長岡市議会 2020-03-06
令和 ２年 ３月定例会本会議−03月06日-03号
令和 ２年 ３月定例会本会議−03月06日-03号令和 ２年 ３月定例会本会議
令和２年３月６日
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議 事 日 程 第３号
令和２年３月６日（金曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………５２
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１ 令和２年度当初予算と主な政策について
新型コロナウイルス感染症対策について（藤井達徳君）………………………………５３
２ 今後の
食品ロス削減に向けた取組について
安全・安心な
まちづくりについて（松野憲一郎君）……………………………………６５
３ マイナンバーカードに関する新規事業への対応について
バイオエコノミーと発酵文化に関する政策について（神林克彦君）…………………７３
４ アンケートから見えた
子育て世代のニーズについて
発酵・醸造のまち長岡の深化について（荒木法子君）…………………………………８１
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〇出席議員（３４人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長・
イノベーション推進監
水 澤 千 秋 君
副市長 高 見 真 二 君 教育長 金 澤 俊 道 君
地域政策監・
コンプライアンス推進監 危機管理監・政策監
大 滝 靖 君 金 子 淳 一 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君 総務部長 近 藤 信 行 君
財務部長 小 嶋 洋 一 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長
星 雅 人 君
地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
市民協働推進部長竹 内 正 浩 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君 環境部長 若 月 和 浩 君
商工部長兼
プレミアム付商品券室長 観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君
長谷川 亨 君
農林水産部長 安 達 敏 幸 君
都市整備部長 茂田井 裕 子 君
中心市街地整備室長 土木部長 野 口 和 弘 君
成 田 昌 弘 君
会計管理者兼入札・
契約制度改革担当部長 水道局長 韮 沢 由 明 君
佐 藤 敏 明 君
消防長 小田島 秀 男 君 教育部長 小 池 隆 宏 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 腮 尾 理 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（丸山広司君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（丸山広司君） なお、
報道関係者からテレビ・写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（丸山広司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
豊田朗議員及び
諏佐武史議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（丸山広司君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
令和２年度当初予算と主な政策について
新型コロナウイルス感染症対策について
○議長（丸山広司君） 令和２年度当初予算と主な政策について、
新型コロナウイルス感染症対策について、
藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 長岡市公明党の藤井達徳です。令和２年度当初予算と主な政策について、
新型コロナウイルス感染症対策について、一括方式で質問いたします。
令和２年度の当初予算編成に当たり、磯田市長は市政執行の基本姿勢として、３点について示されました。すなわち、市民の安全と暮らしの安定に全力を尽くすこと、長岡の将来の発展を見据えた人材育成や産業振興など新しい米百俵をさらに加速させること、そして持続可能な行財政運営の第一歩を力強く踏み出すこととして、この３つを念頭に予算編成をしたと述べられました。現在と未来を見据え、そのための土台作りにも取り組もうとの姿勢が伝わってきます。
一方で、向こう５年間の財政見通しでは、基幹収入である市
税の伸び悩みや地方交付
税の減額などの影響を受けて、令和３年度以降毎年15億円規模の収支改善に迫られています。この厳しい財政状況の中で市長が打ち出した「暮らしを守り、市民とともに長岡の未来を創る予算」をどう実現していくのか、市民も期待をし、注目をしています。
そこで、新年度予算における主な政策について、市の見解をお伺いいたします。初めに、
子育て支援について伺います。人生100年時代に対応し、誰もが安心して暮らすことのできる全
世代型社会保障制度の構築が求められています。とりわけ
少子高齢化と人口減少が同時に進む日本では、
子育て世代への支援は最優先の課題です。少子化の問題は、経済的な負担や仕事と子育ての両立の難しさ、子育て中の孤立感や負担感など、様々な要因が考えられます。大事なことは、こうした要因を着実に解決しながら、希望する女性や若い世代が安心して子どもを産み、育てられる社会をつくることが求められています。
本市では、これまで
子育て世代包括支援センターの機能を生かして、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を進めてきました。その取組については、全国からも高い評価が寄せられています。新年度予算では、
子育て支援として産後のサポートの拡充を行い、また
児童虐待防止の体制を強化するために
総合支援拠点を設置するなど、
子育て環境の整備を進めるとしています。そこで、以下２点について伺います。
まず１点目は、産後サポートに関連して
多胎児家庭の支援について伺います。思うに任せないことの多い子育てにおいて、双子や三つ子といった多胎児を育てるとなれば、その負担は計り知れません。三つ子の場合、１日20回前後の授乳やおむつの交換、夜泣きなどが重なり、睡眠も十分とれずに心身ともに疲弊してしまいます。外出が難しいために孤立しがちで、産後ケアなどの支援を受けたくても支援機関に行く余裕もありません。
核家族化が進み、地域との関わりも薄れる中で、手助けを得にくいのが実態のようです。本市では、産前産後
サポート事業の中で、これまで
多胎児家庭への支援にも取り組み、そして新年度より支援の拡充を行う予定としています。そこで、これまでの主な取組と拡充内容について伺います。
国では、新年度から
多胎児家庭への支援策として、
育児サポーターの派遣や親同士をつなぐ交流会の実施のほか、
多胎児育児の経験者らが妊娠期から母親を訪問し、相談に乗る事業などを実施して、負担軽減に役立ててもらうとしています。実施する市町村に対して費用の半分を国が負担することになっており、
多胎児家庭に特化した国の支援策は初めてであります。本市としてこうした国の事業も活用しながらさらに手厚い支援が展開されるように、積極的な活用と今後の支援をお願いしたいと思いますが、市の考えを伺います。
２点目に、
児童虐待防止対策の推進について伺います。児童虐待が後を絶ちません。全国の
児童相談所における児童虐待の
相談対応件数は、平成30年度でおよそ16万件に達し、平成11年度に比べて約13.7倍に増加しています。この件数は一貫して増加傾向にあり、平成29年度には65人の死亡事件が報告されていて、痛ましい事案が後を絶たない現状にあります。本年４月からは、
改正児童虐待防止法によって親の体罰が禁止されることになり、増加する児童虐待に向けた対策が一層強化されることになります。本市でも児童虐待の防止に向けて、より一層取組を強化する必要があると考えます。そこで、以下何点か伺います。
まず初めに、児童虐待の対応件数の推移や虐待の状況など、本市における虐待の実態について伺います。近年発生した児童虐待の事案では、転居した際の自治体間における引継ぎや
関係機関同士の連携の不備などが課題として挙げられてきました。国では、新年度予算で要
保護児童等に関する
情報共有システムの構築を進め、自治体の
改修費用等の補助も行うとしています。そこで、このシステムの概要と本市の対応について伺います。
私は、平成31年３月議会の一般質問で、
児童虐待防止に向けた本市の対策強化を訴えました。その際、総合的な支援調整を行う
子ども家庭総合支援拠点について、国の方針を踏まえて必要な体制整備に努めていく旨の答弁がありました。このたびの市の新年度予算では、
児童虐待防止と相談体制の強化を目的に
子ども家庭総合支援拠点の設置が予定されています。そこで、この相談体制や機能、役割、設置場所や開設時期について伺います。
新たな支援拠点の整備によって本市における児童虐待の体制強化が図られることを期待するとともに、この機能を最大限に生かして対応に当たっていただきたいと思います。そして、関係機関との連携を緊密に図りながら、一つ一つの事案に丁寧に対処していくことが極めて重要と考えます。そこで、新たな拠点を生かし、児童虐待の防止に向けて今後どう取り組んでいくのか、市の考えを伺います。
地域共生社会の推進について伺います。地域に生きる一人一人が尊重され、多様な就労や社会参加の機会を得ながら、縦割り、支え手、受け手という関係を超えて、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく
地域共生社会、その本質は地域において誰も孤立させないことであります。本市においても、
地域共生社会の実現に向けた取組を大きく前進させなければなりません。
まず１点目に、障害者の就労促進について伺います。本市では、新年度予算で市役所に
障害者ワークステーションの設置を予定していますが、市役所内に設置する目的とその事業内容について伺います。また、
地域共生社会の実現に向けて、本市として障害者の社会参加や就労支援に向けて今後どう取り組んでいかれるのか、市の方針を伺います。
２点目に、
就職氷河期世代の支援について伺います。
就職氷河期世代などへの支援に本格的に取り組まなければなりません。バブル崩壊による厳しい雇用環境の下で就職時期を迎えたこの世代は、本人の希望によらず不安定な仕事に就いている方や無職の方など、様々な課題に直面しています。
新卒一括採用と年功序列の雇用慣行が根強く残る中、その枠組みに入らなかった方が再び活躍の機会を得ることは依然として厳しい状況です。こうした方々が長期間厳しい現実に直面しながら奮闘されてきたことを重く受け止め、これまでの経験や能力を生かして活躍できるよう、市としても全力で支援すべきと考えます。
国では昨年、この世代の正規雇用を３年間で30万人拡大するなどの
支援プログラムを策定しました。この取組は、国と地方、また官民が一体となって取り組む計画であります。そこで、本市として国の
支援プログラムも活用しながら今後は支援にどう取り組んでいくのか、以下何点かお伺いします。
まず市では、新年度予算で
長岡地域若者サポートステーションとの連携による
就職氷河期世代への就労支援の拡充を予定していますが、その内容について伺います。
次に、
就職氷河期世代の支援として、市職員への中途採用について伺います。国の
支援プログラムでは、国家公務員や地方公務員の中途採用による正規雇用の促進を打ち出しています。私は、昨年12月議会の
総務委員会でこの質問を行い、兵庫県宝塚市で始まった取組が多くの自治体に広がり、国の政策にまで昇華したこと、そしてこの世代に特化した採用はたとえ人数は少なくとも民間企業や社会への波及効果が大きいことなどを踏まえて、本市でも積極的な取組を訴えたところであります。そこで、その後の検討状況や今後の取組について改めて伺います。
次に、ひきこもりについて伺います。ひきこもりへの対応は、
就職氷河期世代への支援の柱の一つであります。もとよりひきこもりについてはこの世代に限らず存在し、40歳から64歳の中高年を対象とした初の全国調査が実施され、ひきこもりの状態にある方が約61万人に上り、その期間が７年以上経過した方が約半数を占めるなど、ひきこもりの長期化、高齢化が浮き彫りとなりました。ひきこもりはその実態把握が難しいとされていますが、あらゆる機会を捉えて、また関係者が連携して実態把握や
支援ニーズの把握に取り組んでいただきたいと思います。また、相談に来てもらうだけでなく、相談に出向く
アウトリーチの体制の強化や
居場所づくり、さらに8050問題なども絡んだ複雑な課題を抱えた世帯もあり、いわゆる断らない相談体制が必要と考えます。そこで、ひきこもりの実態把握とひきこもりへの対応について、本市の取組を伺います。
就職氷河期世代への支援では、不本意な非
正規雇用者や無業者、さらにひきこもりへの支援など、多岐にわたっています。したがって、福祉から就労までの一貫した支援策を講じるための就労と福祉が一体となった支援体制、いわゆる
プラットフォームの構築が必要です。例えば市役所が
核となり、そこに
自立支援相談機関や社協、民生委員や家族会などの福祉部門とサポステやハローワーク、
商工会議所といった商工部門とがリンクした包括的な支援体制の枠組みが有効と考えます。そこで、就労と福祉とが一体となった
プラットフォームの立ち上げについて、市の考えと今後の対応について伺います。
今後の展開を考えるときに、市役所や関係機関による
プラットフォームを構築して、そこに情報を集約し、支援のための政策を練り上げていくという一連の推進体制が必要と考えます。そのためには、市役所のどの部局が旗振り役を担うのかについても明確にしておく必要があると考えます。そこで、推進体制について今後どう構築していくのか伺います。
国は、補正予算に
地域就職氷河期世代支援加速化交付金として30億円を盛り込み、
氷河期世代の社会参加や就労に向けた取組に積極的な自治体に対して交付するとしています。例えば
プラットフォームに係る経費や、社会参加あるいは就労に向けた活動の交通費等にも活用できます。こうした交付金も活用しながら支援に取り組んでいただきたいと思いますが、市の考えを伺います。
教育環境の整備、
ＧＩＧＡスクール構想について伺います。
ＧＩＧＡスクール構想のＧＩＧＡとは、グローバル・アンド・イノベーション・ゲートウエー・フォー・オールの頭文字をとったもので、文部科学省は昨年12月に、
ＧＩＧＡスクール構想として
学校ＩＣＴ環境の抜本的な改善と、ＩＣＴを効果的に活用した多様な
子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された
学びや創造性を育む学びの実現を目指していくことを打ち出しました。具体的には、子ども１人１台の
コンピューター端末と学校の高速大容量の
通信ネットワークについて、令和の時代における学校の
スタンダードとして、当たり前のものとして整備をしていくこととしています。
また、昨年６月には、学校教育の情報化の推進に関する法律が成立し、国や自治体が学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定、実施する責務が明確化されています。今や仕事だけでなく、日常生活を含めて社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用は当たり前のものとなっています。これからの時代を生きていく
子どもたちにとって、ＩＣＴは切っても切り離せないものであることは言うまでもありません。本年４月より小学校から順次全面実施となる新しい
学習指導要領でも、
情報活用能力を学習の基盤となる資質、能力とされています。まさにＩＣＴを使いこなす力は、今や読み書きそろばんと同じ位置づけと言えます。
しかし、昨年12月に公表されたＯＥＣＤが実施した世界の15歳を対象にした
学習到達度調査、いわゆるＰＩＳＡの調査結果によりますと、日本の
子どもたちは
情報活用能力が十分育まれているとは言えないとのことでした。国が
ＧＩＧＡスクール構想を打ち出した背景には、こうした時代の要請と
子どもたちを取り巻く現状と課題があります。まさに学校のＩＣＴ化の取組は、待ったなしであります。そこで、以下何点かについて伺います。
まず、国は児童・生徒１人につき１台の端末整備を目指していますが、児童・生徒の
学習用パソコンについて国と本市の現在の整備状況はどうか伺います。国の
ＧＩＧＡスクール構想では、
子どもたち１人１台の端末と高速大容量の
通信ネットワークの一体的な整備を目指しており、補正予算で2,300億円が計上されました。本市でも、今回の国からの財政支援を最大限に活用しながら
学校ＩＣＴの環境整備を加速していくべきと考えます。
そこで、国は令和５年度までに小・中学校全学年１人１台の環境整備を目指していますが、本市はどのようにして児童・生徒１人１台を実現していくのか、市の今後の整備方針と具体的な整備計画について伺います。併せて新年度当初予算における整備予定について伺います。
国は
ＧＩＧＡスクール構想の中で、令和時代の
スタンダードとしての
学校ＩＣＴ環境を整備して全ての子ども一人一人に最もふさわしい教育の実現を打ち出していますが、このＩＣＴを活用して長岡市としてどういう教育を目指そうとしているのか、
教育委員会の見解を伺います。
今回の
ＧＩＧＡスクール構想では、誰一人取り残すことのない教育とあるように、特別な支援を必要とする
子どもたちが様々な障害に応じてＩＣＴを活用することで勉強や生活をしていく上での困難を改善、克服することができます。例えば視覚に障害のある子どもは、読み上げ機能や拡大機能を利用することで皆と同じように学ぶことができます。また、聴覚に障害がある場合は、教師やクラスメートの話を
音声認識技術を用いて文字に変換することができます。さらに、近年増えている親が外国籍の子どもへのきめ細かい指導などにも期待されています。
一方、
デイジー教科書など、
デジタル教科書を読み書きに困難を抱えている
子どもたちが学校で必要に応じて使用できる法改正がなされ、昨年４月から施行されています。しかし、こうした何らかの障害を抱えた
子どもたち一人一人に端末を１台提供する仕組みが現在はありません。今後段階的に整備が進められようとしている中で、こうした
子どもたちにこそ優先して提供すべきと考えます。そこで、
総合支援学校や
通級指導教室に通う児童・生徒、あるいは特別な支援を必要とする
子どもたちや外国籍の子どもなど、支援や配慮を必要とする
子どもたちへの優先的な端末提供について市の考えを伺います。
学校において
コンピューター端末を効果的に使うには、十分な
通信ネットワークの環境が必要です。
通信ネットワークの整備については、政府の補正予算において全国の全ての学校の所要額が計上されており、今回限りの補助となると聞いています。したがって、今回の補助を活用しないと自治体が全額を負担して整備しなければならなくなります。本市としてもこの千載一遇のチャンスを逃すことなく、一刻も早く対応すべきと考えます。そこで、今後どのようにして学校の
通信ネットワーク環境を整備していく考えか、市の見解を伺います。
一方、これらのハードを整備していくことはあくまでも手段であり、これらをいかに効果的に活用し、
子どもたちの学びを豊かにしていくかということが大切だと考えます。先ほど紹介したＰＩＳＡでは、我が国は学校の授業でのＩＣＴの利用時間が最下位でした。せっかくハードが整備されても、使われなければ意味がなく、教員がＩＣＴを活用して指導する指導力も高めなければなりません。そこで、ＩＣＴを有効活用できる教員の養成や研修・指導体制の充実あるいは外部人材の確保など、指導体制の整備や拡充について市の考えはどうか伺います。
防災・減災対策について伺います。昨年は台風被害が相次ぎ、各地で甚大な被害が数多く発生しました。本市でも信濃川の過去最高水位の上昇などにより、堤防の漏水や
バックウオーターによる浄土川の溢水等による今井地区などの住宅の浸水被害をはじめ、
河川運動公園や農地等が甚大な被害に見舞われました。
こうした各地の被害を受けて、国では補正予算を含む新たな経済対策として、被災河川の改良復旧や被災者の生活再建などの対策に加えて、次の
台風シーズンに向けた
風水害対策の予算も大幅に拡充されています。本市としても、こうした国の予算も活用しながら全力で防災対策に取り組んでいただきたいと思います。
また、本市では昨年の台風第19号による災害において、風水害特有の様々な課題や教訓が明らかになりました。これらを徹底して検証し、今後の気候変動の影響による豪雨の増加などを踏まえたハード、ソフト一体の防災対策を総動員して進めていかなければならないと考えます。具体的には、信濃川の堤防強化や河道掘削、浄土川などの河川改修や調整池の整備あるいは今井地区など浸水常襲地区における
内水氾濫対策等、総合的な治水対策に国・県と連携して全力を挙げて取り組むべきであります。
また、新たな浸水想定に基づく
ハザードマップの策定やまるごと
まちごとハザードマップの整備など、ソフト対策も早急に進める必要があります。加えて、自治体、気象台、河川事務所が連携しての河川、気象情報の把握と発信、また市民に分かりやすい避難情報の発信や避難行動につながる伝達方法の取組、さらに早めの避難行動を促し、受け入れるための自主避難所の整備なども待ったなしで進める必要があります。
他方、自治体に頼るだけでなく、住民自らが自分の命を守るためには、防災教育をはじめ、住民の避難行動につながるマイ・タイムライン、自分の防災行動計画の活用も促すべきと考えます。このようにハード、ソフト一体となった防災・減災対策を総動員した取組が今求められています。そこで、本市として台風第19号の教訓を踏まえた災害に強い
まちづくりに向けて今後どう取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。新型コロナウイルスによる世界的な感染拡大が続いています。国内各地でも感染被害が広がっており、今月４日現在では28都道府県に拡大し、国内の感染者は1,000人を超えました。また、県内でもこれまでに６人の感染が確認されています。感染被害が広がる中、先月25日には政府の専門家会議が、「今後１週間から２週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」との見解を発表しました。その後、大規模なイベント等の中止、延期の要請があり、さらに今月２日から春休みに入るまでの間、全国の小・中学校、高校や特別支援学校を臨時休校にするよう、首相からの要請も行われました。
こうした中、市内でも学校現場はもとより、各種イベントの中止や延期、またマスクや消毒液、トイレットペーパーなどの衛生用品が手に入らないなど、市民生活にも影響が出ています。収束の気配が見えない中で、さらなる影響を心配する市民の声も聞かれます。
そこでまず、市民生活への影響はもはや明白でありますが、市が把握しているこれまでの市民生活への影響について伺います。また、政府の基本方針などを踏まえて、今後予定されている学校行事などへの対応について伺います。
感染被害が広がる中で、また時々刻々と状況が変化する中において、市民の不安を軽減し、安心を与えるためには、市民への迅速で正確な情報提供が不可欠です。また、国や県、医療機関などと情報を共有し、連携しての対応が必要と考えます。そこで、感染の疑いがある場合、市民の相談や医療機関の受入れ体制はどうか。また、市民への情報提供や関係機関との連携はどのようになっているのか伺います。
中国での感染拡大に伴うサプライチェーンの寸断による経済や訪日外国人の減少によるホテルや旅館、飲食業など観光業全体への深刻な影響が各地で出ています。そこで、市内における経済や観光への影響について伺います。
感染症拡大による経済への影響が広がり、厳しい経営環境にさらされている市内の事業者に対して相談窓口や支援体制はどうなっているのか、また事業者への周知方法について伺います。
新型肺炎など、感染症拡大により影響を受けている市内の中小企業や小規模事業所、あるいは観光事業者への経済支援が急がれます。政府は、新型肺炎による影響で一時的に業績が悪化している中小企業支援として5,000億円規模の資金繰り支援策をまとめ、衛生環境激変対策特別貸付を先月21日から始めました。また、セーフティネット貸付の要件緩和も行い、セーフティネット保証について重大な影響が出ている業種を対象に、通常とは別枠で借入れ債務の80％を保証します。さらに、自治体からの要請があれば100％保証も行うとしています。本市としても、こうした制度の活用も含めて積極的な支援策を講ずるべきと考えます。そこで、感染症拡大による影響を受けた市内企業や観光事業者に対する本市の今後の経済支援について伺います。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの藤井議員の御質問にお答えいたします。私からは、令和２年度当初予算と主な政策に関する御質問のうち、予算全体と防災・減災対策について、そして
新型コロナウイルス感染症対策に関する質問のうち、経済支援についてお答え申し上げたいというふうに思います。
まず、令和２年度当初予算につきましてですが、５つの柱を重点施策として各事業を進めたいと考えております。１つ目は、暮らしの安心と安全の確保で、がんばる市民活動、健康、福祉、子育てなど、きめ細かく対応して長岡の住みよさを高めてまいります。２つ目は、台風第19号の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりであります。避難行動を促す取組、治水・内水対策の強化を行ってまいります。３つ目は、「新しい米百俵」による人材育成と未来への投資でありまして、人材育成、教育環境の整備、将来に向けた都市インフラ整備、商工業・農業の振興などに取り組んでまいります。４つ目は、長岡の魅力発信と交流・関係人口の拡大であります。地域資源を生かして観光交流施設の整備を進めてまいります。５つ目は、行政サービスの効率化と利便性向上であります。ふるさと長岡が将来にわたって輝き続ける都市であるために、イノベーションの視点に立って新しい発想を取り入れた新たな価値を創造していく
まちづくりを市民の皆様方とともに進めてまいりたいと考えているところであります。その中で、防災・減災対策について私のほうからお答え申し上げたいと思います。
まず、ハードの取組でございます。昨年10月の台風第19号によりまして、信濃川水系では甚大な被害が発生いたしました。このことを受けまして、国・県、そして流域の市町村が一体となって、今後の防災・減災対策を推進するため、国が主体となって、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトがまとめられたところでございます。このプロジェクトの政策内容の中で、御指摘がありましたように国は大河津分水路の改修事業の促進、信濃川中流域に177億円を投じて令和６年度までに集中的に堤防の強化、河道掘削を実施するとしております。長岡地域においては、まずは槇下町や西蔵王地内の堤防の漏水対策、越路地域の篠花地内での護岸復旧などに34億円をかけて今年度から着手するということになっております。新潟県では、浸水対策の観点から、浄土川の改修計画を見直すということで、先日地元関係者の皆様に御説明をされたというふうに聞いております。見直し後の計画では、太田川との合流部から上流に向かって約1.1キロメートルの区間で新年度から川幅を広げ、河床を掘り下げ、そして堤防を強靭化する工事をやるというふうに聞いております。なお、浄土川への水位計と監視カメラの設置は、今年度中に行うということであります。
そして、長岡市の内水対策であります。新年度におきましては、毎秒９トンの水を信濃川に直接排水することができる市内最大の排水能力を持つ寿町排水ポンプ場の本体工事に着手するほか、浸水常襲箇所のピンポイント対策として雨水管の増強や排水路の拡幅などを行います。また、今年度の国の補正予算を活用して市が常備する可搬式ポンプと発電機の台数を増やすととともに、ポンプを設置するための集水ますを整備いたします。その上で、台風第19号により浸水被害が発生した今井地区においては、ポンプを集水ますの中に常設したいと考えております。
次に、ソフト面では、高齢世帯等の固定電話に避難情報を一斉配信するシステムの導入、ながおか防災ホームページのアクセス集中対策などによりまして、情報発信の強化と情報伝達手段の拡充を図ってまいります。また、浸水地域から浸水域外への水防避難訓練の実施、マイ・タイムラインを活用した学校での防災教育の推進などによりまして、市民の早めの避難行動を促す体制づくりを進めてまいりたいと考えているところであります。
私からの最後に、新型コロナウイルス対応としての経済対策についてお答え申し上げます。御指摘がありましたように、市内の企業活動、昨年の米中貿易摩擦に始まり、10月の消費
税の増税、暖冬、そしてこのたびの新型コロナウイルスという相当な影響が出ておるという認識を持っております。影響は今後さらに大きくなる可能性があるということで、地域経済に大きな打撃が出ることを懸念しているところでございます。既に藤井議員のほうから御紹介いただきましたが、国のほうもこの雇用調整助成金をはじめとした政策を打っております。長岡市でも企業の資金需要にいち早く対応できるよう、２月28日に新型コロナウイルス対策融資制度を創設したところでございます。これは、現行の地方創生特別融資の認定要件を緩和して、全ての中小企業に対して売上げの減少が見込まれる段階から利用できるようにしたものであります。今後、信用保証料補助などのさらなる制度の拡充について、市内企業の声をしっかり聞きながら、あるいはまた経済状況と国・県、金融機関の動きを踏まえて、時機を捉えた機敏な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
私からは以上でありまして、残りの御質問につきましては、
子ども未来部長、
福祉保健部長、商工部長、総務部長、教育長、
危機管理監からお答え申し上げます。
○議長（丸山広司君） 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長（波多文子君） 私からは、
子育て支援についての御質問にお答えいたします。
初めに、
多胎児家庭の支援についてでありますが、これまでの主な取組といたしましては、「ままリラ」で双子の集いを毎月開催し、多胎児親子の交流の場を提供してきました。また、母子保健推進員が自宅に訪問し、話し相手になったり、家事や育児を補助する産前産後寄り添い支援訪問は、多くの
多胎児家庭から御利用いただいております。こうした支援を行う中で頂いた声や多胎児親子の子育てサークルに出向いてお聞きした声を基に、新年度につきましてはこれまでの「ままリラ」に加え、「ままナビ」、「ままのまカフェ」でも多胎児親子に限定した講座や交流会を設けます。また、これまで１歳までとしていた産前産後寄り添い支援訪問を、
多胎児家庭については３歳まで引き上げることといたしました。国の新規補助事業の活用については、令和２年度の本市の新規事業につきましては既存の補助金で対応できる内容となっておりますが、引き続き
多胎児家庭のニーズを把握し、必要に応じて国の新たな補助金を活用したさらなる事業の拡充を検討してまいります。
次に、
児童虐待防止の推進についてお答えいたします。まず、本市における児童虐待の状況ですが、
相談対応件数については、平成28年度が92件、平成29年度が89件、平成30年度が126件となっております。平成30年度の主な虐待の内容といたしましては、身体的虐待が40％と最も多く、次に子どもが親のＤＶを目撃するなどの心理的虐待が37％、育児放棄が23％という状況となっております。
次に、国が進めている
情報共有システムについてですが、これは各自治体や
児童相談所が共通のシステムを使用し、児童に関する記録を登録することで情報共有することができます。例えば
情報共有システムに登録されている児童が転出した場合に、転入先の自治体にこれまでの情報を引き継ぐことができるようになります。また、市町村と
児童相談所でそれぞれが保有する児童に関する記録を常時、休日・夜間を含め、相互に閲覧することが可能となり、日常的に迅速な情報共有をすることができます。国のシステムは現在開発中で、今後仕様が示されることとなっておりますので、市といたしましては詳細を確認し、県の動向も注視しながら導入について検討してまいりたいと考えております。
次に、
子ども家庭総合支援拠点についてですが、これまで市の
児童虐待防止対応を担ってきたさいわいプラザにある子ども家庭センターを
子ども家庭総合支援拠点として整備し、令和２年４月に開設いたします。相談体制につきましては、保健師や心理士などの専門職を新たに配置し、組織体制や対応の強化を図ります。拠点は、子どもの支援を行う市民に最も身近な機関としての役割を担い、子どもとその家族を対象に実情の把握、専門的な相談対応や調査、訪問等による継続的な支援を行い、必要なサービスにつなぐなど、総合調整の機能を担うこととしております。今後は、専門職の配置による専門性を強化した強みを生かし、市民に身近な基礎自治体として、現在展開している長岡版ネウボラと一体的に市民に寄り添った切れ目のない支援を行い、虐待防止に向けてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、
地域共生社会の推進について、障害者の就労促進と
就職氷河期世代への支援におけるひきこもり対策、
プラットフォームの立ち上げに関する御質問にお答えいたします。
初めに、
障害者ワークステーションについてお答えします。この事業は、市役所が率先して身体障害のみならず、知的障害、精神障害も含めた障害者雇用を積極的に推進するため、市役所の福祉課内にワークステーションという勤務拠点を新たに設けるものでございます。ワークステーションでは、初年度は３名の障害者を会計年度任用職員として雇用する予定ですが、この方たちが安心して働けるよう、サポート役の支援員など専属スタッフを２名常駐させ、障害者が就労していく上でのスキルアップを図るものでございます。雇用期間は原則３年としており、市役所各課の繁忙期対応など需要に応じて様々な業務を行うこととしております。雇用期間終了後は、支援がなくても民間企業や市役所などで自立して働くことができるよう、しっかり育成、支援していきたいと考えております。
次に、今後の障害者の就労促進と社会参加に向けた取組についてお答えします。本市では、これまでも市役所での職場体験実習や障害者が企業での実習を行う際に、ジョブサポーターを派遣する取組を行っております。今後もこうした取組を進めていくとともに、関係機関とも連携しながら障害者が生きがいを持って働き、社会で活躍できるための取組を行ってまいりたいと考えております。
次に、ひきこもりの実態把握とその対応についてお答えします。まず、実態把握につきましては、表面化しづらい傾向があり、把握が困難な側面がありますが、保健師などによる日頃の訪問活動を行っているほか、長岡市パーソナルサポートセンター等による
アウトリーチ体制を強化することで把握に努めてまいります。対応につきましては、ひきこもりの事情や程度はそれぞれ異なるため、社会に戻るためのアプローチも、個々に応じた対応が求められます。市では、訪問活動や相談支援などにより、個々の
支援ニーズをしっかり把握し、適切な関係機関につなげるなど、引き続き取組を進めてまいります。
次に、
プラットフォームの立ち上げと支援を行う関係機関による推進体制の構築についてお答えします。
就職氷河期世代やひきこもりの支援を進めるには、当事者と支援者側とのコミュニケーションがいかに図れるかが大変重要となります。対象者が就労して自立できるようになるには息の長い支援が必要であり、社会との新たなつながりを作り、本人に合った形での社会参加を支援し、福祉から就労まで切れ目のない支援体制を整えることが重要であると考えております。現在、福祉保健部においては、個々の状況や
支援ニーズに応じて関係機関と連携して対応するなど、ひきこもり支援に取り組んでおります。また、商工部においては、就労困難者の就職支援を進めるため、県やハローワーク、若者サポートステーションなどによる情報交換を定期的に行っております。今後は、両部局で実施している取組や情報を共有し、連携しながら部局を超えてさらに取組を進めるため、旗振り役も含め、構築についてしっかり検討してまいります。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 長谷川商工部長。
〔商工部長兼
プレミアム付商品券室長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長兼
プレミアム付商品券室長（長谷川亨君） 私からは、
就職氷河期世代への支援のうち、若者サポートステーション事業の拡充内容と加速化交付金の活用についてお答えします。
昨年12月に国が決定した
就職氷河期世代支援に関する行動計画によると、
就職氷河期世代は平成５年から平成16年に学校卒業期を迎えた世代、年齢で申しますと高校卒で34歳から45歳、大学卒で38歳から49歳までとなっています。これを受け、市では新年度から
長岡地域若者サポートステーションでの支援対象を現行の39歳までを49歳までに拡大し、15歳から49歳を対象に就労支援策を拡充することといたしました。特に若者サポートステーションに相談に来られる方の希望や実情に合わせ、今後職場実習や職場見学などを強化してまいります。
次に、国の交付金の活用についてお答えします。
就職氷河期世代支援加速化交付金制度を活用するには、県が市町村と連携して事業計画をつくり、国に申請する必要があります。現在新潟県は、新潟労働局と協力して
就職氷河期世代の支援のための
プラットフォームを立ち上げ、市町村と一緒になって福祉分野も含めた支援の充実に取り組むこととしております。市といたしましても、今後この加速化交付金の活用を視野に若者サポートステーションやハローワークなどの関係機関と就労支援に向けた協議を進めてまいりたいと思います。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 私からは、
就職氷河期世代の市職員への採用に関する御質問にお答えします。
就職氷河期世代に対する職員採用につきましては、一般の職員採用と同様に、優秀な人材を確保するための受験要件や選抜方法の在り方、職員全体の年齢構成バランス、さらには職員の定数管理などについて、慎重かつ多角的に検討することが重要であり、そうした観点から研究を進めているところであります。他の地方公共団体の実施状況についても精査をしながら、引き続き研究を進めてまいりたいと思います。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 金澤教育長。
〔教育長金澤俊道君登壇〕
◎教育長（金澤俊道君） 私からは、教育環境の整備、
ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。
初めに、学習者用のコンピューターの整備状況についてお答えいたします。国が昨年３月に全国の公立小・中・高等学校、特別支援学校を対象に行った調査によりますと、全国では児童・生徒6.6人に１台の配備となっており、本市の市立学校では児童・生徒7.8人に１台の配備となっております。
次に、今後の整備方針と新年度当初予算の対応等についてお答えいたします。現在国は、令和５年度までに児童・生徒１人１台の端末を利用できる環境の実現を目指し、３人に１台分を整備する自治体に対して、残りの３人に２台分の整備費を補助することとしております。市といたしましては、この補助制度を最大限に活用し、全ての児童・生徒がタブレットを利用できる環境を整備したいと考えております。また、整備計画につきましては、令和２年度、３年度の２か年で市が整備すべき３人に１台分のタブレットの整備を行うこととし、併せて国の制度も活用しながら令和５年度までには児童・生徒１人１台の配備を実現したいと考えております。なお、令和２年度の当初予算では、約７割の学校に３人に１台分の配備をするための経費を計上させていただいております。
次に、ＩＣＴを活用することによる目指す教育についてお答えいたします。これから到来するSociety5.0の時代では、人工知能やロボット等の先端技術を活用し、仮想空間と現実空間を融合させたシステムにより、今までにない新たな価値を生み出していく社会であり、この新たな時代を牽引していくことのできる創造力豊かな人材を育成することが重要であると考えております。そのためには、ＩＣＴ機器を効果的に活用して子ども自身が様々な情報を収集し、その情報を活用しながら課題を解決して新たな価値の創造に挑んでいくことができる力を育成し、子どもが主体的に学ぶ授業の実現を目指してまいります。
次に、特別な支援や配慮を要する児童・生徒への配備についてお答えいたします。特別な支援や配慮を要する児童・生徒には、議員がおっしゃるとおり、１人１台のタブレット端末を優先的に配備することが必要と認識しております。国も特別な支援や配慮を要する児童・生徒の優先的な配備を考えておりますので、国の動向も注視しながら十分留意して配備できるよう努めてまいります。
次に、校内
通信ネットワークの整備についてお答えいたします。校内
通信ネットワークの整備というのは、校内ＬＡＮの増強と無線アクセスポイントの設置を行うものでありまして、国において１人１台のタブレットの整備を目指す自治体に対して高速大容量の
通信ネットワークの整備費を補助する制度が創設されたところであります。この高速大容量の
通信ネットワークの整備は、児童・生徒が同時に１人１台のタブレットを円滑に利用するためには不可欠でありまして、多額な経費を要することから、この機を逃さず補助制度を活用して
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた整備を進めてまいりたいと考えています。現在国において各自治体の要望を取りまとめているところでありますが、この事業は議員のおっしゃるように令和２年度までの整備を期限としておりますので、補助の内容が出次第速やかに補正予算において予算措置をさせていただきたいと考えているところです。
次に、ＩＣＴを有効活用できる指導体制の整備や拡充についてお答えいたします。市教育センターでは、ＩＣＴ活用に関する研修講座を開設したり、研究協力員などを活用して指導方法の蓄積と共有を図ったりするなど、教員がＩＣＴを授業で活用する能力の向上を図っているところです。また、ＩＣＴ活用アドバイザー17名が各学校を定期的に訪問してＩＣＴ機器の活用について相談を受けたり、アドバイスをしたりするとともに、チームティーチングで授業を実践するなど、教員の支援体制の整備に努めているところでございます。今後も効果的な指導方法の蓄積の共有を図るとともに、有効な研修を実施していきたいと考えています。また、アドバイザーについては、学校の実情に応じて、より有効な派遣となるように検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 金子
危機管理監。
〔
危機管理監・政策監金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監・政策監（金子淳一君） 私からは、本市の
新型コロナウイルス感染症対策のうち、市長答弁以外の御質問についてお答えをいたします。
本市では、国の基本方針及び首相からの要請に基づきまして、感染拡大を防ぐ重要な時期としている一、二週間を対象としてイベントの中止または延期を行い、小・中学校、
総合支援学校におきましては始業式前日までの臨時休校を行うとともに、３月実施予定の中学校の修学旅行の延期などの対応をとっているところでございます。さらに、２月29日に県内感染者が新潟市で発生したことを受けまして、同日市長が本部長を務める新型コロナウイルス感染症警戒本部を設置し、市有の17施設を３月１日から３月15日まで臨時休館とすることを決めました。休館せず継続する施設につきましては、衛生管理の徹底など感染予防対策を強化するよう指示をいたしたところでございます。今後も感染予防対策にしっかりと取り組むとともに、児童・生徒の保護者をはじめ市民生活の実態や影響の把握に努めまして、状況の変化に柔軟かつ迅速に対応してまいりたいと思っております。昨日の答弁でも申し上げましたように、市民の皆様には引き続きせきエチケットや手洗いによりまして感染症対策に努めていただくよう重ねてお願いを申し上げます。
次に、市民相談や医療機関の体制などの御質問についてお答えをいたします。現在の新型コロナウイルス感染症に係る相談体制につきましては、37度５分以上の発熱が４日間続いている、強いだるさや息苦しさがあるなど、感染を疑われる方は県、長岡保健所が設置をいたしております24時間体制の帰国者・接触者相談センターに電話をしていただくことになっております。本市におきましても独自に健康課に一般相談窓口を開設し、市民の相談に応じるとともに、必要に応じて保健所などにつなぐことといたしております。
次に、医療機関で受診する際の体制ですが、感染が疑われる方が帰国者・接触者相談センターに電話で相談いただいた後、検査が必要と判断された場合は、県の指定医療機関である帰国者・接触者外来を紹介されますので、そこで検査を受けていただくことになっております。また、本市では長岡赤十字病院が第２種感染症指定医療機関に指定されておりまして、一般外来とは隔離された場所で入院患者を受け入れております。
市民への情報提供につきましては、市有施設にせきエチケットや手洗い励行などのポスターを掲示したほか、国や県からの最新情報などをホームページやケーブルテレビなどで発信し、啓発に努めております。
関係機関との連携につきましては、先般新型コロナウイルス感染症に関する情報連絡会議を市議会、長岡保健所、医師会、長岡赤十字病院、
商工会議所、観光コンベンション協会出席の下に開催し、感染症への対応確認と情報共有を図ったところでございますけれども、今後も各機関と連携を密にしながら適切な対応を実施してまいります。
次に、市内経済への影響についてお答えをいたします。県の調査では、６割以上の企業に新型コロナウイルスの悪影響が出ていることが公表されており、長岡市におきましても既に宿泊のキャンセルやイベント自粛などで観光業やサービス業、運輸など幅広く影響が出てきております。さらに、製造業におきましては、中国での生産停止によるサプライチェーンの問題と米中摩擦も加わり、企業によっては厳しい見方をしているところもございます。具体的な影響額などは、新型コロナウイルスの収束時期によって変化してまいりますので、県と情報を共有しながら各業界団体への聞き取りも実施して、注視をしていきたいと考えております。
次に、事業者向けの支援体制についてお答えをいたします。既に政策金融公庫をはじめとする市内金融機関と長岡
商工会議所や新潟県商工会連合会、中小企業団体中央会など17機関に経営相談窓口が開設をされております。今後、関係機関と相談内容や対応状況などの情報を交換しながら、地域企業の隅々まで情報が伝わるように情報発信を強化していきたいと考えております。特に、今回新たに国や市で創設した融資制度に加え、技術開発や販路開拓、雇用調整助成金制度の活用も呼びかけるなど、中小・小規模事業者が必要とする情報が伝わるよう、各機関や相談窓口との連携を密にしながら周知をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
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△質問項目
今後の
食品ロス削減に向けた取組について
安全・安心な
まちづくりについて
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
今後の
食品ロス削減に向けた取組について、安全・安心な
まちづくりについて、松野憲一郎議員。
〔松野憲一郎君登壇〕
◆松野憲一郎君 松野憲一郎です。通告に従い、今後の
食品ロス削減に向けた取組についてと、安全・安心な
まちづくりについて、分割方式にて御質問いたします。
まず初めに、
食品ロス削減の推進に関する法律が昨年10月に施行されたことから、今後の
食品ロス削減に向けた取組について御質問いたします。少し前でありますが、環境分野で初のノーベル平和賞を受賞したワンガリ・マータイさんが2005年に来日した際、感銘を受けた言葉があります。それは、「もったいない」という言葉です。もったいないという言葉は、今や様々な取組を通じて世界へと広がりを見せております。もったいないという文化が根づき、その言葉の発祥の地であります日本では、食品ロスが年間643万トンと言われております。その内訳は、家庭から出される食品ロスが291万トン、事業から出される食品ロスが352万トンと、10トントラックで約1,700台分もの食品がまだ食べられるのに廃棄され、全国的にも大きな問題となっております。
食品ロスの問題については、2015年９月に国連で採択された持続可能な開発のための2030アジェンダにおいて言及されるなど、
食品ロス削減が国際的にも重要な課題となっております。また、世界では飢餓に苦しむ人々が多くいる中で、食糧の自給率が約38％と低い日本が、大量の食糧を輸入しておきながら多くの食品を捨ててしまっているため、
食品ロス削減に取り組んでいる状況です。
食品ロスを削減していくためには、それぞれの立場で主体的にこの課題に社会全体で取り組む必要があります。食べ物を無駄にしないという意識醸成、そして定着を図っていくことが重要で、まだ食べられることができる食品については廃棄することなく、必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、食品として活用するようにしていくことが大切であると考えます。そこでお伺いいたしますが、初めに長岡市の
食品ロス削減の取組での現状と課題についてお伺いいたします。
今月に入ってから、新型ウイルス肺炎により、小・中学校が県内、長岡市でも臨時休校となりました。休校となったことから、ほかの自治体の
教育委員会では、発注済みで学校給食に使用予定であった給食食材が食品ロスにならないようにとフードバンク活動を行っている団体へ寄附し、活用してもらうことを決めたというニュースがありました。学校給食に関わる部分で食品ロスについて学ぶことも必要であると感じたところであります。そこでお伺いいたしますが、長岡の将来を担う多くの
子どもたちが学ぶ学校教育の現場で
食品ロス削減の意義の重要性を伝えることは非常に大切と考えますが、長岡市としての教育の場での取組をお伺いいたします。
最近話題にもなりましたが、環境省、消費者庁、農林水産省、またドギーバッグ普及委員会主催で行っているニュードギーバッグアイデアコンテストがあります。ドギーバッグとはアメリカ生まれのもので、食べ切れなかった料理を持ち帰る容器のことです。日本でも既に一部の自治体や団体が食べ残しの持ち帰りの促進に取り組んでいると聞いております。まだ普及しているとは言えませんが、市民全体で取り組むことができ、
食品ロス削減への意識が持て、参画した方の周囲に与える影響もあり、効果があるのではないかと考えます。この取組は、様々な問題をクリアしなくてはなりませんが、私は食べ残しを持ち帰るといった行動を起こす参画型の取組が長岡市においても必要ではないかと感じております。
現在長岡市では、残さずたべよう！30・10運動ということで、会食、宴会などではコースターに30・10運動を記載したものを使用し、啓発活動に取り組んでおります。もう少し短くした20・10・０運動など、少し取り組みやすくした運動を独自に展開している団体もございます。会食や宴会などでは、乾杯後の30分間とお開き前の10分間は席を立たずに料理を楽しむことにより、食べ残しを減らす運動でありますが、私はまだまだ浸透しているようには思えません。ほかに私が知る中では、啓発ティッシュの作成や配布、最近配布されましたが、ごみ情報誌等による広報などを行っていると認識しております。また、新潟県が行っている残さず食べよう！にいがた県民運動のように、家庭や外食、お店での食べ残しをなるべく減らし、環境に優しい生活を実践していただくよう呼びかけている運動がございます。そこでお伺いいたしますが、この県民運動制度に参画しているお店の店舗数と取組の効果についてお伺いいたします。あわせて、長岡市として対応がどのようになっているのか、お伺いいたします。
次に、
食品ロス削減は、日常の生活においても簡単に取り組むことができます。食べ残し、期限が近いなどの様々な理由で食べられるのに捨ててしまう食品ロス。食品ロスを減らすためには、私たち消費者一人一人が食べ物を作る生産者や製造者への感謝の気持ちや、食べ物を無駄にしないという意識を持って、身近なところの家庭生活から取り組むことが大切です。そして、食品ロスは家計に与える影響も大きく、買物時についつい買い過ぎてしまい、冷蔵庫に物を詰め込み過ぎて冷蔵庫をフル稼働させ、電気代が高くなってしまうなど、家計にも負担がかかります。このように消費者に対しても、
食品ロス削減に対する意識の醸成や機運を高める取組をしなくてはならないタイミングが来ていると感じております。
そこで、法律が10月に施行されて間もないわけでありますが、毎年10月は
食品ロス削減月間、10月30日は
食品ロス削減の日に定められたことから、毎年10月の
食品ロス削減に向けた啓発に今後どのように取り組むのか、お伺いいたします。
また、政府が制定した
食品ロス削減推進法は、努力義務ではございますが、自治体においても
食品ロス削減推進計画を策定しなくてはならないとなっております。やはり物事を進める上で計画というのは大切になってきますし、今後の方向性を決めるという意味では重要だと考えますが、これからの計画策定についても併せてお伺いいたします。
この項目の最後になりますが、今回施行された法律の一文にフードバンク活動の支援などがございます。フードバンク活動とは、生活困窮者や食べ物に困っている人に届けるという活動で、食のセーフティーネットとしての役割も注目されています。最近ではフードドライブといって、企業などで従業員や職場に呼びかけをし、家庭で余った食品を持ち寄り、寄附する活動も広がりを見せつつあります。フードバンク活動の良いところは、食品ロスと貧困という課題に同時にアプローチができるというところにあります。現在フードバンク活動を行っている団体は全国で約105団体あり、ようやくフードバンクという言葉をよく見聞きするようになりましたが、社会の仕組みとしてはまだ確立されたとは言えません。
食品ロスと貧困、特に子どもの貧困には関係がありますので、触れさせていただきます。長岡でも、ＡＩ、人工知能やＩoＴ、モノのインターネットなど少し前までは聞き慣れなかった言葉も聞くようになり、これまで考えられなかった技術が目覚ましく発展しております。しかし、こうした時代に、社会の進歩とは裏腹に貧困に悩む家庭、子どもの多さが日本全体で問題となっております。
少し前のデータでありますが、日本の子どもの貧困率は13.9％、長岡市は14.1％です。子どもの７人に１人が貧困の問題を抱えていて、昭和の後半より1.4倍にも増えているとも言われております。これは、先進国でも最悪のレベルです。子どもの貧困というのは所得が低いというだけではなく、物質的剥奪といって３食の食事や学習必需品など、子どもが必要とするものや生活が与えられないことも貧困と考えます。
そして、昨日の水澤副市長の答弁にもございましたが、長岡市でも８か所で立ち上がっている子ども食堂や地域食堂を陰で支えているのがフードバンク活動を行っている団体でございます。フードバンク活動を行っている団体からのお米などの提供により運営されている子ども食堂や地域食堂もございます。現在の子ども食堂の在り方は少しずつ変わってきており、学校や家庭だけでなく、お年寄りなどの地域の方たちとコミュニケーションをとれる場所、すなわち居場所としての機能が変化しております。それは、
子どもたちだけでなく、大人や地域にも良い影響を与えているものと感じております。そこで質問いたしますが、子ども食堂を陰で支えているフードバンク活動を長岡市として今後どのように支援していくのか、お伺いいたします。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの松野議員の御質問にお答えいたします。私からは、
食品ロス削減の現状と課題、そしてフードバンク活動の支援についてお答え申し上げます。
世界の９人に１人が栄養不足だという指摘もあります。深刻な食糧問題を世界は抱えているということも言えるわけであります。そういう中において、日本は多くの食糧を輸入に依存しながら、そして本来食べられる食品を大量に廃棄しているという現実があります。まさに食品ロスの問題は、非常に重要であると私も考えております。
長岡市では、これまで様々なセミナー、講演会の開催、小・中学生を対象とした標語の募集、宴会時における30・10運動などの機会を捉えまして啓発を行ってまいりました。一方、事業者においては、恵方巻きやクリスマスケーキの予約販売、あるいはみんな食堂への食材の提供など、
食品ロス削減につながる取組が広がっているということもございます。この
食品ロス削減には、市民のお一人お一人が食べ物を無駄にしないという意識の醸成と行動が肝要であると考えておりますので、今後もフードバンク活動などを日頃から頑張っている市民、団体を御支援し、これらの方々と協働してさらなる啓発に努めていきたいと考えております。
今申し上げたそのフードバンク活動の支援についてであります。食品ロスの削減や、困難を抱えている人に食品をつなぐための有効な手段であると私も承知しているところであります。市では、フードバンク活動を行っているＮＰＯ団体への支援として、昨年10月から１か月間にわたり開催された県下一斉フードドライブキャンペーンで市民や事業者へのＰＲに協力いたしました。その結果、県内101か所で5,728キロもの寄贈物資が集まったと聞いているところであります。また、社会福祉センタートモシアなどで食品寄贈の窓口を設けているほか、消費者に向けてのセミナー開催に合わせて食品寄贈を受け付ける場所を設けるなど、連携した取組を行っているところであります。フードバンク活動は近年活動が活発化しているということで、市内８か所の子ども食堂にも食材を提供しているということであります。日頃からこのような取組を行って頑張っている市民や団体を継続的に支援してまいりたいと思っているわけでありまして、そのことによってまた
食品ロス削減に向けたさらなる意識醸成を図ってまいりたいと考えております。
松野議員のほうからは、この子ども食堂や地域食堂の意義というものも強調されました。まさしく私もそういうふうに思っておりまして、フードバンクのみならず、多くの企業あるいは個人の方々が子ども食堂や地域食堂を支える組織の中に入っていただきまして、食材の提供をしていただいております。まさにこのフードバンク活動の趣旨が、この子ども食堂を通じて広がっているというふうにも考えているわけであります。そのことは、私も実際に子ども食堂に行って何か所かで食事をいただいたり、皆さんとお話をしている中で、やはり食の大切さ、いわば食育というものがそこでしっかりと行われている。後ほど説明がありますが、もちろん学校でも行っているわけでありますし、また学校とは違う場でもこの地域の中でそういった食育が行われています。そして、いわば子どもの貧困に対するセーフティーネットにもなっているということでありまして、まさにそれは地域共生の力ではないかなというふうに思っております。こうした地域共生をさらに進める意味でも、このフードバンク活動、そして子ども食堂については、長岡市は今後も積極的に支援していきたいというふうに思っております。
この食品ロスそのものについては、大きな意味で環境問題であるというふうに捉えております。そういう意味では食品産業の生産過程における食品に類するものの廃棄物とか、あるいは給食の残渣とか、そういったものもあるわけで、それはまさに私どもがこれから取り組もうとしている
バイオエコノミーの中で、それを有効活用していくことにもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
残りの御質問につきましては、教育部長、環境部長からお答え申し上げます。
○議長（丸山広司君） 小池教育部長。
〔教育部長小池隆宏君登壇〕
◎教育部長（小池隆宏君） 私からは、学校教育における児童・生徒への
食品ロス削減の取組についてお答えいたします。
食品ロス削減については、今ほど市長のお話にもありましたとおり、食育の一環として給食指導の場面で好き嫌いをせず、残さず食べることの大切さについて、日常的に意識啓発を行っております。また、家庭科、社会科、道徳科等の学習において、環境問題、健康管理、生産者に対する感謝など、全ての児童・生徒が様々な観点から学ぶ機会を設けています。さらに、総合的な学習の時間において、探究課題として食品ロスを取上げ、現状や解決策等を学んだり、国語の授業においてエコロジー標語の課題の一つとして食品ロスを取り上げるなど、特色ある学習活動をしている学校もあります。今後も食品ロスの削減について児童・生徒の意識が高まるよう、様々な場面で取組を行ってまいります。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 若月環境部長。
〔環境部長若月和浩君登壇〕
◎環境部長（若月和浩君） 私からは、市長及び教育部長が答弁した以外の質問にお答えいたします。
最初に、残さず食べよう！にいがた県民運動に関する質問にお答えいたします。この運動は、新潟県が主体となり、県内では44店舗の協力店があります。そのうち、長岡市内は14店舗であります。この取組の協力店からは、食べ残しは減ってはいるが、なかなかメリットが感じられないという声を聞いており、協力店が広まらない状況にあります。そこで、市では飲食店などでの宴会時などの食品ロスを減らすことに着目し、ただいま松野議員から御紹介がありましたように、30・10運動を進めております。今後もこの運動がさらに浸透するよう工夫をしながら事業者と連携し、
食品ロス削減に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
食品ロス削減推進月間などの取組についてお答えいたします。市では、これまでも時期を問わず、アオーレ長岡の大型ビジョンでの啓発動画の放映や30・10運動啓発用コースターの活用、イベント時には啓発用ポケットティッシュの配布などの啓発を行ってまいりました。今後は、今回の法律の施行を受け、推進月間の10月に消費生活センター主催のセミナーの開催や、機関誌への特集記事の掲載などの普及啓発事業を集中的に実施し、市民の意識醸成を図るように取り組んでまいります。
次に、推進計画の策定についてお答えいたします。市では、これまで長岡市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画や食育推進基本計画の中に位置づけ、食品ロスの削減に取り組んでまいりました。今回の法律の制定に伴い、関係６省庁と有識者による食品ロス推進会議で基本方針について現在議論を行っておりますので、今後この基本方針を踏まえるとともに、新潟県が策定を予定しております推進計画を注視しながら検討してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（丸山広司君） 松野憲一郎議員。
〔松野憲一郎君登壇〕
◆松野憲一郎君 それでは次に、安全・安心な
まちづくりについて御質問いたします。
初めに、この質問をする趣旨につきましては、2018年５月に新潟市西区において小学２年生の女児が殺害され、線路に遺棄されるという痛ましい事件がありました。この事件が発生したことにより、今後長岡市も防犯カメラの設置をより積極的に進め、そして防犯灯の設置に助成措置があるように、防犯カメラ設置についても同じように助成措置がなされなくてはならないのではないかと考え、防犯カメラの設置に対する市の基本的な考えをお伺いいたします。
この４月、桜が咲く頃には、長岡市内でも真新しいランドセルを背負って児童が小学校に入学いたします。また、新中学生も希望を持ってそれぞれの中学校に入学いたします。そして、ＰＴＡを含め、地域に組織している
子どもたちを見守るセーフティーパトロールの方々は、緊張感を持ちながら日々活動を行っております。地域によって取り組み方に違いはありますが、朝そして夕方と、
子どもたちを見守る活動は大変であります。
それぞれの地域で行っているセーフティーパトロールの成果というものは、必ずしも目に見えるものばかりではなく、取組の検証をできるものではありません。その活動というのは人の目によるもので、犯罪の抑止につながり、そして地域にある通学路の危険箇所についても把握できる有意義な活動であります。セーフティーパトロールの方々も、いろいろな課題を抱えております。先日、地域のセーフティーパトロールの方にお話を伺う機会がありましたが、課題としてメンバーの確保や高齢化、また学校側との連携、例えば帰宅時間といった情報のやりとりなど、情報管理も非常に大切になってきます。参画いただいている方々は高齢の方が多く、身体的にもかなり負担になっていることは否めません。
最近、長岡市では希望が丘安全安心ステーションというモデルをつくり、子どもの登下校をスマホアプリとＩoＴ、モノのインターネットを用いたタグで見守る実証試験が行われたところであります。タグを持った子どもがアプリをインストールしている人の半径60メートル以内に入ると保護者だけに通知が届く仕組みです。この取組は、地域の方々がアプリを導入しての協力が必要となり、特に日中自宅にいる高齢者のスマートフォンの所持率でも変わってくるということでありました。このタグを使用した実証試験は２月末までとなっており、成果と課題も気になるところでございます。
犯罪を起こさせない取組の１つ目に、こうしたタグとＩoＴを活用した取組もこれからの時代は重要な役割を担うものと考えます。
２つ目として、最先端の技術に頼ることも必要なことではある一方で、地域の方々による人の目も大切であります。セーフティーパトロールの方々や地域の方々が取り組まれている外で何かをしながらの人の目の力が犯罪の抑止として大きな役割を果たしていると考えております。しかし、人の目の力は夜になると地域の方々の活動量も自然と低下し、その力が発揮できなくなることが弱点であります。昨年の９月定例会で神林議員が中山間地域における防犯対策について一般質問をしましたが、青色回転灯装備車によるパトロールも重要度が増す地域もございます。これも人の目でございます。
３つ目として、私は今この時代だからこそ防犯カメラの力が必要と考えます。まず、防犯カメラは監視カメラと違い、犯罪を抑止する力を発揮いたします。また、最近では、防犯カメラではありませんが、ドライブレコーダーや車載カメラを車の購入後に取り付ける方や車の新規購入時に取り付けする方も多く、普及が一段と加速し、映像の記録が日常で当たり前になってきていると感じております。そして、映像に対する認識は、これまでより変わってきていると思います。以前は、防犯カメラによる監視というのはあまり良い印象ではなく、拒否反応を示した方も多かったと思いますが、近年ではプライバシーの干渉がなければ、防犯カメラの存在を許容する人も増えていると思います。
防犯カメラを設置するに当たり、その設置目的の表示板をしっかりと表示し、市民や住民の安全を守るための利用であることを見せることも重要であります。これから町内会など地域の防犯の意識強化を図る上で、防犯カメラが設置されていることにより、犯罪を起こさせないための抑止効果と犯罪に対する意識が高められます。当然何かあったときの証拠や犯人を特定するためにも用いられますが、防犯カメラの普及による犯罪を起こさせないまちづくりも必要と考えます。
もう１つは、長岡市でもほかの自治体でも同じ課題でありますが、これからの高齢化社会においても、防犯カメラは機能を発揮いたします。例えば夜道を徘回してしまった高齢者がいた場合、捜索は時間との戦いと聞いております。家族や親戚、警察など、時には地域の方々も加わり、夜中にずっと捜索しなくてはなりません。しかし、主要な交差点や町内会が設置した防犯カメラがあれば、早期発見につなげることも可能です。
今申し上げました３つがバランスを保ち、デメリットを補いながら運用、活用されていくことがこれからの安心・安全な
まちづくりにつながるのではないかと私は考えております。決して至るところに防犯カメラを設置するということではなく、主要な交差点や地域の方々がよく通行する箇所といったところに決めて、町内会などへ防犯カメラ設置の助成措置が必要であると考えるわけであります。犯罪や事件が起こってから対処するのではなく、事前に予防することが最も重要と考えますが、長岡市の防犯カメラに対する認識について考えをお伺いいたします。
○議長（丸山広司君） 竹内市民協働推進部長。
〔
市民協働推進部長竹内正浩君登壇〕
◎市民協働推進部長（竹内正浩君） 本市の防犯カメラの認識や考え方についてお答えいたします。
防犯カメラは、公共空間の安全・安心の維持や犯罪の抑止につながる有効な手段の一つになるものと認識しております。市内では、長岡地域で防犯カメラの設置への関心や御意見が徐々に増えていることを承知しております。現在、市と長岡地域防犯協会で連携し、防犯カメラの設置支援について研究しているところであります。
一方で、防犯カメラについては、議員からの御指摘にもございましたが、プライバシーの問題のほか、実際に地域で取り付ける場合の設置場所の基準、管理体制、維持費用を誰が、どのように負担するのか、そして見守り活動とどう連携していくのかという課題があり、検証の必要があると考えております。
また、高齢者の見守りへの応用については、行動の足取りを追うために必要な台数や誰が、どのような場合に本人を特定する映像を見ることができるのかについてのルールづくりなどに課題があると認識しています。
長岡市としましては、議員からも有意義と御指摘をいただいております人の目による見守りを中心にしながら、多様な手段を組み合わせることで防犯効果をより一層高めることができると考えております。そのため、現在、希望が丘地域で行ったＩoＴタグを子どもの見守りに応用する実証実験の状況をまとめているところであります。
防犯カメラについても同様に有効な手段の一つと捉え、市民の皆様からの御意見や御要望をお聞きしつつ、関係機関と連携し、相談を重ね、他自治体の情報を収集しながら活用に向け、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
────────────────────────
○議長（丸山広司君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時３６分休憩
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午後２時５５分開議
○議長（丸山広司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
マイナンバーカードに関する新規事業への対応について
バイオエコノミーと発酵文化に関する政策について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
マイナンバーカードに関する新規事業への対応について、
バイオエコノミーと発酵文化に関する政策について、神林克彦議員。
〔神林克彦君登壇〕
◆神林克彦君 長岡令和クラブの神林克彦です。通告に従い、マイナンバーカードに関する新規事業への対応について及び
バイオエコノミーと発酵文化に関する政策について、一括方式にて質問いたします。
最初に、マイナンバーカードに関する新規事業への対応についてお聞きいたします。これまでも定例会、委員会において、マイナンバーカードについての質疑が幾度かありましたが、令和２年度よりこのカードを活用した新たな事業が開始されるに当たり、改めてお伺いをさせていただきます。
マイナンバー制度は、公平、公正な社会の実現、国民の利便性の向上、行政の効率化を目的として様々な活用を想定し、平成28年１月１日より本格運用がスタートしました。運用に際し、公的な身分証明書であり、また多目的な付加価値を搭載したＩＣカードであるマイナンバーカードが制度の肝であったわけでありますが、思うように普及が進んでいない状況であると認識しております。
それを踏まえて、まず長岡市におけるマイナンバーカードの普及率と普及に向けたこれまでの取組についてお聞きいたします。あわせて、９月定例会の
総務委員会において藤井議員からも質問がありましたが、本市職員の取得状況についてもお聞かせください。また、マイナンバーカード取得の利点として、コンビニエンスストアでの公的な証明書の発行やマイナポータルでの情報検索などがあります。今現在、本市でのマイナンバーカードの活用方法、またその利用状況がお分かりであればお聞かせください。
次に、令和２年度より開始される新規事業であるマイナポイント事業についてお聞きいたします。これは、マイナンバーカードの普及促進、官民キャッシュレス決済基盤の構築、そしてマイナポイントというプレミアムポイントを利用して消費を活性化することを目的とする事業だと認識しております。特に令和元年９月10日に始まったキャッシュレス決済のポイント還元事業が令和２年６月までとなることから、このポイント還元事業に代わる消費活性化策として、市民の皆さん、また事業所の皆さんにとって非常にメリットの大きい事業になると期待しております。
この事業は、マイナンバーカードを持つ全ての方がキャッシュレス決済を使用した場合にこのマイナポイント付与の対象となり、令和２年７月からマイナポイントの申込み、同年９月より実際のマイナポイントの取得に合わせ利用が開始される予定だと認識しております。そこで、まずこの事業の概要についてお聞かせください。加えてマイナポイントの予約など、幾つかの手続を踏む制度であることから、市民の皆さんが利用しやすいような支援策があるかについてもお聞かせください。
さらに、新たな取組として、令和３年３月から本格的に始まるマイナンバーカードの健康保険証としての活用についてお聞きいたします。国は、令和元年10月より当事業のシステムの検討などを行ってきましたが、令和３年３月末に医療機関等の６割程度での導入を目指すということで、新年度である令和２年度内に動きが出ることとなりましたが、この事業の概要をお聞かせください。また、市はどのようにこの事業に関わっていくかについてもお聞かせください。
今、質問しましたように、令和２年度よりマイナポイント事業と健康保険証としての利用がスタートするわけですが、どちらもマイナンバーカードの普及率が最も重要であると考えております。本年度の本会議や委員会における質疑においても、取得促進のための周知について取り上げられておりました。また、令和元年度決算審査特別委員会において、これは平成30年度決算になるわけですが、荒木議員より、マイナンバーカードの発行促進の経費の半額以上が執行残とのことで質疑がありました。令和元年度に関しては、取得促進のための周知についてはどのような状況でしたでしょうか。また、その状況を踏まえ、令和２年度における周知の工夫や方向性に対するお考えがあればお聞かせください。
最後に、長岡市としてのマイナンバーカードの今後の活用方針についてお聞きいたします。マイナンバーカードは国の事業ではありますが、これを積極的に活用することにより、各事務手続の効率化、また新たな使い方により、市民生活の利便性も高まります。今回のように国がマイナンバーカードを使った事業を始める可能性もあります。そのときにマイナンバーカードの普及率が低ければ、本市へのメリットが少なく、場合によっては、市民の皆さんが不便となる状況を招く可能性もあるのではないでしょうか。本制度は、社会保障、
税、災害対策での利用を想定した市民の暮らしの安心・安全につながる政策であり、さらには市の喫緊の課題である行財政改革にも活用できると考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
また、前段で質問しましたように、令和２年度からは新しい活用の方法として25％のプレミアムポイントをつけたマイナポイント事業という消費の活性化策として本制度が活用されることになります。このマイナポイント事業と同じく、プレミアムポイントを付与した消費活性化策の事業として、今年度に行われた長岡市プレミアム付商品券事業が挙げられます。
この長岡市プレミアム付商品券事業は、一定基準の所得に満たない方と子育て世帯を対象とし、２万円で２万5,000円分の商品券が購入できた事業であり、長岡市においては対象者が全人口の20％ほどの約５万5,000人であったとお伺いしております。その中で実際に利用された方は対象者の約50％、２万8,000人という実績となり、金額にしますと国が負担する上乗せ分１億2,000万円を含む約６億円が長岡市内で使われたことになります。
片やマイナンバーカードを利用したマイナポイント事業は、先着順で4,000万人分が予算化されており、全人口の３割程度の利用を国は見込んでおります。プレミアム付商品券のときの利用割合で計算すると長岡市においては約４万人の利用で、マイナポイント分２億円を含む約10億円の消費が期待できます。しかしながら、長岡市においては、令和元年７月末の集計になりますが、マイナンバーカードの普及率は10％ほどということで、この状況を先ほどの条件に当てはめると１万3,500人の利用で３億3,750万円の消費にとどまることになります。大ざっぱな計算ではありますが、現在の長岡市の状況においてマイナポイント事業は全市民が対象になる事業にもかかわらず、20％の方が対象だったプレミアム付商品券事業よりも消費が期待できないということになってしまいます。
今現在、様々な社会状況を受けて景気が落ち込んでおり、そのような報道もここ最近は増えてきています。先ほども述べましたが、キャッシュレス決済のポイント還元も令和２年６月までとなります。このような経済状況であるからこそ、なおさらそれに続くマイナポイント事業の積極的な活用が重要だと考えます。そのためには、マイナンバーカードの普及が鍵となるのではないでしょうか。
マイナンバーカードは、他地域の先進事例にも見られるように、社会保障、
税、災害対策、また工夫によってはそれ以上に市民生活の向上、ひいては産業振興に結びつく可能性も十分にあると考えます。今回のマイナポイント事業や保険証利用制度など、今後も国のマイナンバーカードを利用した事業が行われることが予想され、また実際にロードマップ案も作成されております。いざ、これらの事業が始まる際に混乱を来さないように、今回のマイナポイント事業を契機として令和２年度以降さらに踏み込んだマイナンバーカードの利活用、そして取得のための周知や工夫を積極的に行うべきだと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
続きまして、長岡市における
バイオエコノミーと発酵文化に関する政策についてお聞きいたします。長岡市は、日本有数の米どころであります。その米作りをはじめとして、雪解けの水、冬期間の冷涼な空気など、その風土が発酵を利用した酒造りに適しており、日本酒の一大産地を形成しております。今現在、市内には16の酒蔵が存在し、長岡の産業の一翼を担っており、加えて冬期間の保存食として酒かすやみそを使った発酵食品が食され、これらを併せ、生産、小売、観光などに生かしてきました。
また、近年の世界的な脱化石
燃料社会の動きの中で、持続可能な産業振興と経済成長を実現する
バイオエコノミーが注目を集めており、医療分野をはじめ、農業や工業分野など、様々な分野での広がりが期待されています。この
バイオエコノミーに関する技術にも発酵のメカニズムを活用したものが多く、さきに述べたような長岡の地域資源を十分に生かすことのできる長岡ならではの産業振興につながると感じております。その観点より幾つかの質問をいたします。
まずは、発酵・醸造のまち長岡のプロモーションについてお伺いします。長岡には多くの酒蔵があり、長岡の日本酒は人気であるということは市民の皆さんにも知られているところです。しかし、その日本酒をはじめとした日常的な郷土食またはみそ、しょうゆの製造、そして摂田屋地区などの文化的構造物やその営みが発酵をキーワードとした長岡の魅力、特徴であるという認識が市民の皆さんに広がっているのかを考えると、まだまだこれからといった印象を受けます。
私自身、アオーレ長岡での発酵イベントに関わったり、発酵についてのセミナーに参加したりすることで長岡の発酵・醸造の魅力を深く知ることができました。この魅力を観光資源として活用し、実際に訪れた方に満足していただけるためには、市民の皆さん、また飲食業をはじめとする関連業界の機運醸成の取組が重要だと考えます。そこで、今までそのような取組があったのか、また令和２年度以降に機運醸成のための施策を何か考えているのかお聞かせください。また、市外へのプロモーション活動についても、現在までの取組と今後の展開についてお聞かせください。
次に、観光政策における発酵文化の活用についてお聞きします。本年度に続き、令和２年度は長岡の発酵文化を発信する拠点として、摂田屋地区の整備事業がさらに本格化いたします。発酵・醸造のまち長岡の新たな観光拠点として注目が集まっていますが、これまでも摂田屋地区での各
まちづくり事業があったと思います。その地区での活動内容、またそのほかの各地域に存在する酒蔵やみそ蔵等を生かした観光政策やアオーレ長岡でのイベントなど、どのような事業を今まで行ってきたのか、またその事業の成果をどう評価しているかについてお聞かせください。さらに、本年度までの取組を踏まえた上で今後どのような事業を展開し、観光による交流人口の拡大を図っていくのかをお聞かせください。
３つ目に、
バイオエコノミーによる産業振興についてお聞きいたします。先日開催された
バイオエコノミー・シンポジウムに参加いたしました。その中で、市内の各種学校や様々な分野の企業が既に
バイオエコノミーに関する取組を行っており、それに関連する人々が市外や県外からも訪れているという動きを目の当たりにし、非常に感銘を受けました。
バイオエコノミーによる産業の振興は多種多様な分野への広がりが期待され、また発酵・醸造をまちの特徴とする長岡独自の産業振興に寄与するものであると改めて感じました。令和２年度より
バイオエコノミーによる産業振興に対し予算をつけ、事業を行うとお伺いしていますが、まず今年度までどのような動きがあり、また
バイオエコノミーによる産業振興策にどのような可能性や有用性があると判断し、新たに事業化に至ったのかをお聞かせください。また、新年度より協議会を立ち上げるとのことですが、どのような活動を想定しているのか、またそのほかにも具体的な動きがあればお聞かせください。
最後に、政策実現に向けた組織横断的な取組についてお聞きいたします。先ほどの項で述べましたが、発酵文化を生かし、観光政策、また
バイオエコノミーによる産業振興は、医療、環境、農業、工業をはじめ、多くの分野に関わりがあり、様々な可能性が期待されます。そのことは、本市庁内においても同じことが言え、様々な部局が関わってくるものと思います。発酵・醸造、
バイオエコノミーを合い言葉に、民間の企業や学術機関が連携し、成果を上げる取組を行うのと同様に、本市庁内においても部局間の連携や情報を共有することが重要だと考えます。様々な業界や団体が
バイオエコノミーによる産業振興に取り組めるように支援し、発酵文化の魅力を観光に生かし、経済効果を上げる施策を打ち、こういった取組を市内外に広く発信する、このような部局間の密な連携により事業の効果が大きくなると考えますが、市としてはどのようにお考えでしょうか。
また、この長岡市の特徴を生かした取組は、企業の売上げが伸びた、観光客が増えたといういわゆる点の成果にとどまらず、新しい産業や観光が雇用を生み、若者の就業や定住を促進するという長岡市が目指す地方創生の柱となり得ると考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの神林議員の御質問にお答えいたします。私からは、
バイオエコノミーと発酵文化に関する政策の御質問のうち、政策実現に向けた組織横断的な取組について申し上げたいというふうに思いますが、その前にこの
バイオエコノミーについて私の考え方を若干申し上げたいというふうに思います。
バイオエコノミーとは何だというか、今まであまり言ってこなかった
バイオエコノミーということをいろんなところで私は申し上げさせていただきながら、また新年度予算の中でも盛り込ませていただいたわけでありまして、その御説明をちょっと申し上げたいというふうに思います。
まず、国の産業戦略の中で、統合イノベーション戦略2019というのがございまして、その中で日本が取り組むべきこれからのイノベーションの分野というものを３つ掲げております。１つ目がＡＩ、２つ目がバイオテクノロジー、３つ目が量子技術というこの３つが取り組むべき大きな課題というふうに位置づけられております。このバイオテクノロジーの部分を受けて、バイオ戦略2019というものも国で定めて動いているという背景がございます。そういう意味では、国全体の中でこのバイオテクノロジー、
バイオエコノミーというものが大きな課題になっていくという動きが出てきているわけであります。バイオ戦略2019の中では、例えばバイオプラスチックとかいろんなバイオの新しい素材とか、有機物や廃棄物、排水の有効利用とか、あるいは生活習慣病の改善のいろんなヘルスケアの商品とか、あるいは機能性食品、あるいは医薬品、再生医療、遺伝子治療、あるいは生物的な機能を使って生産するバイオ生産システムの開発とか、あるいは新しい木材を使った大型建築の活用とか、スマート林業とか、こういったいろいろな分野がありまして、それ全体がイノベーションの大きないわばフィールドといいますか、分野であるよということが提示されて、それぞれ各省庁が分担して今取り組んでいるということであります。
そういった大きな国の枠組みを考えた中で、長岡も大いにこの可能性があるのではないかなというふうなことが私の考えの中にございます。御紹介いただきましたように、長岡は酒やみそ、しょうゆ、あるいはいろんなお菓子も含めて食品産業には、伝統的なものがいっぱいあります。あるいは、長岡市は環境の分野でもいろんな取組をやっていますが、民間においても環境のいろんな浄化システムとか活用システムをつくっております。いわばものづくりの分野でもそういうものがある。あるいは、食品の生産のシステムや設備も、ものづくりという伝統についても長岡市はしっかり取り組んでおります。もちろんそういう意味では、この背景に農業というものがあります。日本でも有数の米の生産地、あるいは長岡野菜も含めて農業が基幹産業として本当に発達しているまちであります。そして、何より長岡は４大学１高専、そして農業高校といった研究機関、あるいは人材を養成する機関が他市と比べて圧倒的に集積があるという条件がございます。そういったものを踏まえながら、ものづくりとともにこの
バイオエコノミーというものも長岡のイノベーション戦略の、産業イノベーションの大きな柱にしていけるのではないかなということが、この
バイオエコノミーの基本的な考え方でございます。
そういう中では、御質問いただいたように、そこから生み出されたいろんな産物、商品というものが例えば摂田屋地区で販売されれば、大きな集客力を持ち得るというふうな観点から観光の目玉にもなり得るということが、ちょっと裾野が広いですが、この
バイオエコノミー全体の考え方でございます。単純に新しいものを創る、新しい商品を創るということではなくて、先ほど申し上げたこの４大学１高専を中心とした研究機関が研究開発に関わることによって、科学的な、客観的なエビデンスといいますか、そういったものをちゃんと持ちながら商品開発が行われる。そういうものが長岡で実現していけば、長岡が日本有数の
バイオエコノミーの拠点になり得るのではないかということが基本的な発想でございます。
そういった発想を踏まえながら、３番目に御質問いただいた組織横断的な取組についてこれからどうするんだということでございます。発酵・醸造文化、
バイオエコノミーの取組、地方を取り巻く環境が本当に厳しくなる中で、今申し上げたように新しい産業の創出や交流人口の増加に非常に資する、期待できる政策であるということで、長岡の地方創生にとっても大きな柱になると、あるいは柱にしたいと考えているところであります。次期長岡版総合戦略の中では、起業・創業や企業誘致を産・学・官・金の総合力で推進してイノベーションを進めるというふうになっておりますが、さらに長岡の歴史や文化などの豊かな地域資源もさらに磨き上げて、摂田屋地区でいえば文化財を磨き上げることによって交流人口や関係人口の増加を図っていくというふうになっているわけであります。地域特性を生かした創造の促進、新たな人の流れをつくって地域を活性化するという、発酵・醸造、
バイオエコノミーの推進が長岡の独自性や強みを発揮していく取組だということで位置づけております。
このように結果的には複数の部局が関わりますので、その複数の部局を組織横断的にしっかりと情報共有をしながら結びつけて、関係機関と連携を密にして進めてまいりたいというふうに思っております。
私からは以上でありまして、残りの御質問につきましては、総務部長、地方創生推進部長、観光交流部長、商工部長からお答え申し上げます。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 私からは、マイナンバーカードに関する新規事業への対応に関する御質問についてお答えします。
最初に、本市のマイナンバーカードの普及状況ですが、人口に対する交付率は直近の情報で11.1％、これは新潟市の9.8％、それから上越市の9.9％を上回っております。活用状況ですけれども、マイナンバーカードにより住民票の写しや印鑑登録証明書を全国のコンビニエンスストアで取得できるサービスを平成30年２月から開始しておりまして、今年度の利用実績は１月末現在で1,805件と昨年度の年間1,443件を上回っております。なお、当市職員のマイナンバーカード保有状況ですけれども、12月末時点で17％となっております。
次に、国が行うカードを活用した消費活性化策についてお答えします。現在、消費増税対策の一環でキャッシュレス・ポイント還元が行われておりますけれども、その終了後はマイナンバーカードを活用したポイント付与事業が実施されます。これは、マイナンバーカードとキャッシュレス決済サービスをひもづけして、例えば２万円分を入金するとその金額の25％の5,000円分のポイントがキャッシュレス決済の残高に加算されるというものであります。このポイントがマイナポイントでありまして、今年９月から来年３月までの間に実施されるということになっております。現在はその準備期間で、マイナンバーカードとインターネット環境があればマイナポイントの獲得に必要なマイキーＩＤの事前設定が自宅でもできるということになっております。
マイナンバーカードの健康保険証としての利用ですけれども、医療機関等の窓口における利用が令和３年３月から順次開始され、令和４年度中にはおおむね全ての医療機関で利用可能となる予定です。そのため、国は社会保険や共済組合などの各保険者を通じ、マイナンバーカードの取得を行うよう広く国民に呼びかけていると同時に、医療機関に対しましてはカード情報の読み取り機器や医療保険請求に係るシステム改修等の環境整備を行うこととしております。
続きまして、マイナポイント事業及びマイナンバーカードの保険証利用に係る本市の取組ですけれども、まずマイナポイント事業につきまして、現在はマイキーＩＤの事前設定期間となっておりまして、マイナンバーカードの新規交付や更新の手続などに窓口へお越しの方にマイナポイント事業について説明するとともに、本人が簡単に設定できるように専用のパソコンと説明パンフレットを備え、設定が困難な方に対しては職員が支援を行っております。また、マイナポイント事業やマイキーＩＤ設定の支援について市のホームページや市政だよりでの周知を行い、キャッシュレス決済を取扱う事業者や関心のある市民に対しましてはセミナーなどを通じて説明を行うなど、利用が広がるようにしていく予定です。一方、保険証の利用ですけれども、利用にはインターネット上でマイナンバーカードの事前登録が必要となる予定です。今後、国から市町村の役割や業務が具体的に示され次第、対応を検討したいと考えております。
次に、マイナンバーカードの取得促進の取組ですが、国から送付される各種説明資料を窓口で配布しているほか、市政だよりやホームページを通じ、マイナンバー制度の内容やマイナンバーカードの交付手続などの周知、また申請手続の負担軽減策として職員による顔写真の撮影やマイナンバーカードの郵送サービスなどに来年度も引き続き努めてまいります。さらに、今後増加が見込まれるマイナンバーカード交付やマイキーＩＤの設定支援に対応するために、今年１月から窓口対応の強化を図っております。
最後に、今後の取組の考え方についてお答えします。今後の行政運営では、デジタル技術を活用し、市民サービスを向上させつつ、行政手続の効率化も図っていくことは重要な課題の一つと考えております。マイナンバーは、その課題解決の有力な一つの手段になり得ると考えますけれども、現在は用途が社会保障、
税及び災害の分野の行政手続への利用に限られております。また、マイナンバーカードそのものも図書館の貸出しカード等に利用している自治体もありますが、普及率が大きく伸びているわけでもなく、利用に対する実生活上のメリットや必要性の実感が乏しいことに加え、マイナンバーカードの紛失や盗難による個人情報流出の懸念が根強いことが普及と行政手続への活用のための障壁と言われております。こうしたことから、これまでなかった動きとしまして、国の強力な主導で経済対策の側面も含んだマイナポイント事業や、保険証利用というマイナンバーカードの普及が期待される取組が全国に展開されているものと考えております。これによってマイナンバーカードの普及が進めば、全国の自治体のサービス向上や効率化のための手段として実用化の流れが大きくなってくるものと考えております。カードの普及促進につきましては、国の経済対策などの側面も踏まえた動向や取組を今後も注視しつつ、一方で個人情報の取扱いに対する懸念への配慮や費用対効果の確認も行いながら引き続き本市として必要な取組を検討し、実施してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 渡邉地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕
◎地方創生推進部長（渡邉則道君） 私からは、発酵・醸造のまちのプロモーションのうち、市民への機運醸成についてお答えをいたします。
平成30年３月に策定した長岡シティプロモーション戦略では、日本酒と食のブランド化を先導的事業と位置づけ、16酒蔵の日本酒のＰＲと酒と食との組合わせによるブランド化を推進することとしております。
この戦略に基づき、長岡の地域資源である発酵・醸造に焦点を当て、その価値を市民と共有する長岡の発酵ミーティングを昨年１月に設立いたしました。その発酵ミーティングの主催によりまして、昨年11月には市民がより身近に発酵を感じることができるイベントとしてＨＡＫＫＯｔｒｉｐを初開催いたしました。市内３大学１高専と事業者、ＮＰＯ等約70団体の協力による発酵マルシェやしょうゆ仕込み体験などを行ったほか、摂田屋を会場としたトークイベントなど、市民レベルで楽しめる企画を実施したところでございます。あわせて、全国の工業高等専門学校の学生による発酵を科学するアイデアコンテストの同時開催により、アカデミックな取組についても多くの来場者に紹介する機会となったものでございます。また、市内においては、雪が育む発酵文化を発信しているスノーフード長岡ブランド協議会の活動や長岡農業高校生が18年ぶりに日本酒造りに挑戦するなど、発酵・醸造を取り巻く新たな動きが出てきております。
このような機運の高まりを受け、官民の取組を広く紹介するウェブサイト「発酵・醸造のまち、長岡。」を立ち上げ、発酵・醸造に関わるイベントの情報や市内事業者の商品紹介、さらには摂田屋地区や栃尾地域などのまち歩きコースの提案など、幅広いＰＲを行ってきたところでございます。令和２年度はこれらの取組をさらに進化させ、市民や関連団体等を巻き込みながら機運の醸成を図るとともに、重要な地域資源である発酵・醸造について、シティプロモーションの観点からも積極的に情報発信をしていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君） 伊藤観光・交流部長。
〔観光・交流部長伊藤美彦君登壇〕
◎観光・交流部長（伊藤美彦君） 私からは、観光政策における発酵文化の活用についてお答えいたします。
摂田屋地区で行われている活動、
まちづくり事業につきましては、おっここ摂田屋市や明かりのイベントなど、ＮＰＯ法人や大学などにより、歴史ある醸造のまち摂田屋をＰＲする事業が展開されております。また、市内外におけるイベント、各種媒体での長岡の酒のＰＲや長岡酒の陣、市内飲食店と連携した美酒めぐりなどを行っており、これらの継続的な実施により、発酵・醸造のまち長岡が徐々に浸透しているものと認識しております。引き続き、発酵・醸造をキーワードとした観光誘客に取り組むとともに、本年に摂田屋地区の機那サフラン酒本舗を活用した情報発信・交流拠点施設の一部オープンを契機として、各事業者や関係機関とも連携するとともに市内各地域の地域資源を結びつけ、市内全域に誘客効果を広げることで交流人口の拡大を目指してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君） 長谷川商工部長。
〔商工部長兼
プレミアム付商品券室長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長兼
プレミアム付商品券室長（長谷川亨君） 最後に、私から
バイオエコノミーによる産業振興について、経緯と協議会の活動内容をお答えいたします。
これまでの動きといたしましては、市長の答弁にもありましたように、国のバイオ戦略2019やＳＤＧｓ等の取組において、持続可能な社会への転換が示されている中、今年度に長岡技術科学大学から地域資源を生かした発酵とバイオ関連を事業化していくことについて提案がございました。一方、国の産業技術総合研究所も地方都市との連携を模索しており、このたび市を含めたこの３者でシンポジウムを開催し、長岡地域における
バイオエコノミーの可能性を研究したものであります。
次の展開としては、新年度に
バイオエコノミーに関する協議会を立ち上げ、協議会の下で様々な課題ごとの新たなプロジェクトを手がけることを想定しています。具体的に申し上げますと、微生物の働きを活用した農産廃棄物の堆肥化や発酵食品の科学的な裏づけによる高付加価値化、先般立ち上げました水に関するイノベーションハブなど、地域循環型の
バイオエコノミー社会の実現に向けて関係者が一体となって取り組んでまいります。今後進めるに当たりましては、地域の未利用資源や排水、廃棄物の情報収集が重要となるため、バイオや発酵に詳しい人材を地域おこし協力隊として採用するなど、企業や関係団体から有益な情報を集めてつないでいくことで実効性あるものにしていきたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
アンケートから見えた
子育て世代のニーズについて
発酵・醸造のまち長岡の深化について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
アンケートから見えた
子育て世代のニーズについて、発酵・醸造のまち長岡の深化について、荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 市民クラブの荒木法子でございます。通告に従いまして、２つの項目を分割方式にて質問をいたします。
まずは、アンケートから見えた
子育て世代のニーズについて伺います。アンケートとは、私が独自に２月13日から24日まで12日間、ゼロ歳から５歳の未就学児を育てるパパ、ママに向けて実施し、160名から回答が寄せられたものです。年齢や世帯の構成、育休取得の有無、保育施設や病児保育などの
子育て支援サービスの利用状況など、約25項目を調査いたしました。集計の結果、回答者の約７割が
核家族。保育施設を利用し、親のサポートを受けながら、必要に応じて
子育て支援施設や各種サービスを利用するという長岡での育児の実態が見えてきました。頂いた回答の中から、数が多かった項目について伺います。
まずは、妊産婦へのサポートについてです。本市は、子育ての駅をはじめ、産後ケアコーディネーターがサポートを行う「ままリラ」など、妊産婦が気軽に相談できる場を提供し、一人一人のニーズに合わせた切れ目のない支援体制を整えています。アンケートに回答してくれた川東地区在住30代前半の女性は、「「ままリラ」では、子どもの体重測定や発達の相談、時にはゆったりする時間を持てたり、とてもいい時間を過ごさせてもらいました。気軽に助産師や専門家に相談できる場がありがたい」。そして、川西地区北、三島エリアに住む30代後半の女性は「育休中に「ままリラ」、「ままナビ」をたくさん利用した。イベントが充実していて、充実した楽しい時間が過ごせました」と満足度の高い回答が目立ちました。一方、川東西地区30代後半の女性からは「「ままナビ」は少人数制ですごくよかったが、人気で予約が１度しか取れなかった。もっと場所を増やしてほしい」。川東地区30代後半の女性からは「妊娠中に子育てについて情報収集ができる場があればよかった」。そして、栃尾地域に住む30代後半の女性からも「産前に子育て講座を必ず受けられるようにしてほしい」との声が寄せられました。
そこで質問です。令和２年度の当初予算案で「ままリラ」に17時から20時までのイブニング枠を新設しましたが、そもそも施設の数はニーズに対して足りているのでしょうか。また、妊婦に対しては情報収集や交流の場が少ない、もしくは情報が届いていないと感じています。交流の場を増やし、情報発信を強化すべきと考えますが、市のお考えを伺います。
次に、産前産後家庭生活応援事業についてです。アンケートの結果では、７割が
核家族でした。新潟県助産師会でお話を伺ったところ、産後３か月から４か月は眠れず、家事や育児がうまくいかないと心身ともにめいってしまい、産後うつになる女性が多いとのことです。本市では、食事の準備及び後片づけや衣類の洗濯、住まいの整理整頓、生活必需品の買物、授乳の補助、おむつ交換、沐浴介助、乳房マッサージなど生活のサポートをしてくれる産前産後家庭生活応援事業を行っています。母子手帳の交付を受けてから産後３か月までの妊産婦が、市に登録する事業者から家事または育児の支援サービスを受けた場合、利用料の一部を市が助成するものです。助産師会に依頼すると１回4,000円から、シルバー人材センターは１回1,804円からです。１回のサービスの利用料のうち1,000円が助成され、１回の妊娠につき２回利用できます。母子手帳の発行は年間約1,800件です。この事業の助成件数は平成30年度が382件でしたので、四、五人に一人しか利用していない計算になります。
群馬県高崎市が昨年４月から始めた子育てＳＯＳサービスは、電話をしてから原則１時間以内にヘルパーが２人一組で家庭訪問をしてくれ、家事や育児の手伝いや相談に応じてくれます。利用料は１時間250円均一。毎月200件ほどの利用があるそうです。対象は、妊娠中から子どもが就学するまで。事前登録は不要で、費用を分かりやすくしたことで多くの方に利用されるサービスになったそうです。
そこで質問です。本市の産前産後家庭生活応援事業も、助成を産後３か月ではなく、３歳まで受けられるようにし、事前登録をなくし、費用をワンコインにするなど、さらに利便性を高める工夫をしてはいかがでしょうか。市のお考えを伺います。
次に、潜在的な待機児童の把握と対応について伺います。アンケートの結果では、保育施設に希望のタイミングで入園できたかとの質問に、できたと答えたのは86.2％。できなかったと回答した13.8％の方からは「４月まで待たないと入れないと言われた」、また「定員オーバーで入れなかった」との声をいただきました。ちなみに、私は現在妊娠７か月で、６月が出産予定です。妊娠して半年間、保育施設の空き状況をホームページで確認し続けていますが、途中入園ができる可能性は皆無に等しく、仕事復帰できるのだろうかと不安が続いています。
保育施設の選び方についての回答を見ると、「自宅に近いこと」が84.7％と最も多いです。保育施設や保育士の数は総体的には足りているかもしれませんが、旧長岡市に住んでいる人が毎朝栃尾地域や寺泊地域まで子どもを預けに行くのは現実的ではありません。保育施設の児童数を確認すると、公立の保育園は充足率が80％から90％。保育士がいないという御答弁を毎回お聞きしますが、直近の採用試験実施状況を見ますと、受験者31名に対し合格者は４名、倍率が7.8倍とかなり振るいにかけている印象があります。ゼロ歳から１歳児の保育需要が年々増しており、今後も高まることが予測されます。子どもを預けられずに仕事復帰ができない、また仕事探しができないと困っている人がいる。この状況に市としてどのように対応するお考えでしょうか。
そこで質問です。まずは、潜在的な待機児童の数を把握してはいかがでしょうか。例えば母子手帳を発行する際に、何歳くらいから預けたいと思っているか、子どもを産んでからの住まいの予定などについて聞き取りを行うなど、事前に途中入園の需要を見込むことで保育士の配置を工夫し、４月まで待機する児童を減らせないでしょうか。潜在的な待機児童の数の把握について、市のお考えを伺います。
次の質問は、病児保育についてです。中之島、与板地域に住む30代後半の女性からは「病児保育を利用したいときは予測なく突然で、大抵感染症の流行期です。こちらは最終手段としてお願いするのにキャンセル待ちと言われてしまう。しかも、空きが出たという連絡が当日の出勤時間より遅くに来るので困る」。川東地区40代前半の女性からは「市内の病児保育施設が増えるといい。私はかなり利用し、職員の方の対応や内容、全てにかなり満足です。とても便利ですが、認知度が低いような気もします」と回答がありました。
本市は、来年度に病後児保育施設を７か所から８か所に増やしますが、病児保育施設は依然２か所にとどまります。病児保育は季節により利用の繁閑があり、採算面で厳しいという現実もあると承知をしています。
日本経済新聞が今年１月に発表した共働き子育てしやすい街ランキング１位の東京都葛飾区は、病児・病後児保育施設が充実していることが評価されました。その点に関し葛飾区長は、「規模と数を増やすと利用率も上がる」と説明しました。利用のしやすさが採算確保につながっているそうです。
そこで質問です。未就学児の親たちからは、病児保育施設を増やしてほしいという声を多数いただきました。病児保育施設の増設についての検討状況を伺います。
次に、企業主導型保育について伺います。第２期長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略にも、仕事と子育ての両面から職場や地域などで保護者をサポートし、市民みんなで子育てをする環境を整えることで、長岡で子育てしたいと思う人を増やすとあり、主な施策として事業所内保育を挙げています。しかし、保育施設の空きがなく、育休明けのはずの社員が復帰できずに困っているという経営者の声もよく伺います。市内には、ゆにおんの杜南陽保育園などの企業主導型保育施設が数か所あり、昨年秋にも長岡新産わくわくちびっこ園が１軒増えました。今後、企業主導型保育施設が増えるといいと考えますが、１社で造るには負担が大きいことも事実です。
そこで質問です。長岡北スマート流通産業団地周辺など、今後保育需要が伸びそうなエリアや工場、事業所の集積地にある企業に呼びかけて、共同事業体などによる企業主導型保育を促進してはいかがでしょうか。本市のお考えを伺います。
次に、
子育て環境の整備について、まず施設の整備について伺います。川西地区に住む30代後半の男性からは「おむつ替え室がもっと欲しい」という声が寄せられたほか、女性からも「子ども用トイレやおむつ替え室、授乳室を増やしてほしい」という声が寄せられました。ベビーキープ、おむつ替えシート、子ども用小便器や便座、授乳室は男性も女性も小さな子どもを連れて安心してお出かけするために必要な設備です。
そこで、先週、アオーレ長岡やリリックホール、中央図書館などの６施設、男女合わせて約45か所のトイレの設置状況を調べてきました。結果として、思っていたより設備に男女の差はありませんでした。個別に気づいた点や改善していただきたい点は申し上げると切りがないので、ここでは省略しますが、最も安心感があったのはさいわいプラザでした。さいわいプラザは施設こそ古いですが、全ての階の見取図の掲示が各所にあり、どこに授乳室、おむつ替えシートや子ども用トイレがあるのか、大変分かりやすいです。また、男女別の多目的室それぞれにおむつ替えシートがあり、男性目線に立っても利用しやすいと感じました。
第２期長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、
子育て環境や支援への満足度を令和５年度までに6.5ポイント上げる目標を掲げています。現在整備している摂田屋エリア、米百俵プレイス（仮称）人づくり・学び・交流エリア、栃尾地域交流拠点施設（仮称）、道の駅ながおか花火館について、ベビーキープやおむつ替えシート、子ども用トイレ、授乳室の設置及び掲示についてはどのように計画されていますでしょうか。
そこで質問です。子ども用トイレが総体的に少ないと感じました。おむつ替えシート、授乳室の案内は一覧性がある形で分かりやすく掲示することで不足感や不安が解消されると考えます。改めて現状も含めて、今後の施設の整備方針について教えてください。
最後に、共働きの方が子育てしやすい企業を増やすための施策について伺います。アンケートのフリー回答では、川西地区30代前半の男性は「子育てしやすいまちを目指すなら企業の
子育て環境整備の促進が一番効果的だと思う」。川東地区30代後半の女性は「中小企業での男性の育休取得を当たり前にしてほしい」など、企業への理解促進をしてほしいという声が多く寄せられました。
平成30年度に実施した長岡市子育て・育ちあいプラン策定に関するニーズ調査によると、保護者にとって子どもを育てながら働くために特にどんなことが必要だと思うかとの問いに対し、最も多かったのは、「子育て者に配慮した労働条件・制度があり、それが実際に活用できる職場環境」でした。第２期長岡市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも、仕事と子育ての両面から職場や地域などで保護者をサポートし、働きやすい職場づくりの推進と子育てを応援する企業を増やすと書いてあります。
そこで質問です。子育て者に配慮した労働条件・制度とは、どんな環境づくりでしょうか。
子育て世代と事業主、双方の立場から課題やニーズを探り、共働きの方が子育てしやすい企業を増やすための施策を立ててはいかがでしょうか。まずは、商工部と子ども未来部が連携し、取り組むことが重要かと思いますが、市のお考えを聞かせてください。
○議長（丸山広司君） 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長（波多文子君） 私からは、
子育て世代のニーズに関する御質問のうち、共働きの方が子育てしやすい企業を増やすための施策以外の御質問についてお答えいたします。
初めに、産前産後サポートについてでありますが、主に助産師が産前産後ケアに対応する「ままリラ」については、整備に当たって心身の回復が不安、育児に自信がないなど、日頃寄せられる悩みの相談状況を踏まえ、きめ細かな支援を必要とする妊産婦を対象に川東地区と川西地区に１か所ずつ設置しているもので、平成30年度の利用者は369人となっております。また、主に保育士が育児方法を伝える「ままナビ」につきましては、長岡地域11か所、全ての支所地域10か所、計21か所で実施しており、おおむね対応ができているものと考えておりますが、人気のある講座などにつきましては利用が集中し、御希望に添えない場合もございます。今後は、講座の内容や回数につきまして検討してまいりたいと考えております。
次に、妊婦の方への情報提供についてでございますが、母子健康手帳発行時や母子保健推進員によるすこやか妊婦訪問などの際にお知らせしているほか、市政だよりやホームページ、子育てアプリでも周知しております。また、交流の場といたしましては、子育ての駅や「ままナビ」で妊婦向けの講座や交流会を開催しております。さらに、土曜日や夜間に開催しているパパママサークルでは、沐浴指導や離乳食相談のほか、出産を控えた女性とそのパートナーも含めた交流会も実施しております。今後は十分な活用が図られるよう、情報提供の方法についてよく検討し、研究してまいりたいと考えております。
次に、産前産後家庭生活応援事業につきましては、市といたしましても妊産婦の方が使い勝手のよいものにしていきたいと考えております。令和２年度は、これまで自宅内でのサービス利用に限られていたものを、近年妊産婦の方から要望が多い自宅外での家事や育児サービスについて助成を拡大いたしました。今後も議員の御提案を含め、産前産後の家庭生活のサポートについてさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、情報把握についての御質問にお答えいたします。市では、保育需要の把握につきまして、就学前の児童の保護者を対象とするニーズ調査を行うとともに、土地区画整理事業などの情報に基づき、新たな保育施設の整備や年度途中の入園対応のため、あらかじめ保育士を加配している園に人件費の助成を行っているところであります。しかしながら、予想以上にゼロ歳児、１歳児の入園希望が増加しているため、年度途中の入園が難しい状況となっております。今後は、議員からいただいた提案を含めてタイムリーな情報の把握方法について検討し、途中入園の受入れが可能な体制づくりに引き続き努めてまいりたいと考えております。
次に、病児保育の拡充についてお答えいたします。病児保育は、働く保護者にとって子育てのセーフティーネットとして重要な役割を果たしていると認識しております。市民の要望を受けまして平成30年度に川西で整備を行い、現在川東と川西の２か所で実施しており、昨年度から今年度までの利用実績は２か所合わせて定員14人のところ１日の平均利用人数は3.4人で、おおむね充足していると考えております。しかし、感染症などが流行している時期には利用希望が集中し、お断りする場合もあります。病状が安定期になれば病後児保育施設が利用可能となりますので、できれば急性期の間は保護者が家庭で看病し、会社を休むことができるように企業の理解をお願いしたいと考えております。現段階では、新たな病児保育施設の増設は考えておりません。
次に、企業の共同による企業主導型保育事業の促進についてお答えいたします。現在、市内には４か所の企業主導型保育施設があり、そのうち２園においては既に周辺企業が自社従業員の保育枠を確保する契約を締結しております。また、議員から御紹介がありました昨年秋に開設された園におきましても、同様の仕組みで利用企業を募集しているところであります。企業同士の連携は進んできているものと認識しております。今後も保育需要の伸びる地域の保育施設の整備につきましては、企業や保護者、保育園・幼稚園関係団体と協議しながら保育需要にしっかり対応してまいりたいと考えております。
続きまして、
子育て環境についての御質問にお答えいたします。市が所管する施設における男性トイレのベビーキープ等の設置につきましては、議員からも御紹介がありましたとおり、子育ての駅、さいわいプラザ、アオーレなどには既に設置しているところであります。市といたしましては、子育て親子が使いやすいよう、現在整備中の施設も含め、ベビーキープ等を設置するとともに、分かりやすい案内表示に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君） 長谷川商工部長。
〔商工部長兼
プレミアム付商品券室長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長兼
プレミアム付商品券室長（長谷川亨君） 私からは、子育てしながら働きやすい企業を増やす取組についてお答えいたします。
本市では、平成29年度からながおか働き方プラス応援プロジェクトを開始し、長時間労働の見直しや育児・介護との両立など、生涯にわたり誰もが生き生きと働ける職場づくりを進めてまいりました。働き方改革相談員の活動により、プロジェクトへの賛同企業は180社を超え、時短勤務や時間単位で取得できる休暇制度など、柔軟で働きやすい労働環境への取組が着実に進んでおります。また、新潟県電子機械工業会や長岡技術科学大学とともに、産・学・官・金が一緒になって女性が働きやすい職場環境を目指し、先進的な企業の見学や意見交換などを行っております。
御質問の北スマート流通産業団地に進出予定企業とも進出協定を結びながら、子育てしやすい働き方についても企業連携により対応する、そういった可能性を今後積極的に持ちかけて、提案していきたいというふうに考えております。今後は、さらに男女共同参画や育児と仕事の両立支援に取り組む企業を増やすとともに、子育て中の親に対しては市民センターに開設しておりますハローワークのマザーズコーナーを活用していただくなど、一人でも多くの方が希望する働き方を実現できるように支援してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 次に、発酵・醸造のまち長岡の深化について質問をいたします。今ほど神林議員からも同テーマの御質問があり、一部重複しますことを御容赦ください。
本市が平成29年からイノベーションを政策として掲げて、４年目を迎えようとしています。今まで何度も質問をさせていただいておりますが、この３年間は、ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥを拠点に市内４大学１高専と企業家の技術を融合し、新産業の創出や人材育成を進めたり、部局横断でのオープンイノベーションを図るなど、様々な模索を進めてきたと感じています。その中には、
バイオエコノミーのシンポジウムや発酵ミーティングなど、発酵・醸造のまち長岡の可能性を探る取組も多くありました。長岡モデルの地方創生を生み出すために、そして次の100年に向けて力強く踏み出すために、３年の模索を経て見えてきた答えの一つが発酵と醸造のまち長岡のイノベーションによる磨き上げではないでしょうか。風土や食文化といった長岡の強みを生かし、発酵と醸造をキーワードに稼げる産業を興していきたいと考え、産業振興の観点と観光、ブランディングの観点から幾つかの質問をさせていただきます。
まずは、産業振興の観点から
バイオエコノミーについて伺います。
バイオエコノミーとは、地球温暖化や人口増加によるエネルギーなどの不足が問題となる中、バイオテクノロジーや生物資源を利活用し、持続的で再生可能な循環型社会を目指すものです。アメリカや欧州では国家戦略を策定し、投資を拡大している分野です。
経済協力開発機構、ＯＥＣＤがまとめた2030年における
バイオエコノミー市場の予測は、加盟国の全国内総生産の2.7％、約180兆円。日本では、40兆円になると見込まれています。先ほど市長の御答弁の中にありましたとおり、内閣府でも総合イノベーション戦略2019の中で、バイオテクノロジーが強化する分野として位置づけられています。
2001年に慶應義塾大学のキャンパス誘致をきっかけに、19年かけてバイオベンチャーを次々に誕生させた山形県鶴岡市、味の素株式会社との共同研究契約や自治体間連携協定を結び、二酸化炭素の削減や産業振興を進める佐賀市が先進地として現在注目を集めています。既に後発かと思いきや、先日ＮＨＫ総合「チコちゃんに叱られる！」に出演されていた長岡技術科学大学生物資源工学研究室の小笠原渉教授いわく、風土や食文化やエネルギー、各企業が持つものづくりの技術、都内からのアクセスのよさなど、長岡にもともとあるポテンシャルを生かせば
バイオエコノミーの先進地として研究、開発の拠点に十分なり得るとのことです。その足がかりとして、本市は昨年11月に食と科学、観光を融合させたイベント、ＨＡＫＫＯｔｒｉｐ、そして今年１月に長岡
バイオエコノミー・シンポジウムを開催。来年度の
バイオエコノミーの政策展開に向け、研究機関や大学から成る協議会を設置する費用を予算に盛り込んでいます。
そこで質問です。2020年度に立ち上げる予定の協議会を通じてどのように市外、国外の企業や研究機関などと連携もしくは発信し、アイデアや技術、資金調達をするのでしょうか。時間をかけてふつふつと発酵を促すように、根気よく10年や20年といった長期スパンでのロードマップを描くべきかと考えますが、スケジュール感も含めて市の戦略を教えてください。
次に、廃棄物から有価物への転換について伺います。長岡市では、生ごみのバイオガス化、消化ガスの都市ガス原料化、収集した枝葉や草を発酵させて培養土や有機肥料にするなど、既に捨てるものを有価物へ転換する取組を行っています。
では、これから
バイオエコノミーを推進していくに当たって、廃棄物とはどんなものが考えられるのでしょうか。プラスチックや米のもみ殻、ホタテガイやカキの貝殻をはじめ、魚介類の加工残渣、燃え殻や汚泥、飲食店や食品加工業、スーパーから出る食品残渣など、まだまだ私たちが知り得ない資源がたくさんあるように感じます。
バイオエコノミーを通した産業発展のため、環境分野をはじめ、下水道、農林水産、建設、産業分野からどんなものが廃棄されているのか改めてリサーチし、それらを有価物に転換し、持続可能な循環をつくっていく必要があると考えます。
そこで質問です。今まで取り組んできた事業の横展開の可能性と廃棄物を有価物に転換する新たな
バイオエコノミーの取組を今後どのように模索していくのか、方向性を教えてください。
次に、シティプロモーションについて伺います。昨年11月にアオーレ長岡で初めて行われた発酵イベント、ＨＡＫＫＯｔｒｉｐは、大学や高専と連携した発酵を科学するアイデアコンテストや匂い実験といったアカデミックな分野と、十分杯での日本酒の試飲や漬物サロンといった食と風土の分野、摂田屋エリアをサテライト会場にしてシャトルバスでつなぐという観光の分野、３つの分野を掛け合わせることで子どもから大人まで興味の違う方々が同じ場に集まって楽しみ、長岡のまちが発酵と醸造にひもづいていることを再確認できるイベントであったと感じています。ＨＡＫＫＯｔｒｉｐのように、発酵・醸造のまち長岡を市民や市外の研究機関及び霞が関へ印象づけることは、
バイオエコノミーによる産業振興を狙うにも、資金調達をするにも重要な観点です。
そのために、発酵イコール長岡、醸造といえば長岡、
バイオエコノミーなら長岡と認知を広めていく必要があります。引き続き、な！ナガオカなどのウェブサイトやイベントで、なぜ長岡で発酵なのかを丁寧に説明していくこと、都内でのトークイベントの開催や海外のキュレーターとのつながりをつくり、ＳＮＳのタグづけを増やし、検索エンジンでのヒット数を地道に増やしていくことがブランディングとして効果的だと考えます。そこで、発酵・醸造のまち長岡を市内で醸成し、市外へ印象づけるために質問と提案をさせていただきます。
まず、質問です。長岡の風土に発酵や醸造が根づいていることを市民の皆様に改めて認識していただき、暮らしに根づかせていくための戦略を教えてください。
次に、提案です。発酵といえば長岡、醸造なら長岡、
バイオエコノミーイコール長岡とイメージを確立させるために、現在各課がそれぞれで行っている事業の情報を集約するプラットホームをつくったり、チラシや広報のロゴ、イメージカラー、写真のトーンなど、一定の統一感を持たせることで効果的なブランディングになると考えますが、いかがでしょうか。市のお考えを伺います。
次に、現在歴史的な街並み環境整備が進む摂田屋エリアの役割について質問をいたします。本市は、国登録有形文化財の鏝絵蔵のある機那サフラン酒本舗を取得し、発酵と醸造のまち長岡をＰＲするために情報発信の拠点として現在整備をしており、令和２年度に一部オープンの予定です。酒蔵、みそ蔵、しょうゆ蔵が６つ集まり、昔の街並みが残る摂田屋エリアには、長岡に訪れる観光客をはじめ、市民に向けて発酵と醸造のまちの印象づけと他エリアへの波及効果を期待しています。
その上で質問です。摂田屋エリアを情報発信拠点として、観光客をはじめ、市民に向けて発酵と醸造のまちを印象づける工夫を教えてください。また、発酵と醸造のまち長岡を看板にしての越路や和島、栃尾など、市内11地域の交流人口増加についての戦略を伺います。
最後に、今後発酵と醸造のまち長岡の磨き上げを行っていくために、
バイオエコノミーでの産学連携と産業振興、摂田屋を拠点とした観光、シティプロモーションの分野でそれぞれの部や課が役割を果たしていくことはもちろん大事ですが、各事業や政策がぶれないためにもビジョンを共有し、ロードマップを描き、個別の目標設定と進捗管理、成果シートによる事業の見直しを行い、根気強く政策を推し進める必要があると考えます。担当課及び
関係機関同士の連携について市のお考えを伺い、私からの質問を終わります。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの荒木議員の御質問にお答えいたします。私からは、
バイオエコノミーの産学連携と産業振興についてお答え申し上げます。
御紹介いただきましたように、長岡市は摂田屋に代表される酒、みそ、しょうゆの醸造業あるいは農業、食品加工業が集積しているということ、またものづくり産業が盛んでバイオ技術との融合により新たな産業創出が期待できるということで、この地域循環型の
バイオエコノミーの取組を始めたところでございます。
この中でイノベーションという観点から申し上げると、人と人のつながりからイノベーションは生まれるというふうに言う方もいらっしゃいます。バイオのネットワーク、人脈がどれぐらい外に広がっていけるかということが、長岡市の当面の課題だというふうに考えております。
そういう意味で、どのように市外、国外との連携がなされるかというのは、まさに荒木議員がおっしゃったことが大きなテーマであると認識しているところであります。市外との連携につきましては、農業や食品産業の集積は県全体の特徴でもありますので、例えば県の農業総合試験場や食品研究所、内水面水産試験場などからも協力をいただきまして、県と一緒にやるという観点を忘れずにしっかりやっていきたいというふうに思います。
こうした県の研究機関に加えて、国の産業技術総合研究所などの研究機関とバイオベンチャーあるいは先進的な取組をやっている佐賀市などのバイオマスの先進都市、そして４大学１高専におられる先生方のネットワークあるいは市内企業との産・学・官の連携体制、こういったものによってとりあえず協議会を立ち上げながら、全国、世界につながる夢のある人脈ネットワークをつくりながら議論を進めていきたいというふうに思っております。
資金調達というお話もございました。長らく産学連携の中で研究機関にある技術というものが社会の実相をされることによってそのビジネスにどういうふうにつなげられるか、つなげられれば地域産業も活性化していい結果が出るんだけどということで、努力は続けてきているわけでありますが、もちろん成果も上がっている一方、時間がかかってなかなか先行きが見えないという現実もあります。むしろ今は、実はお金はあるところに随分あって、それは技術をどういうふうに事業化するかというところにお金が来るのではなくて、いわばその事業化のモデルといいますか、アイデアというものにお金がどんどん入っていくと。結果的にそれが事業化されなくてもお金というものがそこで回っていくというふうな時代だとも言われているわけであります。そういう意味では、長岡にあるものをそのままどうするかという観点とともに、全然ないもの、あるいはこの世の中が必要とするバイオの分野のアイデアというものをいかに長岡から出していくかということが勝負になろうかというふうに思っているわけであります。
ブランディングというお言葉がありました。あるいは、イメージ戦略ですね。もちろんそれは行政としてもしっかり取り組んでまいりますが、これはやはりビジネスの一つの、一番大きな取組でありますので、民間のそれぞれの事業者の皆さんがどういうブランディングをしていくのか、あるいはイメージ戦略を立てていくのかということに、市としてもしっかり歩調を合わせながら取り組んでいきたいというふうに思っているわけであります。
私からは以上でありまして、残りの御質問につきましては、環境部長、地方創生推進部長、観光・交流部長からお答えを申し上げたいというふうに思います。
○議長（丸山広司君） 若月環境部長。
〔環境部長若月和浩君登壇〕
◎環境部長（若月和浩君） 私からは、廃棄物から有価物への転換に関する御質問にお答えいたします。
廃棄物を資源として捉え、焼却処理をせず有価物として活用することは、低炭素・資源循環型の
まちづくりを進めていく上で大変重要であると考えております。市内の事業者では、既に木くずの
燃料化や食品廃棄物の堆肥化など、独自の資源化の取組を進めているところであります。さらには、資源化だけにとどまらず、廃棄物の発酵で得られるメタンガスを利用する発電機の製品開発を産・学・官が連携し、手がける事業者もいるなど、
バイオエコノミー政策を推進していく上で当市は高いポテンシャルを有しているものと考えております。市ではその優位性を生かし、来年度に立ち上げる
バイオエコノミーの協議会で廃棄物の資源化の新たな可能性について、産・学・官と連携し、研究してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（丸山広司君） 渡邉地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕
◎地方創生推進部長（渡邉則道君） 私からは、発酵・醸造のまち長岡のプロモーションと市の関係部局や関係機関との連携についてお答えをいたします。
本市の発酵・醸造は、先人たちの知恵と技術が結集され、江戸時代から根づく重要な文化資源として今日まで受け継がれているものでございます。また、米どころであり、冬は雪に閉ざされるといった豪雪地であり、こういった地域特性は国内有数の酒蔵や各家庭に残る保存食など豊かな食文化を生み、今も市民の暮らしに恩恵をもたらしております。長岡の発酵・醸造文化は、市民の暮らしに根差し、受け継がれてきたからこそ価値があり、まちの魅力につながっていくものであると考えております。
このようなことから、昨年開催したＨＡＫＫＯｔｒｉｐをはじめ、みそやしょうゆ造りなど市民が気軽に参加できる事業を積極的に進め、発酵・醸造が市民の誇りにつながるよう努めてまいりたいと考えております。また、発酵・醸造のまちのイメージづくりを戦略的に進めていくことは、効果的な情報発信やブランド戦略の観点からも非常に重要であると考えております。統一的なキャッチフレーズやロゴ、イメージカラーなどの御提案をいただきましたが、長岡の発酵・醸造のイメージづくりに関する手法や手段については、関係部署や関係機関と協議、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、関係課及び関係機関との連携についてお答えをいたします。発酵・醸造のまち長岡の取組として、
バイオエコノミー、摂田屋を拠点とした観光誘客、そしてシティプロモーションの３分野がありまして、各担当部署がそれぞれの役割を担い、関係機関と連携して進めております。個別の取組に磨きをかけ、相乗効果を上げ、より質の高い事業へとするためには、議員御指摘のとおり、進むべき方向を明確にし、ビジョンを共有していくことが必要だと考えております。組織横断的に情報共有をしっかり行い、効果的な情報発信を行い、各分野において目的意識を持ちながら、より効果的に事業を進めていければなというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君） 伊藤観光・交流部長。
〔観光・交流部長伊藤美彦君登壇〕
◎観光・交流部長（伊藤美彦君） 最後に私からは、摂田屋を拠点とした観光についてお答えいたします。
摂田屋エリアでは、酒、しょうゆ、みその蔵元が集積する強みを生かし、本年に一部オープンする機那サフラン酒本舗を活用した情報発信・交流施設を拠点とし、各事業者とも協力しながら食事や見学、体験など、ここでしか味わえない場の提供を通して、来訪者に発酵・醸造のまち長岡を印象づけられるよう取り組んでまいりたいと考えております。また、長岡酒の陣や市内飲食店と連携した美酒巡りなど、発酵・醸造をキーワードとした一層の観光誘客に取り組むとともに、摂田屋地区と支所地域を含めた他の観光施設や地域資源との連携を促して、市内全域に誘客効果が広がるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────※───────────
○議長（丸山広司君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時２５分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 広 司
長岡市議会議員 豊 田 朗
長岡市議会議員 諏 佐 武 史...