消防長 小田島 秀 男 君 教育部長 小 池 隆 宏 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
────────────※───────────
〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 腮 尾 理 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
────────────※───────────
午後１時開議
○議長（丸山広司君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（丸山広司君） なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（丸山広司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
水科三郎議員及び
笠井則雄議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（丸山広司君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
広域的な大規模災害に備えた防災対策について
○議長（丸山広司君） 広域的な大規模災害に備えた防災対策について、
五十嵐良一議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 民成クラブの
五十嵐良一です。通告に従い、広域的な大規模災害に備えた防災対策について、一括質問いたします。
初めに、台風第19号、アジア名でハギビスは東日本をはじめ、大変大きな被害をもたらしました。当長岡市におきましても被災しました。亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、一日も早い復旧・復興を願わずにはいられません。
地球温暖化の影響と言われているように、今後も強大な台風が上陸すると言われております。
今回の線状降水帯などの河川や下水道等の現在の施設能力を上回る気象災害が多発する中で、人命を守る取り組みは急務でございます。もちろんハードの整備も大切でございます。先般、
下水道施設である
琴平貯留施設を見学させていただきました。大変大きなものでございまして、市内初だそうです。こういった施設が水害から地域の安全を守るのだと私は思います。
しかしながら、災害は常にそういったものではなく、自分自身のこととして捉えていく必要があるのではないでしょうか。
15年前の
中越大震災のときに、私の住む旧山古志村も大きな被害を受けました。そのときに、当然家の中はめちゃくちゃになっておりまして、地元住民は廃校になりました体育館に避難いたしました。そこには何があるわけでもありません。みずから布団や毛布、あるいはストーブなどを持ち込み、一夜を明かしました。そして、次は炊事の問題がありますので、翌日の早朝から近くの井戸にポンプを設置し、さらには発電機もみんなで準備しました。しかし、その設備は一回も使われることはありませんでした。なぜならば、その日の午前中に全
村避難指示が出されたからです。当時の
長島忠美村長のこの決断は、非常に厳しいものがあったのではないかと想像します。今回の水害でも、避難情報や避難勧告をどう出すのかは本当に厳しい決断が求められたのではないかと推測いたします。
そういった中で、学校の体育館も避難場所の一つになっているわけではございますが、体育館というのは学校教育法の
小学校設置基準や
中学校設置基準等に述べられているように、一般に屋内で行うさまざまなスポーツを行えるように設計されている施設とございます。つまり、そこに行けば温かい食べ物や食糧、あるいは布団があるわけではございません。やはりみずからが
危機管理意識を持っていくことが改めて重要なことではないでしょうか。災害は常にやってくる、常在災害という考え方が私たちには最後に必要なのではないでしょうか。
東日本大震災から２カ月後に、当時長岡造形大学の准教授をしていた澤田雅浩氏が「防災、そして災害復興における広域連携の意義」という講演をされました。その中の一部にこう述べられています。「被害情報と被害把握は少し違う。被害を把握することができるならば、情報発信ができないなど完全に抜け落ちている
エアポケットがそこに見えてきます。」つまり、幾らそこに被害があっても、その情報を発信する機会がなければ、どうなっているかわからないということです。さらに、「その中に被害の情報を把握するだけのマンパワーも存在している。」つまり、そこには住民がいるわけですから、いろんな手段でもってそれを発信できるはずです。しかしながら、当時の山古志村もそうだったんですけれども、被害情報が全く入らず、いわゆる
エアポケット、ブラックアウト化したところがございます。そういったことも今回はあったのではないでしょうか。今回のさまざまな教訓をもとに、私たちは災害に強い長岡市をつくっていかなければならないと思います。
初めに、今回の災害からの教訓を整理しながら、地域力を用いた防災の取り組みについてお伺いしたいと思います。今回の水害では、前日から待機された職員の方々、当日早朝から信濃川をはじめ現地の状況確認に向かった現場職員、水につかりながらも状況確認をされた職員、現場の必死な対応もございました。また、地域の消防団をはじめ住民の方々が防災対応をされたとも伺っております。いろんな法律があるかもしれませんが、最後は人とのつながりではないでしょうか。まさに材は人なり、人は財なりという米百俵の精神こそが災害時に大切なのではないでしょうか。今後、水害あるいは豪雪等の雪害もあるわけでございますが、市の
災害対策本部の設置目的及び構成について伺いたいと思います。
地域力を用いた防災の取り組みについての２点目でございますが、
中越防災安全推進機構の
稲垣文彦統括本部長の考えが新聞に報道されておりました。その中に、
地域づくりにかかわる関係人口はふえている。しかし、何々のせいでと不満を口にするのではなく、何々のおかげでという前向きな考えと、自分たちの地域は自分たちで守るという住民の主体性や、ふだんからの地域のつながりが大切だと述べられています。
例えば、きれいなペットボトルに水道水を入れておくならば、冷蔵庫で１週間、常温では二、三日もちます。そういった身近なところからの防災教育が必要ではないでしょうか。保育園であるならば遊びの場から、小学校、中学校で行うならば教育的観点からの防災教育ができるのではないでしょうか。そういった学校等の場所で防災のいろいろな話を聞いたならば、家庭で保護者とともに話し、また
自主防災組織としても話し、そこから行政と
自主防災組織、そして市民が一体となって防災に強い長岡というものをつくっていけるのではないでしょうか。地域主体の防災活動につながる防災教育が重要であると考えておりますが、市の考えをお伺いしたいと思います。
次に、新潟県
原子力防災訓練についてでございます。先月９日に住民参加の広域的な
原子力防災訓練が県主導で行われました。当日、私は早朝から伺ったのでございますが、大積地区の方々が対象でございました。最初、大積小学校に住民の方が集まりまして、市から屋内退避の説明を受けました。その後、２台のバスで
長岡インターチェンジから高速に乗り、
中之島見附インターでおりまして、いわゆる
スクリーニング地区でございます大
河津分水さくら公園のほうに向かったわけでございます。そこに行きますと、国の内閣府あるいは自治体、住民の方々、東京電力、そして自衛隊の方々が参加しておりました。そこに着いてから最初に、
体表面汚染スクリーニング訓練が行われました。また、そのときに
放射性物質付着時の対応の訓練もされました。その後に車の除染作業、そして最後には
ヨウ素剤配布の訓練がされました。今回の訓練の中で私が一番見たかったものがございます。今回の訓練でもそうでしたが、屋内退避をしてから
放射性物質がそこに来る可能性があるということで屋外に出て避難するわけですけれども、我々の体表面が被曝するということは、当然内部も被曝している可能性が高い。そして、その内部の被曝を検査するのが
ホールボディーカウンターという簡易設備です。この設備を一番見たかったです。しかし、残念ながらこの
ホールボディーカウンターは存在しませんでした。いろいろな事情があったのかもしれません。
最初に、この訓練を通じた課題の認識についてお伺いしたいと思います。県の
原子力防災訓練のうち、ＵＰＺ、要は30キロ圏内の住民でございますが、先ほど申しましたように、屋内退避をし、
放射性物質の放出後に屋外に出て避難する想定の訓練であります。このことは、被曝を前提としているのではないかとの指摘が多くされています。また、このほかにも、今回の訓練では想定されなかった自家用車で避難する際の渋滞、あるいは積雪時の移動の難しさ、そういったものを懸念する声も出ておりました。この重大事故のときの避難や屋内退避のさまざまな課題について指摘する声があるわけでございますが、市はこの訓練の概要についてどのように思っているのか、また訓練を通じ関係機関との連携をどのように確認し、そして広域避難に関する課題についてどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
２点目でございますが、訓練の課題を生かした体制整備についてでございます。私もその間ずっと見ていて、多くの問題点があるというふうに感じました。問題とは、現状で起きている観測可能な事実のことであり、問題には回答があるのではないかと思います。しかし、私自身が見たところによると、どうしても回答が見つからない、そういった問題がどうもあるような気がいたしております。
東京電力がことし６月の山形県沖を震源とする地震で、
柏崎刈羽原発に異常はなかったにもかかわらず、異常ありという誤ったファクスを送ったことは報道されたとおりでございます。これについて東京電力は「関係各所に混乱を招いてまことに申しわけない。今後、同様のことが起きないよう再発防止を徹底したい」と言っておりました。しかしながら、ことし10月28日、宿直当番による
柏崎刈羽原発での事故対応の通報訓練で、火災が起きていることを伝えるファクスを本来伝えるべきでないところに誤って通報しました。それも
原子力規制庁です。そこには訓練とも書いていなかった。
原子力規制庁は慌てたと思います。そして、東京電力にこれは訓練だったという確認をしたそうです。事故があっても誤ファクス、訓練でも誤ファクス、この事業者は一体いつまで再発防止を行うのでしょうか。
また、ことし10月18日午後４時過ぎに、
柏崎刈羽原発内の建物で火災が発生いたしました。同原発は、昨年11月、敷地内の
地下トンネルで
ケーブル火災が発生しました。御承知のとおり、この
ケーブル火災は火災現場が１時間半もわからなかったという、とんでもない火災事故であります。１年に２回も火災が発生するようなこの原発あるいはこの事業者に本当にここを維持管理、運転する資格があるのでしょうか。
７基ある世界最大の原発基地でございます。その合計出力は821万2,000キロワット。世界一の原発基地であるならば、そこには当然世界一の危険性が存在いたします。県が2014年に作成した資料より、中越沖地震と同じ道路で通行どめがされれば、30キロ圏内の全住民が圏外に避難し終える時間は18時間10分と報道されています。18時間で本当に私たちは避難できるのでしょうか。私は今回の訓練を見て、疑問の点、解決できないのではないかという点が多々あると申しました。本当に私たち全員が18時間10分で避難できるのでしょうか。このような危険をはらんだ原発が私たちの近くにあり、今回の訓練は、やはり頭で考えていたよりも、実際訓練したその中においてさまざまな問題が見えてきました。そういう意味でこの訓練は、一つの大変意義あるものだったと思います。私自身も最後まで見させていただきました。除染作業は自衛隊の方がされておりましたが、その除染された水は最後にどういう処理をされるのか、そこまで見させていただきました。もう誰もいませんでしたけれども、果たしてその除染作業が正しかったのかどうなのか、私は評価する立場にありませんが、若干疑問も感じたところでございます。
そういった中で、今回実施した
情報伝達訓練あるいは
住民避難訓練には課題があったと思いますが、課題とは何かでございます。そして、その課題を生かした具体的な対策についてどのように考えるのか、また今後の見通しについてもお伺いしたいというふうに思います。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの
五十嵐議員の御質問にお答えいたします。私からは、新潟県
原子力防災訓練を生かした市の取り組みについてお答えを申し上げたいというふうに思います。
訓練に先駆けて、今年度、
市町村研究会におきまして避難者の受け入れに関するマニュアルを独自に作成しておりました。このたびの訓練で、発電所から５キロ圏のＰＡＺの
住民避難訓練はこのマニュアルを活用して実施されたところであります。現在、
市町村研究会として内容を検証しておりまして、今後、国・県と協力しながら内容の充実を図ってまいりたいと思っております。
県としても、訓練で明らかになった課題を
広域避難計画に反映させるために、現在検証中だと聞いておりますが、新潟県
原子力災害時の避難方法に関する
検証委員会においても、
スクリーニングや
安定ヨウ素剤の配布について、果たして対応要員は足りるのかといった意見等が出ていると聞いております。私としても、例えば自家用車による避難も想定したときに、このたびのような訓練で十分なのかどうか、実際にはどうなるのかなど、さまざまな問題点があると感じておりますので、今後、
市町村研究会等を通じて問題提起をしながら、実効性のある対応を求めてまいりたいと思っております。
残りの御質問につきましては、
危機管理監、
原子力安全対策室長がお答え申し上げます。
○議長（丸山広司君） 金子
危機管理監。
〔
危機管理監・政策監金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監・政策監（金子淳一君） 私からは、地域力を用いた防災の取り組みについてお答えをいたします。
まず、
災害対策本部の設置目的と構成についてでございますけれども、市は災害に関する情報を収集し、災害応急対策等を的確かつ迅速に実施することなどを目的に
災害対策本部を設置し、本部長である市長の指揮監督のもと、特別職、部局長等の本部員で構成する
災害対策本部会議におきまして協議の上、所管業務ごとに構成される各災対部を中心に災害対応に当たることとなっております。
次に、地域主体の防災活動につながる防災教育についてお答えをいたします。市民が高い防災意識を持ち、主体的に防災活動を行うためには、地域防災のかなめである自主防災会等への支援とともに、将来の地域防災を担う子どもたちへの防災教育は重要であるというふうに考えております。
市では、これまでも防災教材等を活用した小・中学生の防災授業のサポート、親子で体験する防災イベント、自主防災活動への講師派遣や市政出前講座などを通じまして幅広く市民に防災への理解を深めていただくよう取り組んでおります。子どもたちの防災に対する理解を深める防災教育は家庭や地域での防災活動につながり、ひいては地域コミュニティの維持・活発化にも寄与するものと考えております。市としては、地域と両輪となって地域防災力のさらなる向上が図られるよう努めてまいる所存でございます。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 最後に、私から新潟県の
原子力防災訓練に関する御質問につきましてお答えいたします。
まず、訓練を通じた課題の認識についてでありますが、新潟県は、11月８日、９日の２日間、柏崎刈羽原子力発電所で重大事故が発生した想定のもと、広域的な
原子力防災訓練を実施いたしました。初日は、県と市町村、そしてオフサイトセンターの現地
災害対策本部をテレビ会議でつなぎ、情報伝達における連携を確認いたしました。２日目は、大積地区の49名の皆様が
住民避難訓練に参加いたしまして、バスで燕市の大
河津分水さくら公園まで移動し、
放射性物質による汚染状況を確認するための
スクリーニング、簡易除染、
安定ヨウ素剤の配布など、避難の手順を確認いたしました。住民の皆様からは、高齢者などの要支援者対策や、複合災害に対応できる訓練が必要、訓練に参加してみて避難の流れが理解できた、継続的に訓練を実施してほしいなどの意見や要望をいただいております。市といたしましては、広域避難の課題であります地域特有の降雪時などの避難や、
安定ヨウ素剤の配布方法、
スクリーニングポイントの選定、高齢者などの要支援者や病院、福祉施設などの入所者の避難、バスなどの輸送手段の確保など、具体的な避難の方法や避難者の受け入れが大きな課題と考えております。
次に、体制整備に関する御質問のうち、市長がお答えした以外の部分につきましてお答えいたします。市は、
市町村研究会などの活動を通じ、福島第一原発事故では初動の情報不足のため、住民の避難や避難者の受け入れで大変な混乱があったとお聞きしており、初動の重要性については十分認識しているところでございます。このたびの訓練では、国・県・市町村などの関係機関がテレビ会議、メール、ファクスなどを通じ、改めて関係機関で初動の情報共有の重要性を確認いたしました。
放射性物質は目に見えないという特徴がございます。市民の皆様が正確な情報に基づき慌てず行動するために、市は緊急告知ＦＭラジオ、エリアメール、テレビ、市のホームページなど、あらゆる手段を活用し、市民の皆様に正確かつ迅速に情報提供してまいります。
○議長（丸山広司君）
五十嵐良一議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 １点だけ、最後に見通しについてお伺いしたいと思います。
昨日等においても、このたびの災害での情報伝達についていろんな問題等が指摘されています。例えばスマホを持っていないお年寄りの方への対応とか、いろんな意見が出たわけですけれども、そういった部分も含めてどのような見通しを持っているか、もう少しお伺いしたいと思います。
○議長（丸山広司君） 金子
危機管理監。
〔
危機管理監・政策監金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監・政策監（金子淳一君） 情報伝達に関しましては、今実際にやっておりますエリアメール、土砂災害Ｄメール、それからＦＭなどのツールを使うほかに、今例示しておりましたスマートフォンを持っていないようなお年寄りの世帯に対しましては、電話を自動でかけるようなシステムがありますので、それを用いまして、災害あるいは防災関係の情報が直接電話でその家庭に届くようにするというようなことを現在考えております。これにつきましては、コンピューターに電話番号を登録し、なおかつ我々の伝えたい言葉、いわゆるメッセージをあらかじめ録音し、それによって次から次にダイヤルをしていくというシステムでございます。
以上でございます。
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△質問項目
災害時の応急対策について
今後の行財政の取り組みについて
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
災害時の応急対策について、今後の行財政の取り組みについて、荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 市民クラブの荒木法子です。私からは、災害時の応急対策について、今後の行財政の取り組みについて、分割方式で伺います。
質問に先立ちまして、このたびの台風第19号を受けて被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。台風第19号につきましては、本定例会において多くの質問が出ております。その内容と御答弁を踏まえまして、幾つか質問をさせていただきます。
台風第19号の接近を前に、10月11日14時30分に警戒本部が設置され、12日夜から各河川の観測所にて氾濫注意水位に到達、翌13日８時８分に警戒本部は
災害対策本部、支所地域は現地
災害対策本部に切りかわると同時に、黒川が溢水のおそれがある水位に到達し、与板地域に避難勧告が発令されました。その後、川口地域に避難勧告、旧長岡及び寺泊地域に避難準備・高齢者等避難開始が発令されました。
長岡市
災害対策本部規程によると、
災害対策本部は重要な災害情報の収集及び伝達や、避難勧告または避難指示に関すること、避難所の開設及び閉鎖に関すること、県及び他市町村との連携に関すること、ほか重要な災害対策に関することについて、こちらに座っている理事者の皆様に加え、各支所長が本部員となり、協議し決定するため、本部会議を置くものです。本部には、部及び班が置かれ、定められた所掌事務に当たります。具体的に申しますと、広報手段の確保や市民及び報道機関への広報は、地方創生推進部長を筆頭に秘書課や広報課が担います。災対総務部は総務部長が中心となり、情報収集・伝達、被害状況の集約、職員の活動状況の把握及び人員配置の調整などを行う総務班をはじめ、避難所・物資対策班、総合窓口班、外国人対応班、システム維持班などに分かれて所掌事務を行います。災対福祉部は、
福祉保健部長が指揮をとり、福祉避難所、救護所等に関すること、要配慮者に関すること、ボランティアの受け入れなどの業務に当たります。今紹介したのは一部であり、発災時に混乱しないように、
災害対策本部の中で明確な役割分担があらかじめ定められています。
また、先ほど申し上げたとおり、10月13日８時８分に警戒本部が
災害対策本部に切りかわると同時に、支所に現地
災害対策本部を置いています。現地
災害対策本部は、支所の所管する地域において緊急かつ的確な災害応急対策の実施を図る必要があると本部長が認めた場合に置かれるもので、総括、指揮監督を行う現地
災害対策本部長は支所長が担います。
このたびの定例会本会議での台風第19号による災害についての一般質問及び御答弁を聞いていますと、発災当時、
災害対策本部が大変混乱していたのではないかと感じましたが、いかがでしょうか。それぞれの災対部長及び班長、支所長が担うべき職務があったにもかかわらず、本部長や危機管理防災本部が担っている
災害対策本部事務局からの指示待ちになっていたから、さまざまな決定や対応がおくれたのではないでしょうか。
そこで、初めに
災害対策本部における部長、班長、所属部課の役割と権限について伺います。また、各部課、支所に与えられた所掌事務が機能するために見えてきた課題について教えてください。
そして、私は早急に所掌事務の見直しの上、各部課において職務と連携の確認、発災時の対応をシミュレーションすべきと考えますが、本市のお考えを伺います。
次に、市民からの問い合わせへの対応について伺います。避難勧告や避難準備・高齢者等避難開始の緊急速報メールが鳴り響いた前後、長岡市の防災ホームページはつながらない状態が長く続いたこともあり、
災害対策本部及び各課、消防本部などにも市民の皆様からたくさんの問い合わせがあったと聞いています。
そこで質問です。
災害対策本部、各課、関係機関に寄せられた市民からのお問い合わせはどのような内容が多かったのでしょうか。よくある問い合わせについては、わざわざ電話を下さった方以外にも知りたかった人がたくさんいると想定できます。電話をしなくて済むようにホームページに掲載する、ツイッターなどのＳＮＳで発信するといった対応を今後検討していただきたいと存じます。電話対応に追われる職員を減らすためにも、市民からの問い合わせ窓口を集約することも検討していただきたいと考えますが、本市のお考えを伺います。
次に、指定避難所について、市民の皆様からいただいた御相談について２点伺います。
まずは、障害がある子どものお母さんたちからいただいた御相談です。指定避難所に行きたいが、子どもが暴れるので連れていけない、そもそも障害児を連れてどこに行ったらいいのかわからない、こういった相談をいただきました。長岡市地区防災センター・指定避難所運営マニュアルを確認しますと、要配慮者への対応の項で、要介護者や障害者、アレルギーを持つ人、妊産婦に関しては、それぞれに適した場所を確保し、必要な物資を速やかに配給する旨が対応イメージとともに記されています。指定避難所の開設後、要配慮者の避難状況により、地区防災センター長の判断で設置される福祉避難室は、本人の心身の状態や、本人または家族の申し出や希望を踏まえて部屋が用意されるということですが、この対応を知っていたら障害児の保護者が避難所に行くことをちゅうちょすることはなかったのではないでしょうか。
そこで質問です。福祉避難室をさらに周知し、要配慮者が利用しやすい環境を整える必要があると感じますが、本市のお考えを伺います。
次に、指定避難所におけるペットへの対応についてです。まずは、ペットの飼育状況について、現状を紹介したいと思います。内閣府の世論調査によると、家庭で犬や猫などのペットを飼っている人は約34％、また一般社団法人ペットフード協会が公表している全国犬猫飼育実態調査の結果で、近年は猫の飼育頭数が犬の飼育頭数を上回り、室内での飼育が進んでいることがわかりました。本市の環境業務課に問い合わせたところ、犬の登録は10月末現在で9,499頭ですが、猫やその他のペットを飼育している数はわかりませんでした。12月１日現在の本市の人口は26万9,166人、内閣府の世論調査と照らし合わせると約８万人が何らかのペットを飼っていると仮定できます。
新潟県では、発災時、ペットの同行避難を推奨しています。常に一緒に暮らしている家族同然のペットを置いて人間だけ避難するという状況は考えづらく、またペットと一緒でないと逃げないという考えを持っている方も多いそうです。しかし、ペットを飼っている方以外にとっては動物です。鳴き声や、いること自体でストレスになる方、アレルギーがある方もいらっしゃいますので、避難所運営に関しては十分な配慮が必要です。
このたびの災害後、ペットと暮らす方から、室内でペットと避難できる場所はないだろうかと御相談をいただきました。新潟市では、新潟市体育館、西総合スポーツセンターなど４カ所を同行避難所とし、それぞれにロビーや室内テニス場、室内ゲートボール場を動物専用の避難所として併設したそうです。
新潟県地域防災計画によると、市町村の役割として、避難所を設置するに当たり、動物を同行した避難者を受け入れられる施設を設置するなど、住民が動物と一緒に避難することができるように配慮するとあります。
そこで質問です。現在、長岡市地区防災センター・指定避難所運営マニュアルによると、ペットは避難者収容スペースには入れないことを原則とし、ペットの飼育スペースを室外に指定するとあります。室外とは具体的にどんな場所を想定していますでしょうか。例えば指定避難所の廊下やロビー、踊り場のことでしょうか。室内飼育がふえている現状を鑑みて、ペットと室内に同行避難できるよう対策を講じてください。
そして、２つ目に、現在の
災害対策本部の所掌事務事項にペットもしくは愛玩動物についての事務事項の記述がありません。動物愛護センターなどとあらかじめ連携を図る必要もありますので、次の災害に備え、担当部課を検討していただきたいと存じます。
そして、３つ目に、ペットの災害時の備えは基本的に飼い主の責任です。飼い主には、ふだんから予防接種や外部寄生虫の駆除、キャリーバッグやケージにならしておく、排せつなどのしつけ、ペットフード、トイレ用品などの備蓄をすることも飼い主自身に周知する必要があると考えます。
以上３点について、本市の検討状況を伺います。
次に、民間による一時的な避難所の開設についてです。まちなかに住むお年寄りから「指定避難所が遠くて行けない。近所にもう１つ指定してほしい」という声をいただきました。このたびの一般質問のやりとりで、指定避難所へ全ての対象者が避難すると収容し切れないという課題が見えてきました。一時的な避難所が開設できる旨を自主防災会などのコミュニティへ周知を行い、検討していただいてはいかがでしょうか。また、笠井議員や豊田議員からも御提案がありましたが、マンション管理組合やビル管理会社など、民間の会社などと連携して一時的に避難ができるようにすることも前向きに御検討いただきたいと存じます。
高齢化やニーズの多様化が進んでいる今、避難場所の選択肢をふやすため、自助と共助の力を生かす方策を具体的に検討していただきたいと考えますが、本市のお考えを伺います。
災害時の応急対策についての質問の最後に、情報発信について伺います。このたびの災害で、情報発信については多くの市民の皆様から御不満の声をいただきました。ながおか防災ホームページが開けない、情報が少な過ぎて判断できないなどです。本市では、緊急告知ＦＭラジオ、ながおか土砂災害Ｄメール、緊急速報メール、ながおか防災ホームページ、電話、フェイスブックやツイッターなどのＳＮＳ、広報車などで情報の周知を図っていますが、このたび、与板に続いて川口で避難勧告が出た13日10時ごろから、情報の発信元であるながおか防災ホームページにアクセスが集中し、つながらない状態が続いたことで不安を感じた方も多かったと感じます。今後同じような事態が起こらないように対策をしていただきたいと存じます。
そこで質問です。緊急速報メールを受信した方が一斉にながおか防災ホームページにアクセスしても耐え得るようサーバーを強化するか、アクセスを分散させるなど、情報が集約されているながおか防災ホームページの強化について対策を教えてください。
また、フェイスブックやツイッターなど拡散力のあるＳＮＳを活用して、避難情報のほか、県道、国道の通行どめや河川の水位、避難所の情報など、電話での問い合わせが多かった事項を発信したり、逆に情報を収集してはいかがでしょうか。とにかく情報収集能力と拡散力の高い方が使うツールには情報をたくさん出していただきたいと考えます。そのため、ＳＮＳに強い職員を媒体ごとに配置することを提案します。また、現在4,000人以上が登録し、広報課が管理する
ＬＩＮＥアカウントも利用価値が高いと考えます。
自分の命は自分で守るために、判断材料はしっかりと提供しておかなければいけないと考えます。情報発信の拡充について本市のお考えを伺います。
そして、今回お問い合わせが多かった項目については、平時からコラムなどでわかりやすくまとめ、紙媒体やホームページなどに掲載しておく必要があると考えます。特にホームページは欲しい情報を検索しやすいので、災害時に必要な方が読めるアーカイブとしても役立ちます。そのほか、土砂災害ハザードマップなどの紙媒体は一覧性があり、複数人が同時に見られるという強みもあります。それぞれの媒体の強みを分析して、平時から活用することで災害時にそのノウハウが生きてくると考えますので、平時からの防災情報の拡充の必要性について、本市のお考えを伺います。
○議長（丸山広司君） 金子
危機管理監。
〔
危機管理監・政策監金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監・政策監（金子淳一君） 私からは、福祉避難室以外の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、
災害対策本部の役割分担についてお答えをいたします。
災害対策本部は、本部の運営や、本部長である市長の命令や指示の伝達を担う本部事務局、所管業務ごとに構成される12の災対部、支所地域で災害が発生した際に設置される現地
災害対策本部で組織されまして、各災対部長及びそこに設置されます班長の指揮監督のもとに、専門知識や人的ネットワークを最大限に生かして災害対応に当たることにいたしております。体制につきましては、シミュレーションすべきとのお話がございましたけれども、今回の災害対応をしっかりと振り返りまして、大規模災害に対応できるよう必要な見直しを実施してまいりたいと思っております。
次に、市民からの問い合わせにつきましては、本部事務局、総合窓口、それから各業務の所管で対応に当たりましたが、膨大な件数の問い合わせが寄せられ、市民が求める情報を十分に提供できない状況がございました。今回の問い合わせの多くは、避難情報や避難所、被災箇所の確認、道路情報や交通機関の運行に関するものでありましたことも踏まえまして、対応体制につきましてもしっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、避難所のペットの対応についてお答えをいたします。避難所では、さまざまな事情を持つ市民が多く集まることに配慮いたしまして、ペットは避難者と同じスペースではなく、室外の指定場所で飼育していただくことを原則といたしております。これまでの例で申し上げますと、平成23年の
東日本大震災で福島県からの避難者受け入れの避難所の一つとしておりました新産体育館におきまして、ニュータウン管理センターとを結ぶ渡り廊下をペットの避難場所として、ケージに入った状態で数匹のペットが避難生活を送ったという経験がございます。そこは、避難者がいる体育館に隣接している屋内という環境でございました。
一般的に、避難生活が長期化する場合には、飼育場所を含むペットの飼育ルールにつきましては避難所運営委員会で決定することといたしております。こうした災害時のペット対応の市の担当につきましては、長岡市地域防災計画におきまして、ペットの保護対策ということで、災対総務部、災対環境部、災対支所部を中心に行うことといたしております。なお、長岡市地域防災計画におきましては、飼い主の役割として、日ごろからケージになれさせる訓練などの事前の備えについても定めておりまして、今後ホームページなどを通じ周知を図ってまいりたいと考えております。災害時には避難者の多様なニーズに対応していく必要があると認識しておりますので、ペットの飼い主も含め、避難者全体に配慮した避難のあり方について今後研究してまいりたいと考えております。
また、民間による一時的な避難場所の開設につきましても、大規模災害が発生した場合の避難のあり方を議論する中で検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、情報発信についての御質問でございますけれども、このたびの災害を通じまして、その重要性を改めて認識したところでございます。情報発信の拡充につきましては、災害時の情報発信の核となる防災ホームページにつきまして、アクセス集中対策としてのサーバー増強や、よりわかりやすく、負荷の少ないホームページへの改修など、現行の環境整備に向けた検討を既に始めております。また、ＦＭラジオやＳＮＳなど、それぞれが持つ特性を踏まえて、多様な手段を活用した効果的な情報発信を目指していきたいと考えております。あわせて、発信する情報の内容につきましても、水位や道路状況など、国や県の情報も含めて発信する工夫をするなど、積極的で、きめ細かい情報発信に努めてまいりたいと考えており、これらが実現する体制の整備について検討をしてまいります。
最後に、平時からの情報共有についてお答えをいたします。議員御指摘のとおり、平時からの情報の蓄積や発信は、災害時など、いざというときの適切かつ迅速な行動につながる重要な取り組みであるというふうに考えております。先ほどお答えいたしましたとおり、避難情報の意味や開設する避難所など、災害時に市民から多く寄せられる質問をはじめ、市民が必要とする情報を今後しっかりと精査し、防災ホームページなどで周知を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、福祉避難室についての御質問にお答えします。
福祉避難室の存在が知られていないことで、先ほど議員がおっしゃったような避難所に行くことをためらったり、避難所での生活に不安を抱かれることがないように、しっかりと事前周知を行うことが必要であり、そのことが大変重要であるというふうに考えております。周知につきましては、市のホームページ等を通じて行うとともに、内容についてもわかりやすく工夫、改善をしていきたいと考えております。また、避難所を運営する職員に対しても、スムーズな対応ができるよう周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君 続きまして、今後の行財政の取り組みについて伺います。
本市は、人口減少や高齢化が進行し続け、基幹収入である市税が伸び悩み、普通交付税は合併算定替による増加額の縮減等により大きく減少しています。また、平成28年度から３年間で50億円近くの財政調整基金を取り崩すなど、大変厳しい財政運営が続いています。想定外の大規模災害や、県財政の立て直しに伴う影響により、新たな財政負担が生じる可能性も大いにあり、本市の財政状況は一層厳しくなることが予測されます。これからも住んでいてよかったと思える長岡市であるために、行財政改革は喫緊の課題です。現状に危機感を持って、早期に行財政全般の再構築を行うことが求められています。
６月定例会本会議でも行財政改革について一般質問をさせていただきましたが、11月12日の議員協議会にて、持続可能な行財政のあり方について、長岡市の現状と有識者懇談会での方向性が示されました。また、今はちょうど来年度の予算が固まってくる時期でもございます。今後の方針も踏まえまして、持続可能な行財政のあり方について何点か伺います。
持続可能な行財政のあり方に関する有識者懇談会は、鯉江康正長岡大学副学長を筆頭に、専門的及び客観的な視点から意見や助言を得ることを目的に設置されるものです。今後の行財政改革の方向性が決まる重要な会議だと認識しています。
そこで、持続可能な行財政のあり方とありますが、行財政において本市が考える持続可能な状態とはどのような状態でしょうか。また、有識者懇談会について期待していること、検討内容や今後のスケジュールも含めて教えてください。
次に、目標設定についてです。持続可能な行財政のあり方を効果的に検討する上で、長岡市が目指す市の姿は明確に示しておくべきと考えます。例えば今後の人口減少による市税の減少や、今後起こり得る災害を想定した財政調整基金の確保、次期長岡版総合戦略に示されている「志を未来に活かす、ながおか」を目指して10年、20年先の未来を担う次の世代に投資する政策を進めるのであれば、どのくらいの財源を確保すべきでしょうか。
財政状況が大変厳しい新潟県は、県民だより秋号にて危機的な現状を伝え、令和５年度までの改革目標を令和５年度における収支均衡の達成と、借金返済の負担増に備えた貯金の確保を目指しつつ、少なくとも大規模災害時に対応可能な貯金の確保を目指すために、収支改革額を640億円と試算し、明示しています。
本市も、まず目指す市の姿と数値目標を明らかにしてはいかがでしょうか。これをもとにすることで有識者懇談会でも有意義な議論ができると考えます。具体的な数値目標を示しロードマップを描き、ＰＤＣＡサイクルに乗せて確実に進めてください。現在考えている目標値の設定や試算の仕方について本市の考えを伺います。
次に、令和２年度の当初予算編成の基本方針について伺います。10月10日、令和２年度当初予算の編成について副市長より依命通達がありました。依命通達には、当初予算編成の基本方針、予算要求基準、当初予算編成に当たり特に留意すべき事項、歳入や歳出に関する事項が記されています。各部課は、この方針をもとに予算編成を行います。平成29年度、30年度、31年度、令和２年度の依命通達を読み比べてみたところ、３点ほど変化が見られました。１つ目は、財政運営が大変厳しいこと、そして今後も一層厳しくなることが明記され、例年以上に危機感のある内容になっていました。２つ目は、持続可能な行財政運営についての項が追加されています。そして、３つ目は歳入に関する事項の各項目において積極的に収入確保に努めることといったニュアンスが追加されています。
そこで質問です。コスト削減について長年取り組んできており、歳出だけでなく歳入に着眼した今回の当初予算編成の基本方針を大変評価しています。令和２年度の予算編成の羅針盤である依命通達に込めた思いや来年度の特徴などを教えてください。
続きまして、来年度から試行導入する利益還元納付金について伺います。利益還元納付金は、一定の利益を上げた
指定管理者から施設を設置した市に一部が還元される仕組みで、
指定管理者の経営努力に対するインセンティブを維持し、さらなるサービス向上と魅力ある施設の管理運営を目指すものです。
指定管理者も市もこれをうまく利用することで収入の確保につながればと考えます。
そこで質問です。来年度から試行導入される予定の施設は、来年夏にオープン予定の道の駅ながおか花火館、越路のもみじ園、
古志高原スキー場、
和島オートキャンプ場などの６施設です。この施設選定の考え方、試行導入後の予定について伺います。
次の質問は、直営施設の受益者負担についてです。受益者負担に関しては、原則に基づき、利用実態を踏まえ、適正な負担の確保に努めることと依命通達にも示されていました。本定例会にもアオーレ長岡のアリーナやシアター、まちなかキャンパスなどの営利目的の使用料の値上げについての議案が上がっております。
財政の先行きが厳しく、消費税の増税もあり、施設維持にコストがかかっているのは十分承知の上で申し上げます。一般財源を使って市民のために建てた施設です。市民が利用するのは当然であり、これ以上市民に負担がかからないように、むしろ市民サービスが向上するような受益者負担の工夫をお願いいたします。例えば、毎年約28万人が利用するぐんぐんやてくてく、すくすくなどの市内13カ所の子育ての駅ですが、その約18％は市外から利用していただいているそうです。その18％の市外利用者からせめて100円ずついただいてはいかがでしょうか。約５万人から100円徴収できれば500万円。各施設の運営に役立てていただきたいです。例えば、アオーレ長岡など公共施設のＷｉ─Ｆｉですが、議会でもたびたびその容量の少なさが指摘されています。つながりそうでつながらないＷｉ─Ｆｉを無料で提供するのではなく、さくさくとつながるＷｉ─Ｆｉを有料で提供する仕組みを考えてみてはいかがでしょうか。また、長岡市には平成30年度に87団体、735人の議会関係者が行政視察に来てくださいました。視察項目はアオーレ長岡や生ごみバイオガス化事業など多岐にわたりますが、紙資料の印刷代や、準備や説明をするための職員を充てる費用など、コストがかかっています。お一人様1,000円をいただいてはいかがでしょうか。クリアファイルなど長岡市をＰＲする小さなお土産をつけて視察の満足度を上げる工夫もあわせて検討をしていただきたいと思います。ぜひ各課で市民に負担をかけないよう、受益者負担の工夫を知恵を絞って積極的に行っていただきたいと考えますが、本市のお考えを聞かせてください。
続きまして、現在検討、整備が進められている栃尾地域交流拠点施設（仮称）や大手通坂之上町地区市街地再開発事業の米百俵プレイス（仮称）人づくり・学び・交流エリアなどの受益者負担について伺います。米百俵プレイス（仮称）や栃尾地域交流拠点施設（仮称）の使用に当たっては、受益者負担をどのように検討されているでしょうか、教えてください。特に栃尾地域交流拠点施設（仮称）は、交流人口の増加も効果として挙げられています。油揚げミュージアムをつくり、栃尾の食の魅力をＰＲし、産業を盛り上げるなど、付加価値のある施設にすることで受益者負担を検討していただきたいと存じます。交流拠点施設のモデルとなるような取り組みに期待をしています。
最後に、企業版ふるさと納税に対し賛同企業をふやす取り組みについて伺います。企業版ふるさと納税は、ながおか・若者・しごと機構を核とした若者定着事業やＮａＤｅＣ構想による産業創出と人材育成といった「長岡リジュベネーション〜長岡若返り戦略〜」に位置づけられた事業に対し、寄附をした企業の税負担を軽くする地方創生応援税制です。内閣府は、令和２年度から制度の期限を５年延長するとともに、税負担を軽減する割合を約６割から約９割に広げることを検討しており、決定されればさらに企業への提案がしやすくなります。トップセールスを行うなど、昨年までに２つの企業からお申し込みをいただいたと伺いましたが、さらに賛同企業をふやす工夫をどのようにされていますでしょうか。セールスポイントを考える上で、「長岡リジュベネーション〜長岡若返り戦略〜」は適用できる事業が広範な計画だと感じます。まず、検討していただけそうな企業をリストアップし、どんな切り口であれば響くのか、それぞれの企業のニーズを探ってみてはいかがでしょうか。内閣府地方創生推進事務局より多くの他市の事例が紹介されていますので、参考にし、企業版ふるさと納税獲得に向けて営業戦略を立てていただきたいと考えます。今後の数値目標や企業版ふるさと納税を獲得するための工夫などを伺います。
今回は、財政運営に大きな危機感を持って、かつポジティブに行財政改革に取り組んでいただきたいと考え、さまざまな提案や質問をさせていただきました。前向きで具体的な御答弁を期待し、私からの質問を終わります。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの荒木議員の御質問にお答え申し上げます。私から冒頭、全体の話に触れながら、持続可能な行財政のあり方につきまして、その検討に至った背景あるいはテーマについて御答弁申し上げたいというふうに思います。
本市におきましても、御指摘のように地方交付税などの税収が減少して、財政運営は厳しさを増しているところであります。借金の返済負担を示す実質公債費比率などの財政指標は、まだまだ健全な水準にあるとも言えるわけでありますが、人口減少や高齢化、国の財政状況、あるいは経済の動向を見ますと、その不透明感の中で今年度の推移を見ながら、単年度の収支の動向を今予測しているわけでありますが、収入が伸びる可能性はあまりないというふうに思っておりまして、厳しい状況はこれからも続くというふうに考えているところであります。
こうした中で、私は将来にわたって市民の皆様の安全・安心な暮らしを守って、新たな行政需要にも対応し、未来への投資もやっていくためにはどうあるべきかということが今回のテーマではないかというふうに思っておりまして、まさしくそれが御指摘の持続可能な財政のあり方だと。持続可能な財政とは、今申し上げた市民の生活を守る福祉、健康、医療、教育などの義務的な負担をしっかりしながら、未来への投資もできる、未来への価値もつくっていける事業をやっていく、それが可能となる財政が求められているというふうに考えております。既に内部検討はやっているわけでありますが、このたび外部からの御意見をいただきたいということで有識者懇談会を設置したわけであります。有識者の意見も聞きながら、持続可能な行財政運営プランをまとめまして、令和３年度から本格的な取り組みを始めたいと考えております。もちろん、この改革につきましては、いわば常日ごろからそういう意識を持って取り組むべき内容でありますので、それは来年度予算にも改革すべきことはきちんと盛り込んでいきたいというふうに考えているところであります。
そういう中で、目指すべき行財政運営の姿というふうなテーマも設けさせていただいております。これは、ただ単に歳出削減、経費削減、行政事務の効率化というものを目指すのではなく、今までの事務事業を見直して、新しい発想とイノベーションを導入することによって変えていく、新しい政策を導入して長岡市の中に、市民の皆様の生活の中に新しい価値を創造していくといったこともまた全市を挙げて新しい米百俵に取り組む長岡市の行政としての役割ではないかと考えているところであります。有識者の皆さんからは、自由な発想、そしてそれぞれの知見に基づいた自由な提言をいただきたいというふうに思っておりまして、既に荒木議員からはいろんな提言もいただきましたが、議員の皆様からも今後御提言をいただきながら、議論させていただき、実行に移していきたいというふうに思っているところであります。
私からは以上でありまして、残りの質問は総務部長、財務部長、地方創生推進部長からお答え申し上げます。
○議長（丸山広司君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 私からは、今市長のほうから答弁がありました目指すべき行政運営の姿についての中で、検討内容や今後のスケジュールについて、まず補足をさせていただきます。
当懇談会の検討内容につきましては、目指すべき行財政運営の姿、それは今ほどの新しい価値の創造、あるいは新しい技術や発想による生産性、効率性の向上といったことから始まりまして、行財政運営にはもちろん欠かせない組織、定員、外郭団体のお話、あるいは公共施設、投資事業、あるいは使用料、手数料、補助金といった一般的な行財政運営のことにも触れていくということでございます。
今後のスケジュールなんですけれども、有識者懇談会の意見を踏まえまして、令和２年度末を目途に持続可能な行財政運営プランというものをまとめたいと思っております。そのプランの検討とあわせまして、内部努力を中心に、できるところから行財政運営の効率化に取り組みまして、令和３年度から持続可能な行財政運営プランに基づき本格的な取り組みを進めるというふうに考えております。
次に、行財政運営の目標設定及び目標数値に関する御質問についてお答えしたいと思います。今後の取り組みに実効性を持たせる上で、具体的な達成目標を掲げ、実績と照らし合わせて進捗管理を行っていくということは非常に重要であると考えております。先日行われた懇談会では、初回ということもありまして、考えられる検討のテーマや本市を取り巻く現状について、人口推計や財政等の状況でお示しをしております。次回からは、本市が取り組んできたことや目指す方向性など、各検討項目でお示しした上で専門的な意見や助言を受けたいと考えております。その上で、過去の行財政改革の取り組みと同様に、目標を数値として示すことのできるものは持続可能な行財政運営プランに示しまして、進捗管理を行ってまいりたいと考えております。
それから、公共施設の収益性の確保についてお答えしたいと思います。まず、
指定管理者制度の利益還元納付金に関する御質問についてです。制度の概要ですが、
指定管理者が経営努力や創意工夫を発揮して利益が生じた場合、インセンティブとして一定の利益を確保していただき、施設が公費により整備されたことを踏まえて、利益の一部を市に納付いただくものです。この制度では、
指定管理者が収支や利益を長期的な経営の視点で見込みながら施設の管理運営を行うことで施設の魅力と集客の向上にもつながることが期待されております。対象施設は、これまでの管理運営の実績と今後新たに整備する施設のうち収益性が見込まれる観光交流施設を中心に考えております。令和２年度からは、試行的に導入する
和島オートキャンプ場や、ながおか花火館などにおける効果や影響を検証しながら他の施設への拡大を検討してまいりたいと考えております。
次に、直営施設の受益者負担のあり方に関する御質問です。議員がおっしゃるような、みずから稼ぐための努力と工夫につきましても非常に有効な視点であると考えておりまして、内部の行財政改革委員会でも検討してきたところであります。その成果の一つといたしまして、今定例会においてアオーレ長岡、まちなかキャンパス長岡、社会福祉センターの営利目的使用料の改定を提案させていただいております。今後も議員の御提案や有識者懇談会の御意見を参考にさせていただきながら、各施設担当課がしっかりとした経営感覚を持って、栃尾地域交流拠点施設（仮称）ですとか、米百俵プレイス（仮称）等の新たな施設も含め、公共施設の適正な受益者負担及び収益性の確保につきまして、費用対効果の面も踏まえてしっかりと検討してまいります。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 私からは、令和２年度当初予算編成の基本方針の特徴などにつきましてお答えいたします。
当市の財政運営につきましては、大変厳しい状況が続いていることから、市民生活を守る視点を持った上で、事業の必要性、有効性、優先度を判断しまして、徹底した見直しと取捨選択を行い、またあわせて行財政改革の取り組みも先行して取り入れるものは取り入れ、行財政全般の再構築を図っていきたいと考えております。また、歳入におきましても、国・県支出金や起債の活用だけではなくて、施設利用者に適正な受益者負担を求めること、あるいは寄附金の確保など、あらゆる収入の可能性を検討し、積極的な収入確保にも努めてまいります。
こうしたことによりまして、中枢中核都市として活力ある地域社会を維持していくとともに、人口減少・高齢社会におきましても継続、発展していけるよう、持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君） 渡邉地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕
◎地方創生推進部長（渡邉則道君） 最後に、私からは企業版ふるさと納税の増額に向けた取り組みについてお答えいたします。
長岡市では、制度の始まった平成28年度に、ながおか・若者・しごと機構を核とした若者定着事業、今年度はＮａＤｅＣ構想による産業創出と人材育成事業の２つの事業について国から認定を受けております。昨年度までに２社から310万円の寄附を受け、今年度は新たに２社から210万円を受けたところでございます。
荒木議員からも御紹介がありましたが、国では、来年度予算の税制改正において、寄附による控除割合を拡大し、税の軽減効果を６割から９割に引き上げる、さらには市から国への申請の簡素化など、本制度をより使いやすくする検討を進めております。市としましては、国の制度改正をチャンスと捉えまして、寄附金増額に向け、企業へのヒアリング等を通して寄附しやすい事業スキームを構築してまいりたいと考えております。
また、越後長岡ふるさと会などの市出身者が経営する市外企業や、長岡市内にサテライトオフィスや工場を立地している市外企業など、さまざまな御縁を生かし、市長のトップセールスをはじめ、職員も積極的に寄附の獲得に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
○議長（丸山広司君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時１７分休憩
────────────────────────
午後２時３５分開議
○議長（丸山広司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
ガバメントクラウドファンディングについて
地方創生における若者の地元回帰について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
ガバメントクラウドファンディングについて、地方創生における若者の地元回帰について、大竹雅春議員。
〔大竹雅春君登壇〕
◆大竹雅春君 市民クラブの大竹雅春です。通告に従い、分割と一問一答の併用方式で質問をさせていただきます。
質問に入る前に、このたびの台風で被害に遭われた市民の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、１つ目の質問のガバメントクラウドファンディングについてです。生まれ育ったふるさとや、何らかの縁でお世話になった地域、あるいは地域活性化などの事業を応援したいと思う自治体に対し寄附を通じて貢献することができるふるさと納税制度は、広く国民に定着しつつあり、控除上限額の変更等によって全国的にも寄附額が飛躍的に伸びています。長岡市においても昨年度実績で８億4,000万円を超える寄附があり、施策実現のための貴重な財源となっています。
そのふるさと納税においてガバメントクラウドファンディングという仕組みがあることを最近知り、調べてみました。長岡市においても、この11月１日から３つのプロジェクトについて実施されているようです。そもそもガバメントクラウドファンディングとは、地方自治体がプロジェクト実行者としてインターネットを通じて世の中に呼びかけ、資金を募る仕組みです。一般的なクラウドファンディングとは違い、ふるさと納税として寄附できることから、寄附者にとっては所得税と住民税から一部控除を受けることができるメリットがあります。また、従来のふるさと納税とは違い、返礼品目的ではなく、地域を応援するプロジェクトに共感した方から寄附を集めることができる。また、従来のふるさと納税より、事業ベースでの具体的な寄附の使い方を示すことで寄附者にとって寄附をした成果が具体的でわかりやすいということがあるかと思います。つまり、寄附者が自分の出したお金の使い道をはっきり知りたい、誰かの役に立っていることを実感したいという思いを実現することができる取り組みであり、一方、寄附を受け入れる自治体としては、新しい産業を興したい、保育園をつくりたい、観光地を整備したいなど、自治体が重点的に、また優先的に取り組みたい地域おこしの具体的なプロジェクトへの支援を直接的に呼びかけ、ＰＲすることができる利点があるのです。さらには、ふるさと納税にはつきものとなっている返礼品についても、プロジェクト実現のための共感を募るという観点から、返礼の割合を低く設定したり、返礼品はなしとしている自治体も見られます。純粋に寄附をプロジェクトに役立ててほしいという寄附者の思いが反映されることと、プロジェクトの実現に向けて寄附金をそのまま資金として活用できるという点も、本来のふるさと納税の趣旨に合致していると思います。
このように非常にメリットがあるガバメントクラウドファンディングですが、長岡市における実施の現状と考え方についてお伺いします。
ガバメントクラウドファンディングという取り組みについて、最近知ったとお話ししましたが、このガバメントクラウドファンディングという名称でクラウド型ふるさと納税を先行したふるさとチョイスによると、2013年９月に受け付けを始め、2013年からの延べ参加自治体数は230を超え、累計プロジェクト数は560を超え、約50億円の寄附金が集まっています。最近では、沖縄のシンボル「首里城」再建支援プロジェクトは、2019年11月１日から１億円を目標に募集を始めていますが、現在では６億4,000万円を超えている状況です。私が７月に文京区のこども宅食プロジェクトを視察した際も、担当部長の説明の中で、目標の２倍以上の寄附が集まり、基金をつくることができたと聞きました。
ガバメントクラウドファンディングにおいては、注目度が高い自治体のプロジェクトはネットで話題になることも考えられますし、そのプロジェクトに興味を持ってくれたり、寄附をしてくれたりした人は、自治体自体にも興味を持ってくれるはずです。この取り組みを活用したさらなる財源確保は、長岡市においても可能性があると考えられますし、多くの方々から長岡へ寄せられた寄附という形の思いを断ることなく受け入れることはできないものでしょうか。長岡市としては、他市の事例のように寄附額が見込める場合や、目標金額を超えた場合にどう処理するのでしょうか。また、来年度の予算を検討している時期でもありますが、注目されているガバメントクラウドファンディングを財源確保の手段としてどのように考えていますか。本市の考えをお伺いします。
○議長（丸山広司君） 渡邉地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕
◎地方創生推進部長（渡邉則道君） 私からは、ガバメントクラウドファンディングに対する取り組みの現状と基本的な考え方についてお答えいたします。
ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングは、自治体がさまざまな政策課題を実現するため、ふるさと納税の寄附金の使い道をより具体的に示し、その事業に興味や関心、共感を持っていただける方から寄附を募る仕組みとして平成25年に始まりました。
市では、３つの事業について、11月１日から寄附金の受け付けを開始いたしました。この制度は、寄附の受け付け期間が原則90日と定められておりまして、現在、人と猫が共生できるまちづくり、長岡ものづくりフェア2020の開催、貧困家庭の子どもの学力アップへの応援の３事業を掲げております。このうち、人と猫が共生できるまちづくり、いわゆる猫の殺処分ゼロを目指す事業においては、既に目標金額の100万円を達成している状況となっております。目標金額を達成しておりますが、引き続き寄附の受け付けを継続しまして、同種の事業へ充当することで寄附をいただいた方々の思いを大切にしていきたいと考えております。また、２つの事業につきましても継続的に寄附の受け付けを行っております。
今後も、ふるさと納税やガバメントクラウドファンディングを通じた新たな財源確保に努めるとともに、市の取り組みに興味や関心、共感を持っていただくシティプロモーションの観点からも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 私から、財源確保の観点からお答えをさせていただきます。
当市の財政運営は、大変厳しい状況が続いております。あらゆる収入の可能性について検討をしているところであります。