長岡市議会 2019-12-03
令和 元年１２月定例会本会議−12月03日-02号
令和 元年１２月定例会本会議−12月03日-02号令和 元年１２月定例会本会議
令和元年１２月３日
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議 事 日 程 第２号
令和元年１２月３日（火曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………４０
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１ 災害から命と暮らしを守る
まちづくりについて
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた
学校教育環境の整備について（池田明弘君）………４１
２ 災害時における情報伝達と地域防災について
大手通地区における今後の
まちづくりについて（関 充夫君）………………………４６
３ 長岡市における強い農業の実現について（神林克彦君）………………………………５５
４ 子どもの
医療費助成制度の拡充について
国民健康保険料の軽減について
介護保険事業について（諸橋虎雄君）……………………………………………………５９
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〇出席議員（３４人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長・
イノベーション推進監
水 澤 千 秋 君
副市長 高 見 真 二 君 教育長 金 澤 俊 道 君
地域政策監・
コンプライアンス推進監 危機管理監・政策監
大 滝 靖 君 金 子 淳 一 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君 総務部長 近 藤 信 行 君
財務部長 小 嶋 洋 一 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長
星 雅 人 君
地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
市民協働推進部長竹 内 正 浩 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君 環境部長 若 月 和 浩 君
商工部長兼
プレミアム付商品券室長 観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君
長谷川 亨 君
農林水産部長 安 達 敏 幸 君
都市整備部長 茂田井 裕 子 君
中心市街地整備室長 土木部長 野 口 和 弘 君
成 田 昌 弘 君
会計管理者兼入札・
契約制度改革担当部長 水道局長 韮 沢 由 明 君
佐 藤 敏 明 君
消防長 小田島 秀 男 君 教育部長 小 池 隆 宏 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 腮 尾 理 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（丸山広司君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（丸山広司君） なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（丸山広司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
関正史議員及び
松井一男議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（丸山広司君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
災害から命と暮らしを守る
まちづくりについて
Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０に向けた
学校教育環境の整備について
○議長（丸山広司君） 災害から命と暮らしを守る
まちづくりについて、
Society5.0に向けた
学校教育環境の整備について、
池田明弘議員。
〔池田明弘君登壇〕
◆池田明弘君 長岡市公明党の池田明弘です。通告に従い、災害から命と暮らしを守る
まちづくりについて及び
Society5.0に向けた
学校教育環境の整備についての２項目について、一括方式にて質問いたします。
質問に先立ちまして、このたびの台風第19号により被災された皆様に対し、心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々の御冥福をお祈り申し上げます。
初めに、災害から命と暮らしを守る
まちづくりについて伺います。ここ数年で、数十年に１度という豪雨災害が各地域で毎年発生しています。そして、本年10月に台風第19号が長岡市を襲いました。上流域での状況が変わっていたら、あるいはさらに地元で大雨が続いていたら、多くの市民が信濃川の決壊に対する恐怖を感じたのではないでしょうか。
１つ目の質問は、
信濃川水系における広域連携と
タイムラインの作成についてです。
東京大学大学院の片田教授は、「近年は、温暖化の影響から１回の雨量が物すごいボリュームになる。しかも、局所的ではなく、広範囲に雨が降る。その水が集まって下流域に行くほど被害が大きくなるという状況が出てきている。これまでの防災のあり方を見直さなければならない」と指摘しています。今回の台風第19号では、10月12日からの豪雨がおさまった翌13日は晴れ間がのぞく中で、
信濃川水系上流の大雨の影響による増水で過去最高の水位となり、氾濫の危険が高まりました。つまり広域で大雨が降ることによって、自分たちが住む地域での雨量が少なくても、上流域での大雨により時間差で被害が出る可能性があることが証明されたのではないでしょうか。まして、信濃川は長野県と新潟県を流れる日本一の大河です。千曲川から信濃川の本川、そこに集まる支川やダムなどの施設の状況を集めた広域の情報を集約した早期の水位予測ができるようにならなければ、万が一の場合に信濃川周辺の20万人以上の長岡市民が安全に避難することができないと考えます。そのためには、
信濃川水系における広域連携を強化し、市民が信濃川の状況を早期に判断できるようにすべきと考えます。もちろんこれは長岡市単独でできるものではなく、非常に困難であることは承知しておりますが、少しでも早く対応できるよう、国・県、他地域へ働きかけていただきたいと考えますが、市の考えをお聞かせください。
また、一たび信濃川に危機的状況が予測された場合には、広範囲にわたる避難体制が必要となります。13日に長岡地域に避難準備・
高齢者等避難開始の発令がされる10分前の信濃川の堤防には、まだ多くの方が存在し、避難所である大島小学校前の道路では車が渋滞していました。事前の準備がなく、避難情報だけが発信されても、十分な対応はできません。改めて国・県、企業や自治会など各機関との連携を深め、災害の発生を前提に起こり得る状況を想定し、いつ、どのような防災行動を誰が行うかを時系列にまとめた
避難行動計画、いわゆる
タイムラインを作成すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
２つ目は、
防災意識社会の構築と
避難行動開始の
きっかけづくりについてです。今回の台風第19号に対して寄せられた多くの声の中で、川西地域の堤防沿いにお住まいの80代の高齢者は携帯電話などを持たれていないため、信濃川の水位や避難情報などが届かずに、不安を抱きながら４回も信濃川の様子を見に行かれたそうです。「とにかく情報がないんです。何とか堤防沿いに防災無線だけでもつけてもらえませんでしょうか」と訴えられていました。この点に関して、きのうの豊田議員の質問の中にありました与板地域の
防災行政無線の状況をお聞きしますと、改めて地域によって情報環境の格差があると感じました。また、そうした高齢者へ町内会から避難に関する呼びかけがない状況が各地で確認され、地域の防災組織が機能していない実態も明らかになりました。いずれにしましても、まずは災害弱者である高齢者などへの着実な情報発信の体制を早急に整え、地域防災の一層の強化を進めていただきたいと思います。
その上で、幾ら行政が一生懸命に避難情報を発信しても、それを受け取る市民がその情報によって避難行動に移らなければ意味がありません。昨今の水害では、自治体が避難情報を出しても、住民が避難しないケースが相次いでいます。200人を超える死者、
行方不明者が出た昨年７月の西日本豪雨では、最大で860万人余りに避難勧告などが出されましたが、避難所への避難が確認されたのは４万2,000人余りと全体の0.5％未満にとどまりました。
また、このたびの台風第19号の被災地である福島県本宮市の高松市長は、何回も避難を呼びかけても避難をされずに命を落とされた方がいたことを振り返って、「避難情報を発信する側が伝えたい内容のレベルと情報を受ける側のレベルを同じくしていく努力が必要」としています。頻発化、激甚化する災害から市民の命を守るためには、市民にみずからの命はみずからが守るとの意識を持つ
防災意識社会を構築していく必要があると考えますが、市の考えをお聞かせください。
また、いざ避難行動を開始するためには、きっかけが重要です。テレビやメールなどによる避難情報を受信しても、住民側は自分のところは大丈夫だろうとの
正常性バイアスの働きにより、行動につながらないことが多くあります。そこを後押しするための
避難行動開始のきっかけとなるような情報発信が必要であると考えますが、市の考えをお聞かせください。
３つ目は、
中小企業者のＢＣＰの促進についてです。ＢＣＰとは、企業が災害や大きな事故にあっても、事業資産の損害を最小限にとどめ、事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。災害に対する十分な備えがないまま、毎年多くの中小企業が大規模な水害や地震により深刻なダメージを受けています。被災により資金繰りが悪化し、その結果、事業が滞り、最悪の場合には廃業に至ってしまうようなことも生じています。このような状況を踏まえ、本年７月に
中小企業強靭化法が施行され、中小企業のＢＣＰ策定を国が強力に支援する体制が整備されました。その中では、みずから防災・減災対策の計画を策定することが困難な
小規模事業者に対し、災害発生時だけではなく、平時から商工会や
商工会議所と市町村が共同で支援する体制を強化することとしています。地域の経済と雇用を支える中小企業の減災・防災の取り組みを進めるために、現在
パブリックコメントを実施中の長岡市がんばる
地域企業基本条例（案）にＢＣＰの作成を努力義務として盛り込むとともに、長岡市としても積極的に普及促進を図るべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
この項最後の質問は、
国土強靱化地域計画の策定についてです。
国土強靱化地域計画とは、国が
国土強靱化基本法に基づいて、大規模な自然災害などに備え、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施するため、地方自治体に対して策定を求めているものであります。これについては、私が昨年12月の本会議において、想定外を繰り返す自然災害から市民の命と暮らしを守るために、所管を超えてハードとソフトの両面から
リスクシミュレーションを行い、長岡市における現状の脆弱性を評価した上で優先順位を定め、国の支援を有効利用し、限られた財源で強靱な地域社会を構築する必要があると提案させていただいたところであります。計画に基づき実施される取り組みに対する国の支援には、
災害情報提供等のラジオの難聴解消のための中継局の整備、避難所などにおける
公衆無線ＬＡＮ、Ｗｉ─Ｆｉ環境の整備などさまざまであります。
一方で、国は地域計画に基づく事業に関連補助金を重点的に配分することを検討しており、計画がない自治体は財政的にも不利になる可能性があるとされています。こうした点も踏まえ、今回の台風第19号の教訓から、改めて長岡市における脆弱性を確認し、体系的に対応するための
国土強靱化地域計画を早急に作成すべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。
次に、
Society5.0に向けた
学校教育環境の整備について伺います。今、社会が大きく変わろうとしています。人工知能（ＡＩ）、ＩｏＴ、ロボット、
ビッグデータなどによる第４次産業革命が急速に進んでいます。自動車は自動運転に、外科手術はロボットに、顧客の電話対応はＡＩが行うようになっています。こうした中で、国は世界に先駆けた超
スマート社会、
Society5.0の実現を目指すとしています。
Society5.0とは、狩猟社会の
Society1.0、農耕社会の
Society2.0、工業社会の
Society3.0、情報社会の
Society4.0に続く新たな社会を指すもので、第５期
科学技術基本計画において初めて提唱されました。わかりやすく言いかえますと、
少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題をＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの
最新テクノロジーを活用することによって克服し、一人一人が快適に暮らせる社会を
Society5.0というわけです。
さて、この新たな社会で共通して求められる力は何なのか、社会を牽引していくためにどのような人材が必要なのでしょうか。昨年６月に文部科学省が発表した報告書「
Society5.0に向けた人材育成〜社会が変わる、学びが変わる〜」では、
Society5.0における学校は一斉一律の
授業スタイルの限界から抜け出し、読解力等の基盤的学力を確実に習得させつつ、個人の進度や能力、関心に応じた学びの場となることが可能となる。また、同一学年での学習に加えて、学習履歴や学習到達度、学習課題に応じた異年齢・異学年集団での協働学習も広げていくことができるだろうと技術革新を生かした学びの変革を示しています。また、ＡＩ等と共存していく社会の中で、人間の強みを発揮し、ＡＩ等を使いこなしていくためには、文章や情報を正確に読み解き対話する力や科学的に思考・吟味し活用する力、価値を見つけ生み出す感性と力、好奇心・探求力が共通して求められるとしています。新しい時代を生き抜く
子どもたちには、新しい学びが必要です。そのためには、
子どもたちを見守る先生や保護者も、そして私たち社会も意識を変えていかなければならないと考えます。
いよいよ2020年度からＩＣＴを活用した学習活動を飛躍的に充実することを求めた新しい
学習指導要領が本格的に実施されます。磯田市長は新しい米百俵を掲げ、次代を担う人材育成と
イノベーションを柱に、長岡の未来を切り開こうと取り組んでおられます。そうした米百俵のまち長岡において、
Society5.0を生き抜く
子どもたちにどのような方針で
ＩＣＴ教育を実施されるのかお伺いいたします。
そして、これからの学びにとってＩＣＴは
マストアイテムであり、
ＩＣＴ環境は鉛筆やノート等の文房具と同様に教育現場において不可欠なものとして、新
学習指導要領においても
ＩＣＴ環境の整備が求められています。しかしながら、必ずしも整備が十分ではない自治体も多くあり、本年３月１日現在で
学習用コンピューターの整備は全国平均で5.4人に１台、普通教室の
無線ＬＡＮ整備率は40.7％にとどまっているのが現状です。未来への投資の重要性を十分に認識していただいている長岡市として、学校の
ＩＣＴ環境の整備を積極的に進めていただきたいと考えますが、市の考えをお聞かせください。
さらに、
ＩＣＴ環境の活用を図るためには、学校現場における教職員の指導体制の整備が必要と考えますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの
池田明弘議員の御質問にお答えいたします。私からは、
Society5.0に向けた
学校教育環境の整備の御質問のうち、学校の
ＩＣＴ環境の整備についてお答えを申し上げます。
御指摘のように、世界が急激に変化しております。さまざまな分野で
イノベーションが起こって、人類にとって新しい発展段階に入ったという方も多くなってまいりました。今、長岡の
子どもたちが本当に必要なものを学べているのか、あるいは
子どもたちに必要なものを与えることができているのか、大人として改めて考えていかなければならない時期に来ていると思っております。そういう意味で、子どものためにＩＣＴによる新しい学びの場をつくる必要はあるということで、昨年度から
教育委員会でタブレットの活用や導入について検討しております。申し上げるまでもなく、
ＩＣＴ環境の整備は、あくまで児童一人一人の学習の進度や能力に合わせて学びの質を向上させるということが目的であります。パソコンやタブレットを使ってどのように児童・生徒の能力を伸ばしていくかという現場の取り組みが最も重要であると考えているところであります。
国も現在経済対策の中で予算化を検討しているという御指摘もございました。実現すればありがたい話だと思っております。しかしながら、その動向のいかんにかかわらず、私としては御提案いただいた長岡の教育における
ＩＣＴ環境の充実は重要課題だと考えておりますので、米百俵の精神、未来につながる教育投資という観点で
ＩＣＴ環境の整備をしっかりと進めていきたいと考えております。
残りの御質問につきましては、
危機管理監、商工部長、教育長からお答え申し上げます。
私からは以上であります。
○議長（丸山広司君）
金子危機管理監。
〔
危機管理監・
政策監金子淳一君登壇〕
◎
危機管理監・政策監（金子淳一君） 私からは、災害から命と暮らしを守る
まちづくりについてお答えをいたします。
まず、
信濃川水系における広域連携と
タイムラインの作成についてでございますけれども、今回の台風第19号では
信濃川水系における広域的な情報の重要性を再確認いたしたところでございます。今回は、上流の長野県千曲川の水位情報も収集しながら、信濃川の各観測所の水位情報を注視しておりましたが、ホームページにアクセスしにくい状況が発生するなど、大規模な災害に備え、広域的な情報の確実な収集について改めて重要性を確認いたしたところでございます。本市では、今回の経験を踏まえまして、降雨等の気象状況に対応した
信濃川水系河川の精度の高い水位予測の確実な提供などについて
河川管理者に申し入れを行っております。今後も引き続き正確な情報提供、広域的なエリアを考慮した
タイムラインの作成について
河川管理者に強く求めてまいりたいと考えております。
次に、
防災意識社会の構築と
避難行動開始の
きっかけづくりについてお答えをいたします。市といたしましては、今回の教訓から信濃川の氾濫による大規模災害では、市の用意する避難所では全ての対象市民を収容し切れないことから、これまでの考え方では対応できないものと考えております。そのため、今後は市と住民が災害のリスクに関する知識と心構えを共有し、市民がみずからリスクを察知して、みずからの命はみずからが守るため主体的に避難できるよう、地域や家庭で防災意識を高めていただく、いわゆる
防災意識社会の構築を進めることが大変重要であると考えております。まずは、市民一人一人の意識啓発にしっかりと取り組みますとともに、
自主防災会や町内会と一層の連携を図ってまいりたいと考えております。
また、避難を始めるきっかけとなる行政からの情報も大変重要であると認識しておりますので、高齢者が情報を受けやすい固定電話への
情報配信システムの導入なども検討し、必要な情報が市民にしっかりと伝わり、適切な避難行動につながる情報発信について検討してまいります。
次に、
国土強靱化地域計画の策定についてでございますが、大規模災害が現実味を帯びてきた今回の教訓を生かしますとともに、防災対策の強化を図るため、
国土強靱化地域計画の作成に着手しているところでございます。今後、国の基本計画や他自治体の策定事例も参考としながら、本市の計画作成を進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君）
長谷川商工部長。
〔商工部長兼
プレミアム付商品券室長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長兼
プレミアム付商品券室長（長谷川亨君） 私からは、
中小企業者のＢＣＰ（
事業継続計画）の促進についてお答えいたします。
御質問の
中小企業強靭化法でございますが、この法律では企業において重大な障害が発生した場合の対応手順、影響を軽減する設備導入や
損害保険契約の締結などを事前に準備できるよう、商工会や
商工会議所を中心に企業への事業継続に関する支援計画を策定することが求められております。長岡市といたしましても、企業の
災害リスクを減らし、事業価値の維持向上につながる重要な取り組みだと認識しております。既に市内企業においても、ＢＣＰをつくらないまでも、取引先の分散化や遠隔地の同業者との生産協定、データの
バックアップ体制整備などに着手しているところもあると聞いております。今後さらにこうした取り組みが全市的に広がるよう、市としても商工会や
商工会議所と一緒に支援計画の策定に努力していくとともに、議員御質問の現在制定を進めておりますがんばる
地域企業基本条例（案）の中でも事業継続に関する対応を検討してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君）
金澤教育長。
〔
教育長金澤俊道君登壇〕
◎教育長（金澤俊道君） 私からは、ＩＣＴを活用した教育の方針と指導体制の整備についてお答えいたします。
まず、米百俵のまち長岡におけるＩＣＴを活用した教育の方針についてお答えいたします。
Society5.0で実現する超
スマート社会は、人工知能や
ビッグデータなどの先端技術を活用し、いわゆるインターネット上の世界である仮想空間と現実空間を融合させたシステムによって、今までにない新たな価値をつくり出していく社会と言われています。そのためにＩＣＴは必要不可欠なものであると認識しております。急速に変化していく予測が困難な時代に、
まちづくりは人づくりであるという米百俵の精神が息づく長岡市においては、ＩＣＴをツールとして活用しながら社会を牽引していく、創造力豊かな人材を育成する教育が重要であると考えております。タブレットなどのＩＣＴを学校教育に導入することで、機器の扱いになれ、活用しながら、さまざまな人と協働し、新たな価値の創造に挑んでいく多様な学びを実現する教育は、これからの社会における資質・能力を育てる上で必要であると認識しております。また、
Society5.0の社会は誰もが質の高い生活を送ることを目指しているものであって、決して人工知能などの先端技術のみで実現できるものではなく、一人一人の人間性や道徳心を育む教育の充実にも引き続き取り組んでいくことが重要であると考えています。
次に、ＩＣＴを活用した教育の指導体制の整備についてお答えいたします。現在、民間のＩＣＴ活用アドバイザーが市立学校を訪問して、ＩＣＴを活用した授業におけるチームティーチングの実施などの支援を行っておりますが、タブレット等を導入した際には教職員に新たな機器による負担が生じないよう、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えています。また、これまでも市教育センターにおいては、実物投影機や大型提示装置などのＩＣＴを活用した効果的な授業づくりやプログラミング教育に関する講座を開設しており、教職員がＩＣＴを授業で活用する能力の向上を図っているところです。
さらに、冒頭に市長からも話がありましたように、市内に６名いる情報・視聴覚研究協力員がＩＣＴ機器の導入を見据えて、昨年度からモデル的にタブレットや無線ＬＡＮ等を活用した授業実践を重ね、学校現場における指導方法の研究を行ってきたところです。今後、モデル校での実践や指導方法の蓄積と共有を図り、どの学校においても子どもがＩＣＴを効果的に活用した授業が実践できるよう、教職員の指導体制を整備していきたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
災害時における情報伝達と地域防災について
大手通地区における今後の
まちづくりについて
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
災害時における情報伝達と地域防災について、大手通地区における今後の
まちづくりについて、関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 長岡令和クラブの関充夫です。通告しました災害時における情報伝達と地域防災について、大手通地区における今後の
まちづくりについての２点について質問いたします。
質問に入る前に、このたびの台風第19号で被災された市民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。また、きのうからの台風関連の質問と多分に重複している部分がありますが、通告どおり質問させていただきます。
最初に、災害時における情報伝達と地域防災について質問いたします。台風第19号による水害の際の情報伝達と課題について伺います。10月に東日本を中心に大きな被害をもたらした台風第19号では、信濃川流域の各地も被害を受けました。隣県の長野県をはじめ、県内でも信濃川の増水により水害が起きました。長岡市においては、信濃川の氾濫こそ起きなかったものの、信濃川の増水で支流の河川の水が排水できず増水し、危険になったり、信濃川の水が逆流し、流れ込んで越水するという被害がありました。10月28日には、台風第19号での被害を踏まえた議員協議会が開かれ、市のほうから説明がありましたが、改めてここで伺うものです。
今回の台風襲来において、災害前の注意喚起や各地で起こった災害に対して市民にはどのように情報を伝達されていたのでしょうか。それでも市内の今井町や大宮町などで被害があったわけですが、的確な情報伝達が行われていれば防げた面もあると思っております。そこで、今回の災害時での情報伝達における現状の課題についてどう捉えておられるかお伺いいたします。
２番目の質問は、情報伝達の多重化についてです。さきの議員協議会では、長岡市のホームページへのアクセス集中の問題が言われておりましたが、自然災害を受けている状況を想像してみてください。水が押し寄せてきている状況で悠長にパソコンを見ていられるのでしょうか。また、地震などで停電になった状況ではパソコン自体がつながりません。スマートフォンでも緊急メールが何回も鳴りましたが、自分の地域でないと結構無関心な方がいたり、天気も回復したので、当該地域でない場合は増水状況を見に行ったりという状況も見受けられました。さらに、一定時間が経過するとメールの画面は消えてしまいますので、後で確認することもできなかったりします。何より早目の避難準備情報が必要な方や避難に時間がかかるお年寄りにはスマートフォンを所有している方が少なく、避難の準備がおくれがちだと思っています。私が住む三島地域においては、
防災行政無線で黒川の増水での避難所開設をはじめ、さまざまな情報を流して住民の不安解消と対応に役立っておりました。長岡市はホームページやＦＭラジオ、スマートフォンを基本に情報伝達を図る計画ですが、費用対効果の面だけでなく、行政の役割としての市民の生命、財産を守る点から考えれば、情報伝達の多重化を図るべきではないでしょうか。例えば情報を伝えるといった点では、京都市ではポケベルを活用した情報伝達も行われていますし、寺泊地域と隣接する燕市では今回、
防災行政無線で情報を繰り返し発信しておられました。特に支所地域は高齢化と人口減少が進んでいる中で、まだアナログと言われようと旧来型の情報伝達手段が有効であると、このたびの台風襲来で強く感じました。さまざまな災害がいつ何どき起きるかわかりませんし、１年を通して災害が起こらない年はないように思える中で、情報伝達の多重化こそ早急に検討し、導入すべきと思いますが、今後の情報伝達のあり方について市の考えを伺います。
この項の最後に、地域防災についてお伺いいたします。広大となった長岡市では、行政の力だけで防災を担うのは無理なように思います。中越大震災のときも隣近所や町内のみんなで被災後から復旧まで耐えしのいできたように、地域の持つ力、共助の力に頼ることも考えるべきと思います。そのためには、地域に対して地域防災力の向上に向けた一層の支援が求められるところです。中越大震災後、市では地域防災力の向上に向け、ハード面の支援として自主防災組織を結成した町内会には防災関連の備品を備蓄できる防災倉庫を整備してきました。その後、自主防災組織においては災害を想定した避難訓練などさまざまな防災訓練もされてきました。しかし、災害から時間が経過したことや、地域の人口減少や高齢化でさまざまな課題も出てきているところです。
11月４日に、三島地域において三島地域区長会が主催の「水害からいのちを守るために」と題した講演会がありました。ちょうど台風災害があった後での講演会でしたので、地域の多くの方々が聞きに来られていました。その際、講師の方が言われておりましたが、情報の入手とともに人づくり、地域づくりが大切だということでした。地域での防災力を高める必要性と現状での問題点を話されておりました。ハード整備だけ手をかして、あとは自主防災組織の自主性に任せるだけでは地域の防災力は上がっていかない状況ですし、地域防災力が向上すれば、市にとっても助かる点が多いはずです。そのために、自主防災組織の育成に向けたソフト面での行政支援がもっと必要だと思っております。自主防災組織の活性化に向けて市の一層の支援が必要と考えますが、市の考えをお聞きして、この質問を終わります。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの関充夫議員の御質問にお答えします。
今回の台風第19号では、10月10日からながおか防災ホームページあるいはツイッター、フェイスブック、ながおか土砂災害Ｄメールによりまして、気象予報や注意喚起などの情報を発信いたしました。また、10月13日の避難情報の発令では、それらの伝達手段に加え、緊急告知ＦＭラジオや緊急速報メール、
防災行政無線、Ｌアラートによるテレビのデータ放送などでも発信したところでございます。今回の反省の一つとして、長岡市の防災ホームページに多数のアクセスがありまして、つながりにくい状態となったことがございます。今後はこのような支障が生じないよう対策を講じます。そして、このホームページに限らず、多様な手段によりまして、適切で市民にわかりやすい情報の発信に努めていきたいと思っております。
次に、情報伝達の多重化についてであります。携帯電話やスマートフォンの普及によりまして、いつでも情報が得られる環境が整う一方で、高齢者などに確実に情報を伝える手段を整備する必要があるのではないかという御提言でもあったかと思います。
防災行政無線については、現在のシステムをできるだけ維持、活用しながら、緊急告知ＦＭラジオに加え、固定電話への
情報配信システムの導入や新しい技術を使った伝達手段なども今後検討いたしまして、情報伝達手段のさらなる多重化を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、地域防災についての御質問でございます。御指摘のように、近年頻発化、大規模化している災害から市民の命を守るためには、市民の皆さんみずからが事前にリスクを予想して準備していただく、いざというときに自主的に避難できるよう防災意識をふだんから高めていただくことが重要であると考えております。それと同時に、
自主防災会の活性化も重要だというふうに考えておりまして、
自主防災会や町内会との連携をより一層深めまして、さらなる支援をしながら地域防災力の向上を図ってまいりたいと思っております。これまでも市政出前講座、専門家の派遣や防災よろず相談等によりまして、地域主体の取り組みを支援してまいりましたが、今後はこれまで以上に地域の実情に合わせた支援をしてまいりたいと思っているところであります。
関充夫議員がおっしゃった共助の組織育成、地域づくりが最も大切なんだという講師の言葉の紹介がありました。地域力、地域共生社会をしっかりとつくっていくことこそが、私は防災に対する備えになるんだろうというふうに思いますので、ふだんからの地域のコミュニティ活動、地域活動の活性化というものもしっかりと御支援しながら、地域力全体が高まり、そして
自主防災会を中心とした防災力も高まっていく、そうした方向で取り組んでまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
○議長（丸山広司君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 続きまして、次の質問に入ります。
次の質問は、大手通地区における今後の
まちづくりについて、一問一答方式で質問させていただきます。ことしの６月定例会で大手通地区の
まちづくりについて質問しましたが、その後の８月22日に議員協議会が開かれ、事業スケジュールや米百俵プレイス（仮称）の整備方針や導入機能の説明がありました。さらに、11月12日に議員協議会が開かれ、市民センターの取得について説明があり、大手通坂之上町地区市街地再開発事業は着実に前に動き出しているように感じているところです。私は、再開発事業自体を否定していないことは６月定例会でも述べましたが、再開発事業に長岡市が大きくかかわり、多額の支出をすることから、中心市街地の活性化が進むには、ハード整備以上にソフトである導入機能や費用対効果の点をしっかりしていかなければならないものと思っています。６月定例会時から進捗した状況を踏まえ、再度大手通地区における
まちづくりについて質問いたします。
最初に、大手通坂之上町地区における再開発事業で取得する床について伺います。６月定例会において床の取得に関して質問した際に、権利床を含めて総面積の４分の１、１万2,000平方メートルという御返答をいただきました。９月に国に対して権利変換計画を提出されております。また、９月定例会においては財産の取得として、議案で再開発予定の旧大和のＡ─２街区ビルの保留床3,600平米を都市再生機構から29億円余りで取得することも決まりました。単純に計算すると、１平米当たり80万円という床になります。権利床分としておよそ1,000平方メートルも取得しましたが、取得予定総面積の38％でしかなく、現在北越銀行があるＢ街区の取得も今後あるわけです。総事業費の市の床取得予算から見ると、残りは約40億円となります。もちろん新築のＡ─２街区とＢ街区が同じとは思いませんが、残りの面積の保留床を買い取れるのでしょうか。Ａ─２街区では、権利床分として1,000平方メートルが明示されておりましたが、再開発事業全体でＵＲと長岡市の権利床はどの程度の面積になったのでしょうか。また、取得する床の多くは保留床を購入することになりますが、床の取得額は議員協議会で言われておりました総額70億円で済むのでしょうか。その額には内装などの整備は含まれているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（丸山広司君） 成田
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長成田昌弘君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（成田昌弘君） 大手通坂之上町地区市街地再開発事業における市の取得床についてお答えいたします。
再開発事業においては、人づくり・学び・交流施設及び商工部等が入る予定の行政庁舎に必要な床として約１万2,000平米の取得を予定しています。これは約9,000平米の市民センター、約1,600平米の互尊文庫をはじめ、老朽化しているまちなかの公共施設の機能配置の見直しや統廃合等を含め、真に必要な資産の保有に努める方針に基づくものです。約１万2,000平米のうち、長岡市が保有する旧大和の建物の従前資産、約７億7,000万円分で1,000平米を権利床として、残り１万1,000平米を保留床として、市の負担総額はこれまで議員協議会等で御説明してきました範囲内で考えており、現在のところ約42億円となっております。
なお、人づくり・学び・交流エリアで使用する家具や備品、さらに情報システムなどの開館準備費用につきましては、床の取得額には含まれておりませんが、これらの費用を含めた工事費等につきましては、現在精査を進め、縮減に努めているところでございます。
○議長（丸山広司君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 次の質問に入る前に、再質問させていただきます。
現在の大手通庁舎があるフェニックス大手の保留床の購入額は１平米当たり40万円ほどでしたが、今度の米百俵プレイス（仮称）は倍の80万円です。今ほど
中心市街地整備室長から御説明があったように、備品類は別途だと。さらに言えば、内装費も別途なのではないでしょうか。基本設計が終わり、実施設計に入っただけでも１億数千万円という費用がかかっております。そういった点で考えれば、内装等を含めた場合に１平米当たりは100万円を超える金額になるものと私は思っております。もちろん権利床として市が取得した床のほうも、当初のお金から比べれば2.5倍以上に変わったということになりますが、リフォームである現北越銀行ビルの保留床の買い取り参考価格は今の残金からの計算でいくと45万円ぐらいになるかと思うのですけど、この100万円や45万円という価格は適正かどうかという点について、
中心市街地整備室長はどうお考えでしょうか。
○議長（丸山広司君） 成田
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長成田昌弘君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（成田昌弘君） 床価格の考え方という御質問でございます。御存じかと思いますけれども、床価格は、従前資産の土地の評価額に調査設計、建物の除却費、補償費、工事費などの事業費を加えて、そこから交付金を差し引いて算出されるものです。これは大手通庁舎も全く同じ算出方法です。大手通庁舎の建設当時と現在を比較していくと、まず消費税、これは５％から10％に上がっている。それと、一番大きなものは工事費と考えておりますけれども、東京オリンピックの施設建設がほぼ終了してきたという状況ではありますが、継続する東京での建設需要などの影響でまだ資材不足が続いていると。それと、建設労働者の高齢化による人材不足などにより、高どまりの状況になっていると聞いてございます。それと、交付金でございますけれども、大手通庁舎では国からの交付金については結果的に高い交付率となっておりました。本事業の計画段階では、事業の確実性を図る上で不測の減額を考慮して一定の安全率を乗じて算出して床価格に反映してございます。これにつきましては、交付率が上回った場合には低減されることになります。
また、Ａ─２街区についてでございますが、ここは図書館用途になります。そのため、床荷重ですとか空調などの設備仕様といったものがオフィス仕様の大手通庁舎とはそもそも設計基準が異なっているというふうに考えてございます。こうした中で、保留床の取得に当たっては今後も事業費の縮減あるいは交付金の確実な確保に努め、特定財源を最大限活用して市の負担軽減に努めてまいりたいと考えてございます。
○議長（丸山広司君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 わかりました。図書館機能ということで、確かに図書館だけ考えれば、他市の事例から見れば、床取得の70億円があれば１棟ぐらいのビルは建つのではないのかなと思っているところですので、お伺いしたところです。
それでは、その図書館機能についてお伺いいたします。大手通坂之上町地区の再開発事業において市が保有する建物の名称は仮称ですが、米百俵プレイスと名づけられております。旧大和の建物を所有するときから言われておりましたが、ここは国漢学校の跡地であり、そこに図書館機能を持ってくることこそ、米百俵を引き継ぐにふさわしいことと言われておりました。さらに、議会に対しても具体的に参考としたい図書館として、武蔵野市の武蔵野プレイスや大和市のシリウス、仙台市のせんだいメディアテークを挙げ、既存の互尊文庫の移転も含め、まちなか図書館を整備したいと言われておりました。ところが、基本設計が進むうちに図書館機能の話より産業振興の話題が中心になり、人づくり・学び・交流エリアの部分ではラボを中心としたスペースが中心のように見受けられるようになりました。新たな機能は機能として、今のスペースで互尊文庫の移転を含めた図書館機能は賄えるのでしょうか。さらに言えば、まちなかキャンパスなどほかの市有施設もある中で、国漢学校跡地にできる再開発ビルの保留床を多く取得してまで産業振興機能をまちなかに配置する意味が私には見えてきません。
まちなか整備事業は、中心市街地の活性化を目指してスタートしたはずが、活性化の検証もなく、整備だけに注力が進んでいるように思っているところです。図書館機能のまちなか整備は、全国の多くの市で図書館を新たにまちなかに配置し、
まちづくりの核としてにぎわいの生まれる場となり、まちなかの価値を高めることに一定の成果を上げています。長岡市の中心市街地整備室の方も、全国で注目されているまちなか図書館を視察に行かれていますし、図書館が
まちづくりに貢献し、まちの魅力を広げる可能性が大きいことを十分に理解しておられるものと思っております。
そこで、まず確認したいことは、この再開発事業でどのような図書館機能をまちなかに整備するお考えなのでしょうか。また、互尊文庫の移転を含め、図書館スペースは十分賄えるのかについてお伺いいたします。
○議長（丸山広司君） 成田
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長成田昌弘君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（成田昌弘君） 図書館機能についてお答えいたします。
米百俵プレイス（仮称）人づくり・学び・交流エリアにおける図書館機能は、米百俵の精神発祥の地という歴史を踏まえ、未来につなぐ人づくりと学びを支える知の創造の拠点として、子どもの新しい学びの場や若者の可能性を伸ばす居場所、新しい産業を生み出す拠点などの機能とを本を通してつなぐ役割を担うものと考えております。この図書館機能は、まちなかにふさわしい、全ての世代の誰もが気軽に集い、新しい出会いや発見が生まれる場として、新たなまちなかのにぎわい創出に寄与するものと認識しております。
なお、図書館スペースにつきましては、現在の互尊文庫の建物床面積約1,600平米のところ、新施設では３階の約3,000平米を図書館機能のメインフロアと計画しており、互尊文庫の図書館機能と相応分のスペースは十分に確保してございます。
以上です。
○議長（丸山広司君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 賄えるということですので、次にそこの運営についてお伺いいたします。
以前にまちなか図書館は図書館らしくない図書館を整備したいと言っておられました。現状からは確かに図書館らしくない図書館に思えております。図書館をメインにした複合型図書館はありますが、フロアそのものを複合化したコンプレックスタイプの図書館はなかなかお目にかかれません。それだけに運営も難しいだろうと思われますし、
まちづくりの核もぼけるおそれも懸念されます。しかし、長岡市では全く斬新なアイデアで整備を試みておられるところだと思っております。
そこでお伺いしますが、ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥやラボ、図書館と一体型で整備を図る方針において、完成後はどのように運営していかれるのでしょうか。行政による運営で大丈夫なのでしょうか。他市の成功事例においては、構想段階から民間事業者を巻き込み、運営参加を含み、民間事業者のノウハウを取り入れて、計画から実現まで進めています。その後の指定管理業務を見据えた中で、費用対効果の最大化や新たなにぎわいづくりに力をかしてもらっています。行政が企画しても運営まで手が回らない中で、企画段階からの民間事業者の参加は必須条件と考えます。完成後に指定管理者制度を導入して、現在の市の他施設のように管理委託業務に近いものになる懸念も感じるところです。
ＰＰＰと言われる手法は、民間とパートナーシップを組むことで行政ではできない市民サービスを提供してもらい、市民満足度を向上させるとともに、民間市場を広げることにもつながっています。ある意味で、行財政改革のお手本でもあるわけです。今回の再開発事業での市の負担額の70億円という床取得費とさらに内装を含めた整備費は莫大な額になるものと思っています。それゆえ整備にかける市の費用を考えた場合に、単なる投資ではない、真に市民に喜ばれる施設にしなければならないものと思いますし、そのためにはしっかりとしたコンセプトを民間事業者も交えた中でつくるだけでなく、その後の管理運営といった展開も考えていかなければならないものと思います。
そこで、施設整備後の運営等をどのようにお考えなのでしょうか、お伺いします。
○議長（丸山広司君） 成田
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長成田昌弘君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（成田昌弘君） 施設の運営の考え方についてお答えいたします。
議員がおっしゃるように、全国では民間事業者が民間のノウハウで図書館を管理運営し、まちににぎわいを持たもたらす成功事例があると認識してございます。人づくり・学び・交流エリアは、先ほど申し申し上げましたように図書館機能のほか、子どもの学びの場や起業・創業、
産業振興の拠点など、行政課題を解決する多様な機能を含む全国でも前例のない複合施設となります。管理運営においては、施設のコンセプトを実行するため、エリア全体を統括するマネジメントが大変重要になると考えております。市としても民間事業者の知見を得ることは有効と考えており、既に民間事業者の協力も得ながら管理運営の検討を始めておりますが、前例のない施設でもあることから、民間事業者に全て任せるのではなく、これまでのＮａＤｅＣ ＢＡＳＥの取り組み、まちなかキャンパスやながおか・若者・しごと機構の成果なども踏まえ、市内部でも十分に検討を行っているところでございます。今年度中に管理運営の方針の大枠を定め、来年度以降、引き続き民間事業者の協力も得ながら、費用においても効率のよい具体的な管理運営計画をつくっていきたいと考えております。
以上です。
○議長（丸山広司君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 最後に、市民センターについてお伺いいたします。
11月12日に議員協議会が開かれ、ながおか市民センターの取得について説明がありました。建物は市が無償譲渡を受け、土地はＵＲ都市機構が購入し、大手通坂之上町地区市街地再開発事業完了まで庁舎として使用し、その後ＵＲ都市機構が再開発事業を事業化するに当たり、市は権利を譲渡する方針を説明されました。旧大和のときと同じ形態のように思っております。ただ、異なるのは再開発事業での事業化の際に、長岡市は建物の権利を譲渡することです。それは権利床を保有しないということと思います。大手通坂之上町地区市街地再開発事業終了後まで市民センターを現行どおり行政施設として使用し、その後は機能を移転し、行政施設としては廃止するという大前提には賛成です。ただ、問題は建物の無償譲渡を受けるのがいいのか、さらにＵＲ都市機構が再開発事業を行う際に、長岡市としてのかかわりはないのかという点で議員協議会での説明では理解が不十分でしたので、この場で確認させていただきます。
議員協議会では、大手通坂之上町地区の再開発事業が終了し、行政機能を再開発ビルに移転するまでの間でかかるコストについての試算から、ＵＲ都市機構と協力して取得する方法が望ましい旨の説明がありました。しかし、建物を無償譲渡してもらっても市有財産となれば、維持管理も市がきちんとしなければなりませんし、かなり経年劣化が進んだ建物ですから、何が起こるかわからない部分もあります。ＵＲ都市機構のほうで行政機能移転後に再開発事業の青写真があるようですが、市としては法定補助以外はかかわらないわけですから、所有するリスクもある無償譲渡を受けることはないように思います。ＵＲ都市機構から土地、建物を所有してもらい、固定資産税をいただき、市としては低廉な賃料で借り受けるといった選択もあるのではないでしょうか。また、私としては、ＵＲ都市機構が再開発事業に乗り出す青写真がＵＲ都市機構の事業評価監視委員会で認められたということは、長岡市としても何らかの協力が必要なものと思います。法定補助以外全くタッチしないというスタンスで済むのでしょうか。
中心市街地活性化の名目で、いつの間にか長岡市の駅前地区、大手通り沿いは市有施設だらけになりました。本来、固定資産税が一番上がるべきところが上がらないばかりか、維持管理費を含めたランニングコストが異常にかかっている状況です。それで、市民の満足度が上がったというなら、市民サービスとしてのコストはしようがないものですが、民間事業者の参入が進まない現在の市の活性化策では、何のための投資なのか疑問を感じざるを得ません。まちなかの再開発事業においては、公共施設のミッションが改めて問われているときであると思っています。米百俵プレイス（仮称）をはじめとしたまちなかの公共施設が、本来固定資産税が一番入る大手通りに配置されることは、固定資産税という税収以上に地域社会への貢献とともに、まちの魅力を高め、民間投資を拡充することにつながらないといけないのではないでしょうか。そのためには整備をするだけではなく、いかなる手段を持って実現していくかという点こそ大切だと思っております。人口減少と税収の伸び悩みを抱える中で、にぎわい以上にまちの価値を高め、民間投資が進むことが第一と考えるところですが、改めてながおか市民センターへの今後の市のかかわり方についてお伺いいたします。
○議長（丸山広司君） 成田
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長成田昌弘君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（成田昌弘君） 市民センターの取得についてお答えいたします。
今回、ＵＲ都市機構は市民センター敷地を土地有効利用事業という事業手法により取得いたします。この事業は建物は取得せず、土地は更地で取得する、それでその土地の有効利用を図るというのが原則となってございます。今回は、市が建物を所有することで賃料の支出がなくなり、財政負担の軽減につながることから、無償で建物の譲渡を受けるというスキームを選択したものでございます。建物の取得に当たっては、これまでの修繕実績等を考慮し、取得後のコストを加味して試算を行ってございます。さらに、引き渡しに際して株式会社丸大が一定程度の修繕を施し、建物を当面の使用に十分耐える状態にすることで、建物保有後の突発的な資金負担のリスクは小さいものと考えております。また、国の政策実施機関であるＵＲが地方都市の中心市街地に資する大手通坂之上町地区の再開発に続いて市民センター地区の整備に取り組む方針を決定したという意味合いは大きいと考えており、その実現性は高いと認識しております。よって、取得した建物は事業で除却され、事業完了後は地区内に市の資産を残さない方針であることから、将来の市の負担にもならないと考えております。市民センターのある地区は、中心市街地の
まちづくりを進める上でかなめの位置にあると認識しておりますので、事業化に向けての検討に際しては、市は
まちづくりの方針に基づき、ＵＲと協議しながら、まちなかの価値を高めるべく取り組んでまいります。
以上です。
○議長（丸山広司君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 １点再質問させていただきます。
今ほど
中心市街地整備室長からるる御答弁がありましたが、理解できない部分もありましたけれども、大方の部分は理解できました。
そこで、もう１点だけ確認の意味を込めてお聞きしたいのは、建物に関してはＵＲとしては更地で受けなきゃだめだということで、今の状況はわかりましたし、今後のことで所有はしないんだという話がありましたが、中心市街地の活性化について長岡市が計画をつくって進めている中において、中心市街地の活性化そのものを目指すところは何だったのかと。今ほど
中心市街地整備室長は、まちの中の価値を高めることだという御答弁をされましたが、私もそのとおりだと思っています。ただ、整備が進んだり、市有地がふえることが大手通りのにぎわいなり活性化に期するものではないと思っています。
そこで、改めてはっきりお伺いしたいのは、要は市が保留床を買い取るなり、ＵＲが市民センターを開発するときには市が保有することはないかどうか、その１点だけもう一度御答弁をお願いいたします。
○議長（丸山広司君） 成田
中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長成田昌弘君登壇〕
◎
中心市街地整備室長（成田昌弘君） 御質問の市民センターの進め方ということでございますが、市の方針としては、市民センターの行政庁舎の機能を大手通地区の再開発事業が終了した段階で移転するということでございますので、市が保有するという方針ではございません。
以上でございます。
────────────────────────
○議長（丸山広司君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時１４分休憩
────────────────────────
午後２時３５分開議
○議長（丸山広司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
長岡市における強い農業の実現について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
長岡市における強い農業の実現について、神林克彦議員。
〔神林克彦君登壇〕
◆神林克彦君 長岡令和クラブの神林克彦です。通告に従い、長岡市における強い農業の実現について、一括方式にて質問いたします。
我が長岡市は、皆様御承知のとおり、日本有数の稲作地帯であります。日々、各地域を回ると、夏までは青々と、そして秋には黄金色に輝く田園風景が広がり、ことしもまたおいしいお米や野菜が食べられるものと、ごく自然に思っておりました。ところが、先般の台風第19号の際には、市内各所での浸水被害の報や避難情報が次々ともたらされ、また信濃川の河川敷にある畑が冠水し、地域の方々が途方に暮れる姿を目の当たりにしたときに、自然の脅威を改めて思い知らされました。まずもって、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げるとともに、復旧対応に努める皆様に対し敬意を表します。
さて、長岡市の稲作は、全国有数の米どころとして、生産量、品質ともに高い評価を受けております。その米を生かした酒造会社や米菓製造会社などが多数あり、長岡市の特色ある産業として栄えています。生活空間のすぐそばに水田があり、日々目にするこの風景に郷土長岡を感じ、また誇りに思う市民の皆様も多くいらっしゃると思います。稲作は、長岡の地域性を形づくり、また産業としても重要な存在です。しかしながら、現在の稲作が置かれた状況は、従事者の高齢化や担い手不足、また米の消費量の減少など厳しい課題に直面しております。品質の高いお米を安定してつくるという今までの稲作を維持する難しさを感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。そこで、この稲作に関する課題を解決し、長岡市における強い農業の実現に向け、幾つかの観点から質問させていただきます。
まずは、今年度の稲作の状況です。この夏は台風が原因のフェーン現象により、異常とも言える高温状態の日が続きました。このため非常に厳しい栽培環境となり、例年になく１等米比率が低下しました。このことは多くの皆様が御存じかと思いますが、今年度の生産量や品質について改めてお聞きいたします。
さらに、一般的には近年気温が上昇傾向にあると言われております。このことから、今後も極端に高い気温が続くというリスクも想定すべきだと考えますが、その対応についてもお聞かせください。
次に、今ほど述べた気候変動や災害、加えて需要減少などの農業が抱える諸課題とその対応についてお伺いいたします。農業は、天候などにより減収や品質低下の影響を受けやすく、今回のような水害やフェーン現象などの災害への対応が大きな課題だと考えます。それまで順調に育っていた農産物が、災害の時期や規模によっては全滅するという厳しい状況に見舞われる可能性があります。このたびの台風第19号では、長岡地域の多くの水田で稲刈りが終わっていたことから、稲作だけを見ると被害が少なく済みました。しかし、これが時期によっては甚大な被害を及ぼしたのではないかと懸念されます。今後も気候変動の影響で災害が発生することが十分に予測されますが、市はこれまでどのような対応をとってきたのか、また災害にどう対応していくのかをお聞かせください。
自然災害への対応という課題に加え、社会情勢などによる主食用米の需要減少が大きな課題として考えられます。調べたところによりますと、１人当たりの米の年間消費量は1962年度の118.3キログラムをピークに、2018年度には半分以下の53.8キログラムに落ち込みました。人口減少、そして価値観の多様化が進む状況においては、今後も主食用米の消費が減り続ける可能性は十分にあると考えます。災害に対応し、安定的な米の収穫が実現しても、需要が落ち込み、売れなければ農業は成り立たず、米どころ長岡の経済にも悪影響を及ぼしかねません。輸出などさまざまな取り組みが提唱されていますが、長岡の現状に即した中で主力である米をどのように売り込むかなど、主食用米の需要減少に対する現在の市の取り組みについてお聞かせください。
続いて、強い農業の実現に向けた今後の長岡市の取り組みについてお聞きします。私自身、わずかばかりの水田を持つ小さな兼業農家です。身内でどうにか水田を管理していますが、機械等の費用も大きな負担になっております。さらには、このたびのような災害の怖さも改めて知り、農業を続けていく大変さを感じております。その反面、農業と食で地域の活性化を目指すＮＰＯ法人を立ち上げ、ここアオーレ長岡で開催している世界えだまめ早食い選手権の立ち上げにもかかわってまいりました。その活動を通し、長岡の農業の持つ魅力や可能性、市民の皆様の農業への関心の高さや思いを肌で感じてまいりました。
ここ最近の長岡の農業は、コシヒカリ、枝豆などがブランド力を持ち始め、売るための力が増してきていると感じます。それと同時に、米の需要減少、グローバル化による輸入品目の増加などを踏まえた産地間の生き残りをかけた競争がさらに激化すると考えます。今後、長岡の農産物が消費者から選ばれるような需要喚起に関する市の取り組みについてお聞かせください。
また、農業を確実に継続し、産業として成長させるには、その担い手を確保することが重要です。高齢などにより、農家をやめる方も多く見られます。条件のよい水田であれば受け手もありますが、その面積には限界があります。このことからも地域の担い手をより多く確保し、育成することが必須だと考えますが、市の考えをお聞かせください。
さらに言えば、農業が稼げる産業に成長しなければ、担い手の確保や若者の新規就農を進めていくことは困難だと考えます。長岡の農業を安定的に継続、そして発展させていくために、作業の効率化や経営基盤強化の取り組みについて長岡市はどのようにお考えかをお聞かせください。
これまで申し上げたさまざまな課題を解決し、農業の安定的な継続が実現すれば、雇用や地域経済への波及効果は高く、さらに他分野の産業とも連携すれば長岡全体のブランディングや、より大きな経済効果につながると考えます。若者や女性など新しいマーケットに対応する商品開発、農家レストランや収穫体験、さらには農泊などを組み込んだアグリツーリズムなど、さまざまな可能性があると私は思います。農業の全てを楽しめるワンストップアグリランド構想など、そういった取り組みもおもしろいかもしれません。農業には、多岐にわたっての可能性があります。リスクに強く安定的に継続できる、利益を確実に生み出す、このような強い農業を実現すれば、農業は長岡市の誇りとなり、地域の活性化や経済の発展に大きく寄与すると確信しております。この強い農業を実現すべく、他分野との連携なども含め、これから目指す長岡市の農業の方向性について最後にお伺いいたします。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの神林議員の御質問にお答えいたします。私からは、強い農業に向けた今後の取り組みのうち、農業の効率化、基盤整備の強化及び今後の方向性についてお答え申し上げます。
ほ場整備などの基盤整備につきましては、今後も長岡市として引き続き推進してまいります。それとともに、今年度から着手しております人・農地プランの実質化を進めることで、農地の集積・集約を促進して地域の担い手を支援していきたいと考えているところであります。また、農業の省力化、若い担い手に農業の魅力や将来性を実感していただくためにもスマート農業の推進は重要であるというふうに考えておりまして、これまでもドローンによる防除やリモートセンシング技術の検証などを支援してまいりました。今後もＩｏＴやＡＩの活用などについても積極的に進めてまいりたいと考えております。また、収益性の高い野菜等の高収益作物との複合化、あるいは施設園芸による通年営農も推進してまいりたいと考えているところであります。
次に、他分野と農業との連携のお話と、今後の農業の方向性についてお答え申し上げたいというふうに思います。御提言いただいたグリーンツーリズムや農泊などの農村観光あるいは生産、加工、販売などが一体となった６次産業化、障害者などから活躍していただく農福連携など、地域の多様な資源や強みを生かした取り組みも課題として認識しているところでございます。以上のような政策課題を踏まえまして、若者が希望の持てる産業としての強い農業と中山間地域における農業を中心とした集落維持などによりまして、地域で暮らし続けることができる農業の実現を関係機関、農家の皆さんとともに目指していきたいと考えているところであります。
残りの質問項目につきましては、
農林水産部長からお答えを申し上げたいと思います。
以上であります。
○議長（丸山広司君） 安達
農林水産部長。
〔
農林水産部長安達敏幸君登壇〕
◎
農林水産部長（安達敏幸君） 私からは、市長答弁以外の御質問についてお答えしたいと思います。
初めに、今年度の稲作の状況についてお答えいたします。今年度の米の生産量につきましては、長岡市を含みます中越地域の作況指数が99の平年並みとなり、ＪＡが取りまとめました長岡市の主食用米の集荷量におきましても約４万7,000トンと推計され、不作だった昨年より約4,000トンの増加が見られました。一方で、品質につきましては、高温障害による白未熟粒が多くの水田で発生し、長岡産米の１等米比率が９月末時点におきまして新潟県平均の33.1％をさらに下回るなど、著しい品質低下が見られたところであります。今後の対応につきましては、昨年の少雨や干ばつなども踏まえまして、今後も温暖化の影響が生じる可能性が高いことから、新潟県におきましては令和元年産米の品質に関する研究会を設置し検討を行っておりますし、各ＪＡにおきましても地域別指導会により検証を行っているところであります。市といたしましても、県やＪＡなどと協力し、品種選定によるリスク分散や技術対策の徹底など高温障害に適応した生産を行っていただけるよう、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
次に、気象変動や災害、米の需要減少などの農業の課題とその対応についてお答えいたします。近年は、気候変動の影響により、猛暑日や大雨などの極端な気象現象が頻発し、農業への影響も拡大しているところであります。市では、昨年の干ばつに対して被害軽減のためのポンプ購入や燃料費等への助成を行いましたし、今回の台風第19号の大雨による河川増水等に伴う農地・農業用施設の被害に対しましては、市単独補助制度などにより復旧支援を行ってまいりました。特に農業用施設等の復旧には、原則農家負担が伴う制度となっておりますので、地元の意向を第一に、地域の実情に応じた支援を行っております。今後も営農への影響を最小限に食いとめるため、農家組合などの意向を十分にお聞きしながら対策を行うとともに、県やＪＡ、共済組合などの関係機関と連携しながら、被害の軽減や災害翌年度の営農等への支障を生じさせないよう、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
また、米消費につきましては、国内において毎年10万トン以上の減少が見込まれ、生産者にとっては大きな課題となっております。市といたしましては、米価の下落を招かないよう実需に即した米生産を進めるため、長岡市農業再生協議会を通じまして計画的な生産が行われるよう取り組んでおります。また、長岡産米を消費者から選んでいただけるよう、ブランドの向上を目指し、ＪＡ等と連携を図りながら、長岡うまい米コンテストの開催や金匠米プロジェクトを実施しており、首都圏への販路が広がるなど着実な成果を上げているところであります。
次に、強い農業に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。まず、長岡産農産物の需要喚起に関する取り組みにつきましては、今ほどお答えいたしました長岡産米の取り組みを進めるほか、先ほど議員の質問にもありましたが、近年作付が伸びております枝豆につきましては、長岡で生まれた品種の一寸法師を大手総合スーパーイオンと連携し、全国展開を進めるとともに、世界えだまめ早食い選手権の開催による知名度アップについて生産者の皆さんとともに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
また、山古志のかぐらなんばん、中之島地域の大口レンコンの地理的表示保護制度、いわゆるＧＩ登録に向けた取り組みなどを支援し、販売強化と他産地との差別化に向けたブランディングやプロモーション活動を進めてまいります。これらの取り組みを進めることで、長岡産農産物のイメージを向上させ、産地間競争力の強化に努めてまいります。
最後に、担い手確保につきましては、農家の減少、高齢化が進行する中、農業を持続可能なものとするため、意欲ある若者に対して研修支援や初期段階の運転資金の支給など段階に応じた支援策を講じることで、担い手の確保・育成に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
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△質問項目
子どもの
医療費助成制度の拡充について
国民健康保険料の軽減について
介護保険事業について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
子どもの
医療費助成制度の拡充について、
国民健康保険料の軽減について、
介護保険事業について、諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、子どもの
医療費助成制度の拡充について、
国民健康保険料の軽減について、
介護保険事業について、一括方式で質問します。
10月から消費税増税が強行されました。安倍政権のもとで２度にわたり消費税増税が強行され、その合計は年13兆円にも上ります。経済の６割近くを支えている家計への負担増は、消費不況と国内需要の低迷に悩む日本経済に大打撃を与えております。地域経済を担っている中小企業をさらに疲弊させ、日本社会で深刻になっている貧困と格差に追い打ちをかけるものです。
その一方で、これまで消費税の大半が大企業や大金持ちの減税に利用され、大企業は450兆円もの巨額の内部留保をため込んでおります。安倍政権は、消費税は社会保障のためと言いながら、年金も医療も介護も生活保護も改悪の連続で、７年間に合計4.3兆円もの負担増と給付削減が行われました。労働法制の改悪による雇用破壊も重ね、消費税増税を含む物価上昇がわずかな賃上げをも吹き飛ばし、第２次安部内閣が発足してから実質賃金を年間18万円も低下させています。
そうした中、政府が設定した全世代型社会保障検討会議が始まりました。これまで財務省の財政制度等審議会が75歳以上の医療費窓口負担の２割化や介護保険利用料の原則１割から２割化を繰り返し提案してきましたが、これらの内容が給付と負担の見直し議論の中で行われていくことが想定されています。国の社会保障削減の動きが強まる中で、子育てや医療、介護など住民生活を守る自治体の役割はますます重要になっております。そこで、幾つかの質問をしたいと思います。
初めに、子ども
医療費助成制度の拡充について質問します。その１点目は、入院、通院とも高校卒業までの拡充についてです。国の子ども
医療費助成制度がない中で、自治体による子ども医療費助成の拡充は住民の強い要望であります。長岡市においては、平成28年度に入院の助成対象を中学校卒業まで拡充し、平成29年度には通院も中学校卒業まで拡充しました。しかし、この数年間で県内の子どもの医療費助成は大きく前進してきています。ことしの５月１日現在、新潟県内30市町村のうち23自治体が全ての子どもの入院、通院の医療費助成を高校卒業まで拡充しております。長岡市と同様に入院、通院の医療費助成を中学校卒業までというのは７自治体と少数になってしまいました。子育て支援と少子化対策の観点から、長岡市も子ども
医療費助成制度を入院、通院とも高校卒業までと速やかに拡充していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。また、そのための財源はどれくらい必要になるのかもお伺いいたします。
２点目は、入院、通院時の一部負担金の軽減についてです。子ども医療費助成といっても、100％助成されるわけではありません。通院は保険医療機関ごとに１日につき530円、入院は保険医療機関ごとに１日につき1,200円の一部負担金を支払わなければなりません。この一部負担金の軽減についても、ことし５月１日現在で全額助成というのは１自治体のみのようですけれども、県内で13自治体が実施しております。長岡市も一部負担金の軽減にも取り組んでいただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
次に、
国民健康保険料の軽減について質問します。平成30年度から国民健康保険は都道府県化され、国は財政措置として3,400億円を投入しました。この3,400億円の公費投入により、長岡市も平成30年度、令和元年度とも
国民健康保険料が若干軽減されました。しかし、
国民健康保険料は依然として高く、医療費が伸びれば保険料が上がっていくという仕組みは変わらないことから、今後保険料がさらに上がっていくことが想定されます。
そこで、質問の１点目は、
国民健康保険料の協会けんぽ並みの引き下げについてです。高過ぎる
国民健康保険料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには公費をふやすしかありません。そもそも
国民健康保険料が高くなってきたのは、国が国庫負担を減らし続けてきたのが最大の原因です。全国知事会も国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、協会けんぽ並みの保険料負担率にまで引き下げるには約１兆円が必要との試算を示し、被用者保険との格差是正につながる財政基盤強化の必要性を訴えています。
国民健康保険料が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因となっているのは、国民健康保険にしかない均等割と平等割という保険料算定です。この均等割と平等割として徴収されている保険料は、全国でおよそ１兆円だと言われています。公費を１兆円ふやせば均等割と平等割をなくすことができ、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険料にすることができます。そのためには国庫負担をふやさなければなりません。国庫負担の引き上げについて、昨年12月定例会での私の質問に対し、長岡市も引き続き全国市長会を通じて国に要望してまいりたいと考えていると答弁されていましたが、全国市長会の要望に対する国の回答はどうであったのか、また引き続き国庫負担の引き上げを国に強く求めていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
２点目は、長岡市の令和２年度の
国民健康保険料についてです。令和元年度の
国民健康保険料は、全国的には引き上げられた自治体がかなりあるようですが、長岡市は若干ではありますが引き下げられました。このことについては、評価しているところです。しかし、
国民健康保険料は依然として高く、所得階層200万円の40歳代夫婦と未成年の子２人世帯のモデルケースの年間保険料は36万2,100円、同じく所得階層400万円の世帯の年間保険料は65万円にもなっています。令和２年度の
国民健康保険料についても一般会計からの制度外繰り入れも行い、絶対に引き上げない、むしろ引き下げるという強い姿勢で取り組んでいただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
３点目は、子どもの均等割額の軽減についてです。先ほど申し上げましたように、
国民健康保険料が高くなる構造的問題点は、他の医療保険にはない平等割と均等割という保険料算定です。世帯の所得が一定金額以下のときは平等割額と均等割額が軽減されますが、長岡市の令和元年度の平等割額保険料が医療給付費分と後期高齢者支援金分を合わせて１世帯当たり２万4,169円、均等割額保険料が医療給付費分と後期高齢者支援金分と介護納付金分を合わせて加入者１人当たり４万9,829円となっています。特に多子世帯ほど保険料の負担が多くなるのはこの均等割額です。子どもについては介護納付金分はありませんが、収入が全くなくても子ども１人で３万4,503円、２人で６万9,006円、子ども３人で10万3,509円の負担です。佐渡市では、平成30年度より子育て支援、多子減免を実施し、18歳未満の子どもの３人目以降の均等割額のうち、医療給付費分の１万5,500円を軽減しています。長岡市も子どもの均等割額の軽減を図っていただきたいものと思いますが、市の考えをお伺いします。
最後に、
介護保険事業について質問します。１点目は、介護保険法の改定についてです。介護保険制度が始まって今年度で20年目ですが、利用しづらくなるような改定が行われてきました。介護保険法は３年ごとに改定されてきましたが、政府は来年度の介護保険法改定に向けてケアプラン、介護計画の有料化や利用料の原則２割への引き上げ、要介護１、２の人を軽度者として市町村事業に移行する方向を打ち出しています。また、11月21日の新聞報道によりますと、政府は20日に、介護保険施設を利用する低所得者の高齢者に食費や部屋代を補助する制度について、対象を縮小する検討に入ったとのことです。政府が要介護１、２の人を軽度者としていることについて、認知症の人は要介護１、２の段階で行動症状が多発して、ひとり暮らしや高齢者夫婦世帯での在宅介護が困難になるなどと、高齢者や介護労働者の市民団体などから制度改悪反対の声が広がっています。
そこで、長岡市として来年度の介護保険法改定に向けての動きをどのように受けとめておられるのか、またこれらの制度改悪は行わないように国に要望していただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
２点目は、介護事業所での人材不足と介護事業への影響についてです。厚生労働省が昨年５月に公表した第７期
介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数によれば、新潟県は2020年の需要見込みが４万2,103人に対し、供給見込みが４万274人で1,829人不足、2025年には3,973人不足とされています。また、2017年の介護労働安定センターの調査では、新潟県の介護施設や事業所の67.4％が人材不足としています。施設の受け入れを制限する事業所もあるとお聞きしますが、その状況では
介護保険事業計画が計画どおりに進んでいかないことになるのではないでしょうか。
そこで、長岡市内の介護事業所のうち、人材不足の事業所は現在どのくらいあるのかお伺いします。また、人材不足は第７期
介護保険事業計画の遂行など、
介護保険事業にも影響があるのではないかと考えられますが、実態はどうかお伺いします。
３点目は、介護労働者の処遇改善と人材不足に対する長岡市の取り組みについてです。介護労働者の人材不足は、土日や夜間、早朝の仕事など労働形態が厳しい上、賃金が低いからだと言われております。政府は、介護労働者の処遇改善のため、消費税増税と引きかえに10月から介護職員等特定処遇改善加算を実施しています。この制度は、これまでの処遇改善加算に上乗せするもので、新加算は安倍政権が勤続10年以上の介護福祉士について、月額８万円相当の処遇改善を行うとして実施したものです。そして、そのための財源は毎年2,000億円で、消費税増税と引きかえの公費1,000億円と40歳以上の保険料と利用者の自己負担1,000億円で賄うとしています。新聞報道によりますと、独立行政法人福祉医療機構は、介護職員等特定処遇改善加算に関するアンケートを実施し、1,016法人の回答結果を11月22日までに公表しましたが、約８割の事業所が加算を取得するとした一方で、収益規模が小さい事業所が取得しないとの回答が高くなっています。取得しない理由は、加算額が少なく、対象職員に対して要件を満たすような十分な賃金改善を行うことができないことにあるようです。新加算は、取得要件に月額８万円等の改善となる職員を設けるなどとしていますが、介護現場に分断が生じるなどの批判に押され、職員の区分けなどが残ったものの、柔軟な対応ができるようになりました。具体的な賃金改善額（計画額）の平均は、経験・技能のある介護職員で月約２万円、他の介護職員で月約１万円、その他の職種で月約5,000円となったとしています。介護職員等特定処遇改善加算は、財源に消費税増税、40歳以上の保険料や利用者の自己負担、収益規模の小さい事業所は加算の取得が難しいなどの問題があると思いますが、介護労働者の処遇改善と人材不足の解消に一定の効果があるのではないかと考えられます。
そこで、長岡市の介護事業所における加算取得の状況についてお伺いします。また、人材不足に対する長岡市の取り組みと成果等についてお伺いします。
以上です。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 私からは、介護現場における人材確保の問題、人材不足に対する長岡市の取り組みと成果についてお答えを申し上げたいと思います。
取り組みは２つありまして、１つ目は介護福祉士実務者研修受講料の補助をやっております。平成29年度は24法人104名、平成30年度は21法人88名に補助金を交付し、資格取得を支援しております。介護人材の離職防止を図っているということであります。
２つ目は、市内の社会福祉法人や福祉専門学校などで組織するながおか介護職員イメージアップ研究会への支援も行っているところであります。しかしながら、議員の御質問の中にありましたように、依然として介護現場は人材確保に大変な苦労をしているというふうに伺っており、このままこの事態が進みますと、長岡の福祉の将来にとって大変大きな危惧というか、心配があると私も認識しているところであります。
こうした状況の中で、やはり介護事業者の中から外国人人材への期待というものが出てくるということはある意味やむを得ない状況であるというふうに思っておりまして、私としては外国人人材の皆さんを受け入れる長岡市の環境整備を行っていきたいというふうに考えているところであります。ことしの１月にベトナムを視察してまいりましたが、ベトナムの若者に日本語やビジネスマナーなどの教育を行って、製造業を中心に日本へ毎年2,000人の技能実習生を送り出してる企業がありました。その企業の代表者が10月に私のところに来られた際に、市内の介護事業者の代表者と意見交換を行う場を設けて、介護現場における外国人人材活用の可能性について議論を深めたところであります。今後も雇用状況を注視しながら、介護人材の確保につながるようなさまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えているところであります。
残りの御質問については、
福祉保健部長からお答えを申し上げます。
○議長（丸山広司君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、市長が答弁した以外の御質問についてお答えします。
初めに、子どもの
医療費助成制度について、高校卒業まで拡充すべきという御質問にお答えします。この事業は、子育て世代の経済的負担の軽減を目的に、比較的医療費のかかる年代を重点的に助成しております。平成29年度には、入院、通院とも中学校卒業まで対象者を拡充し、子育て支援策や少子化対策の一環として大きな意義があったものと考えております。
ただ、子どもの医療費は年齢が上がるに従い受診回数が減り、医療費が下がる傾向にあることから、高校生まで拡充する意義は薄くなるものと考えております。仮に高校生まで拡充した場合には、入院で約700万円、通院で約8,700万円の財源が必要になるものと推計しております。子育て支援策は、多面的な視点で取り組む必要がある課題でありますので、医療費助成だけではなく、総合的に検討してまいりたいと考えております。
次に、入院、通院時の一部負担金の軽減についてお答えします。一部負担金につきましては、例えば重度障害者の医療費など、他の助成制度と同様に受益者負担の公平性の観点から定めているものであります。したがいまして、一部負担金を軽減することは難しいものと考えております。
次に、
国民健康保険料の軽減についてお答えします。まず、
国民健康保険料の協会けんぽ並みの引き下げについてでありますが、昨年12月の定例会でお答えしたとおり、平成30年度の国保制度改革以降、投入している国費3,400億円による財政支援の継続実施や国庫負担の引き上げなどを、全国市長会を通じて国への重要提言として要望いたしました。その後の国の対応として、国費3,400億円による財政支援は令和２年度も継続実施される予定とのことですが、現段階では国庫負担の引き上げにまでは至っておりません。今後も安定的に国保制度を運営するためには、医療費の増加に確実に対応できるよう、財政基盤のさらなる強化を図ることが必要と考えておりますので、引き続き全国市長会を通じて国庫負担の引き上げを要望してまいりたいと考えております。
次に、令和２年度の
国民健康保険料についてお答えします。平成30年度から国保財政の運営主体が都道府県になり、県へ納付金を納付するために市町村が国保料を賦課・徴収する仕組みとなりました。令和元年度の県へ納付する事業費納付金は、平成30年度と比較して約２億9,300万円の増加でした。１人当たりの医療費の増加などにより、今後もこの傾向は続いていくものと想定していますが、令和２年度の保険料率等については来年１月に県から示される納付金を組み込んだ予算編成の段階において、被保険者への影響を十分に考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、子どもの均等割額の軽減についてお答えします。佐渡市が多子世帯の均等割額の軽減制度を導入したことについては承知しております。しかし、その財源は現行制度では
国民健康保険料に求めることとなり、保険料率の上昇を伴うため、慎重な議論が必要になると考えております。多子世帯の均等割額軽減については、国保の都道府県化に伴う事務の統一化の検討も始まっていることから、本市単独で検討するのではなく、県や県内自治体との協議の中で検討していくべきものであると考えております。
次に、
介護保険事業についての御質問にお答えします。まず、介護保険法の改定についてでありますが、令和２年度以降に予定されている介護保険法の改正について、国の社会保障審議会介護保険部会等で議論がされているところですが、現時点では具体的な内容は示されておりません。市としましては、今後も国の議論の動きを注視していきたいと考えております。
次に、市内介護事業所の人材不足についてですが、市の
介護保険事業計画においては介護人材の必要数の把握が必須とされていないため、人材不足の事業所数は把握しておりませんが、介護事業所からは予定外の退職者が出た場合の補充ですとか、サービス水準を維持向上するための人員補充には大変苦労しているという話はよく聞かれます。この人材不足による第７期
介護保険事業計画への影響についてですが、第７期計画はおおむね順調に推移しており、これまでのところ人材不足により施設の定員を縮小したり、入所者の受け入れを制限している事業所はありませんが、いずれの事業所も介護職員の確保にはやはり苦労していると聞いております。
次に、介護職員等特定処遇改善加算についてですが、令和元年11月１日現在で地域密着型サービスの109事業所中67事業所、総合事業の介護予防訪問通所サービスの115事業所中64事業所がこの加算を取得しております。
以上です。
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○議長（丸山広司君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時２７分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 広 司
長岡市議会議員 関 正 史
長岡市議会議員 松 井 一 男...