長岡市議会 2020-03-05
令和 ２年 ３月定例会本会議－03月05日-02号
令和 ２年 ３月定例会本会議－03月05日-02号令和 ２年 ３月定例会本会議
令和２年３月５日
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議 事 日 程 第２号
令和２年３月５日（木曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………１６
日程第２ 市政に対する一般質問
１ 令和２年度当初予算について（加藤尚登君）……………………………………………１７
２ 令和２年度当初予算について
支所地域における今後の地域自治について（山田省吾君）……………………………２４
３ 令和２年度当初予算について
外国人が住みやすい長岡について
発酵文化と醸造のまち摂田屋のまちづくりについて
信濃川、太田川、浄土川の河川改修及び情報伝達強化について（笠井則雄君）……３１
４ 市立中学校の校則について
災害関連死の防止について（桑原 望君）………………………………………………４２
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〇出席議員（３４人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長・
イノベーション推進監
水 澤 千 秋 君
副市長 高 見 真 二 君 教育長 金 澤 俊 道 君
地域政策監・
コンプライアンス推進監 危機管理監・政策監
大 滝 靖 君 金 子 淳 一 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君 総務部長 近 藤 信 行 君
財務部長 小 嶋 洋 一 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長
星 雅 人 君
地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
市民協働推進部長竹 内 正 浩 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君 環境部長 若 月 和 浩 君
商工部長兼
プレミアム付商品券室長 観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君
長谷川 亨 君
農林水産部長 安 達 敏 幸 君 都市整備部長 茂田井 裕 子 君
中心市街地整備室長 土木部長 野 口 和 弘 君
成 田 昌 弘 君
会計管理者兼入札・
契約制度改革担当部長 水道局長 韮 沢 由 明 君
佐 藤 敏 明 君
消防長 小田島 秀 男 君 教育部長 小 池 隆 宏 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 腮 尾 理 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（丸山広司君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（丸山広司君） なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（丸山広司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において多田光輝議員及び神林克彦議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問
○議長（丸山広司君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
通告順により発言を許します。
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△質問項目
令和２年度当初予算について
○議長（丸山広司君） 令和２年度当初予算について、加藤尚登議員。
〔加藤尚登君登壇〕
◆加藤尚登君 市民クラブの加藤尚登です。市民クラブを代表し、令和２年度当初予算について、一括方式にて質問を行います。
昨年６月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019、いわゆる骨太方針2019には、第５次産業革命、Society5.0への挑戦の中で、地方施策の強化、人材不足への対応の強化がうたわれました。しかし、長岡市においては、人口減少に伴う税収の減少基調、昨年10月の消費税増税の影響による個人消費や設備投資の減退、新潟県の財政緊急事態、そして最近では
新型コロナウイルスによる先行きの不透明感など、厳しい環境の渦中にあります。そのような状況下で、「暮らしを守り、市民とともに長岡の未来を創る予算」と銘打って打ち出された令和２年度当初予算案は、一般会計で前年度比3.1％減の1,311億1,300万円、特別会計等を含む総予算では前年比1.6％減の2,150億7,310万円となりました。磯田市長１期目の総仕上げともなる本予算案に、どのような編成方針で臨まれたのかを最初にお伺いいたします。
次に、今後の財政見通しについてです。２月17日の議員協議会での説明で、このままのペースでは、令和３年度以降に15億円から20億円の収支不足が見込まれ、令和５年度には財政調整基金が枯渇するとの見通しを示されました。そのため、令和３年度以降に毎年15億円程度の収支改善を図る旨をお示しになりました。収支改善には、歳入の増加と歳出の削減という２つの方法があるわけですが、以下３点についてお聞きいたします。
初めに、現状認識と今後の見通しについて改めてお伺いいたします。
２番目に、本予算案を編成するに当たり、歳入確保に留意、工夫された点についてお伺いいたします。
３番目に、歳入確保の観点も含め、遊休市有財産の活用策についてお伺いいたします。
次に、予算案の骨子に示された重点施策に沿ってお聞きいたします。
１点目は、暮らしの安心と安全の確保についてです。市民協働と市民活動の支援については、
市民活動団体支援の新規事業から
コミュニティ活動への支援まで、幅広い予算がつけられました。新たに川口地域に
コミュニティセンターが開設され、栃尾地域の
交流拠点施設整備も始まります。長岡方式の合併の特徴として、各支所地域に地域委員会が設けられ、地域の宝磨き上げ事業など、地域の皆さんの知恵と汗を使った地域活性化が図られています。このことは、地域のことは地域で考え、問題解決を図ろうとする、住民自治の実践が行われているすばらしい姿と言えます。そこでお伺いします。まず、新規事業である未来を創る
市民活動応援補助金の内容と狙いについてお伺いします。
次に、支所地域の地域委員会で取り組まれていることを長岡地域にも広げていくべきと考えますが、いかがでしょうか。例えば
コミュニティ推進協議会に、長期的視点で地域課題を考え、解決に取り組む
地域委員会機能を育ててもらう取組は考えられないでしょうか。御認識をお伺いします。
子ども食堂の取組が市内各地で展開されています。これも住民自治の一つの形と言えます。全市への展開が望まれますが、お考えをお伺いします。
ながおか・若者・しごと機構などを通じた若者への支援は、
長岡版総合戦略、
長岡リジュベネーションの大きな柱でもあります。このたび長岡技術科学大学の情報・
経営システム工学専攻修士課程２年生の岩渕雅人君が、「どうして学生が街に出ないのか」という命題を認知距離という切り口で研究してくれました。学生がまちなかを近くに感じて出かけてもらうには、ゼミや授業などをまちなか施設で行うなど、まちなかに出てくる機会を積極的に増やすべきという結論でした。以前、ちょい乗りバス券の販売を通じ、まちなかに出やすくする取組もなされましたが、大きな流れは変わらなかったとお聞きしております。令和７年度に予定されている米百俵プレイス（仮称）の完成の暁には、若者があふれるまちなかになるのを期待しているわけですが、それまでの間に学生をはじめとした若者を中心市街地にもっと誘導する方策についての御認識をお伺いいたします。
次に、新規事業として30歳を無料歯周病検診の対象にされましたが、その狙いと期待される効果について伺います。
次に、我が市民クラブも継続的に要望してきた保育士たちの待遇改善策について、新規に取り組まれる内容についてお伺いします。
中山間地域対策についてお聞きいたします。医療環境の確保は、特に中山間地域にお住まいの住民にとっては、その暮らしを守る上で極めて重要な観点です。長岡市が運営している山古志、小国診療所の現状と将来展望についてお伺いいたします。
中山間地域に暮らす人々によって、下流の平野部での暮らしも支えられています。その豊かな自然環境は、長岡市民共通の財産とも言えます。この価値感を市民全体で共有し、中山間地域の暮らしを守るための条例の制定も必要ではないでしょうか、御見解をお伺いします。
暮らしの安心と安全の確保の項の最後に、今世界中で人々を不安にさせている
新型コロナウイルス対策についてお聞きします。感染封じ込めのため、３月２日月曜日から、安倍総理の要請により、全国の小・中・高校の長期休業が打ち出されました。イベントの自粛と相まって、長岡市経済にも多大の影響を及ぼしていると思われます。長岡市が現在取っている体制と、市民に向けた対策の内容をお伺いします。
２点目は、台風第19号の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりについてです。水害などの災害は、地域によって発生形態も違ってきます。避難の方法や場所もしかりです。全市一律での避難勧告や避難所の設置形態は、現場にそぐわない場合も出てきます。ここは住民自治の力で、住民が考える
地区防災計画策定への取組が必要と思われますが、見解をお伺いします。
３点目は、「新しい米百俵」による人材育成と未来への投資についてです。令和２年度から、10年ぶりに改訂された新学習指導要領が小学校から順に実施されます。中でも、グローバル化の進展に合わせて英語教育が小学校で全面実施されます。このことは、識者の間でも、日本語さえも習得できない段階で英語ができるようになるとは思えないなどという反対の意見も多かったとお聞きしております。私自身も、頭の中で物事を考えるときに使うのは当然母国語の日本語になるわけなので、国語教育がより重要であるという思いからお聞きします。英語の教科化などにより、国語教育がおろそかになりはしないかと危惧する声も聞くところですが、この点について御見解をお伺いします。
語学教育全般において、子どもたちが本に触れる学校図書館の活用策が極めて重要と考えます。学校司書の配置開始から現在までの状況の推移と今後の配置の方向性についてお伺いいたします。
４点目は、長岡の魅力発信と交流・関係人口の拡大についてです。初めに、来年度の目玉事業とも言えるながおか花火館についてです。昨年12月にようやく指定管理者が決まり、現在も建設作業が続いております。
東京オリンピック前のオープンを目指すとのことでしたが、日程が窮屈との指摘をお聞きすることもあり、昨年の３月議会にて、日程にとらわれず、しっかりと準備するようにと発言させていただいた経緯もありますが、現状はいかがでしょうか。オープンの予定についてお伺いします。
次に、大英博物館に貸与され、常設展示されている火焔型土器についてお聞きします。平成28年から３年間の予定で貸し出され、大
英博物館日本セクションで常設展示されていました。このたび貸出期間の延長の申出があったほか、英国内の他の博物館にも貸出しを行うとしています。このことは、火焔型土器の力強い発信力が世界の人々の心に広がっていることを物語っているのではないでしょうか。現地での様子を含め、これまでの成果と今後の見通しについてお伺いします。
地方自治の本旨という言葉は、憲法や地方自治法、さらには市職員が繰り返し唱和する服務の宣誓にも出てくる基本的な考え方であり、団体自治と住民自治を意味すると言われています。地方分権改革の進展に伴い、地方自治権は特に市役所による団体自治において強化され、職員の意識も不断の研修によって啓発が図られてきています。令和２年度予算でもデザイン思考や新しくデータに基づく政策立案などの研修が盛り込まれたのも、この流れを徹底するためのものとお見受けいたします。一方、住民の自治意識についてはどうでしょうか。私
たち市民クラブは、本年度から中学校区単位で町内会長などとの意見交換会を始めさせていただきました。各地域を回る中で、この自治意識には地域や個人により濃淡があり、まだまだ啓発、向上の余地があるように感じました。長岡市を取り巻く多くの課題解決の鍵は、実はこの住民自治の活性化に見いだされるのではないでしょうか。本予算の
キャッチフレーズはこのような観点を市民に対して呼びかけているようにも受け取れます。最後に、この
キャッチフレーズ、「暮らしを守り、市民とともに長岡の未来を創る予算」に込められた市長の思いをお聞きして質問を終わります。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの加藤尚登議員の御質問にお答えいたします。私からは、令和２年度当初予算の編成方針、今後の財政見通し、さらには具体的な事項のうち中山間地の医療と台風第19号の教訓を踏まえた災害対策につきまして、そして最後に
キャッチフレーズについては私の思いも含めてお答え申し上げたいというふうに思います。
初めに、令和２年度当初予算の編成方針についてお答え申し上げます。市政執行方針で申し上げましたように、さまざまな外的要因によりまして、市民生活あるいは地域経済への影響が本当に懸念される状況になってまいりました。先行きが見通せないということであります。そういう中にあって、まず第１に市民の安全と暮らしの安定に全力を尽くすということ、そして第２に未来への投資、新しい米百俵を加速していくこと、第３に持続可能な行財政運営を進めるということ、この３つを基本的な方針として予算編成を行ったところでございます。その上で、新年度予算案は暮らしの安心と安全の確保をはじめとする５つの柱を重点施策といたしました。
まずは、いざというときに助け合うことができる地域共生の実現に向けて、子ども食堂や
地域コミュニティなど、頑張る市民の活動を積極的に応援いたします。健康、医療、福祉、子育てなどにもきめ細かく対応して、長岡の住みよさ、長岡の価値を一層高めていきたいと考えております。また、昨年の台風第19号の教訓を踏まえ、防災体制の強化、国・県と連携した治水・内水対策など、災害に強いまちづくりを進めていきたいと考えているところであります。そして、長岡の将来の発展のために、新しい米百俵による人材育成と未来への投資に力強く取り組んでまいります。頑張る地域企業への支援をさらに強化するとともに、若者の地元定着、起業・創業の促進、産業基盤の強化、担い手農家の支援など、経済の好循環につながる動きを加速させます。さらに、
東京オリンピック・パラリンピックを契機に、観光交流施設の整備を進めまして、長岡の魅力を発信し、交流人口の拡大、国際交流の推進、長岡ファンの拡大を図ってまいります。
オープンイノベーションによる行政課題の解決などによりまして、行政サービスの効率化と市民の利便性の向上を図ってまいります。ふるさと長岡が将来にわたって輝き続けるまちであるために、イノベーションの視点に立ちまして、新しい発想を取り入れて、新しい価値を創造していくまちづくりを市民の皆様とともに進めてまいりたいと考えているところであります。
次に、今後の財政見通し等についてお答えいたします。まず、現状認識であります。財政指標の
健全化判断比率である
実質公債費比率、あるいは将来負担比率においては、いずれも国の基準を大きく下回っており、それほどの問題は出ておりません。一方、地方交付税などの歳入が大きく減少する中で、歳出がおおむね横ばいで推移したことで財政収支が悪化いたしました。その収支不足を補うために財政調整基金を平成28年度から３年連続で取り崩してきましたが、そういう意味でも財政状況は非常に厳しいと認識しているところであります。このため、令和２年度予算編成におきましては、行財政改革の取組などによりまして財政調整基金の取崩し額を前年度の20億円から圧縮しまして、３億5,000万円にとどめることにいたしました。
次に、今後の見通しであります。歳入は、基幹収入である市税は、御指摘のように伸び悩みます。普通交付税も合併算定替の段階的縮減などにより減少する見込みであります。歳出は、少子高齢化の進展によりまして、扶助費等の義務的経費が今後も増加いたします。また、公共施設、インフラの老朽化に伴いまして、建て替えや維持補修の費用が増加することも見込んでおります。その結果、令和３年度以降におきまして、１年当たり15億円から20億円程度の収支不足、歳入不足が見込まれております。このため、不断の事務事業の見直しによる業務の効率化など、行財政改革の取組を一層加速させて収支改善を図ってまいりたいと考えております。具体的な改善方法あるいは工程については、今後有識者懇談会の意見も踏まえながら、また議会の皆様の御提案も頂きながら検討を進め、持続可能な行財政運営を実現してまいりたいと考えているところであります。
歳入確保で留意、工夫した点という御質問であります。令和２年度予算編成におきましては、あらゆる収入の可能性を検討いたしまして、積極的な収入の確保に努めております。国・県補助や有利な地方債の活用、
ふるさと納税等での歳入確保などを図ったところであります。また受益者負担の見直しによる施設使用料の改定や
指定管理者制度の利益還元納付の取組、また
スマートフォン決済による徴収率向上への取組も行って、歳入の確保に努めたところであります。また、御指摘の未利用地・未利用施設については今後も有効に活用して、歳入確保を図ってまいりたいと考えております。
そして、個別の事項の中で中山間地域医療に関する御質問がございました。中山間地域の皆様の安全・安心な暮らしを支えていく上で、地域医療が最も重要な役割を担っているという認識は持っております。県内の医師不足が顕著でありまして、医師確保は極めて困難な状況ではありますが、例えば小国診療所におきましては、昨年９月に退任した内科医の後任を確保いたしまして、10月以降も途切れることなく診療を継続しているところであります。今後も医師確保のための公募活動のほか、周辺医療機関との協力や医療関係者によるネットワークの活用などによりまして、様々な取組を継続的に行いながら地域医療の維持・存続に努めてまいりたいと考えております。
台風第19号の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりに関する御質問もいただきました。
情報発信機能強化の内容については、台風第19号では
防災ホームページにアクセスが集中してつながりにくい状況がございました。サーバーの負荷の分散など、アクセス集中への対策のほか、高齢世帯等の固定電話に避難情報を一斉配信するシステムの導入など、情報発信の強化を図ってまいりたいと思います。
次に、市民が自ら考える防災対応と避難行動についてであります。信濃川の氾濫等の大規模水害から確実に身を守るためには、市民一人一人が自らの命を自ら守るという防災意識をさらに高めるということが必要であります。御指摘の住民自治の考え方に立った防災意識というものをさらに高めていきたいというふうに考えております。主体的に防災情報を市民それぞれが把握し、早い段階で適切な避難行動を取ることの必要性を理解していただくことに取り組んでまいりたいと考えております。令和２年度には、新たな
洪水ハザードマップの地区別説明会、マイ・タイムラインを活用した学校での防災教育、浸水地域外への
水防避難訓練等の新たな取組を行いまして、市民の早めの避難行動を促す体制づくりに重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
最後になりますが、令和２年度当初予算の
キャッチフレーズについてであります。「暮らしを守り、市民とともに長岡の未来を創る予算」としております。加藤尚登議員の御理解のとおりでありまして、やはり住民自治、あるいは地域共生という基盤をさらに強くすることによって長岡市の魅力は大きくなり、また長岡市の力というものが大きくなっていくというふうに考えているところであります。予算としては、冒頭に申し上げましたように、まずは市民の安全と暮らしの安定に全力で取り組みたいということ、そして長岡の将来の発展を見据えた人材育成、産業支援など新しい米百俵を加速させたいということであります。繰り返しになりますが、いずれも行政だけでできるものではないということであります。多くの市民の皆さんの協力が必要であるとともに、市民の皆さんの、あるいは地域でしかできないその取組というものがあるわけですので、ぜひ市民協働で長岡のまちづくりを進めたいという思いから、市民とともにという言葉を入れさせていただいたものでございます。市民が安心して暮らせるまちづくりには、人と人、地域と地域のつながりを強くして、いざというときに助け合うことができる地域共生社会をつくっていくことが必要だと考えております。地域のために尽力されている市民の皆さんを応援し、そして支え合いの輪をさらに広げていく、この取組をさらに進めていきたいと考えております。このような取組によりまして、この
キャッチフレーズに込めた思いが形になるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。加藤尚登議員からいろいろな御提案もいただきました。その御提案の趣旨を生かしながら、令和２年度の予算をしっかりと執行してまいりたいと考えているところであります。
私からは以上でありまして、残りの質問につきましては水澤副市長、危機管理監からお答えを申し上げたいと思います。
○議長（丸山広司君） 水澤副市長。
〔副市長・
イノベーション推進監水澤千秋君登壇〕
◎副市長・
イノベーション推進監（水澤千秋君） それでは、私からはまず当初予算の主要事業についてお答えをいたします。
まず、長岡の未来を創る市民活動支援についてでございますが、これは従来の市民活動推進事業補助金と
地域コミュニティ事業補助金の実績や成果を踏まえて、地域のために頑張る市民や団体の活動をこれまで以上に支援するため、未来を創る
市民活動応援補助金を創設したいと考えております。このため、予算総額を増額し、支援団体数を増やすとともに、相談窓口や情報を一元化して支援体制を強化することで、地域共生のまちづくりをさらに進めてまいります。
コミュニティ推進協議会の活性化についてでございますが、
コミュニティ推進協議会は各地域のニーズや課題について住民同士が考えるという点では、地域委員会と同じ機能を有していると考えております。これまで各地域の
コミュニティ推進協議会は、健康、福祉、青少年健全育成、安全・安心、あるいは環境など、地域の実情に合わせて部会を複数設置しまして、広範にわたる地域課題の解決に住民自らが取り組んでいるという実績がございます。市といたしましては、今後も各
コミュニティ推進協議会の活動を充実させると同時に、協議会相互の交流の場を設けるなどして、地域共生社会の核としての役割を担っていけるよう、
コミュニティ推進協議会を積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、子ども食堂に関する御質問にお答えいたします。子ども食堂は、身近な地域において子どもからお年寄りまで多世代が集い、食事を通じた交流の場となり、地域活性化の一翼を担っているものと認識しております。現在、地域住民や団体が主体となって、市内８か所で開設されておりまして、来春には新たに４か所が開設予定でございます。市といたしましては、子ども食堂への助成をはじめ、情報提供や相談対応のほか、関係団体のつなぎ役として情報交換会を開催するなど、子ども食堂の立ち上げや運営を引き続き支援し、全市的な展開につなげていきたいと考えております。
若者の中心市街地への誘導に関する御質問ですが、市としましては多くの学生が学ぶ長岡市の特性を生かした市内４大学１高専によるＮａＤｅＣ構想や、ながおか・若者・しごと機構による取組など、将来を担う若者の新たな可能性を引き出す活動を積み重ねてきております。こうした機運を米百俵プレイス（仮称）の人づくり・学び・交流エリアの整備につなげまして、若者が中心市街地に魅力を感じ、そこに集い、暮らし、活躍できる環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、歯周病検診の拡充とその狙いについてでございますが、今年度までの歯周病検診は国の補助制度を活用して40歳から70歳までの10歳ごとの節目年齢及び75歳、80歳の後期高齢者を対象に無料で実施をしてまいりましたが、新年度からはそれに加えて、市の単独事業として30歳を新たに追加して拡充をしたいと考えております。その狙いでございますが、歯周病が歯を失う原因になるばかりではなく、糖尿病や心疾患など全身の健康に影響を及ぼすことから、若い世代の方に歯の大切さや検診の重要性について認識していただき、歯のメンテナンスを習慣化していただくことによって、将来にわたって市民の皆様の健康寿命の延伸につなげていきたいということを目的としております。
私立保育園協会や私立幼稚園協会からの要望につきましては、これまで実施していた市単独補助金の継続要望のほか、特に保育士の負担軽減に関する御要望をいただいておりました。令和２年度予算案では、市単独補助金を継続するとともに、新規事業として保育士が本来の保育業務に専念できるよう、管理員業務や給食配膳などの保育周辺業務を行う職員の人件費助成を盛り込んだところでございます。
次に、中山間地域の価値の共有と条例に関する御質問ですが、中山間地域には豊かな自然環境や暮らしの文化が息づいており、水源の涵養や森林保全による土砂災害の防止など、防災上でも大切な役割を有しております。そういった理念を市民全体で共有する条例につきましては、他市の事例も含めながら、今後研究してまいりたいと考えております。
続きまして、新しい米百俵による人材育成と未来への投資に係る御質問でございます。まず、学校司書につきましては、平成30年度から９名を配置し、その専門性を生かして、学校図書館の環境整備や蔵書管理、読書活動の支援などを着実に進めてまいりました。今後も引き続き、マンパワーを必要とする作業を行う場合の複数人の派遣や図書館ボランティアの来校日に合わせた派遣など、柔軟な配置に努めてまいります。また、専門的かつ効果的な図書館教育に関するノウハウの蓄積と実践例の共有を進め、司書の資質向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、英語教育と国語教育についてお答えいたします。この４月から小学校５、６年生の外国語の授業をはじめ、英語教育の推進が本格化いたします。しかし、学習指導要領では、言語能力が学習の基盤となる資質・能力であり、国語科を要としてその育成に努めることも示されておりまして、従来どおりの国語授業時数が確保されております。資料を基に自分の考えを書いたり、根拠を明確にして話し合ったりするなどの言語活動や読書活動の充実による授業改善を進めることで、より一層の国語教育の推進に努めてまいります。
続きまして、長岡の魅力発信と交流・関係人口の拡大に係る御質問でございます。大英博物館からの要請で、平成28年10月から火焔型土器等４点を常設展示に貸し出しておりますが、昨年10月に貸出しをさらに３年間延長することになりました。来年度の取組としましては、世界遺産ストーンヘンジなどにも長岡の火焔型土器等を貸し出して展示する計画でございます。大英博物館や世界遺産ストーンヘンジには、多くの観光客が世界中から訪れることから、展示を通した相乗的な効果が期待されております。今後は、長岡の縄文文化や火焔型土器を英国を起点に世界へ向けて広く発信するため、大英博物館等の関係機関との連携を続けてまいります。
最後に、ながおか花火館につきましては、建築工事は当初の予定どおり順調に進んでおります。現在指定管理者が行っておりますテナント募集をはじめ、内装工事、来場者の受入れ体制整備などについては、時間をかけてしっかりと準備したいことから、本年秋口の全館オープンを目指して準備を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君） 金子危機管理監。
〔危機管理監・政策監金子淳一君登壇〕
◎危機管理監・政策監（金子淳一君） 私からは、本市の
新型コロナウイルス感染症への対応についてお答えをいたします。
本市では、国の基本方針及び首相からの要請に基づき、感染拡大を防ぐ重要な時期としている一、二週間を対象といたしまして、各種イベントの中止または延期などを行うとともに、小・中学校、総合支援学校において、始業式前日までの臨時休校を行うなどの対応を取っているところでございます。さらに、２月29日に県内感染者が新潟市で発生したことを受けまして、同日、市長が本部長を務める
新型コロナウイルス感染症警戒本部を設置し、市内の17施設を３月１日から３月15日まで臨時休館することを決定するとともに、休館しない施設におきましては衛生管理の徹底など、感染予防対策を強化するよう指示をしたところでございます。今後も感染予防対策にしっかり取り組むとともに、児童・生徒の保護者をはじめ、市民生活の実態や影響の把握に努め、状況の変化に柔軟かつ迅速に対応してまいりたいと考えております。市民の皆様におかれましては、せきエチケットや手洗いの励行によりまして、引き続き感染症対策に努めていただきますようお願いをいたすものでございます。
私からは以上でございます。
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△質問項目
令和２年度当初予算について
支所地域における今後の地域自治について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
令和２年度当初予算について、支所地域における今後の地域自治について、山田省吾議員。
〔山田省吾君登壇〕
◆山田省吾君 長岡令和クラブの山田省吾です。クラブを代表し、令和２年度当初予算についてと、支所地域における今後の地域自治について、一括方式にて質問いたします。
経済のグローバル化が進む中、世界的には米中の貿易摩擦問題やイギリスのＥＵからの離脱など、幾つかの経済的な不安要素が背景にありますが、国内に目を向けてみますと、雇用・所得環境の改善、高水準の企業収益により、内需を中心に緩やかな回復を続けていましたが、ここに来て、
新型コロナウイルスの感染拡大により、経済活動の先行きが不透明になって、不安感が増してきています。一日も早い収束を願うだけです。
昨年は、全国各地で自然災害が相次ぎ、広範囲にわたり甚大な被害が発生しました。政府は、昨年12月５日に安心と成長の未来を拓く総合経済対策を閣議決定し、13兆円規模の財政支出を講じることといたしました。この総合経済対策は、災害からの復旧・復興と安全・安心の確保、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性・成長力の強化を通じて民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくことを目指しています。具体的には、自然災害からの復旧・復興を加速させ、国民の安全・安心の確保を図ること、中小企業・小規模事業者の生産性向上のための環境整備を目指すこと、地域経済の活性化策の一層の充実、地域で活躍する人材等の強化、そして日本政府が提唱しているテクノロジーを活用した未来社会のSociety5.0時代を担う人材投資、子育てしやすい生活環境の整備などを重点的に行う対策となっており、これを実現するために新たに令和元年度補正予算を編成し、令和２年度当初予算の臨時、特別措置等を組み合わせた15か月予算の考え方の下に、機動的かつ万全の対策を講じることとしております。また、御承知のとおり、急速な高齢化等を背景として社会保障給付費が大きく増加している中、国民の安心を支える社会保障制度を次世代に引き渡す責任を果たすために、持続可能な財政を今後とも維持することは大変重要であり、それには経済の好循環をさらに加速させなければなりません。その上で、令和２年度予算は、消費税増収分を活用した社会保障の充実、総合経済対策の着実な実行、また歳出改革の取組により、経済再生と財政健全化の両立を実現するものとしています。
これらを踏まえ、令和２年度の地方財政計画は、地方団体が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、地方交付税の一般財源総額は昨年度を7,000億円上回り、２年連続で過去最大となる63兆4,000億円とし、地方交付税総額については昨年度を4,000億円上回る額を確保しつつ、臨時財政対策債を昨年度から1,000億円縮減するなど、地方財政の健全化に資する内容になっています。特徴的なものとして、平成27年度から始まったまち・ひと・しごと創生総合戦略が第２期目を迎える令和２年度においても、従来の取組に加え、新たに地域担い手の掘り起こしや育成、活用などをテーマに盛り込み、引き続き１兆円を確保したこと、昨年の台風第19号により大規模な河川氾濫、浸水被害等が相次いだことを受け、被災後の復旧に当たり、地方団体が単独事業として緊急に河川等のしゅんせつを推進するための経費として新たに緊急浚渫推進事業費を計上したこと、また防災面では指定避難所や災害拠点施設等の浸水対策や防災インフラ整備の推進のために地方財政措置を拡充したこと、そして景気回復を反映して、昨年度に引き続き臨時財政対策債の抑制などを掲げられております。地方財政計画は、国の地方自治体に対する財政運営の指針であり、地方交付税による財源保障であり、国との政策調整でもあります。令和２年度の長岡市の当初予算もこのような意味を持つ地方財政計画に沿った考え方で編成されていると思いますが、それを踏まえた上で、具体的な質問に入らせていただきます。
最初の項目であります。磯田市長におかれましては、令和２年度の予算編成に当たり、市民生活を守る視点を持った上で、社会情勢を鑑み、不要不急な事業の積極的な廃止と縮小、そして全ての事業に対しその目的を再検討し、優先度などを判断し、また従来の考え方にとらわれず、創意工夫を行うことを念頭に予算編成に臨んだと聞いております。その結果、令和２年度予算では、「暮らしを守り、市民とともに長岡の未来を創る予算」と題し、暮らしの安心と安全の確保、台風第19号の教訓を踏まえた災害に強いまちづくり、新しい米百俵による人材育成と未来への投資、長岡の魅力発信と交流・関係人口の拡大、行政サービスの効率化と利便性向上の５つの重点項目を打ち出しました。
市長が特に重視した５つの施策のうち、２つについて質問させていただきます。まずは、台風第19号の教訓を踏まえた災害に強いまちづくりという観点からです。御承知のとおり、昨年の台風第19号の影響により、長岡市は浸水被害など大きな影響を受けました。当時の対応につきましては賛否がそれぞれありましたが、今後の防災対策を行う上で数多くの教訓を得たのも事実であります。発災後は町内会等地域住民からの切実な要望、意見を聞き、官民一体となり防災対策に取り組んできました。このように数々の教訓や要望、意見に基づき、市長は市民や地域と協力した防災体制の強化や治水・内水対策など災害に強いまちづくりを推進する取組を重点に置いた予算編成をされたようですが、具体的にどの部分を強化し、重点に置いた予算編成を行ったのか、それにより市民にどのような安心・安全をもたらすことができるのかお聞きいたします。
次に、長岡の魅力発信と交流・関係人口の拡大であります。先ほども述べましたとおり、令和２年度の地方財政計画では、まち・ひと・しごと創生事業について引き続き１兆円が確保され、併せて令和２年度から第２期目に入り、地方創生は次のステージに入ります。まち・ひと・しごと創生総合戦略は、東京圏人口の一極集中是正に向け、１期の５年がたちました。しかし、東京圏への人口集中が収まらず、10万人を超える転入超過とのことです。それを踏まえて、まち・ひと・しごと創生事業が２期目に入ります。そこには、地域のよさを再発見し、そして発信し、地方への移住・定住の促進、関係人口の創出や拡大、地方とのつながりを強化し、地方移住の裾野を広げるなどとしております。長岡市は、従来から長岡産食材や錦鯉、発酵醸造の文化など地域資源の効果的なＰＲや、ながおか花火館、寺泊汐見台・旧北国街道周辺などの観光交流施設の整備などを積極的に行い、交流人口の拡大に向けた施策を行ってきました。そして、令和２年度予算においても、従来から取り組んできたこの事業をさらに推し進めるため、地域資源を生かした観光交流施設の整備や
東京オリンピック・パラリンピックを契機に長岡の魅力を全国、世界に発信する施策など、幾つかの事業を予定されていますが、具体的にどの部分を重点に置き予算編成を行ったのか、そして市民に対し何をもたらすことができるのかお聞きいたします。
次の質問ですが、長岡市の今後の財政状況見通しについてであります。令和２年度当初予算では３億5,000万円の財政調整基金の取崩しが予算化されていますが、この額は平成31年度当初予算の取崩し額20億2,000万円に比べ大幅に縮小されました。これは、財政収支の改善に向けた方策、手段を検討し、先ほども述べましたが、優先度を判断し、不要不急な事業の廃止、縮小などに取り組んだ予算編成の結果であり、また地方債残高も令和２年度と元年度末を比較し、一般会計ベースで約４億4,000万円の減少が見込まれるなど、これについては大いに評価に値するものと考えますが、人口減少、少子高齢化の進行や合併算定替の縮減など、財政状況を取り巻く環境は今後も厳しい状況が続くと見込まれます。昨年11月12日の議員協議会での持続可能な行財政の在り方についての説明の中で、市長は令和元年度の歳入や一般財源の見通しについて、市税については、個人市民税は堅調に推移しているが、法人市民税は米中間の通商問題などに伴う景気減速から前年度比で減少の見込みであり、また地方交付税は大幅減の見通しであり、その結果、財政調整基金の取崩しを免れない状況だと分析し、一般財源の確保は大変厳しい状況だと公表しました。そこで、今回の令和２年度の予算編成に当たり、令和元年度の歳入見通しを踏まえつつ、令和２年度の一般財源の歳入見通しについてどのように考え、見通しているのかを市長にお聞きします。市民の期待に応え、住みよく、そして安全・安心なまちづくりを進めなければならない自治体の責務がある反面、持続可能で安定的な財政運営を行い、負担を後世へ先送りせず、財政改善に向けた取組も進めるべきと考えていますが、長期的な視点での長岡市の今後の歳入歳出を念頭にした財政見通しについて、併せてお聞きしたいと思います。
次に、支所地域における今後の地域自治についてであります。支所地域の現在と合併前当時の人口を比べると、約９万8,000人だった人口が、この15年間で約１万9,000人減、実に20％近く減少しています。このような状況の中、地域の活力と豊かな暮らしを維持していくためには、見守りや交通、子育て、防犯、防災、交流人口拡大など、多様化する地域課題に対して住民目線による細やかな対応が求められております。支所地域では、これまで地域自治組織として支所と地域委員会が設置され、商工会や観光協会、区長会など様々な関係者と協議しながらまちづくりを進めてきました。また、
コミュニティセンターの開設や若者による活動の高まりにより、合併当時と比べ、住民主体のまちづくりの環境が大きく進化しております。一方で、支所地域では人口減少、高齢化の勢いが止まらず、担い手不足はいずれの地域でも深刻な問題となっております。そのような中、住民の力を合わせて課題解決に取り組む住民主体の活動と行政の支援がうまくかみ合い、共同で豊かなまちづくりを実現する地域自治は一層重要になるものと思われます。そこで、今後の人口減少など地域の未来を見通した中で住民の主体的な活動をどう活性化させていくか、地域自治の仕組みをどのように描いていくのか、市のビジョンを問うこととし、何点か質問させていただきます。
まずは、地域委員会についてお聞きします。各支所地域に設置されている地域委員会は、地域の代表として福祉や防災、交通、子育てなど様々な地域課題の検討を行うとともに、ふるさと創生基金事業や地域の宝磨き上げ事業などを通じて地域住民の様々な活動を支えてまいりました。しかし、現在はコミュニティ協議会や若者会議、区長会など、地域内に様々な団体が並立し、一部に機能の重複が見られる中で、地域委員の中からも役割の整理を求める声が上がっているとお聞きしております。そこで、合併後の長岡方式の地域自治において重要な役割を担ってきた地域委員会のこれまでの活動に対する評価と課題について、市の認識をお伺いします。
次に、支所地域の
コミュニティセンターについてお聞きします。支所地域で順次開設を進めている
コミュニティセンターは、今後の支所地域において住民活動の拠点として大きな役割を担うものと期待しております。そこで、
コミュニティセンターの設置目的と現在の開設状況、今後の見通し、活動の様子について改めてお伺いいたします。
私の地元の寺泊では平成30年度に
コミュニティセンターが開催されましたが、まだ２年目ということもあって、思うように活動が展開できていないといった住民の声も聞かれます。今後
コミュニティセンターの機能強化を図る必要があるのではないかと思いますが、現在の支所地域の
コミュニティセンターの課題と今後の方向性について考えをお伺いします。
次に、住民主体の活動状況についてお聞きします。私の地元の寺泊でも、若者の団体がイベントの開催や空き家物件を生かした交流など、様々な事業に取り組んでおりますし、整備計画が進む汐見台や、北の鎌倉と言われる歴史を生かした交流人口増加など、住民主体の活動も始まっています。今後、地域の中から女性や若者、多世代の混成など多様なコミュニティが生まれ、活発に活動できる環境を整えていくことが地域の活力の維持・向上につながるものと思います。そこで、現在の地域住民の活動に対する認識と今後の支援の方向性について、市の考えをお伺いします。
人口減少、高齢化による担い手不足が深刻化する中、いかに地域の活力を維持し、豊かな暮らしを守るかは切実な課題です。多岐にわたる問題に行政だけで対応するのは困難と思われますし、地域のことは住民自らが力を合わせて解決していく地域自治機能の強化が求められています。そのためには、人口や地勢、地域資源など、地域ごとの地域特性に応じたコミュニティを柔軟に形成できる仕組みづくり、また若い人や女性など多様な住民が参加できる仕組みづくりを行政が積極的にリードする必要があるのではないでしょうか。そこで最後に、今後の地域自治の在り方について、市としてどのようなビジョンを持っているのかをお伺いし、質問を終わります。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの山田議員の御質問にお答えいたします。私からは、令和２年度当初予算に関する御質問のうち、私の思いや重視した施策について、そして支所地域における地域自治のビジョンについてお答え申し上げたいというふうに思います。
まず、当初予算についてでございますが、私の重視した思いや政策についてお答え申し上げたいと思います。第１に市民の安全と暮らしの安定に全力を尽くすということ、第２に未来への投資、新しい米百俵を加速させるということ、第３に持続可能な行財政運営を進めること、この３つを念頭に置きながら予算編成を行ったところでございます。
災害に強いまちづくりについては、昨年の台風第19号の教訓を踏まえまして、治水・内水対策、市民や地域と協力した防災体制の強化に取り組んでいきたいと考えております。先般、国・県・市が一体となって取りまとめた信濃川水系緊急治水対策プロジェクトによりまして、国や県と連携した防災・減災対策を進めていくという方向性がまとまりました。長岡市としても、市内最大の排水能力を持つ寿町排水ポンプ場の整備や今井地区への可搬式ポンプの常設化、田んぼダムの整備推進などによりまして、治水・内水対策を強化してまいりたいと考えているところであります。また、
防災ホームページの機能強化、あるいは固定電話への避難情報発信による情報伝達の強化に加えまして、ハザードマップやマイ・タイムラインを活用し、地域や学校で防災に関する理解を深めていただくことによりまして、自らの命は自らが守るという意識の普及啓発、早めの避難行動を促す体制づくりを進めてまいります。
長岡の魅力発信と交流・関係人口の拡大につきましては、
東京オリンピック・パラリンピックの開催をきっかけといたしまして、交流機会の拡大や地域資源を生かした観光交流の促進に取り組んでいきたいと考えているところであります。聖火リレー、聖火フェスティバルなどのイベント開催やオーストラリア競泳チーム等の合宿の受入れを行うほか、インバウンド観光の推進、あるいは国家プロジェクト日本博での長岡の縄文文化の発信などによりまして交流機会の拡大に努めてまいりたいと思っております。また、市民に親しまれた地域資源であります悠久山公園、摂田屋地区の機那サフラン酒本舗、あるいは寺泊旧北国街道など地域の宝を市民と一緒に磨き上げまして、長岡の魅力を強化するとともに、観光拠点となるながおか花火館の整備によって受入れ体制を充実させ、長岡への誘客を促進してまいりたいと考えているところであります。これらの様々な交流イベント、あるいは豊かな地域資源の活用によりまして、長岡の魅力を広く国内外に情報発信し、長岡ファンを獲得するとともに、国際交流の充実や広域連携の積極的な推進によって交流・関係人口を拡大し、地域経済の活性化を目指してまいりたいと思います。
そして、山田議員からいただきました支所地域における今後の地域自治に関する御質問のうち、私からは地域自治のビジョンについてお答え申し上げたいというふうに思います。御指摘のように、人口減少、高齢化によって、支所地域は特にそういうコミュニティや地域の活力の維持あるいは活性化という大きな課題を抱えているわけであります。そういう中でやはり、御提案のありました住民自治、あるいは地域自治というものを強くしていく、育てていくことによって、地域の力や活力というものが維持され、あるいは伸びていくんだという御指摘かと思います。私もそのとおりだと思っております。地域を支える原動力こそが地域自治だというふうに思っております。そういう意味では、私としては、いわば地域共生社会を支所地域においても実現する中で、合併したという経緯を踏まえながら、さらに積極的な政策といったものにも住民の意向や思いをより生かしていくという仕組みがやはり必要なんだろうというふうに思っておりまして、そのためにはまず長岡市役所の職員がこの地域自治に積極的に支援していくと、関わっていくということが大切なのではないかなというふうに思っているわけであります。体制づくりの核となるのは、やはり
コミュニティセンターであろうというふうに私は思っているわけでありまして、そういったところに地域委員会や社会福祉協議会、あるいは区長会、ＰＴＡ、いろんな活動団体、様々な主体が連携して、
コミュニティセンターを中心にして一つの地域自治というものをつくっていくと。そこに市の職員がしっかりと関わり、支援していくという体制ができれば、地域の一体感というものをつくっていけるのではないかなというふうに思っております。そういう意味では、これからそれぞれの地域で
コミュニティセンターあるいは
コミュニティ活動を見直し、つくり上げていく中で、市としてもしっかりとそこを支え、あるいは場合によればプレーヤーの一人として、そこで動いていくような形をつくっていきたいというふうに思っているわけであります。いずれにいたしましても、これからという部分も多うございますので、地域ごとの特色に見合った住民自治の在り方を、地域の皆さん、議会の皆さん、それぞれ関係者の皆様と知恵を出し合いながら、また一緒に考えさせていただき、協働で取り組んでいきたいと考えているところであります。
残りの御質問につきましては財務部長、地域振興戦略部長からお答えを申し上げます。
以上であります。
○議長（丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 私からは、長岡市の今後の財政状況の見通しにつきましてお答えいたします。
初めに、令和２年度の歳入についてでございます。景気の動向や税制改正の影響を受けまして、市税は減少する見込みでございます。また、普通交付税につきましても地域社会再生事業費の創設や幼児教育・保育の無償化に伴う増加が見込まれるものの、合併算定替の段階的縮減などによりまして減少する見込みとなっております。
次に、今後の見通しでありますが、歳入については人口構造の変化による労働人口の減少、景気の不透明感など、市税の大きな伸びは期待できません。また、普通交付税につきましては、交付税措置のある起債残高の減少や合併算定替の段階的縮減により、今後も減少する見込みでございます。一方、歳出につきましては、少子高齢化の進展により扶助費等の義務的経費が今後も増加するとともに、公共施設やインフラの老朽化に伴いまして維持修繕費用が増加する見込みなど、財政は厳しい状況が続くものと考えております。令和３年度以降におきましては年15億円から20億円程度の収支不足が見込まれております。このため、不断の事務事業の見直しによる業務の効率化など、行財政改革の取組を一層加速させて収支改善を図りたいと考えております。具体的な改善方法や工程につきましては、今後有識者懇談会の意見も踏まえながらしっかり検討を進めて、持続可能な行財政運営を実現してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 渡邉地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕
◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君） 私からは、支所地域における今後の地域自治に関する御質問のうち、市長が答弁した以外の部分についてお答えいたします。
まず初めに、地域委員会につきましては、これまで地域の宝を活用した振興策や交通、子育て、防災など幅広い課題が議論され、その活動は着実に地域に生かされていると思っております。一方、合併から十数年が経過する中で、
コミュニティセンターの開設や様々な住民活動の誕生など、支所地域の環境は大きく変化しているほか、人口減少に伴い、地域の問題は一層多様化しております。そのような中で、地域委員会の在り方も変化への対応が求められているものと認識をしております。地域委員会では現在、住民主体の企画、検討を促進する仕組みや多様な住民の意見を集約できる仕組みについて、これからの地域自治の在り方を見据えた検討が進められております。引き続き議論を深めながら、方向性をまとめてまいりたいというふうに考えております。
次に、支所地域における
コミュニティセンターについて申し上げます。本市の
コミュニティセンターは、住民の交流促進や地域への思いの醸成を図ることを目的に設置しており、地域の課題やニーズに応じた住民主体の活動が展開されております。支所地域では、平成22年度以降６つの地域で開設され、さらに現在２つの地域において開設に向けた検討が進められております。支所地域では、１つの
コミュニティセンターが地域全体をカバーしております。長岡地域と比べて対象範囲が広いため、丁寧な住民意見の集約が課題となります。そこで、各地域で活動するＮＰＯや市民グループ、区長会などとの連携を強化することで、
コミュニティセンターがコーディネーターとしての役割を果たせるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
最後に、支所地域の住民活動に対する認識と今後の支援の方向性についてお答えします。本市では、これまで市民活動に対する多様な補助制度を設けるとともに、先ほど説明しました地域委員会や
コミュニティセンター、さらに市民協働センターやながおか・若者・しごと機構の設置など、市民活動をサポートする政策を積極的に推進してまいりました。今ほど議員からも空き家の活用や歴史を生かした交流人口の増加といった住民主体の活動を御紹介いただきましたけれども、このような市民の力と政策の相乗効果で、各地域で若者会議や子ども食堂、地域資源を生かした交流など様々な活動が活発に展開をされております。引き続き行政の各部署、各機関がしっかりとタッグを組んで市民の活動を支援し、地域自治の基盤として強化してまいります。
私からは以上です。
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○議長（丸山広司君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時１６分休憩
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午後２時３５分開議
○議長（丸山広司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
令和２年度当初予算について
外国人が住みやすい長岡について
発酵文化と醸造のまち摂田屋のまちづくりについて
信濃川、太田川、浄土川の河川改修及び情報伝達強化について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
令和２年度当初予算について、外国人が住みやすい長岡について、発酵文化と醸造のまち摂田屋のまちづくりについて、信濃川、太田川、浄土川の河川改修及び情報伝達強化について、笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。令和２年度当初予算について、外国人が住みやすい長岡について、発酵文化と醸造のまち摂田屋のまちづくりについて、信濃川、太田川、浄土川の河川改修及び情報伝達強化についての４点について、一括方式で一般質問を行います。
長岡市の令和２年度当初予算は、一般会計約1,311億円、特別会計と企業会計を合わせて約839億円、総予算額は約2,150億円で、前年度比1.6％の減であります。市長は、予算減の主な内容として、少雪のため公共事業を一部前倒しし、令和元年度補正予算で計上したことや、学校改修など普通建設事業が減少したことなどを挙げております。しかし、台風第19号の教訓を踏まえた防災体制の強化や災害に強いまちづくり、健康、福祉、子育てなどきめ細かく対応し、市民サービスはしっかり確保した予算であると述べられました。私がこの間提案していた中期的財政見通しに続き、本年度は令和２年度から６年度までの５年間の財政見通しを示し、今後は年15億円程度の収支改善に取り組み、持続可能な行財政のあり方に関する有識者懇談会の意見を踏まえるとしております。収支改善の対応策が見えないところもありますが、しっかりと注視していきたいと考えているところであります。
さて、日本経済の状況はどうでしょうか。内閣府が２月17日に発表した2019年10月から12月までの国内総生産は前期比1.6％減、年6.3％減と、５年半ぶりの大きな減となっております。さらに、
新型コロナウイルスの拡大に対する不安から、経済への悪影響が顕著になってきたのではないかと心配しているところであります。国民の暮らしはどうでしょうか。昨年10月の消費税10％への引上げなど、度重なる消費税の税率アップが貧困と格差の拡大を一層深刻なものにしております。国税庁の民間給与実態統計調査によれば、年収が200万円以下のワーキングプアは13年連続で1,000万人を超えております。一方、労働運動総合研究所の資料によれば、2018年度の企業の内部留保額は692兆円にも上ります。この内部留保を活用し、働くルールの確立、非正規雇用の正規化、最低賃金1,500円への引上げ、大幅賃上げなどを実施することが急務ではないかと思うところであります。これらを実施することにより個人消費を拡大させ、経済の好循環をつくり出すことが、経済活性化への道であります。３月２日発表の大手百貨店各社の売上高速報によりますと、前年同月比で２割近い大幅減少、日本自動車販売協会などが３月２日に発表した２月の国内新車販売台数は、前年同月比で10.3％の減であります。これらの数値は、昨年10月に消費税が10％へ引き上げられた影響で、日本経済が落ち込んできたのではないかと心配をするところであります。今消費税を５％に戻す減税も有効な政策であると私は思います。今ほど国民や市民の暮らしと権利を守り、ルールある経済社会を築くことが求められている時期はありません。市民の暮らしを守る、その立場に立った予算を期待することから一般質問をさせていただきたいと思います。
そこで第１の質問は、令和２年度当初予算についてであります。１つ目の質問は、令和２年度当初予算の重点施策についてであります。市長は、暮らしの安心と安全の確保や災害に強いまちづくりなどの重点施策を発表しました。５つの重点施策の柱立てなどについてお聞きをいたします。
２つ目の質問は、財政運営についてであります。市は５年間の財政見通しを発表し、今後の取組について、持続可能な行財政運営を実現していくと述べております。今後の国の経済成長率や地方交付税への考え方、さらに推計人口予測など難しい条件もあろうかと思いますが、持続可能な財政運営は極めて重要な視点であります。私も５点にわたり質問させていただきます。
①財政調整基金等の状況及び財政運営に対する基本的姿勢についてであります。令和２年度当初予算では財政調整基金の取崩し額の縮減を行いましたが、今後の財政運営の基本姿勢をお伺いします。
②財政収支の現状及び市債残高の推移など財政指標についてであります。新潟県の財政状況とその悪化要因の分析の１つに、実質公債費比率の予想があります。平成30年度は15.9％と高く、このまま進むと令和４年度は18％を超えて起債許可団体へ移行することになると新潟県は分析しております。長岡市の平成30年度の
実質公債費比率は5.8％と承知しておりますが、市債残高の推移や
実質公債費比率など財政指標についてお伺いをいたします。
③地方交付税の原資化に伴う法人市民税の減収についてであります。新潟市は令和２年度予算における市税について、税制改正により法人税割の税率が下がったことから、前年度比で２億円の減となったと報道されております。国は消費税10％への引上げと併せて、地方税である地方法人２税の一部を国税化。当市における税制改正による法人市民税の税率引下げに伴う税率の変遷と影響額についてお伺いをいたします。
④未利用市有地の売却についてであります。長岡市持続可能な行財政のあり方に関する有識者懇談会における財務体質の強化の１つに、旧消防本部敷地など未利用地の売却促進が記述されております。私は昨年９月議会の総務委員会で未利用地の売却について質問しました。管財課長は、売却の見込みのあるものは積極的に売却し、財源確保を図る。準備ができ次第、売却に向けた手続を進めたいなどと答弁されました。財源確保と維持管理コストの縮減が図られる施策であると私は考えます。未利用地の売却を積極的に行うべきと考えますが、具体的にお伺いをいたします。
⑤地方財政危機の要因の１つは、国による地方交付税の削減であると考えますが、市の見解と今後の財政見通しについてお伺いします。令和元年９月発行の長岡市の財政によれば、普通交付税は合併算定替の段階的縮減による減額もあり、この10年間のピーク時、すなわち平成23年度に比べ、令和元年度は約42億円の減であります。地方財政危機の要因の１つに、国による地方交付税の削減があると私は考えますが、市の見解をお伺いいたします。また、令和６年度までの財政見通しもお伺いをいたします。
３つ目の質問は、令和２年度当初予算における具体的施策展開についてであります。初めに、貧困家庭の学習支援についてであります。昨年度の子育て世帯へのアンケート調査で要望の強かった貧困家庭の中学３年生を対象に、学習塾の費用を助成する制度を立ち上げ、子どもたちから大変喜ばれております。今日から高校受験です。引き続き、生まれ育った環境によって差が出ないように応援してほしいと思います。
①子どもの学力アップ応援事業補助金について、令和元年度の実績と予算対応についてであります。貧困家庭の中学３年生を対象に学習塾の費用を助成する、子どもの学力アップ応援事業補助金について、令和元年度の実績と予算対応をお伺いいたします。
②令和２年度予算と助成枠の拡大についてであります。令和２年度予算の考え方と上限10万円の助成枠の拡大について、方策がありましたらお伺いをしたいと思います。
４つ目の質問は、子どもの医療費助成事業についてであります。
①高校卒業までの助成拡充及び事業実績と県の補助金についてであります。県内30市町村のうち23市町村が、入院、通院を高校卒業までに拡充してきております。長岡市も子育て支援の立場から、入院、通院とも高校卒業までに拡充すべきと考えますが、伺います。また、この間の事業実績と県の補助率や額をお伺いします。
②県への補助対象年齢の拡充及び国への医療費無料化制度の創設要望についてであります。新潟県の補助金算定方式は小学校６年生までの子どもが対象で、２分の１が補助になっております。少なくとも中学校３年生まで拡充するよう新潟県に強く要望してほしいと思いますが、伺います。また、市からは子ども医療費助成については居住地域によって差が生じることのないよう、本来国において取組を進めるべきとの答弁を何回か頂いておるところであります。国の制度創設への取組についてお伺いをいたします。
５つ目の質問は、市立診療所の存続方針についてであります。厚労省は昨年９月に公立・公的病院の再編統合など、再検証が必要な病院名を公表し、本県では22の病院名が公表され、関係地域から心配と批判の声が上がっております。また、本県は医師不足も深刻な状況にあると聞いております。医療を取り巻く状況の厳しさは私も承知をしているところでありますが、広域合併によって広くなった当市としては、高齢化が進む中、地域医療の維持は極めて重要な課題であります。そこで質問です。市立診療所の現況及び医師確保に対する市長の決意と市立診療所存続の方針についてお伺いをいたします。
第２の質問は、外国人が住みやすい長岡についてであります。日本で働く外国人は140万人を超え、長岡市の外国人人口は2,386人と聞いております。昨年国会で改正入管法の審議で技能研修制度の深刻な実態が改めて浮き彫りになりました。次期
長岡版総合戦略では、長岡の未来を支える産業人材の育成の項で外国人人材の活用をうたっているところであります。また、磯田市長は昨日の市政執行方針で外国人を含めた多様性が調和する支え合いの輪を広げる取組をさらに進めると語りました。外国人人材の受入れ、共生のための総合的対策が急務であります。以下４点にわたり質問をいたします。
１つ目の質問は、外国人人材の環境整備についてであります。適正な労働条件と雇用管理の確保は、ハローワーク体制の強化や多言語対応の推進などが必要と考えます。外国人人材の活躍のための環境整備についてお伺いをいたします。
２つ目の質問は、産業界や大学などで構成する協議会についてであります。市は外国人が活躍できる環境づくりを進めるために、産業界や大学などで構成する協議会を立ち上げましたが、取組と目指す将来像をお伺いいたします。
３つ目の質問は、特定技能１号、２号についてであります。深刻な人手不足への対応策として、一定の専門性や技能を有する外国人人材を受け入れるため、新たな特定技能制度が創設されましたが、労働条件などが心配な分野もあります。市はどのように活用していくのか、お伺いをいたします。
４つ目の質問は、新たな特定技能制度の普及など、人材活躍のシステムについてであります。長岡市で初めての日本語学校が４月に開校すると報道されております。日本語学校の開校は、特定技能制度の普及など、多様な人材活躍や家族ケアなど、外国人が住みやすい環境づくりにマッチした施策だと私は思います。そこで質問です。特定技能制度の普及など、人材活躍のシステムについてお伺いをいたします。
第３の質問は、発酵文化と醸造のまち摂田屋のまちづくりについてであります。長岡空襲の被害に遭わなかった摂田屋地区は、今なお醸造関係を中心に明治、大正時代の貴重な建物が残り、醸造のまちとして親しまれておるところであります。機那サフラン酒本舗の鏝絵で飾られた蔵は国の登録有形文化財であり、その前に位置する吉乃川は昨年10月に観光施設の醸蔵をオープンさせました。星野本店の国の登録有形文化財三階蔵は、昨年10月にギャラリーとしてオープンしております。また、昨年６月には新潟県主催のにいがた美しいまちなみフォーラムが開催され、サフラン酒本舗の鏝絵の歴史的、文化的価値が再認識されました。以下３点について質問をいたします。
１つ目の質問は、長岡バイオエコノミー・シンポジウム及び協議会設置についてであります。摂田屋地区には発酵・醸造文化が根づいております。発酵を科学する長岡バイオエコノミー・シンポジウムの成果及びバイオエコノミー実現に向けた協議会設置についてお伺いをいたします。
２つ目の質問は、機那サフラン酒本舗の整備と運営についてであります。市民に親しまれ、歴史的にも貴重な観光交流促進の施設である機那サフラン酒本舗の整備が開始されましたが、醸造のまち摂田屋にふさわしい修景整備及び周辺の整備状況をお伺いします。また、プレオープンの日程など、スケジュールについてもお伺いするところであります。
３つ目の質問は、醸造のまち摂田屋の観光誘客における合意形成についてであります。新年度予算の柱の１つに長岡の魅力発信と交流人口の拡大が掲げられております。観光誘客には関係町内や機那サフラン酒本舗保存を願う会など、地域の合意形成が欠かせないと言われているところであります。今後、摂田屋ファンや長岡ファンを増やす取組についてお伺いをするところであります。
第４の質問は、信濃川、太田川、浄土川の河川改修及び情報伝達強化についてであります。磯田市長は、当初予算案の骨子の柱の１つに、昨年の台風第19号の教訓を踏まえ、市民や地域と協力した防災体制の強化や治水・内水対策など、災害に強いまちづくりに取り組むことを打ち出しました。具体には、寿町排水ポンプ場の整備や今井地区に可搬式ポンプを常設する、また情報伝達の強化や水防避難訓練を行いますと述べております。そこで、これらを踏まえて３点について質問をさせていただきます。
１つ目の質問は、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトについてであります。昨年10月の台風第19号で、上流の千曲川は決壊し、市内の信濃川も氾濫危険水位を超えて、複数か所で漏水が確認され、市が避難情報を発令した対象者は、何と21万9,000人にも上りました。新潟県や長岡市などの７市町が合同会議を開催し、信濃川を中心とした治水対策を協議しました。そこで質問です。国土交通省の緊急治水対策プロジェクトについてお伺いするところであります。
２つ目の質問は、太田川、浄土川の改修と内水対策についてであります。台風第19号の直後の昨年12月議会で私は、８年前の平成23年７月の新潟・福島豪雨により太田川、浄土川の周辺地域では床上・床下浸水など大きな被害が発生した。今回、今井町など同じ地域が水害に遭ったわけであり、３回目の被害は許されない。太田川、浄土川の早期河川改修を実施してほしいと訴えました。度重なる同じ地域の浸水について新大の安田准教授は、研究者は20年前から地球温暖化の影響による大雨の発生確率、累積降水量の増加を指摘し、気候変動の観点を防災に生かしていくことの必要性を説いてきたと述べているところであります。磯田市長は、水害直後に県が管理する浄土川の逆流防止水門の設置などについて、新潟県などへ緊急要望をいたしました。今井町など浸水被害地域の住民も期待を持って待っているところであります。既に新潟県の令和２年度予算も発表されました。１級河川の太田川、浄土川の河川改修事業と長岡市の内水対策についてお伺いをいたします。
３つ目の質問は、台風第19号の教訓を踏まえた情報伝達強化などについてであります。発表された予算では、早めの避難行動を促す体制づくりに取り組むといたしました。主な内容と特に高齢者世帯への固定電話一斉配信や、浸水地域から高所への水防訓練についてお伺いをいたします。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの笠井議員の御質問にお答えいたします。私からは、令和２年度当初予算に関する御質問のうち、重点施策と財政運営について、そして外国人が住みやすい長岡についての御質問のうち、雇用環境の整備と人材活躍システムについてお答え申し上げたいというふうに思います。
初めに、令和２年度当初予算の重点施策についてであります。先行きが見通せない時代の中にありまして、まずは暮らしの安心と安全の確保に全力で取り組んでまいります。また、昨年の台風第19号の教訓を踏まえまして、防災体制の強化、国や県と連携した治水・内水対策など、災害に強いまちづくりを進めます。そして、長岡の将来の発展のため、新しい米百俵による人材育成と未来への投資に力強く取り組むほか、長岡の魅力を発信し、交流人口と長岡ファンの拡大を図ってまいりたいと考えております。こうした重点施策を確実に実行していくことで市民の暮らしを守り、市民とともに長岡の未来を創ってまいりたいと考えているところであります。
次に、財政運営に関する御質問のうち、財政調整基金等の状況及び財政運営に対する基本的な姿勢についてでありますが、まず財政調整基金等の主要３基金の状況であります。令和２年度当初予算のそれぞれの取崩し額は、財政調整基金が３億5,000万円、都市整備基金が４億8,000万円、減債基金はゼロとなっております。令和２年度当初予算における財政調整基金の取崩し額は対前年度比で16億7,000万円の減ということで、収支不足額を大幅に圧縮したということでございます。今後の財政運営につきましては、引き続き収支が均衡した財政運営を目指し、そして財政調整基金の残高を確保してまいりたいというふうに考えておりますので、それぞれ令和３年度以降も行財政改善によって粘り強く収支改善をやっていくという考えでございます。
次に、外国人が住みやすい長岡についての御質問でございます。この中で、外国人材の雇用環境の整備と人材活躍システムについてお答え申し上げたいというふうに思います。本市では、多文化共生ビジョンに基づきまして、地球広場を中心に、外国人が暮らしやすく、活躍できるまちづくりを進めております。御指摘のありました、まさに外国人も含めた共生社会、そして多様性というものを私は求めていきたいと考えているところであります。現在市内で暮らす外国人市民は約2,500人であります。うち留学生が約400人おりまして、ニーズに合った多言語による情報発信や日本語講座、生活相談などを実施しているところであります。昨年７月に関東経済産業局と長岡商工会議所、産業界、大学とともに長岡グローバル人材活躍推進協議会を立ち上げました。高い専門性を持つ外国人材を受け入れ、企業が求める人材確保を目指していきたいということで協議を進めております。協議会では、留学生などの外国人材から市内企業を知ってもらい、就職を促すことや、外国人市民が暮らしやすい生活環境づくり、また技能実習生や新たに創設されました特定技能制度の活用などについても議論していき、外国人材がさらに活躍できるシステム構築を長岡で目指していきたいと考えているところであります。
私からは以上でありますが、残りの御質問つきましてはそれぞれの所管部長から御答弁申し上げたいというふうに思います。
○議長（丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 私からは、財政運営の御質問に関しまして、市長が御答弁させていただいた以外の項目についてお答えをさせていただきます。
初めに、財政収支及び財政指標の現状についてお答えをいたします。財政収支につきましては、平成28年度以降、市税収入の伸び悩みや合併算定替の縮減等に伴う地方交付税等の減少により歳入が大きく減少し、悪化をしてまいりました。これまで基金を取り崩して対応してきましたけれども、令和２年度当初予算については大幅に収支不足を圧縮しております。
次に、市債残高の推移についてであります。平成23年度末の1,570億円をピークに減少傾向にあり、平成30年度末残高は1,533億円であります。また、
実質公債費比率と将来負担比率の財政指標については、平成30年度決算でそれぞれ5.8％、68.1％となっており、ともに健全な水準にあります。
次に、地方交付税の原資化に伴う法人市民税の減収についてお答えをいたします。消費税率の引上げに併せて地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げ、一部を国税化し、地方交付税の原資とする税制改正が行われました。消費税率８％段階におきましては、標準税率で12.3％から9.7％へ、同じく10％段階におきましては9.7％から6.0％へ税率が引き下げられております。税率の変更に伴う令和２年度当初予算への影響額につきましては、４億6,000万円の減収となっております。この減収分につきましては、普通交付税や令和２年度から新たに交付される法人事業税交付金等で確保していくことになります。
次に、未利用地の売却についてお答えいたします。未利用地につきましては、これまでも積極的に売却に取り組んできたところでございます。今後の売却案件につきましても、持続可能な行財政のあり方に関する有識者懇談会の検討内容も踏まえ、併せてほかの自治体の取組や民間事業者のノウハウなども活用しまして、しっかりと売却を進めてまいりたいと考えております。
次に、地方交付税の削減に対する市の見解と今後の財政見通しについてお答えをいたします。近年の地方交付税は、地方財政計画における一般財源総額が増えない枠組みの中で社会保障関係経費が伸びているため、包括算定経費などその他の経費の減少分で吸収する形が続いております。このことにより、本市においても包括算定経費が減少し、収支悪化の要因となってきたものであります。令和２年度の地方財政計画におきましては、地方法人課税における偏在是正措置によって生み出されました財源を活用して、新たな歳出項目の地域社会再生事業費が創設されました。これにより交付団体の財源の充実が一定程度図られたところでありますが、これは地方間の調整によって生み出された特別の財源を活用した措置であり、国の財政状況や高齢化の進展の状況などを鑑みますと、当面は地方交付税を取り巻くトレンドが大きく変わることはないものと考えております。このため、本市における地方交付税につきましては、減少傾向が続くものと見込んでいるところです。今後も地方財政をめぐる国の動向を注視し、予算編成等に反映してまいりたいと考えております。
また、令和６年度までの財政見通しについてであります。今ほどの地方交付税の見通しも織り込んで試算をしますと、令和３年度以降、年15億円から20億円の収支不足が生じる見通しです。新しい行政需要への対応、あるいは未来に向けた投資もできる持続可能な行財政運営を実現していくため、年15億円程度の収支改善に取り組んでまいります。収支改善に向けた方策や工程につきましては、歳入歳出とともに様々な検討を行っているところであり、今後は持続可能な行財政のあり方に関する有識者懇談会の意見も踏まえながら具体化をしてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君） 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長（波多文子君） 私からは、当初予算に関する御質問のうち、貧困家庭の学習支援についてお答えいたします。
子どもの学力アップ応援事業補助金の令和元年度の実績と予算対応でありますが、補助金の交付対象者を当初は60人と見込んでおりましたが、123人の申請があり、その中で基準を満たした子どもは78人でした。当初の見込みを上回った分につきましても予算を確保し、対象者全員に補助金の交付を決定いたしました。
次に、上限額の拡大についてでありますが、本事業の趣旨に賛同し、協力いただいている学習塾は、特別割引や10万円に対応した特別メニューを用意しております。また、受講生につきましても、10万円の中で自身の学力アップに必要な科目をうまく選択し、受講されている状況であると伺っております。こうした中で、保護者や学習塾からは上限額の引上げの要望は頂いておりません。このことから、令和２年度の予算につきましては、上限額は今年度と同様とし、対象者数については今年度の実績と事業の認知度を踏まえ90人に拡大し、予算計上いたしました。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君） 近藤福祉保健部長。
〔福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、子どもの医療費助成及び診療所についての御質問にお答えします。
まず、子どもの医療費助成の高校卒業までの拡充についてお答えします。この事業は、子育て世代の経済的負担の軽減を目的に、比較的医療費のかかる年代を重点的に助成しておりまして、年齢が上がるに従い受診回数が減り、医療費が下がる傾向にあります。長岡市の子育て支援施策につきましては、医療費助成だけではなく、様々な施策をバランスよく展開していくことが重要であると考えておりまして、このたびの予算では対象者を高校生まで拡充することはしませんでしたが、子育て支援策全体の中で総合的にしっかり取り組んでいきたいと考えております。
次に、事業実績と県の補助についてですが、平成30年度の事業実績は７億645万円となっております。県の補助制度につきましては、平成28年度から交付金化され、交付金の対象者は小学６年生までとなっております。平成30年度の交付金額は２億8,700万円、事業実績に対しての交付率は40.6％であります。
次に、県への補助対象年齢の拡充及び国への医療費無料化制度創設の要望についてお答えします。県に対しましては、安心して子育てできる環境を整備し、社会全体で子育てを応援するために県と市町村が共に子育て政策に取り組むという考えから、事業実績の２分の１を県が負担するよう、県市長会を通じ、強く要望しております。また、国に対しましては全国市長会を通じて、全国一律の制度創設を強く要望しております。子育て支援や少子化対策としては、どこに住んでいても同じ助成が受けられる制度が望ましいと考えておりますので、統一された制度となるよう引き続き県と国に強く働きかけていきたいと考えております。
次に、診療所の現況、医師確保、今後の存続方針などについてお答えします。まず、各診療所の現況でございますが、山古志診療所におきましては内科、歯科を有し、特に内科につきましては、支所内にある診療所のほか、種苧原、虫亀各地区でも巡回で診療を行っております。小国診療所におきましては、内科、歯科、整形外科を有しており、内科につきましては、昨年９月末に退任した医師の後任を確保することができ、10月以降も週２回の内科診療を継続しております。また、寺泊診療所におきましては、常勤の医師による内科診療を週５回行っております。地域医療を維持する上で課題となるのが医師の確保でございます。県内の医師不足が顕著であり、医師確保は極めて困難な状況にありますが、引き続き医療専門誌やウェブ広告への求人情報の掲載や医療機関への医師派遣要請などを行ってまいります。今後も地域住民の暮らしの安心と安全を確保するため、周辺医療機関の協力や医療関係者のネットワークなども活用しながら地域医療の維持存続に努めてまいります。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 長谷川商工部長。
〔商工部長兼
プレミアム付商品券室長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長兼
プレミアム付商品券室長（長谷川亨君） 私からは、外国人材について市長が答弁した以外の部分及びバイオエコノミー・シンポジウムについてお答えいたします。
最初に、特定技能制度についてお答えします。現行の技能実習制度ですが、発展途上国への国際貢献として技能、技術を最長５年間学べる制度であり、現在市内に約600人の技能実習生がおります。今年度から新たに導入された特定技能制度の１号は、14分野で一定の専門性、技能を持つ就労可能な外国人の在留資格です。現在全国で1,621人、そのうち長岡には飲食料品製造業で９人が働いております。特定技能制度は、技能実習制度と合わせると、期間としては最長10年間働くことができ、さらに熟練した技能を有する特定技能２号の条件を満たす場合、希望する限り日本で働き続けることが可能となります。人材確保にはこれらの多様な制度を積極的に活用すると同時に、生活や働く環境を整備していくことが欠かせないと考えております。御質問のグローバル人材活躍推進協議会で課題や先行事例などを議論しながら、長岡が外国人から選ばれるまちとなるよう、企業、関係者一丸となって取り組んでまいりたいと思っております。
次に、長岡バイオエコノミー・シンポジウムの成果と、協議会の設置についてお答えします。このシンポジウムは、地域循環型の新しい産業創出の可能性を探るため、今年の１月17日に長岡技術科学大学と国の産業技術総合研究所と共同で開催しました。250名もの関係者からお集まりいただき、この分野への関心の高さを実感したところであります。特に産業技術総合研究所からは、理事長を筆頭に本部長以下30名の研究者が来訪し、摂田屋も訪れ、多くの研究者と市内企業が交流する大変有意義な機会となりました。今後、国・県や市内大学、高専と企業等が参画する協議会を設置し、本市の地域資源や特性を生かしたバイオエコノミーに取り組んでまいります。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 茂田井都市整備部長。
〔都市整備部長茂田井裕子君登壇〕
◎都市整備部長（茂田井裕子君） 私からは、発酵文化と醸造のまち摂田屋のまちづくりについてのうち、商工部長答弁以外の部分についてお答えいたします。
まず、機那サフラン酒本舗の整備と運営についてですが、市では摂田屋地区の持つ歴史的、文化的価値を高めるため、平成21年度から国の交付金制度を活用し、旧三国街道の美装化や摂田屋公園の再整備、地域住民が行う住宅等の修景整備に対する助成などにより、地域資源を生かしたまちづくりに取り組んでまいりました。現在の整備状況といたしましては、今年度から米蔵の改修工事や駐車場、トイレなどの整備を行っており、来年度は米蔵の残工事や、主屋、離れ座敷の実施設計などを引き続き進めてまいります。このことに加えて、地元の要望を踏まえ、市道宮内290号線の道路改良や地元消雪組合への市の参加なども予定しております。また、プレオープンの日程ですが、現在長岡まつりや
東京オリンピック・パラリンピックを見据えた中で、夏頃を予定して準備を進めております。
次に、醸造のまち摂田屋の観光誘客における地域の合意形成についてお答えいたします。観光誘客の推進には、地域住民や関係団体などとの合意形成が欠かせないものと認識しております。摂田屋地区においては、これまでも地域住民で組織されるまちづくり協議会や関係町内会などを対象にした説明会を開催するほか、ＮＰＯ法人や市民団体と連携したまちづくり活動を進めております。今後も機那サフラン酒本舗の運営を委託する事業者を中心に、関係団体との連携を図りながら、地域の住環境にも十分配慮しつつ、摂田屋地区の魅力をより一層高め、それとともに醸造のまち摂田屋をきっかけにした長岡ファンをさらに増やすため、発酵・醸造の歴史や文化を積極的に発信してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 野口土木部長。
〔土木部長野口和弘君登壇〕
◎土木部長（野口和弘君） 私からは、信濃川水系緊急治水対策プロジェクト及び太田川、浄土川の河川改修と内水対策についての御質問にお答えいたします。
まず、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトについてであります。昨年10月の台風第19号によりまして、信濃川水系では甚大な被害が発生いたしました。このことを受けまして、国・県、そして流域の市町村が一体となって今後の防災・減災対策を推進するため、国が主体となり、先般、信濃川水系緊急治水対策プロジェクトがまとめられました。このプロジェクトでは、国は大河津分水路の改修事業を推進するほか、信濃川中流域に177億円を投じ、令和６年度までに集中して堤防の強化や河道掘削などを実施するとしております。そして、まずは槙下町や西蔵王地内の堤防の漏水対策と越路地域の篠花地内での護岸復旧などに34億円をかけまして、今年度から着手するとしております。
次に、太田川と浄土川の河川改修についてお答えいたします。まず、太田川の改修につきましては新潟県が工事を進めており、今年度は豊詰町ほか地内のこだま橋から上流の諏訪面橋までの約2.3キロメートルの区間で河道掘削などを行っています。今後も継続して改修工事と維持管理を実施していく予定になっております。
次に、浄土川の改修については、台風第19号による浸水被害を踏まえまして、新潟県が計画の見直しを行いました。そして、先日、地元の関係者に説明いたしまして、理解を得たところであります。見直し後の計画では、太田川との合流部から上流に向かって約1.1キロメートルの区間で新年度から川幅を広げ、河床を掘り下げるとともに、堤防を整備することとしております。なお、浄土川への水位計と監視カメラの設置は今年度中に行うとのことであります。
次に、内水対策についてお答えいたします。今後浸水が発生したとき、排水作業をより機動的かつ迅速に行うため、市が常備する可搬式ポンプと発電機の台数を増やすとともに、ポンプを設置するための集水ますを整備します。その上で、台風第19号により浸水被害が発生しました今井地区においては、ポンプを集水ますの中に常設いたします。
私からは以上であります。
○議長（丸山広司君） 星
危機管理防災本部長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 最後に、私から台風第19号の教訓を踏まえた情報伝達の強化などにつきましてお答えいたします。
市では、町内会長や希望される高齢世帯などの固定電話に避難情報を一斉配信するシステムの導入、ながおか
防災ホームページのアクセス集中対策などにより、情報発信の強化と情報伝達手段の拡充を図りたいと考えております。また、浸水地域から浸水域外への水防避難訓練の試行実施など、市民の皆さんに早めの避難行動を促す体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁いただきました。
浄土川の改修について新潟県の考え方が示されたわけでありますが、今お話がありましたように、地元の人たちは拡幅あるいは堤防の腹付けなどが進むという話も聞いておるところであります。なかなか難しいことだと思いますが、今回の水害などを見ておりますと、太田川の水が逆流してくるということも否めないわけでありますから、浄土川と太田川の合流部のところに逆流防止水門の設置を一刻も早く設置をしてほしいという強い願いがあると私は感じているところであります。改めてこの浄土川の逆流防止水門のことについてお話をしていただきたいというふうに思います。
もう１点は、情報伝達の関係であります。今話がありましたように、浸水地域から域外への早めの避難ということは私も大変重要だというふうに思っているところであります。ただ、今回の信濃川氾濫の危険を肌で感じた市民の皆さんからすると、もう１つの観点として、いわゆる高層階への避難の誘導を市役所からもしてほしいという要望も大変強いわけであります。すなわち、いろいろ難しい面もあろうかと思いますが、新潟県や長岡市の公的施設、あるいはそれに類する施設など、信濃川氾濫の危険を想定して、公的施設などの避難場所の確保も重要ではないかというふうにお話を聞いて感じているところであります。そのことや、２年度を初年度として、これら高層階の避難所についての本格的な取組を進めてほしいというふうに私は考えるところでありますが、改めて御答弁願いたいと思います。
○議長（丸山広司君） 野口土木部長。
〔土木部長野口和弘君登壇〕
◎土木部長（野口和弘君） 再質問にお答えいたします。
先ほどお答えいたしましたように、浄土川の改修につきましては、昨年の台風第19号の被害を踏まえまして、新潟県のほうで改修計画の見直しを行いました。その見直し後の計画におきましては、太田川との合流部から上流に向かいまして、まずは川幅を広げ、河床を掘り下げ、そして堤防を整備することを優先的に取り組むということになっております。それらを整備した上で、逆流防止水門の設置につきまして検討するというふうに県からは伺っております。いずれにいたしましても、昨年の浸水被害を受けまして、浄土川の改修につきましては県に強く働きかけてまいります。
以上です。
○議長（丸山広司君） 星
危機管理防災本部長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 高層階の建物、それから公的建物の避難先としての活用ということで御質問をいただきました。
これについては、12月議会での笠井議員の御質問にもお答えしました。基本的にはそのとき答弁させていただいた内容と同じ方向性でございます。高層階のビルといっても、公共のビル、商業用のビル、それから居住用のマンションなど、様々な用途のものがございます。マンションにお住まいの方々やビルを構えている地元の事業者につきましては、
地域コミュニティの一員でもあるわけです。マンションにお住まいの方々などにしてみれば、不特定多数の誰か分からない人ではなくて、日頃からおつき合いされている、顔が分かる近隣の方であればというお気持ちもあろうかと思います。したがいまして、まずは
地域コミュニティの共助という部分として、日頃の町内会や町内会や自主防災会などとの関係性の中で、水害時の避難先として利用させていただける協力体制を組んでいただくことが基本であると考えております。
一方、公的施設につきましては、市内の７つの県立高校、高専、３つの大学、その他、国・県の５施設と既に覚書を交わすなどしまして、誰もが利用できる水害時の避難場所として活用しております。例えば長岡農業高校につきましては、地元の方々と水害時に迅速に避難する場所として使用できるよう、私どもも入った中で学校側とも打合せをしております。市といたしましては、国や県をはじめ、大型商業施設も含め、市有施設以外の施設につきましても災害時の避難場所としての利用を引き続き検討してまいりたいと考えております。
────────────────────────
△質問項目
市立中学校の校則について
災害関連死の防止について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
市立中学校の校則について、災害関連死の防止について、桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 桑原望です。通告に従いまして、市立中学校の校則についてと災害関連死の防止について、分割方式にて質問をさせていただきます。
まず、市立中学校の校則について質問をさせていただきます。2017年10月に大阪府の女子高校生が、生まれつき茶色の髪を黒く染めるように教師から複数回にわたり指導、強要され、精神的な苦痛を受けたとして、大阪府に対し損害賠償を求める訴訟を起こしました。この裁判をきっかけに、不適切、不合理な校則指導の改善を求める「ブラック校則をなくそう！」プロジェクトが発足いたしました。このプロジェクトでは、署名活動を行い、2019年８月に６万筆を超える署名を柴山文部科学大臣宛てに提出しました。署名を受け取った柴山大臣は、記者会見の中で校則について、「各学校がそれぞれの教育目標を達成するために必要かつ合理的な範囲内で定めるものであり、また校則に基づいて具体的にどのような手段を用いて指導を行うかについても各学校において適切に判断されるべきと考えております」と述べております。また、文部科学省では、校則を児童・生徒が健全な学生生活を営み、よりよく成長・発達していくため、各学校の責任と判断の下にそれぞれ定められる一定の決まりと定義しています。長岡市が校則をどのように定義しているのか、過去の議会の議事録やその他の資料を調査いたしましたが、見つけることができませんでした。校則は、生徒だけではなく教職員の行動を縛ることからも、学校運営において極めて重要なものだと考えます。そこで、長岡市は校則をどのように定義しているのか、認識についてお伺いいたします。
私は、教育委員会から御協力いただき、長岡市立の全ての中学校の校則を確認いたしました。校則は、生徒心得や学校生活の決まりと呼ばれていることが多く、形式は各学校によって実に様々でありました。しかし、校則の中身は、現在の社会情勢や一般常識とあまりにもかけ離れているものが多く、今回はその問題提起を兼ねて、幾つか御紹介をさせていただきます。まず、ほぼ全ての学校の校則に共通していたのは、服装や頭髪、生活態度に関する規定が細か過ぎるということです。ある学校では、トイレの使用について、水やトイレットペーパーの節約に心がける、水に溶けないものは流さないなどと定められておりました。また、別の学校では、ズボン下ろしやかん腸、椅子引きはいじめや不登校、自殺など重大な事故につながる行為だとして、絶対にしてはいけませんと記載されていました。トイレの使い方やかん腸などの禁止は、私も正しいことだとは思います。しかし、そんなことまで校則で定める必要が本当にあるのでしょうか。
また、服装に関しては、多くの学校で細かく規定がされていました。例えば靴下は、色は白のみで、ワンポイント、ワンラインのみとする学校が多く、白だけではなく、紺や黒も認められている学校もありました。靴下は汚れやすく、白は特に汚れが目立ちます。また、スーツなどのビジネスファッションでは、靴下の色は黒や紺が中心で、一般的に白い色の靴下はＮＧとされている中で、生徒の靴下を白のみに限定する合理的な理由が全く分かりません。また、ワイシャツやブラウスの下の下着の色は白と規定している学校も多くありました。これも白に規定する理由が不明確であり、下着の色まで規定するということはセクシュアルハラスメントにつながりかねないことから大変問題があります。そして、髪型と制服は、ほぼ全ての学校で男女別に細かな規定がありました。この男女別の細かな規定には、性には多様性があるということが想定されておりません。
ＬＧＢＴへの理解が必要な時代に、あまりにも遅れていると言わざるを得ません。トランスジェンダーの子どもたちが、男女別の髪型や制服が理由で学校に通えなくなってしまっています。宝塚大学の日高教授の行った
ＬＧＢＴ当事者の意識調査では、制服などが理由で不登校になってしまうトランスジェンダーの生徒は、生涯経験率で30％以上であり、一般的な不登校経験率の数％と比べて高い数値になっております。
制服の選択肢を増やすのは難しいことではありません。千葉県柏市の柏の葉中学校では、女子の寒さ対策や性的マイノリティーの生徒などへの配慮として、男女とも性別に区別がなく、ブレザーにスラックスかスカート、ネクタイかリボンを選べるようになっています。望みの性別の制服が着られないことに苦しめられてきた生徒にとっては、制服の幅が広がることが救いになります。女子の制服について、これまでもズボンを選べる学校はありましたが、男子を含めて制服の選択肢を広げたことは画期的と言えます。また、細か過ぎる制服規定は、宗教面での問題もあります。ムスリム女子、イスラム教徒の戒律では、肌を見せることができません。校則を守ると戒律を破ることになり、戒律を守ると校則を破ることになります。制服の例から、現状の長岡市の各学校の校則はマイノリティーへの配慮がありません。多様性が求められる時代において画一的な校則は、生徒の生きづらさにつながっているのではないでしょうか。これらのように、現行の校則の内容は、社会情勢や一般常識に合っていないものもあると考えますが、市の考えをお伺いいたします。
次に、校則の改正や見直しについてお聞きいたします。そもそも校則は誰が定め、どのように改正や見直しが行われているのでしょうか。長岡市立の中学校の校則に、改正や見直しについての記載は見当たりませんでした。校則は、法的に明確な根拠がないまま、子どもたちの基本的人権を制約しています。そのため、校則が生徒や保護者の意思を全く反映されず、学校や教師によって一方的に決まっているのであれば、大変大きな問題であります。中には生徒会で議論している学校もあるかもしれませんが、改正や見直しのプロセスそのものが校則に文章化されていないことは問題です。
生徒の意見が校則に反映されないのは、子どもの権利条約と主権者教育の２つの観点から問題があります。子どもの権利条約は1989年に採択され、日本は1994年に批准しました。子どもの権利条約の第12条では、自己の意見を形成する能力のある児童がその児童に影響を及ぼす全ての事項について自由に自己の意見を表明する権利を確保する。この場合において、児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものと規定しています。なお、この子どもの権利条約では、18歳未満を児童と定義しております。校則で髪型や服装に関する規定は児童に影響を及ぼす事項であり、子どもには自由に意見を表明する権利が認められる必要があります。そして、その意見は相応に考慮される必要があります。このことから、校則を一方的に押しつけていいものではないということが、子どもの権利条約からも明らかです。
次に、主権者教育の視点です。平成27年に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられました。これまで以上に国家、社会の形成者としての意識を醸成するとともに、課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むことが重要となりました。文部科学省は、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一員として主体的に担う力を育む主権者教育を推進しています。平成29年に告示された新学習指導要領では、社会科、家庭科、特別活動など、関連する教科等において主権者教育の充実を図りました。恐らく長岡市内の各中学校でも主権者教育が進められているものと思います。このように主権者教育を推し進める一方で、中学生に最も身近な校則には意見を表明する場さえない現状は、大きな矛盾があります。先ほど御紹介した記者会見の中で柴山大臣は、「校則の見直しは、最終的には校長の権限において適切に判断されるべきだが、見直しの際には児童・生徒が話し合う機会を設けたり、保護者から意見を聴取するなど、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加した上で決定することが望ましいと考えております」と述べられております。これらのことから、校則の改正においては、生徒や保護者の協力、参加が必要であると考えますが、現状と市の考えについてお聞きいたします。
最後に、これまで様々指摘させていただきましたが、市立中学校の校則は社会情勢や一般常識に合っていないものが多いのが現状です。校則は常に見直しを行い、必要に応じて改正を行う必要があります。各中学校の校則を確認したところ、校則を改正した日付が記載してある学校はごく僅かでした。これらのことから、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況の変化に応じて、校則を絶えず積極的に見直す必要があると考えますが、現状と市の考えについてお聞きいたします。
○議長（丸山広司君） 金澤教育長。
〔教育長金澤俊道君登壇〕
◎教育長（金澤俊道君） まず、校則の定義についてお答えいたします。文部科学省の定義について今ほど議員から御紹介がございましたが、長岡市教育委員会としての考えを述べたいと思います。生徒自らが校則について考えることは、物事を主体的に判断したり、決定したりしようとする意識を醸成し、校則は与えるものという捉え方ではなく、生徒の自主性や民主的な考え方、集団生活における規範意識などを育てる大切な教育の題材であると捉えています。
次に、現行の校則の内容についてでございますが、校則は時代背景や地域性、また各校の歴史や伝統の上に制定、改定されてきた経緯がございます。その中で、例えば学校が荒れた時代においては、望ましい教育活動を確保するために一定の意義を有していたものもあったと私は感じております。しかし、近年においては、価値観の多様化や個性の尊重など、社会や学校、生徒を取り巻く環境は刻々と変化しているのは確かでございます。したがって、社会情勢や各校の状況を考えると、さらなる見直しを進めていく必要性は認識しております。
次に、改正についてお答えします。改正に当たっては生徒会が主体となって取り組むなど、生徒自らが校則に対する課題意識を持つことや改定の必要性を感じることが大切であり、実際そのように生徒の意識が変わった学校もございます。一方、必要に応じて生徒の意見を聴取はしているものの、生徒や保護者が参加して検討する場が明確でなく、学校主導で見直していると思われる学校も散見されます。生徒が様々な課題を主体的に捉え、考え、議論することは、学校に求められている姿でもありますので、今後は生徒が主体となって学校ぐるみで校則の見直しが進むよう、各校に働きかけてまいります。
次に、校則の見直しについてであります。毎年校則の見直しを検討している中学校は、27校中15校ございます。そのうち約半数は、生徒が主体となって見直しを行っています。校則の見直しは、生徒が主体となって考える過程が大切であると考えております。生徒が自発的かつ主体的に課題意識や見直しの意識を持って取り組むことが肝要であり、そのために生徒が自ら動き出すような働きかけも必要であるかと考えています。教育委員会としましては、生徒自らが当事者意識を持ち、校則について考える場を設ける中で、校則が社会情勢や時代にマッチしたものとなるよう、各校に働きかけてまいります。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 教育長から御答弁をいただきました。長岡市の現状、また基本的な考えもよく分かりまして、私と全く同じ意見ではないかなというふうに思っております。ぜひその方向で進めていただきたいなというふうに思いまして、次の質問に移ります。
続いて、災害関連死の防止について質問をさせていただきます。
前回の12月定例会では、令和元年台風第19号による災害対応と今後の防災対策について活発な議論が行われました。不幸中の幸いにして、長岡市では台風第19号によって避難生活が長期化することはありませんでした。避難生活が長期化すると特に心配なのが、災害関連死であります。災害で失われる命には、いわゆる直接死と災害関連死があります。直接死は災害による直接的な被害によって亡くなるものに対し、災害関連死は避難生活のストレスによる体調悪化などの間接的な原因で死亡することであり、自治体が認定します。災害による犠牲者の中で、災害関連死で亡くなる方は少なくありません。東日本大震災では、2019年９月30日現在で合計3,739人もの方が災害関連死として認定されております。2016年４月に発生した熊本地震で亡くなられた272人中、災害関連死で亡くなったのは214人となっており、災害関連死で亡くなった人の割合は、実に78.7％にもなっております。そして、中越大震災では、亡くなられた68人中、直接死で亡くなられた方が16人、災害関連死で亡くなられた方が52人と、災害関連死で亡くなった方の割合は76.5％にもなっております。災害対応、防災対策、危機管理において、最優先すべきは人命であります。人命を守るために災害関連死を防止する必要があります。最優先すべきは、避難所の充実です。現状、避難所には多くの問題があります。避難所での生活によって体調を崩される方がいます。また、避難所にプライバシーなどの問題があるため、避難所ではなく車中生活をしていた人が、いわゆるエコノミークラス症候群になることなどがありました。このような悲劇をなくすために、避難所を充実させる必要があります。
避難所を充実させるためには、科学的知見に基づいた基準により進める必要があります。その基準として御紹介したいのがスフィア基準であります。スフィア基準とは、人道憲章と人道対応に関する最低基準の通称です。ＮＧＯのグループと赤十字などが、人道憲章と支援主要分野に関する最低基準を定める目的で、スフィアプロジェクトを開始し、スフィア基準をまとめました。この基準が国際社会における人道対応の事実上の基準となっており、被災者全てが平等かつ公平な支援を受けるためだけではなく、支援者側において援助の説明責任や品質維持のために役立てております。具体的には、人間の生命維持に関する水の供給量、食料の栄養価、トイレの設置基準や男女別の必要数、避難所１人当たりの最小面積、保健サービスの概要など詳細が定められており、避難所など現場で参照される指標となっております。内閣府も2016年に策定した避難所運営ガイドラインの中で、参考にすべき国際基準としてスフィア基準を紹介しております。また、徳島県は、2017年に徳島県避難所運営マニュアル作成指針を改定し、スフィア基準を盛り込みました。このようなことから、長岡市もスフィア基準を参考に避難所運営を行うべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
災害関連死を防ぐ過ごしやすい避難所の合い言葉が、ＴＫＢです。Ｔはトイレのこと、Ｋはキッチン、すなわち食事のこと、そしてＢはベッド、睡眠のことであります。まず、Ｔのトイレです。これまで避難所のトイレは、断水で排せつ物が流せないことや臭いの面から極めて不衛生でした。また、和式トイレが多く、高齢者や障害者には大変不便でした。そのため、トイレの利用回数を減らそうと水や食事の量や回数を減らした結果、体調悪化につながることが少なくありませんでした。このようなことから、災害が発生してから早期に十分なトイレを整備すること、トイレの洋式化を進めること、より衛生的なトイレを導入することなど、トイレ環境を充実させることが重要だと考えております。
次に、食事です。これまで避難所の食事というと、菓子パンや冷たいおにぎりが定番でした。災害発生直後ならまだしも、このような食事が続くと、栄養面だけではなく、気分が沈むといったメンタル面への影響も心配です。このようなことから、食事の改善が必要です。温かい食事、栄養バランスのとれた食事を提供できる体制を構築する必要があると考えます。
最後に、ベッド、睡眠の課題です。現在の避難所は雑魚寝が一般的で、これは関東大震災から100年近く改善されていないと言われています。このような環境だと、ほこりなどを吸引しやすく、呼吸器の疾患につながるおそれがあります。また、足音が気になり安眠できないなどの問題もあります。もはや先進国では簡易ベッドが主流です。そこで、長岡市は段ボールベッドを活用すべきと考えます。長岡市として備蓄することはもちろんですが、例えば応援協定を結んでいる自治体と協力すること、また市内企業と協力することなどで必要数が早期に配置できる体制を構築すべきと考えます。
これまでの災害時における避難生活では、被災者は我慢をしてきました。我慢が美徳とされがちですが、その我慢によって人命が失われたのも事実です。私は、災害関連死を防止するために、避難所運営に重要なＴＫＢ、トイレ、キッチン、ベッドを改善する必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。
次に、受援力について質問をさせていただきます。ＴＫＢ、トイレ、食事、睡眠の充実について述べさせていただきましたが、これらを長岡市単独で充実させることは、特に大規模災害時においては不可能であります。そこで、災害関連死を防ぐためにも必要なのが受援力を高めることであります。受援力とは、助けを求めたり助けを受けたりする心構えやスキルのことです。災害時には様々な得意分野を持った団体や個人がボランティアなどで支援を行います。災害関連死を防ぐために受援力を高める必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。
現在
新型コロナウイルス感染症が国内に広がり、小・中学校が休校になり、マスクなどの物資が不足するなど大変な影響が出ています。被害がどこまで広がるのか、いつ収束するのか、現時点では分かりません。しかし、今地震や台風など大型の災害が起こったら、大変な被害が出ることが懸念されます。体育館などの閉鎖された空間である避難所に多くの避難者が集まったとき、その中に自覚症状のない感染者がいたら、避難者全員が濃厚接触者となってしまいます。
新型コロナウイルスだけではなく、インフルエンザやノロウイルスなどの感染症の心配があります。このような感染症を防ぐために、避難所の感染症予防対策は極めて重要と考えます。そこで、避難所の感染症予防対策について市の考えをお聞かせください。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの桑原議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、災害関連死を防ぐための受援力の向上についてお答え申し上げます。
市では、長岡市地域防災計画と国のガイドラインに沿った受援体制によりまして、物資や人的支援を受け入れることとしております。また、中越地震の教訓から、個人からの応援物資を受け取らずに、国・県や民間90団体との応援協定によりまして、物資や食料をはじめ、様々な支援を受け入れる体制を取っているところであります。応援人材の受入れにつきましては、長岡市社会福祉協議会が市内外の多様な団体や個人ボランティアの窓口となる災害ボランティアセンターを設置することになっておりまして、中越地震や全国の被災者支援の経験を生かしながら、避難所間の支援の偏りを調整してきめ細やかに支援が行き届けられるよう、平時から関係機関が連携を取っているところであります。今後も国が進める被災地支援体制の強化に向け、動向等を的確に捉えながら、さらなる受援力の向上に努めてまいりたいと考えております。
残りの御質問につきましては、
危機管理防災本部長、福祉保健部長からお答え申し上げます。
○議長（丸山広司君） 星
危機管理防災本部長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 私からは、スフィア基準を参考とした避難所運営、そして避難所運営に重要なＴＫＢの改善につきましてお答えいたします。
初めに、スフィア基準を参考とした避難所運営につきましてお答えいたします。スフィア基準は、紛争や災害などの被災者への人道支援の質の向上などを目的に、命を守るために最低限満たされるべき基準を国際的なプロジェクトにおいてまとめたものでございまして、国のガイドラインでは、避難所生活が長期化する場合は健康への負担が増大することから、スフィア基準を避難所の質の向上の参考にすべき国際基準としております。市では、国のガイドライン及び過去の被災経験や被災地支援の教訓を踏まえた避難所の環境整備に取り組んでおりまして、今後もスフィア基準等も参考に、さらなる避難所の質の向上に努めてまいります。
続きまして、避難所運営に重要なトイレ、キッチン、ベッド、いわゆるＴＫＢの改善につきましてお答えいたします。本市では、中越地震の経験を踏まえ、避難所運営に必要な物資等を国・県、応援協定締結先から調達することを基本としております。
１つ目の避難所のトイレにつきましては、洋式化を進めておりますけれども、避難所のトイレが不足する場合、市が備蓄する簡易トイレ、国や応援協定締結先からの仮設トイレを配置することにより対応することとしております。今後は災害の規模や種類に対応して、迅速かつ確実に各避難所にトイレを配置するための具体的な仕組みにつきまして、専門家の意見なども参考に研究してまいりたいと考えております。
２つ目の温かい食事の提供につきましては、長岡市地域防災計画におきまして、自衛隊、日本赤十字社、ボランティア等の炊き出しにより提供することとしておりますが、大規模な災害により多くの市民の避難生活が長期化した場合などに温かい食事が取れる体制や方法につきまして、研究する必要があると考えております。
３つ目の避難所のベッドにつきましては、議員のおっしゃるように段ボールベッドを市の備蓄品、国・県や応援協定締結先からの調達により配置することとしております。今後は備蓄の強化や市内企業等の新たな応援協定締結など、迅速に配置するための対策につきまして、専門家の意見なども参考に検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 近藤福祉保健部長。
〔福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、避難所における感染症予防対策についての本市の考えをお答えします。
避難所における感染症予防対策としては、衛生状態を良好に保つことが最も重要であると考えております。多くの感染症が飛沫感染、空気感染、接触感染により拡大するおそれがあることから、避難者にはまずは衛生的な手洗いとせきエチケットの徹底を呼びかけるとともに、土足の禁止、消毒液の設置、換気の励行に努めることとしております。
また、避難所を担当する保健師や看護師などが、避難者の下痢、嘔吐、発熱、せきなど、感染症症状を有する方の状態を日々把握し、患者の受診支援や、感染している方を別室や別の施設に隔離するなどの対策を取ることとしております。
以上です。
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○議長（丸山広司君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時６分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 広 司
長岡市議会議員 多 田 光 輝
長岡市議会議員 神 林 克 彦...