見太朗君登壇〕
◆深見太朗君 続きまして、
インバウンド対策についてお伺いいたします。
今、新型コロナウイルスの影響により、中国、韓国からの入国者に制限がかかるなど、外国人観光客が日本に来づらくなってきておりますが、これらの騒動もいずれ対策が進み、収束するものと考え、質問をさせていただきます。
現在、日本には多くの外国人観光客が訪れており、その訪日外客数は平成25年に1,000万人を超え、その後は右肩上がりに伸びており、観光庁の統計によりますと、平成28年には2,403万人、平成29年には2,869万人、平成30年には3,119万人もの外国人の方が日本を訪れております。また、新潟県においても外国人観光客が増えており、新潟県が発表しておる本県外国人宿泊数調査の結果によりますと、平成28年度までの統計ですが、新潟県の外国人宿泊数は平成26年度が約13万7,000人泊、平成27年度が約18万8,000人泊、平成28年度が約19万3,000人泊と年々増加しております。それに対し、当市の外国人宿泊数は平成26年度が1万537人泊、平成27年度が1万2,086人泊、平成28年度が1万2,765人泊と増加はしておりますが、県の総宿泊数の10%にも満たないのが現状であります。
当市はインバウンドを伸ばすべく、平成30年3月に策定されました長岡市観光戦略プランに、観光戦略の一つとしてインバウンド観光の推進を挙げております。それによりますと、「長岡市の強みである「長岡花火」を軸としながら日本酒や錦鯉といったコンテンツを併せた海外へのプロモーションを強化し、新潟県や他の市町村、関係団体や民間企業との連携を図りながら、海外からの誘客の拡大を図っていきます。また、受入れ環境の整備も併せて行う必要があり、外国人に分かりやすい案内表示や生活文化・地域住民との触れ合いを体験するといったプログラムと宿泊を合わせた体験型・滞在交流型の民泊について、検討していきます。こうした長岡らしい「顔の見えるインバウンド」と併せて、病気や災害といった緊急時を含めた滞在中における、きめ細かな対応をしていくための取り組みを進めます」としております。これを踏まえて質問をさせていただきます。
初めに、現在の
インバウンド対策についてお伺いいたします。確認の意味も含めて、現在当市が行っているインバウンド受入れの対策をお聞かせください。
続いて、市内観光地を紹介するホームページについてお伺いいたします。当市は、長岡市観光戦略プランでも言っておるとおり、長岡花火や日本酒、錦鯉、そのほかに馬高遺跡の火焔土器や越路のもみじ園、河井継之助、山本五十六など歴史・文化、食、自然など、ほかの観光地にも負けない観光資源が多くあると思います。そして、それらの観光資源は様々な方法でPRされております。その中でもインバウンドを呼び込むに当たり最も効果的なのは、ホームページだと思います。旅行に行く際、その地がどんなものであるか、その地がどんな場所であるかなどをパソコンやスマホでその場所のホームページを調べるのは今や当然のことです。当市の観光地においても当然そのほとんどがホームページを有しており、内容も手が込んでおるものが多数あります。しかしながら、
インバウンド対策という観点で見ると、外国語対応していないものが多く、
インバウンド対策になっていないのが現状です。
そこで質問です。外国人観光客を呼び込むには、市内観光地のホームページを外国語表記できるように改善することが必要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。
続いて、市内観光施設での外国語対応についてお伺いいたします。今後インバウンドを増やすためには、当市の観光施設を訪れた外国人観光客に当市の魅力を伝え、再度当市に足を運んでもらったり、帰国された後、周りに当市の魅力を波及してもらうことも重要であると考えます。そのためには外国語での対応が必要不可欠であり、大きな観光ツアーなどでは通訳の方が同行されることはありますが、基本的には各施設での対応が求められます。現在は、スマホの機能や翻訳機などで簡単に翻訳してくれる方法があります。しかしながら、それを外国人観光客に応対する方々が使いこなせるかというと疑問が残ります。
これは私の実体験でありますが、私は長岡まつり大花火大会の際、観覧席の設営を手伝わせていただいております。その中で、昨年こんなことがありました。15時の開場と同時に入場された中国人の方が炎天下の中、1時間ぐらいずっと自分の席で座って待っておられました。その方に、「再入場できるので、一度出られますよ。その際は半券をお持ちください」、たったこれだけが伝えられなかったのです。もちろんスマホを持っておりましたが、いざというときにはやはり使い慣れていないので使えない、むしろそのことがあることすら頭に浮かばなかったのが実情でした。当市の中でも最も外国人観光客が多く訪れ、外国語対応が進んでおる大花火大会においてもまだまだ足りない部分があります。長岡まつり以外の観光イベント、観光施設ならなおさらのことでしょう。
長岡市議会議員 池 田 明 弘
長岡市議会議員 荒 木 法 子...