長岡市議会 2019-09-12
令和 元年 ９月総務委員会－09月12日-01号
令和 元年 ９月
総務委員会－09月12日-01号令和 元年 ９月
総務委員会
令和元年９月１２日（木）午前１０時開議
────────※────────
〇
出席委員（９人）
松 井 一 男 君 五十嵐 良 一 君
山 田 省 吾 君 長谷川 一 作 君
藤 井 達 徳 君 丸 山 勝 総 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
五 井 文 雄 君
─────────────────
〇
委員外議員で出席した者
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 加 藤 尚 登 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 諸 橋 虎 雄 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 関 貴 志 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
加 藤 一 康 君 小坂井 和 夫 君
丸山（広）議長
────────※────────
〇説明のため出席した者
磯田市長 水澤副市長・
イノベーション推進監
高見副市長
大滝地域政策監・コンプラ
イアンス推進監
金子危機管理監・
渡邉地方創生推進部長
政策監
近藤総務部長 小山総務部参事
小嶋財務部長 成田財務部参事・
市民税課長
星原子力安全対策室長 渡邉地域振興戦略部長
兼
危機管理防災本部長
佐藤会計管理者兼入札・
高野工事検査監
契約制度改革担当部長
吉田秘書課長 新沢イノベーション
推進課長
大矢政策企画課長 斉藤シティプロモーション
担当課長
五十嵐ながおか・若者・
水内広報課長
し
ごと機構推進課長
江田人事課長 小熊行政管理課長
佐藤コンプライアンス 杉本情報システム管理課長
課長
深澤市民窓口 青柳庶務課長
サービス課長
大野財政課長 高野契約検査課長
北村管財課長 植木施設マネジメント
担当課長
堀井資産税課長 佐藤収納課長
川上危機管理防災 桜井原子力安全対策
担当課長 担当課長
上村地域振興戦略 武樋会計課長
担当課長
田村業務課長
小田島消防長 高坂消防本部次長
佐々木総務課長 山田予防課長
佐藤警防課長 栗林指令担当課長
田上与板消防署長 田村栃尾消防署長
遠藤選管委事務局長 吉田監査委事務局長
金安中之島支所長 早川越路支所長
斎藤三島支所長 佐山山古志支所長
米山小国支所長 棚橋和島支所長
河内寺泊支所長 今井栃尾支所長
横山与板支所長 坂田川口支所長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
腮尾事務局長 水島課長
宮島課長補佐 木村議事係長
松原主任
────────※────────
○
松井一男 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
松井一男 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────※────────
〇所管事項に関する質問
○
松井一男 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆
山田省吾 委員 私のほうからは、去る７月１日から施行された長岡市
職員倫理・
行動指針についてお伺いさせていただきたいと思います。
この件につきましては、６月の
総務委員会において、
市民クラブの丸山勝総委員のほうからも、今まで長岡市は議員と執行部の職員との
意見交換等により両輪のごとく本当にいい関係が続いてきたと、それがこの指針によって行政側と議員の間に見えない壁等ができては困るんだというような意見が出されました。そういうことを踏まえながら７月１日から長岡市
職員倫理・
行動指針が施行されたわけですけれども、この間２カ月と短い期間でありますが、私は短い期間であればあるほど見直す、あるいは検討する余地があるのかなと思いまして、質問させていただくことにいたしました。
それで、施行後から今までどのような対応を行ってきたのかお聞かせください。
◎佐藤
コンプライアンス課長 これまでの
取り組み状況でございますが、まず全職員を対象といたしました
倫理研修を引き続き実施しております。そのほかに、特別職の皆様や部局長を対象といたしました倫理に関する研修会を実施しております。また、今月30日になりますが、
公正取引委員会の職員の方をお招きいたしまして、
入札談合防止に関する研修を予定しているところでございます。また、指針への理解を深めるための
取り組みといたしましては、各課長を対象に指針の概要や策定の趣旨についての説明会を開催したほか、指針の内容を要約し、折り畳むと
名刺サイズになり、いつでも身につけておくことができるような
職員倫理携帯カードというものを作成いたしまして、臨時・嘱託職員の方も含めた全職員約4,500名に配付をしたところでございます。そのほか業務の進捗状況や職場内での課題の情報を共有する場を設けるための
職場内ミーティングの見直しなども実施しているところでございます。
◆
山田省吾 委員 各種対応をいろいろやってきたという説明でありましたけれども、そういう中で
研修会等があれば
質疑応答等もあると思うんですが、そういう部分を差し支えない範囲で内容等がわかりましたらお聞かせください。
◎佐藤
コンプライアンス課長 指針の説明会をした中で、特にその場での質問というのはなかったわけなんですが、説明会後に私どもの
コンプライアンス課に対しては８月末までの段階で12件の問い合わせが来ております。主なものとしましては、会議への参加の対応をどうすればいいのかとか、その際の会費の負担のあり方はどういうふうに考えるものなのかといった質問が来ているところでございます。
◆
山田省吾 委員 今会議の参加等々の質疑があったということなんですけど、やはり
情報交換というのは非常に重要かなと私自身も思いますし、飲食を伴う場合もあると思います。その辺は過去にきちっとした会費の中で行ってきたという経緯があると思うんですけれども、この指針が一つの参加する是非にかかわったりしてはならないんじゃないかという感じがするんですが、その質疑に対する対応はどういうふうにしましたか。
◎佐藤
コンプライアンス課長 私どもは、指針の策定に合わせまして個別具体な対応例を示したＱ＆Ａというものを作成しておりまして、その中にも幾つか例は記載してありますけど、きちっと会費を負担して参加するような場合は問題ないというような回答をさせていただいたところでございます。
◆
山田省吾 委員 研修会あるいは
説明会等で、本当に職員の方々も初めての経験だったと思うんですけれども、そうすると非常にぎくしゃくする部分があるのかなという感じがするのですが、そういう部分にも気をつけながらまた研修を続けてもらいたいなという感じがいたしますので、よろしくお願いします。
続きまして、先ほど言いましたとおり、本当に議員と執行部の職員との意見交換や
情報交換というのは非常に重要であるし、また過去はそれによって長岡市がスムーズに市政運営ができてきたのかなという感じがします。私自身、毎年気楽に各課を回りながら
情報交換をしてきた経緯があるんですが、指針が出てから何か、ここに指針を持ってきたんですけれども（資料を示す）、中に書いてあることを見ますと、議員に対する定義といいますか、
利害関係者等としての定義とか、本当に活字にすると非常に厳しいというか、そういう部分を感じるわけです。それを見た職員等もやはりここに書いてあるんだから、こうですよということをはっきり言う職員もいたわけです。そうすると今までスムーズに意見交換できていたのが、そこで何かぎくしゃくするような関係が生まれてくるのかなという疑念を持ちました。この指針に書いてあることを読ませてもらったら、非常にすばらしいことが書いてあるんですけれども、やはり
利害関係者云々といいますか、そういう部分がひとり歩きして、それによってどうしても解釈の仕方が個々で違ったりしますと対応の仕方も違うのかなというのは、二、三カ所回りましてわかったんですけれども、その辺の部分の理解というのはどうなっているかお聞かせください。
◎佐藤
コンプライアンス課長 指針につきましては、特に
利害関係者等と接する際のルールにつきましても、このたびの職員による不祥事を受けまして、
第三者委員会において議論し、検討を重ねて、二度と不正行為が起きないようにするための
取り組みとして、職員が守るべきガイドラインなんだということで示させていただいたものでございます。通常の業務を進めるに当たっては、やはり指針に従って対応していくことがまずは原則ではないかなというふうに考えているところでございます。
◆
山田省吾 委員 本当にこれには、
職員倫理についてすばらしい内容が書いてあります。またその中には、目指すべき職員像として、地域社会の一員であることを自覚し、市民の視点で考え、不正を許さない高い倫理観と責任感、全体の奉仕者である公務員としての誇りを持って仕事に取り組む職員と書かれており、本当にすばらしい内容だなと思います。また、みずからの意見や考えを自由に言える風通しのよい職場環境を構築することが極めて重要であるということも書かれてあるわけですけれども、こういう部分を踏まえながら、私自身本当に市の行政というか、執行部側と議員との関係が非常にうまくいくためにはどうあるべきかなという感じがするわけです。
利害関係者等の定義の中で議員という言葉が大くくりにくくられているわけですけれども、それがどうも私はひっかかるんです。その辺は研修とかを通じながらどのような発信をしているのかお聞かせください。
◎佐藤
コンプライアンス課長 今ほども申し上げましたけど、このたびの指針につきましては
第三者委員会のほうで検討させてもらっておりますが、その中でもやはり
議員協議会等で議員の皆様からいただいた意見については、
第三者委員会のほうへ伝えさせていただいた上で策定をしたわけでございますので、繰り返しになりますけど、基本としましてはこの長岡市
職員倫理・
行動指針を守っていくというのが原則であろうと思っております。
ただ、先ほども例示として出しましたが、説明会の場におきましては、
市議会議員の皆様というのはやっぱり市民の代表であって、議員の皆様からの意見はしっかり聞くようにというようなことも申しましたし、また取り扱いについてちょっとぎくしゃくしているというようなお話がありましたけど、そういったものについてはＱ＆Ａのほうで補足をしながら対応をしていければいいんじゃないかなというふうに考えております。
◆
山田省吾 委員 そういうことでひとつお願いいたします。やはり市の職員が元気に仕事をすることが長岡の活性化につながるのではないかなという感じがするんですけれども、あまりにもこういうペーパーに惑わされて萎縮したりとか、また積極的に意見を言っていいんだろうかと悩んだりする職員もなきにしもあらずと思うわけです。そういう部分で先ほど言ったとおり自由闊達な意見が言い合えるような
職場づくりというのは本当にこれから長岡市の、特に今財政状況あるいは
公共施設マネジメント等について議員と議論しながら、議員は地域の代表として出ているわけですから、地域の声を聞く機会とかを通しながら、本当に職員が頑張れるような
環境づくりを進めてほしいなと思います。また先ほども言いましたけれども、
利害関係者等のくくりの中でも職員の下までわかりやすいように、すぐにとは言いませんが、そういうふうにしていってもらいたいなと思うんですけれども、それについてはどうでしょうか。
◎大滝
地域政策監・
コンプライアンス推進監 実際ぎくしゃくした場面というのがあるのかないのか、本当にどの程度あるのかというようなことは、指針が本格的にスタートしてまだ２カ月半ですから、その実態をこれからまたよく確認しなきゃだめだろうというふうに思います。ただ、
コンプライアンス課長も言いましたが、ちょっと不明な点みたいなものは今まで各課から質問を受けた中でＱ＆Ａという形で示しております。また何か不都合や、ある程度柔軟な対応ができるという判断ができる部分があれば、それはＱ＆Ａで示すということになろうと思います。ただ、
コンプライアンス課長も先ほどから答弁しておりますとおり、これは
第三者委員会のほうで今回の事件の背景と職員へのアンケート結果を踏まえながらつくった指針で、これは二度と同じような事件が起きないようにするため、そして
利害関係者や議員と適切で、かつ節度ある関係性を構築して、組織一丸となって市民からの信頼回復を図るために策定をしたものでございます。前の
議員協議会でも御説明させていただきましたが、そういう意味でこれまでとは違う対応を議員の皆さんにお願いせざるを得ない部分というものがあるわけでございますが、策定の趣旨を踏まえて、どうぞ御理解をいただきますようお願いをいたします。
◆
山田省吾 委員 今説明があったとおり、理解は十分しているんですけれども、その中でやはり相対したときの雰囲気といいますか、そういう部分を感じるものですから、そういう見えない部分をしっかりとサポートしながら、市民の福祉向上とか、市民生活の安心・安全とか、そういう部分に生かせるように、ただ書いてあることが全てだというような解釈の中で動くとどうしてもぎくしゃくするんじゃないかなという感じを持ったものですから、その中である程度幅を持たせたような対応の仕方をこれからも検討していってほしいなという思いを持っていますので、よろしくお願いいたします。
◆
藤井達徳 委員 最初に、
投票環境の整備についてお尋ねをいたします。
最近の傾向といたしまして、選挙のたびに投票率の低下ということが指摘をされておりますけれども、ことしは12年に１度の亥年の選挙ということで、４月の
統一地方選挙に続いて
参議院選挙も行われました。今回の
参議院選挙の全国の投票率は48.8％で、24年ぶりに５割を切るということで、戦後２番目の低投票率となりました。そこでまず、４月の
統一地方選挙、７月の
参議院選挙における長岡市の投票率はどうであったのか、改めてお尋ねをいたします。
◎遠藤
選管委事務局長 まず、本年４月の
県議会議員選挙の投票率は長岡市では50.66％で、新潟県全体の49.77％を上回ったものの、前回と比較しますと1.67ポイント下回り、過去２番目に低い投票率でありました。
次に、４月の
市議会議員選挙の投票率でございますが、50.62％で、前回を2.49ポイント下回り、過去最低となりました。
最後に、７月の
参議院議員選挙の選挙区の投票率は54.58％で、全国数値の48.80％を上回ったものの、前回を5.78ポイント下回って、過去３番目に低い投票率という結果でございました。
◆
藤井達徳 委員 大変厳しい結果であったわけでありますけれども、今回の結果も含めて、最近の投票結果から見える特徴あるいは課題について当市はどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
◎遠藤
選管委事務局長 ことし行われた３つの選挙では、
市議会議員選挙の投票率が過去最低になるなど、いずれも低い投票率でございましたので、投票率の向上が大きな課題であるというふうに認識しております。また、
投票管理システムを導入している20カ所の投票所の年代別の投票率を見ますと、60代、70代の投票率が高く、年代が下がるにつれて低くなっておりまして、特に10代、20代の若年層の投票率は30％を下回って低迷しております。また、80歳以上の高齢者の投票率を見ますと45％を下回って、60代、70代と比較すると低くなっているというところがございます。以上のことから、特に若年層と80歳以上の高齢者の方の投票率の向上が必要であるかなというふうに考えております。
◆
藤井達徳 委員 当市においても、残念ながら有権者の半数近い人が政治参加の機会に背を向けたわけでありまして、この結果を深刻に受けとめざるを得ないというふうに思います。投票率の回復には、政治に対する有権者の信頼や期待に応える地道な努力が大前提であるというふうに考えておりますけれども、その上で時代の変化や有権者の多様なニーズに応えるために、投票しやすい
環境づくりということも一方で必要ではないかなというふうに考えているところでございます。全国の自治体では、投票率の向上に向けまして、
大型商業施設などに期日前投票所を設置して、
買い物ついでに投票ができる
取り組みも広がってきています。当市でも前回の
統一地方選挙から
大型ショッピングモールでの期日前投票を実施しておりますけれども、その成果と課題についてお伺いいたします。
◎遠藤
選管委事務局長 長岡市における
ショッピングモールでの期日前投票ですが、
リバーサイド千秋期日前投票所を開設しておりまして、平成27年４月の
県議会議員選挙から設置をしております。期日前
投票者数としましては、本年４月の
県議会議員選挙では８日間で１万692人、
市議会議員選挙では６日間で9,866人、
参議院選挙では16日間で１万5,610人という数字でございます。いずれの選挙におきましても、期日前投票全体の30％程度の有権者が
リバーサイド千秋期日前投票所を利用したという結果でございます。
成果としましては、28年７月の
参議院議員選挙以降は市内13カ所に期日前投票所を設置しておりますが、最も利用者の多い投票所となっておりまして、
買い物ついでに投票できるという利便性の高い投票所として、多くの有権者の方から利用していただいたというふうに考えております。
課題といたしましては、店舗の営業に支障がない限られたスペースで
コンテナハウスを設置した投票所になっておりますので、
投票所内が狭く、利用者が多い
休日は混雑するということが挙げられております。
◆
藤井達徳 委員 ただいまの成果等を伺っておりましても、やはり
買い物ついでに投票というニーズが高まってきているということがわかります。市民の皆さんからも川西地域だけではなくて、例えば
アクロスプラザといった川東地域にも設置をしてほしいという声が寄せられているところでございます。また、３年前から選挙権が18歳以上に引き下げられたわけでありますけれども、先ほど10代、20代の低投票率が課題ということで挙がりましたが、こういった改善の一環として、当市には４大学がございまして、そういった大学構内への設置、あるいは多くの人が行き交う駅の構内といったところへの設置も有効ではないかと考えているところでございます。期日前投票が定着してきた中で、
投票率改善の一環として、有権者のニーズに応える期日前投票所の拡充などの工夫が当市には必要ではないかというふうに考えておりますけれども、今後の拡充についてどのようにお考えでしょうか。
◎遠藤
選管委事務局長 現在、期日前投票所は長岡地域３カ所、各支所に１カ所の合計市内13カ所に設置しております。また、期日前投票所の増設についてですけれども、
民間施設等の場合は施設側の了承が必要なこと、あるいはまた
投票立会人や
投票事務従事者などの人員の確保、経費の増加等の問題を伴うことから、27年４月の
リバーサイド千秋期日前投票所を設置した以降は増設していないという状況でございます。しかしながら、今回４月の
統一地方選挙と７月の
参議院議員選挙の投票率がいずれも低かったことから、今後
投票率向上の施策を検討する際には、新たな
取り組みなどいろんな手法を検討しなければならないと考えておりますので、期日前投票所の増設についても一つの案として検討していきたいというふうに考えております。
◆
藤井達徳 委員 ぜひ検討をお願いしたいというふうに思います。
今回の
参議院選挙では、人口減少あるいは
投票立会人の確保等の問題で、全国で当日投票所の数が858カ所減ったりとか、あるいは
投票終了時間の繰り上げが全体の35％に上るといった課題がふえてきているようでございます。そこで、当市の当日投票所の現状と課題についてお尋ねをいたします。
◎遠藤
選管委事務局長 現在、市内160カ所に当日投票所を設置しておりまして、この数は平成22年３月の旧川口町との合併以降は変わっておりません。また、
投票時刻の繰り上げにつきましては、主に山間地に位置している79の投票所で行っておりまして、終了時刻は午後４時が１カ所、午後６時が19カ所、午後７時が59カ所となっております。
課題につきましては、有権者が少ない投票所では
投票立会人の確保に大変苦労しているということがございます。また、将来的な話でいいますと、投票所で使用している学校、保育園等の施設が統廃合されたことによりまして、建物が取り壊された場合は別な施設を探す必要が出てくること、また有権者の減少による当日投票所の統廃合といった問題が今後出てくるものというふうに考えております。
◆
藤井達徳 委員 わかりました。
今回の
参議院選挙におきましては、柏崎市で
移動投票所というものが導入されたと伺っております。導入した背景、効果について把握しているところがございましたら教えていただきたいと思います。
◎遠藤
選管委事務局長 まず柏崎市が行った
移動期日前投票所の概要でございますけれども、
参議院選挙投票日の２日前、７月19日に
集落センターの駐車場など３カ所を
ワンボックスカーで巡回して、45分から１時間それぞれの場所にとどまって、
ワンボックスカーを
移動投票所として、車内で期日前投票を行ったというものでございます。
ワンボックスカーは、荷台に投票箱と記載台を設置し、
投票管理者と
投票立会人に乗車していただいて、投票所としての形態を整えたものでございます。
導入した背景でございますけれども、山間地にある２カ所の当日投票所を隣接の投票所に編入したことに伴って、地域の要望によりまして、当日投票所の代替機能として有権者の投票の機会を確保するために開設したということでございます。
効果につきましては、対象となった地域の有権者62人のうち33人の方が利用されたということです。有権者の方から車がないので、これがなかったら投票できなかった、ありがたいという声があったということや、従来
どおり２つの当日投票所を開設した場合と比較すると、
移動期日前投票所は初期費用がかかるものの、長い目で見れば人件費や運営費などのコストの削減が見込まれるということを柏崎市の選管からお聞きしております。
◆
藤井達徳 委員 長い目で見てもコスト面でも効果があるということで今伺いました。ただいま御説明をいただきました
移動期日前投票所については、全国的にも広がりつつあるというふうに伺っております。私は、長岡市においてもぜひ導入を図っていただきたいというふうに考えているわけでありますが、その理由として、１つは高齢化で足腰が弱って投票所に行きたくても行けないという高齢者がふえてきているという実態がございまして、この
移動投票所の車両が数カ所を巡回して利便性を向上させるという視点からも検討すべき時期に来ているのではないかというふうに考えています。
もう１点は、当市では当日投票所の廃止はありませんけれども、実に半分の投票所が
投票終了時間を繰り上げているということで、先ほど御説明があったとおりでありますが、合併前からの時間をそのまま引き継いでいるというふうに伺っています。効率性の面から果たしてこのままでよいのかというふうに疑問を感じざるを得ません。一度実態調査をしっかりとしていただいて、公選法上の一定の制限はありますけれども、投票所によっては大胆な時間の繰り上げを行うとか、あるいは当日投票所を統廃合して、その分を
移動投票所に代替するなどの検討の時期に来ているのではないかなというふうに感じているところでございます。
そこで、当市への
移動投票所の導入についての考えを伺います。
◎遠藤
選管委事務局長 有権者の利便性の向上や事務の効率化という観点から
移動投票所を導入してはどうかという御提案でございますけれども、
移動期日前投票所につきましては、投票場所や投票時間が柔軟に設定できることから、利便性向上にきめ細かく対応できるというメリットがある反面、多数の有権者に同時には対応できないこと、人員の確保、経費の問題もあると思われますので、先進事例を参考にして、費用対効果を含め、今後研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
なお、
移動期日前投票所の導入につきましては、柏崎市の事例のように、その多くが当日投票所の統廃合の結果、投票所が遠くなって行きにくくなった有権者の投票機会を確保するために行っておりますので、本市において今後当日投票所の統廃合を行う場合には、地域の実情に応じて投票所への移動支援策の一つとして導入を検討すべきものというふうに考えております。
◆
藤井達徳 委員 先進地の事例を参考にしながら研究をしていきたいということでございますので、しっかりと研究をお願いしたいというふうに思っております。何もしなければ投票率の改善は見込めないのではないかなというふうに思っております。有権者の利便性やニーズというものにしっかりと応え、なおかつ効率性というものも考えながら、今後しっかりとした
取り組みをぜひお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
もう１点お願いしたいと思います。マイナンバーカードの普及に向けた
取り組みということでお尋ねをいたします。行政の効率化と市民の利便性向上を目的としたマイナンバーカードでございますが、その普及促進に向けた
取り組みについて何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
まず、本市のマイナンバーカードの普及状況と県内、全国と比較してどうかお尋ねをいたします。
◎小熊 行政管理課長 本市の交付状況につきましては、７月末現在になりますけれども、交付件数で２万7,485枚、人口に対する交付率では10.1％となっております。新潟県ですけれども、同じく７月末現在の交付率は9.7％、なお新潟市は8.8％、上越市は8.9％となっております。全国の数字ですけれども、７月１日現在の交付率になりますが、13.5％でございます。政令市を除く都市全体では12.9％というふうになっております。
◆
藤井達徳 委員 当市では10.1％ということで、人口の１割でございますが、本市ではこれまでカードの普及に向けて御努力をいただいてきたということは承知をしているところでございます。しかし、説明があったとおり、普及がなかなか進まない現状も一方でございます。その背景や課題について当市ではどのように捉えていらっしゃるんでしょうか。
◎小熊 行政管理課長 普及が進まない背景ということで、本市独自ではないんですけど、一般論として申し上げますと、マイナンバーの利用が社会保障、税及び災害対策の分野の行政手続に限られておることと、カードにつきましては、行政手続以外に付加価値をつけて活用することも認められておりますが、例えば図書館の貸し出し証にも使えるよう独自の普及促進策を行っている自治体もございますけれども、従来から使用してきた普通の貸し出し証の利用を一律に廃止するわけでもございませんので、そういった意味でカードの普及率はそういった自治体でも期待するほどには伸びていないというふうに聞いております。こうしたことから、現時点ではカード利用に対する実生活上のメリットが少なく、必要性もあまり感じられていないということに加えまして、個人情報の漏えいに対する不安が国民の間で根強いと考えております。
課題としましては、今ほど申し上げたところをクリアしていくことになろうかと考えております。
◆
藤井達徳 委員 わかりました。こういった状況があるわけでありますけれども、政府は今月３日に行政のデジタル化を推進する閣僚会議を開きまして、マイナンバーカードの普及を促すための具体的な
取り組みであるとか、あるいは2022年度末までにほぼ全ての住民のマイナンバーカードの保有を目指すための工程表を決定しています。そこで、この国の対策の概要とスケジュールについて把握しているところがございましたらお伺いをしたいと思います。
◎小熊 行政管理課長 国の普及促進策として３点ほど申し上げます。
１つ目は、マイナンバーカードの保険証としての利用でございますが、令和２年度末から保険証としての利用を開始いたしまして、令和４年度中にはおおむね全ての医療機関で利用できるようにすることを目指しております。そのため、国は小規模の診療所などでも円滑に対応できるよう、カード情報の読み取り機器ですとか、医療保険の請求に係るシステム改修費用等の環境整備を図っていくという形で今予定されております。
２つ目は、公務員に対するカードの率先取得策ということでございますけれども、国家公務員、地方公務員とその扶養家族については今年度中にカードを率先取得するよう国のほうから依頼がありました。国家公務員、地方公務員が合計でただいま330万人おります。その扶養家族を含めますとその数はふえますので、こちらのほうが率先してカードを取得することで普及率の大幅な上昇が見込まれております。
３点目は、消費増税に対する消費の落ち込み防止策としまして、令和２年度にはマイナンバーカードを利用した方策が検討されております。現時点での検討では、スマートフォンでキャッシュレスで買い物をした場合に政府のほうが独自にポイントを加算して、ポイントを利用してスマートフォンで買い物ができるということが予定されておりますけれども、これにはマイナンバーカードの交付を受けて、またスマートフォンと連携させるということが必要でして、来年度の実施時期については今後検討されることになっております。
◆
藤井達徳 委員 ただいま説明がございました中に政府のカード取得促進策の強化の一環として、国及び地方公務員とその扶養家族について今年度中に率先してカードを取得する方針を打ち出したわけであります。そこで、本市職員のマイナンバーカードの現在の取得状況と、この国の方針を受けての今後の職員の取得促進に向けた対応についてお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎小熊 行政管理課長 職員の取得状況でございますが、新潟県市町村共済組合から現在のカード保有状況ということで照会がございまして、職員の申し出による回答ということで集計いたしましたところ、職員本人の取得率が8.2％、扶養家族を含みますと6.0％ということになりました。
対応ということですけれども、この秋以降、同じく共済組合のほうから職員の交付申請を促すよう要請があり、その後も保有状況の定期的な確認が予定されておりますので、職員に対して率先して取得を呼びかける際には、マイナンバー制度でありますとか、カード普及によって私ども自身の事務の効率化が図られ、市民サービスの向上も期待されるということも改めて周知してまいりたいと考えております。
◆丸山勝総 委員 それでは、２項目質問いたします。
最初に、ことし７月18日に京都アニメーション第１スタジオでガソリンをまいて放火するという痛ましい事件がありました。役員、社員が70人いたところ、亡くなった方が35名、けがをされた方が34名で、今なお７名の方が入院し、そして３名の方が重篤な状態だというふうに聞いております。我々議会も行政もこういった事件を契機に二度とこういう悲惨な事件を起こさない、あるいは被害を最小限にとどめるというような対策あるいは検討をすることが亡くなった方々への弔いになるのではないかなという意味で幾つか質問させてもらいます。
最初に、事件後に総務省消防庁からこの事件に係る通知があったというふうに聞いております。その内容はどのようなものであったか、そしてその通知を受けた長岡市の対応をお伺いしたいと思います。
◎山田 予防課長 総務省消防庁からの通知の内容ですが、石油連盟及び石油商業組合宛てにガソリンスタンド等でガソリンを容器に詰めかえて販売する場合は、身分証の確認、使用目的の問いかけ、販売記録の作成、不審者発見時の通報を行うよう協力依頼があったものであります。
当本部においての対応ですが、石油商業組合長岡支部及び長岡危険物安全協会宛てに消防庁から発出された通知内容について、構成する事業団体への周知徹底を依頼しました。ちなみに、石油商業組合長岡支部には37事業所、危険物安全協会には市内の240事業所が加盟しています。
◆丸山勝総 委員 素早い対応をしていただきまして、本当に感謝を申し上げます。
犯人は20リットルの携行缶を２つ持って放火をしたと聞いておりますけれども、私もガソリンスタンドは今セルフ式のガソリンスタンドを使っております。これは確定ではないんですけど、犯人もセルフ方式で入れたのではないかなというふうに言われております。今ガソリンスタンドで身分証明書の確認等々の通知があったのはわかりますけれども、セルフ式で個人が直接携行缶にガソリンを入れることが考えられるんじゃないかなというふうに思うんですけど、その辺のことについてお聞かせ願いたいと思います。
◎山田 予防課長 セルフ式のガソリンスタンドにおいても、利用される方がみずからガソリンを容器に入れることはできません。ガソリンを容器に詰めかえて購入したい場合には、ガソリンスタンドの従業員に申し出て、従業員の人から給油をしてもらう必要がございます。
◆丸山勝総 委員 それであれば安心をいたしますが、その辺もまた徹底するよう御指導をしていただきたいなというふうに思います。
今回の事件で改めてガソリンの危険性というものが認識をされたし、私もすごいなというふうに思いました。犯人自身も今も入院しておりますし、非常に危険だなというふうに思います。この事件を契機にガソリンにはどのような危険があるのかということ、また市民へのガソリンの危険性の周知、注意喚起が必要だと思うんですけれども、その辺はどのように行っているのかをお聞かせ願いたいと思います。
◎山田 予防課長 ガソリンの引火点はマイナス40度で、真冬でも小さな火種があれば爆発的に燃焼する物質です。また、ガソリンの蒸気は空気より重いために、低い場所にとどまりやすく、離れたところにある思わぬ火源、例えば静電気や衝撃の火花などによっても引火する危険性があります。
市民に対しての危険性の注意喚起についてですけれども、これまでもガソリンを容器に詰めかえる場合は金属製容器を使用すること、発電機などへ給油するときは必ずエンジンを停止すること、周囲に火気がないことを十分に確認してから行うことなど、市のホームページへの掲載、防火指導の際に周知を行っておりますが、京都市伏見区の火災を受けて改めてガソリンの危険性、火災等の事故防止をするための適切な貯蔵及び取り扱いについて、今後も防火指導や防火キャンペーン等、あらゆる場面で広く市民に周知をしていきたいと考えております。
◆丸山勝総 委員 それで、今回の事件で京都市消防局の局員が350人対応したというふうに聞いておりまして、その中で火災や被害の大きさなどから特別なサポート、要するに心のケアが必要だということで京都市消防局が判断して、総務省消防庁の緊急時メンタルサポートチームにお願いして惨事ストレスに関する講義を受講したというふうに聞いております。それだけ悲惨な事件だというふうに思っております。長岡市でこの事件があったわけではありませんが、日ごろ消防署員の方々はいろんな災害現場に出動しておりますし、そういった心のケアが非常に重要だというふうに思いますけれども、その辺の対応はどのように行っておるのかお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎佐々木 総務課長 いわゆる惨事ストレスを受けた可能性がある場合には、出動した部隊の隊長が帰署後直ちにミーティングを行いまして、隊員の様子に注意を払うようにしております。また、チェックシートを使いまして、災害から１週間以内に１度状況を確認しております。さらに、１カ月後に再度確認を行いまして、２回のチェックで症状が認められる場合には所属長が面談を行いまして、状況によっては産業医等の受診を指導することとしております。
◆丸山勝総 委員 長岡市民の安心・安全を守るには、まず隊員の健全な状態を保つことが重要だと思いますので、引き続き対応をお願いしたいと思います。
最後ですけれども、今回の京アニスタジオの事件で建築基準法はどうだったのか、避難訓練は行われたのかとか、そういうような発言等々がありましたけれども、後の京都市消防局の発表でありますと、らせん階段の部分を含めた延焼防火対策も十分とれていたと、避難訓練も行われていたと、さらには消防局から表彰も受けたということも言われておりました。つまりガソリンをばらまかれたら、どんな対応をしても厳しいということが証明された事件でありました。また、８月８日には長岡市への模倣的な市長への手紙もございましたので、どういったことがあるかわかりません。冒頭私が申し上げましたこの事件を契機に、消防署の皆様方からは日ごろの指導、あるいは
金子危機管理監を中心にして、防火、避難訓練等々にこういった視点も入れながら、市民の安全のために御尽力を賜ることをお願いいたしまして、次の質問に入ります。
公平、公正、透明性の高い誰もが参加しやすい入札制度の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。最初に、デザインビルド方式についてでありますが、１月に長岡市の官製談合事件、いわゆる価格漏えい事件がありました。その後今ほど言った公平、公正性といった考え方や、犯罪につながることのない環境をつくることが急務と考え、今現在も
第三者委員会で検討をお願いしておるところでございます。長岡市では、近ごろデザインビルド方式を取り入れた入札が行われております。このことを私は否定するわけでも何でもありません。本来設計と施工を分離して発注するのが行政の形かなと私は思っておりましたけれども、デザインビルドのことについてはこの議会でも何度かやりとりがありましたし、その意味についても理解をしたつもりでございますけれども、改めてデザインビルド方式の導入の経緯とメリットについて見解を賜りたいというふうに思います。
◎小熊 行政管理課長 まず、導入の経緯でございますけれども、最初に導入しましたものは平成28年の柿の最終処分場になります。こちらのほうは、立地条件や施設の特性を踏まえ、設計段階から民間事業者の専門的ノウハウを活用する必要があることから、導入を決定したものになります。その後、昨年度にながおか花火館（仮称）、そしてこのたび議案上程させていただいております栃尾地域交流拠点施設（仮称）の２件がそれぞれ同方式となりますけれども、両施設とも導入に当たりましては平成29年７月に策定しましたＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程に則した検討が行われました。それで、この規程の中身ですけれども、国からの通知に基づき、総額10億円以上の建設事業につきましては、設計と建設を個別に発注する従来型の整備手法の導入の検討に先立ちまして、民間の技術やノウハウ、資金をより生かし、効率化や経済効果がより図られる整備手法で、各施設でそれに適するものがある場合は、そちらの導入を優先的に検討するというものです。この規程に基づきまして、それぞれの施設所管課のほうで検討を行った結果、この２施設につきましてはデザインビルド方式の導入に至ったものでございます。
次に、この方式のメリットですけれども、民間が通常行う建設工事のように、設計と施工が一体的に行われ、設計意図がより正確に理解された中で施工の技術やノウハウの活用が図られやすいとされております。また、資材調達など施工に関する諸準備も設計段階から可能となるなど、工期の短縮につながる効果も期待されることで、経費節減も図られることが期待されております。
◆丸山勝総 委員 メリット等々も以前の委員会で議論がありまして、承知をしておるところでございますし、いろんなところで調べてもそういうメリットの説明があります。それはそれで承知をしておりますが、ただ今回、後に議案の審議がされますけれども、栃尾地域交流拠点施設（仮称）の入札ですが、応札したことを否定するわけでも何でもありません。それはそれでいいんですけれども、ただこの入札に関して、20億円の案件の中で残念ながら２グループの参加しかありませんでした。企業でいうと８企業であります。通常長岡市は2,000万円以下の工事の場合は指名入札でありまして、10社ぐらいの指名になります。例えば、これは言い過ぎかもしれませんけれども、2,000万円で10社ですから、20億円であれば1,000社の指名が考えられます。ですから、私は事件後の公平、公正、透明性あるいは誰もが参加しやすいという視点の中で、この結果だけを見ると少しデザインビルド方式には何か問題があるのではないかなと言わざるを得ないなというふうに思ってこの質問をしておるんですけれども、公平、公正、透明性、誰もが参加しやすい入札制度としての視点でいうと、今言ったようにちょっと何か問題があるんじゃないかというふうに思うのですが、見解を賜りたいというふうに思います。
◎高野 契約検査課長 デザインビルド方式の入札方法については、公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念において、多様な入札及び契約方法の導入に当たっては、入札契約における透明性、公正性、必要かつ十分な競争性を確保するなどの必要な措置を講じるものとされております。市としてもその方針に沿ってこれまで取り組んできたところでございます。今回の栃尾地域交流拠点施設（仮称）については、先ほど行政管理課長のほうから答弁があったとおり、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程に基づき、デザインビルド方式が決定されたことから、その結果を受け、入札方法、手続については期限付き一般競争入札総合評価方式とし、入札に当たっては透明性、公平性、公正性、競争性を確保する形で行われたと認識しております。
◆丸山勝総 委員 そういう認識ですけれども、私が先ほど言ったとおり、事件後にやはり我々はいろんな方にこれでいいのかと思われない入札制度を今つくらずしていつつくるんだと、今はそういう考えが必要な時期じゃないかなというふうに思っているんです。メリットとか価格とかは、確かにそうかもしれない。だけれども、今長岡市がやるべきことは、公平かつ透明で誰もが入札しやすい制度をつくる。それが二度とこの事件を起こしてはならん、その
取り組みが第一歩じゃないかな。デザインビルド方式を私は否定していません。いいやり方なんだろうと思います。ただ、事件を起こした長岡市が今これでいいのかと、そのことのやりとりなんですけれども、今後このデザインビルド方式について取り入れていくのかどうか、考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。
◎小熊 行政管理課長 デザインビルド方式を取り入れるかどうかということの今後の方針でございますけれども、原則で申し上げますと、施設の整備につきましては各施設の所管課がその施設の設置目的、必要な機能、設備や整備にかける期間等を十分に踏まえた上で、さまざまな整備手法の中から最適なものを導入することがまず重要と考えております。その中でデザインビルドが最適であった場合、そこを選択するということになります。そうでありますけれども、こうした中でデザインビルド方式につきましては、本市ではこれが３件目になりますので、私ども規程の主管課といたしましても、今後は実際の各施設におけるメリット、デメリットを改めて確認しまして、デザインビルド方式の趣旨が実際に生かされているか、効果の検証を行ってまいりたいと考えております。
◆丸山勝総 委員 国等々の指導はわかります。ただ、考えることは、私は今長岡市の置かれている状況をしっかりと認識した対応が必要ではないかなという視点がありますので、この質問をさせてもらいましたので、十分な御検討をしていただきたいなというふうに思っております。
◎磯田 市長 ただいまの丸山勝総委員の議論を伺っておりまして、デザインビルド方式の狙いとかメリットというのは御理解いただいているというふうに思っております。実際の運用の中で、地元受注ということが一つの大きなテーマであるために、そのためかどうかわかりませんが、結果的に御指摘いただいたように、栃尾地域交流拠点施設（仮称）については２グループの応札となったということで、入札に参加する透明性、公平性というのは制度上はきっちりと保たれている、守られているというふうに私は確信しているわけなんでありますが、結果の公平性があったのかという点で、丸山勝総委員のおっしゃることも一定の理解ができるわけなんですね。結果の公平性がちょっと損なわれているんじゃないかと。つまり力のある限られたところしか応札できないような制度になっているのではないかという点は確かにあるのかなというふうに思うわけであります。そういう意味で制度上の公平性はあるのでありますが、全体の受注機会の公平性という点からはなかなか厳しい面もあるということで、これから検証しながら、そうした点をどういうふうに考えるか、またコスト面あるいはデザイン上、機能上の狙いというものが本当に達成されたのかどうか、されているのかどうかということも検証しながら、事件後の入札制度というふうな御指摘もありますので、そういった観点も入れながら、しっかりとそこは考えてまいりたいというふうに思っております。
◆丸山勝総 委員 そのようにお願いしたいのですが、市長、私は結果の平等じゃなくて機会の平等をつくるべきだと思うんです。たまたまこれは結果のことを言いますけれども、我々は機会の平等、それをまず確保することが大事だと思うので、今回２グループしか応札しなかったということは、そこを今市長がおっしゃったとおりしっかりと検証してもらいたいなというふうに思います。今後はこの質問の趣旨であります公平、公正、透明性の高い誰もが参加しやすい入札制度の構築に向けてさまざまな議論をお願いして、質問を終わります。
◆水科三郎 委員 私のほうからは、ふるさと納税についてお尋ねしたいと思います。
平成20年度にこの制度ができたわけでございますけれども、その間いろいろ問題があったようですが、最近は返礼品についていろいろ問題があったようで、マスコミをにぎわせているところでございますけれども、長岡市における昨年度のふるさと納税の額と、それから返礼品の額をまず教えてください。
◎斉藤 シティプロモーション
担当課長 長岡市におけるふるさと納税の金額と返礼品についてお答えします。
平成30年度にいただいた寄附額、収入の金額は８億4,068万8,171円です。返礼品額につきましては２億4,088万1,000円になっております。
◆水科三郎 委員 金額を聞いて、納税額が非常に多いなと思ったんですけれども、逆に長岡市民が他の自治体にふるさと納税をした件数あるいは金額がわかればお聞かせ願いたいと思います。
◎成田 財務部参事・
市民税課長 長岡市民の他の自治体への寄附額、それから人数についてお答えします。
平成30年分ということでお答えしますと、人数としては3,862人、金額としては４億4,311万1,644円ということになります。
◆水科三郎 委員 やはり長岡市からも相当よそに流れているというと言い方は悪いんですけれども、他市を応援していることが初めてわかりました。
そこで、まず返礼品の品目あるいは種類、そして上位５位ぐらいの品名についてお聞かせ願いたいと思います。
◎斉藤 シティプロモーション
担当課長 昨年度ベースでお答えさせていただきます。
返礼品の品目ですけれども、途中で品切れになったり、新規で追加されたりする分がありますので、それも含めてお答えしますと、いわゆるメニューに載ります品目数としましては、昨年度は年間で517品目になっております。内容としましては、一番大きなものはお米、お酒といったものが品目の数としては多いです。５キロですとか、10キロですとかということで分けておりますので、項目数としてはそのあたりが多いです。上位のものとしましては、件数として一番多いものは長岡産きねつき餅で3,000件ほど出ております。あとは、久保田の萬寿ですとか、あと川口地域のコシヒカリといったところが非常に人気が高くて、上位の５つの中に入っております。
◆水科三郎 委員 本年も花火のチケットについてはいろんな問題があったようでございます。私のところにも苦情が結構寄せられて、来年度からはこのようなことがないようにというお叱りも大変いただいております。そんな中で、返礼品としての長岡花火チケットの販売状況を教えていただきたいと思います。
◎斉藤 シティプロモーション
担当課長 近年、長岡花火のチケットを返礼品として取り扱っております。今年度につきましては、長岡花火チケットを用意させていただいておりますけれども、件数としましては全部で1,200件、内訳としましては、ベンチ席を770席御用意させていただいております。あと、ます席430席、そのほかに宿泊つきの屋形船席といったところで４つ商品を用意させていただいております。
◆水科三郎 委員 相当の人が花火チケットに魅力を感じているということで寄附されておるわけでございますけれども、この件数はあらかじめ数が決まっているのか、期間内で締めたのかお聞かせください。
◎斉藤 シティプロモーション
担当課長 観覧席数につきましては、長岡花火財団のほうと相談させていただきまして、毎年数を決めております。今年度につきましては、先ほど申し上げた数量をあらかじめ用意させていただいておりまして、６月の半ばから一般発売が始まりますので、その前までにはふるさと納税の数量を確定するということで、受け付け期間を設けております。なのですが、ことしにつきましては受け付けしてかなり早い段階でなくなってしまったということで、品切れという状態になっております。
◆水科三郎 委員 花火財団としてはある程度完売を目的にするということで、ことしは市民枠を減らしたわけでございますけれども、ふるさと納税についても非常に有効じゃないかと。ということは、例えば返礼品は寄附額の３割以下の返礼ということで、１万円納税すれば3,000円分の券が１枚もらえるということで、簡単なことを言えば、7,000円が市の収入になると。財団も困るわけではないということで、枚数の制限枠を設けるのではなくて、期間の制限枠を設けるべきではないかなというふうに考えております。これは財団との関係もございましょうけれども、手数料もそうかからないはずです。ほかの返礼品よりも時間も経費もかからないはずですし、ましてや全国から長岡の花火を見たい、あるいは応援したいという方々を切ることについてはちょっとおかしいんじゃないかというふうに考えておりますけれども、財団理事長の高見副市長は、どういうふうにお考えでしょうか。
◎高見 副市長
総務委員会の範囲でお答えしたいと思いますが、私の立場もございますので、花火財団のほうの状況も少しお話ししたいというふうに思います。
御指摘のとおり、来年度の花火チケットの販売については、いろいろな御意見を受けて、現在財団でも検討を始めているところでございますし、今後多くの方の意見を聞いて販売方法を決定していきたいというふうに思っております。
ふるさと納税での花火チケットの販売につきましては、当然ふるさと納税というのは市外の人に期待する販売方法ですから、それを先に全て売ってしまっては、また市民の方に販売することができなくなりますので、市民の方への販売と市外の人への販売の考え方を整理する中で、ただ一方でふるさと納税というのは市にも歳入が入る非常に意味のある販売方法ですので、そのことも踏まえて今後検討してまいりたいというふうに思います。
◆水科三郎 委員 ぜひ来年度は検討して、大勢の人から見に来ていただきたいと思います。
そこで、返礼品が517品目と、相当な数が出ているわけですけれども、相手は何が欲しい、何が欲しいと言ってくるわけでございますけれども、その際の注文の仕方あるいは発送の仕方についてお尋ねしたいと思います。
◎斉藤 シティプロモーション
担当課長 品目数が500を超えておりまして、事業者数でいいますと約100です。あと、年間の申し込み件数が３万件というところで、寄附をいただいた方へ、要は注文を受けた形で品物を発送するという作業が非常に煩雑といったところもありまして、現在その部分につきましては一括業務委託業者ということで民間事業者に業務を委託している形をとっております。流れとしましては、ほぼインターネット上で申し込みが来ますので、そういった寄附者情報をシステム上で共有する中で、個人情報を除いた部分をいわゆる配送業者のほうにシステム上で共有していまして、配送業者が伝票をもう既に用意した形で、事業者に連絡をして、何の商品を幾ついつとりに行きますといった形で連絡を入れた上で、伝票を持って回収に行くという形をとっておりますので、事業者が伝票を書くとか、そういった煩わしい作業も今はない状況ですし、そういった部分で連絡がとれなくて発送がおくれるというところも今はない状況になっております。
◆水科三郎 委員 これが欲しいという依頼をされた方については、誰々の商品ということがわかるわけですけれども、逆に言えば生産者あるいは製造元は誰のところに行くかわからないわけですね。それは仕方ないとしても、最近農家のほうもインターネットあるいは知人等を介して米をみずから売るというのが非常に一般的になってきましたけれども、農家で今そういった登録をしている方は何社ぐらいあるんですか。
◎斉藤 シティプロモーション
担当課長 農家といいますか、お米を扱っていらっしゃる登録業者の数ですけれども、農業法人ですとか組合、個人の事業者も含めて現在17の事業者からお米を提供していただいております。
◆水科三郎 委員 実は私、認識不足だったんですけれども、そういうところから注文をいただいて、それからつなげようというふうに考えていたわけですけれども、どなたから注文をいただいたかわからない中で発送するわけですから、その中にいろんなダイレクトメールといいますか、宣伝のパンフレットを入れたりなどすることは可能なんですか。
◎斉藤 シティプロモーション
担当課長 可能です。私どももぜひそういったことをしていただきたいということで、ふるさと納税につきましては寄附をいただいて、返礼品を送って終わりということではなくて、むしろ返礼品を手にとっていただいてからどうやって長岡のファンになっていただくかというところを非常に重視しておりますので、今年度につきましても業者に集まっていただいた中でそういったＰＲの研修といいますか、情報を提供したりですとか、箱の中にチラシですとかＰＲになるものをぜひ入れてくださいというお願いをさせていただいております。
◆水科三郎 委員 よくわかりました。そんな形の中で相談を受けたところには話をしておきたいと思います。
ところで最後に、返礼品にも事務費あるいは諸経費がかかるわけですけれども、実際どれくらいかかっているのかお尋ねして、終わりにしたいと思います。
◎斉藤 シティプロモーション
担当課長 ちょっと金額が今すぐ出ないんですけれども、先ほど返礼品が寄附額の３割というお話が出ました。そういった部分では、昨年度ベースで言いますと、寄附額の中で返礼品も含めて55％が経費としてかかっております。ですので、長岡市に残る分が45％という形になっております。
◆笠井則雄 委員 質問させていただきます。
最初に、免震オイルダンパーのデータ改ざん問題についてお聞きしたいと思います。９月２日に長岡市はマスコミ各社にアオーレ長岡などの免震オイルダンパーの交換を通知しました。今回の事件は、ＫＹＢグループによる免震制御装置の検査データ改ざんという私にすれば考えられないことが起きて、長岡市も巻き込まれた、こういう事件ではないかと思います。
そこで、最初に質問であります。部品メーカー、ＫＹＢの性能検査記録データ改ざん問題はどういう事件であり、その原因は何か、押さえているところがありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎北村 管財課長 まず、ＫＹＢのオイルダンパーの問題につきましては、製作した子会社を含めましてデータの改ざんが行われていたという事案だというふうに認識しております。既定値の中におさまらないデータについて、既定値の中におさまっているかのようにデータを改ざんしたものだというふうに認識をしております。
◆笠井則雄 委員 災害対策本部機能そのものであります長岡市消防本部とアオーレ長岡に設置されているものに偽装が発覚したわけであります。このオイルダンパーのアオーレ長岡や消防本部への設置について、元請などの対応をお伺いしたいというふうに思います。また、今ほど説明がありましたように数値を偽装したわけであります。正式にいつどこから改ざんされたオイルダンパーであることの通知が来たのか、アオーレ長岡、消防本部ともに聞かせていただきたいと思います。
◎北村 管財課長 元請の対応を含めまして、今までの経過について説明をさせていただきたいと思います。
まず、平成30年10月17日に新聞報道でこの事案を認知いたしました。同日夕方プレスリリースをいたしまして、同月25日に施工業者の代表構成員に対しまして、使用状況と構造安全性等の確認を調査した上で報告するように文書で通知をしております。同年11月５日にＫＹＢが謝罪のための文書を持参しまして、同月９日に施工業者からＫＹＢのデータに改ざんがあった旨の報告がございました。その席上、引き続き安全性の検証を行うように指示しまして、その旨を同日プレスリリースさせていただいております。その後、平成31年２月５日に江尻建築構造設計事務所から安全性について問題がなかった旨の報告をいただきました。同年４月19日、本年４月でございますが、施工業者から安全性に関する正式な報告書を受領しております。その後、施工方法、施工時期、それから納品可能時期等について協議を進めているという状況でございます。
アオーレにつきましては、以上でございます。
◎佐々木 総務課長 消防本部の対応でございますが、施工業者の代表構成員に対して使用状況の報告を求めたのは、アオーレ長岡と同じ平成30年10月25日でございます。その後、10月31日に使用されている免震オイルダンパー４本全ての検査データに改ざんがあったとの報告を受け、安全性の問題につきましては、11月13日に速報として極めてまれに発生する地震動に対しても倒壊しないとの報告を受けたところでございます。
◆笠井則雄 委員 今お話を聞いていて、安全をないがしろにしたＫＹＢグループの責任は極めて重いというふうに私自身は考えるところであります。件数が全国的に相当多かったというふうに聞いていますが、一部お話もあったかわかりませんけど、市として早期交換についてどのように対応してきたのか、改めてお伺いしたいと思います。
◎北村 管財課長 全国での案件を含めましてお答えをさせていただきます。
まず、不適合製品が使用された物件が全国で991件というふうに報告をされております。これにつきましては、ＫＹＢが優先順位を定めて適合品への交換を順次進めているという状況でございます。全国の進捗状況といたしましては、本年６月末時点で交換が完了したものは約１割、97件にとどまっているという状況でございます。アオーレ長岡、それから消防本部庁舎ともに非常に数量が多い中で優先順位が高い施設でございますので、優先的な交換作業に向けて具体に検討を進めているという状況でございます。
◆笠井則雄 委員 お話を聞きますと全部で991件ということで、そのうちの97件の中に入ったというんでしょうか、比較的早いグループだというふうに認識はしました。
そこで、今回交換される装置が適合品であるとの確認はどこでどのように行われたのかお伺いしたいと思います。
◎北村 管財課長 まず、１点訂正をさせていただきます。今ほど委員のほうから97件の中に入っているという御指摘でございましたが、97件につきましては交換作業が終わったものということでございますので、その中にはアオーレ長岡、それから消防本部庁舎は入っていないということで御理解をいただきたいと思います。
安全性の確認につきましては、三重県にございますＫＹＢの製作工場におきまして、第三者機関の立ち会いのもと実施をしているというふうに聞いております。これにつきましては、全数その数値の検査を行っているという状況でございまして、長岡市といたしましても職員が出向いて、全てではございませんが、立ち会いの上検査を行っているという状況でございます。
◆笠井則雄 委員 マスコミに通知をされたように、アオーレ長岡と市消防本部の免震オイルダンパーの適合品交換がほぼ流れとしては決まっているようでありますが、そのスケジュールについてお伺いしたいと思います。
◎佐々木 総務課長 消防本部庁舎につきましては、既に日程が決まっております。10月１日から４日の日程で４本全ての交換作業を行うこととなっておりますが、ダンパー４本の交換作業自体は10月２日の１日で全て完了することとなっております。
◎北村 管財課長 アオーレ長岡の交換作業につきましては、市民の利用に影響が出ないことを第一に、基本夜間作業での交換を検討しております。時期につきましては、アリーナ棟は来年１月から３月まで、西棟、東棟につきましては、屋上の作業になりますので、降雪の時期を見ながら、３月から５月の間で終了したいという予定でおります。
◆笠井則雄 委員 雪国ですので、アオーレの場合は最終的には３月から５月ということを承りました。先ほども述べさせていただきましたが、安全をないがしろにした数値の改ざんがあったわけでありますが、長岡市民としては、人によって受けとめ方は違うと思いますが、耐震のための非常にすぐれた製品だと思って請負業者、元請業者を経由して入った品物が、実はその数値の範囲外だったのかもわかりませんし、その中だったのかわかりませんが、いずれにしても改ざんされた数値を使った品物だったということでありますから、不安に思った人もおられたのではないかというふうに思います。そういう面で二度とこのようなことが起こらないために、市のチェック体制というんでしょうか、今後の対応方針についてお伺いしたいと思います。
◎北村 管財課長 市の対応方針ということでございますが、委員御指摘のとおり、私どもは請負契約という中で工事を発注させていただいております。請負業者が適正な品物を入れて、適正な施設を建設していただくというのが基本でございます。私ども発注者側といたしましては、監督する立場から請負業者の指導をしながら、二度とこのようなことがないようにしたいというふうに考えております。先ほどＫＹＢが謝罪に来たというお話をさせていただきました。その席上におきましても、人の命の安全にかかわる根幹部分であり、二度とこのようなことが生じないようにということで要請をしております。
◆笠井則雄 委員 もう１点は、未利用市有地の売却についてお伺いをしたいというふうに思います。
新潟県の財政再建の一つに未利用の土地や建物の売却がリストアップされているということで報道されているところであります。長岡市は、平成31年度予算の施政方針とあわせ、平成30年度から34年度までの中期財政見通しを発表したわけであります。私は、この中期財政見通しが必要だということで何回か一般質問もさせていただいた立場からすると、この中期財政見通しを明らかにしたことについては評価している一人であります。この中で収支財政改善に向けた
取り組みが５本の柱になっているわけでありますが、その１番目に未利用市有地の売却が掲げられているわけであります。
そこで、具体的に幾つか質問させていただきたいと考えます。未利用市有地売却の基本的方針について、まず伺いたいと思います。
◎北村 管財課長 基本方針でございますが、普通財産のうち現在利用されていない土地、それから今後も利用のめどがない土地のうち、売却の見込みのあるものについては積極的に売却し、財源の確保とともに維持管理コストの低減に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 比較的売却可能というんでしょうか、コスト削減にもつながるようでありますが、この未利用市有地を具体的にイメージさせていただきたいと思いますので、そういう物件がありましたらお知らせ願いたいと思います。
◎北村 管財課長 具体的な物件ということでございます。今現在売りに出している土地を紹介させていただきたいと思います。
市有地で現在売却のために公募している土地につきましては、今朝白１丁目地内の宅地１区画のほか、栃尾地域の金沢地内に３区画、同じく栃尾地域の東が丘地区に３区画、計７区画について購入希望者の公募を行っている状況でございます。
◆笠井則雄 委員 ７区画ということでありましたが、地域の関係者の話ですと、旧消防本部敷地が西千手１丁目にあるわけでありますが、2,478平米の市有地で、新しい消防庁舎が操車場跡地に建ったわけでありますから、消防本部の用地としては必要ない土地があるわけであります。地元説明会などを含めて今後の方針についてお伺いしたいと思います。
◎北村 管財課長 御指摘のありました旧消防本部敷地についてでございますが、平成22年12月議会の
総務委員会において売却方針を示させていただいております。その後、柿川放水路の工事ヤード等に使っておりまして、売却に至っておりませんでしたが、工事も無事完了しましたので、売却に向けて手続を進めたいというふうに考えております。
ちなみに、９月１日に西千手１丁目の町内会に対しまして、今までの協力の御礼とともに売却の方針を伝えたというところでございます。
◆笠井則雄 委員 ９月１日に地元町内会に説明があったということでありますが、今具体的な図面もないのでわかりませんが、近接して長岡地域土地開発公社の土地もあるやに聞いております。この売却方針は市と連動して行うのかどうかお伺いしたいと思います。
◎北村 管財課長 御指摘のとおり、市有地の隣に長岡地域土地開発公社が所有する土地もございます。この土地もあわせて一体として売却をする方向で土地開発公社のほうと今協議を進めているところでございます。
◆笠井則雄 委員 私の家の近くの土地でもありますので、日ごろから見なれているわけでありますが、中心部としては残されたまとまった土地かなというふうに私自身は思っています。また、住宅環境としても非常にいいところではないかなと思っているところであります。そこで、先ほど話がありましたように、地元受注ということも含めまして、分譲方法はいろいろあろうかと思いますが、長岡市あるいは土地開発公社などが音頭をとりながら宅地分譲なども一つの方法ではないかと私は思いますが、いかがでしょうか。
◎北村 管財課長 売却に当たりましては、宅地分譲という形で限定することではなく、あそこに定められた用途制限の中で売却をしていきたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 この話にちょっとこだわりたいのは、宅地分譲でなくても用途制限のかかる中での落札方法というんでしょうか、関係者に通知をするというふうな流れになるんじゃないかと今話を聞いて思っているところでありますが、長岡市の土地だけでも2,478平米、近隣に隣接して土地開発公社の土地も相当数あるんではないかというふうに思います。私が心配しているのは、一括売却などになりますと、大手ハウスメーカーなどが落札して高層マンションを、高層マンションが全て悪いとは言いませんが、環境やいろんな問題、あるいは落札業者が東京あるいは都会の業者だということになりますと、地域にお金が回る、いわゆる循環のことで考えるといかがなものかというふうに私自身は思う節があります。そういうことを考えますと、ぜひとも地元優先というんでしょうか、先ほどは地元受注という言葉もありましたが、そういうことも観点に入れながら、既に地元説明会が終わっている案件でありますから、考えていただくのも一考かなと思いますが、いかがでしょうか。
◎北村 管財課長 売却に当たりましては、公平性、それから平等性等を考慮した中で、市としての有益性、それから地域の皆様の要望を聞きながら今後作業を進めていきたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 最後になりますが、西千手の旧消防本部敷地を含めて今話があったのは８カ所であります。まだ洗い直すだけでいろいろ出てくるのではないかというふうに思いますので、不用土地と言い切れるかどうかわかりませんが、今利用方針がない土地について、中期財政見通しの収支改善のほぼトップに挙げられているような羅列になっておりますから、早期にほかの土地についても方針を決めて、収支改善に取り組むことが大事ではないかというふうに思いますが、そのことも含めて最後にお聞かせ願いたいと思います。
◎北村 管財課長 御指摘のとおり、利用見込みのない土地につきましては、処分をすることによって収入が入ってまいりますし、維持管理費のコスト削減も図れるかというふうに考えております。先ほどから申しておりますが、準備ができ次第売却に向けた手続を進めたいというふうに考えております。ただ、売却のためには測量ですとかそういった作業も必要になってきます。それが整い次第私どもとしては順次売却をしていきたいということで御理解をいただきたいと思います。
◆五井文雄 委員 私のほうからは、中枢中核都市について御質問させていただきたいと思います。
昨年の12月18日に人口の東京一極集中を是正するため、地域の経済や住民生活を支える拠点として中枢中核都市に長岡市が選ばれたわけでございます。この中枢中核都市が作成した先端技術導入や地域活性化という計画を認定して支援するということで、長岡の今進めているまちづくり政策に合致している制度といいますか、この中枢中核都市の選定を受けたということは大変よかったなというふうに思っているわけでございますので、質問させていただくところでございます。
まず最初に、中枢中核都市の概要についてお聞かせをいただきたいと思っております。
◎大矢 政策企画課長 中枢中核都市の概要でございますけれども、委員のほうから御紹介がございましたが、人口の東京一極集中を是正し、活力ある地域社会を維持するための地方の中心拠点都市であります。これらの都市は、近隣市町村を含めた地域全体の経済や生活を支え、東京圏への人口流出を抑止する機能が期待されております。先ほども御紹介がございましたけれども、全国ではこの中枢中核都市に東京圏の１都３県を除いた82の都市が選定をされております。県内では長岡市、新潟市、それから上越市の３市が選定をされております。この中枢中核都市に長岡市が選定されたことで、近隣市町村を含めた圏域の皆様が東京に行かなくても長岡市におきまして大学などで学び、また働きたい都市となるよう、生活環境のさらなる充実ですとか都市機能の強化を図っていくことが重要と考えております。
◆五井文雄 委員 今説明をいただいたわけでございますけれども、昨年12月の選定でございますので、まだ日が浅いわけでございますが、選定を受けてから今日まで具体的にどのようなことが長岡で起きてきたのかお聞かせいただきたいと思います。
◎大矢 政策企画課長 まず、中枢中核都市に対する国の支援策を２つほど御紹介させていただきたいと思います。
１つ目が、地方創生推進交付金の交付上限額のかさ上げというものがございます。それから、もう１つですけれども、国の支援チームによるハンズオン支援というものがございまして、国の職員が実際に現場に出向いて、市と一緒になって議論をしていくという支援活動をハンズオン支援というふうに呼んでおりますけれども、その２つが国の大きな支援策でございます。
その中で、１点目の地方創生推進交付金の上限額のかさ上げといたしまして、本市ではＮａＤｅＣ構想による産業創出と人材育成の
取り組みに当たりまして、単年度当たりの交付金の上限額がこれまで7,000万円であったものが8,500万円に引き上げられております。５年間では総額7,500万円がかさ上げされる予定となっておりまして、本市にとっても大きなメリットであると考えております。
２点目の国の支援チームによるハンズオン支援につきましては、商工部が優秀な外国人材を受け入れる環境の整備ということで提案を国のほうにいたしまして、経済産業省のハンズオン支援に選定をされております。これによりまして、経済産業省から直接助言や提案を受けたり、具体的な環境整備に対する支援も予定をされておるところでございます。
◆五井文雄 委員 今説明を受けましたが、これは連携中枢都市圏構想の推進に向けた関係各省による支援策というのを国のほうでも出しているけど、そのことについては把握されていますか。どのような省に、総務省から農水省、国交省というところに各支援施策があるのでしょうか。お願いします。
◎大矢 政策企画課長 国のハンズオン支援としましては、省庁横断支援チームによるハンズオン支援ということで銘打ってございます。その中で今年度につきましては、地域が抱える課題を直接的に解決していけるような４つのテーマを掲げております。その中の一つに先ほど申し上げました商工部の提案が経済産業省による支援ということで選定をされたというふうに聞いております。御紹介のございましたその他の総務省ですとか、そういったものもあると認識をしております。
◆五井文雄 委員 そうしますと、今ここで地方創生推進交付金の上乗せというのもお聞きしましたが、せっかく中枢中核都市に選定されて支援策があるということであれば、もう少し長岡市役所全体で横断的に施策ができないのかなというふうに私自身は考えているところでございます。昨年の12月にスタートしたということでありますから、まだ日が浅いので、どのように進められているかはちょっと私も承知しないところでありますが、今後のそうしたものを含めた活用策についてお聞きをしたいと思っております。
◎大矢 政策企画課長 今後の活用策についてでございますけれども、今ほど御紹介がございました地方創生推進交付金の上限額のかさ上げによる財政面での支援、またハンズオン支援につきましては、本市にとっても大変ありがたく、また非常に魅力的な制度であると思っております。その中で次期の総合戦略について、各部局が一緒になって
取り組みながら今鋭意策定を進めているところでございますけれども、そういった中で地方創生推進交付金を効果的に活用し、若者を中心とした活力あるまちづくりに取り組んでいくとともに、中枢中核都市のメリットを最大限に生かして、圏域全体の発展を牽引していければと考えております。
◎磯田 市長 中枢中核都市についての
取り組みをもっと強化すべきというふうな御趣旨かというふうに伺いました。そういう意味でまだまだ全部局が中枢中核都市に関連する地方創生推進交付金のかさ上げとか、ハンズオン支援のメニューとか、そういう趣旨を十分踏まえて政策をつくっていくまでには至っていない部分も確かにあるというふうに認識しております。そういう中で、やはり国のほうの支援がいわばばらまき的な、無条件でこれだけ該当都市に金をやるから、自由に使えというふうなものではなくて、本当に独自性といいますか、全国の中でもある意味ユニークな突出した考え方を出さないと採択されないというふうな中身になっておりますので、そういう意味では政策の勝負というふうな形になっております。全般的には、例えば長岡の場合には魅力のある生活圏をつくっていくとか、あるいはイノベーションを使った産業の振興とか、特徴ある教育とか、そういうふうな目標は持っているわけでありますが、他地域と比べてその政策が本当におもしろいとか、ユニークだ、あるいは意義があるというふうに評価されないとなかなかそこに交付金がつかない、ハンズオン支援の採択がされないというふうな状況でありますので、ここはやはりしっかりと長岡独自の政策をいかにつくっていくかという勝負だというふうにまた強く認識して取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆五井文雄 委員 長岡独自の考え方を国に認めてもらうというのは、大変重要なことだというふうに思っているわけであります。きのうの建設委員会でも社会資本整備総合交付金について、国の意向と沿わない政策を打っていてもらえないという部分もあるので、こういう交付金の場合は国がどのような考え方を持っているのか、地方が突出した考え方で本当に国と合うのかというのもあるものですから、私は大いに長岡独自のアイデアを出して挑戦してもらいたいと思いますが、国の動向などもよく捉えながら、採択ができるように頑張っていただきたいと思っております。
最後にもう１つ、そうした中で中枢中核都市の選定は周辺自治体も含めた圏域全体を活性化させる狙いがあるという使命もあるわけであります。周辺の自治体と今どのような関係なのか、またある面から見ると中枢中核都市にも人口集中を、逆に東京一極集中と言いながら、指定された、例えば長岡市に周辺の自治体から人口が流入するという危機もあるというような意見もお聞きをしているわけであります。そういうものの整合性を保ちながら、この中越圏域をまとめる長岡市としては他の自治体とは今どのような話をされているのか、進んでいるのか、それとも長岡市が投げかけているのか、他の市町村からこういうのをみんなでやろうやというのが、これを契機にあるのかないのかお聞かせいただきたいと思っています。
◎高見 副市長 まず、先ほどの市長の答弁の中で市の独自性ということがありましたけれども、国のほうがまさに一般論ではなくて、突出したアイデアを持って本当に地域を牽引する政策を市が持ってくることを期待している制度ですので、そこは国の方針と沿っているので、そこにぜひ積極的に手を挙げていきたいというものでございます。
それから、中越圏域の問題でございますが、現在見直し中の総合戦略、前の段階で例えば観光という地方創生のテーマにつきましては、中越圏域で集まって広域観光の提案をすることで、交付金を長岡だけがもらうんじゃなくて、小千谷市、魚沼市、周辺の市町村と一緒に交付金をもらって流入人口をふやしていこうということを試みているところでございます。いずれにしましても、長岡市が中越圏域でこの制度あるいはこの制度が期待している圏域の牽引という役割をリードしながら、周辺市町村と連携して取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆五井文雄 委員 この制度を活用するなら長岡市の持ち出しも出てくるから、ある程度の制限も出てくるのかなというふうに思いますが、せっかく指定をされたわけですので、全庁を挙げていい成果を上げるように期待をしておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆五十嵐良一 委員 私のほうから２点について質問させていただきます。
先月23日、市町村による原子力安全対策に関する研究会が当市で開かれました。当日は、新潟県、内閣府、原子力規制庁、さらには東京電力の方々が見えられたわけでございます。この研究会、いわゆるサマースクールですが、今回初めて避難受け入れマニュアルの策定という方針が打ち出されました。避難計画は避難計画ですけれども、避難者の受け入れというのは大変重要な問題だと思っております。私自身も15年前の中越大震災で自衛隊のヘリコプターで避難し、体育館で１カ月半暮らしました。この間、合併前でございましたけれども、長岡市の方々あるいは行政、自衛隊、さらにはボランティアの方々から本当に御支援いただいて、体育館の１カ月半というのは決して快適な生活ではございませんでしたけれども、大変なストレス軽減になったところでございます。そういった意味で今回原子力災害時の避難経由所運営マニュアル、それから避難所運営マニュアル、さらには福祉避難所設置・運営マニュアルと３つのマニュアルが示されました。当研究会の事務局としてこのマニュアルについてどのような内容なのかお伺いしたいと思います。
◎桜井 原子力安全対策
担当課長 今ほど委員からも御紹介いただきましたけれども、まずこのマニュアルにつきましては研究会が独自に作成するものでございます。内容につきましては、住民が避難先に向かう途中に立ち寄る避難経由所、そして避難生活を送る避難所、そして特別な配慮を要する高齢者等の要配慮者の方々を対象といたしました福祉避難所、この３つに関するマニュアルということになってございます。各施設の役割や開設、運営の流れ、具体的な業務内容の手順や必要な様式等を明確にいたしまして、市町村が共有することで円滑な広域避難につなげていきたいというふうに考えてございます。
◆五十嵐良一 委員 特に福祉避難所の設置というのは大変重要なことだと思っておりますので、ぜひ今後ともお願いしたいなというふうに思います。
次に、県は広域避難計画ということで11月に訓練を実施されるようでございますけれども、これについてはさまざまなことが検証されるだろうと思って注視しているところでございます。県の広域避難計画と避難所というのは整合性があると思うんでありますが、こういった整合を図る必要性についてどのようなお考えを持っているかお伺いしたいと思います。
◎桜井 原子力安全対策
担当課長 原子力災害時、万が一の災害時におきましては、まず県が避難元と避難先の市町村の受け入れ調整を行うということになっております。また、避難所等の運営におきましては、避難者の方々の健康でありますとか、避難所における衛生対策、要配慮者の方々の支援、避難所生活における必要な物資や資機材の調達など、多くの分野で県と市町村の連携が必要になってくるということになります。先ほど委員からもお話がありましたけれども、11月に予定されている県の訓練に当市としても参加を予定しているところでございます。このように避難受け入れマニュアルの作成につきましては、県と市町村との協力関係が不可欠であるというふうに考えております。研究会といたしましては、この避難受け入れマニュアルと県の広域避難計画や各種計画、そしてまた国や県内市町村の計画などとの整合も図っていきたいというふうに考えております。
◆五十嵐良一 委員 ＵＰＺ圏内は栃尾地域が避難所になっているわけですが、こういった形で避難元と避難先との十分な連携、あるいは避難された方々へのちゃんとした対応が必要だと思うんですけれども、今後県外が避難先ということも当然考えられるわけですが、今後の進め方についてお伺いしたいと思います。
◎桜井 原子力安全対策
担当課長 まず、この計画の作成を通じまして、避難元の市町村と避難先の市町村が十分に連携しながら円滑な避難所の運営体制を整備していきたいと考えております。
研究会事務局であります市といたしましては、今後県内各地で開催を予定しておりますブロック会議や実務担当者会議などで各市町村の意見をしっかりとお聞きし、国・県からも協力や監修をいただきながらこのマニュアルの作成を進めてまいりたいというふうに考えてございます。先ほど県外避難というお言葉もございましたけれども、さきのサマースクールにおきましても、国は県外避難について県・市町村に協力していくというようなお言葉もいただいておりますので、その辺も研究会活動を通じましてこのマニュアルの充実強化、あるいは広域避難計画の充実強化につなげてまいりたいと考えております。
◆五十嵐良一 委員 ぜひお願いしたいというふうに思います。また、今回は原子力に関する災害の避難計画の策定でございますけれども、原子力災害だけじゃなくて、千葉県では台風の影響により、今もライフラインが停止している状況です。そういったものを含めてもこの策定は大変重要ですので、ぜひ今後ともお願いしたいなというふうに思います。
次の質問でございますが、入札についてでございます。先般、行政監視機能強化検討特別委員会の提言に対する対応ということで説明がございまして、その中の資料№２についてお伺いしたいのですが、この資料№２につきましては入札不調分という形で出ておりました。入札不調分の例でございますけれども、これは最低制限価格を全ての者が下回っていると、当然一抜け方式のパターンも例外としてありましたけれども、その後の入札で、当然入札は２回目までしかございませんが、そのときに予定価格が、最低制限価格が変わってきているわけですよね。なぜこのように変わってくるのかちょっとお伺いしたいと思います。
◎高野 契約検査課長 今回の資料で提供した事案としては、越路小学校の大規模改修の関係の入札でございまして、今回初度の入札におきまして全て入札額が最低制限価格を下回ったということで不調になったわけなんですけれども、その後再入札ということについて、もう一度原課のほうで積算を見直して入札をかけたというところでございます。
◆五十嵐良一 委員 予定価格というのはいろんな単価から計算されて、さらに人工があり、そうした中で工期を含めていろんな現場を見るわけですよね。一般経費があり、そして予定価格がつくられるわけですよね。では、最初の価格は一体何だったんだろうかなと。職員がそういったいろんな単価を見ながらきっちり積み上げていった設計価格だと思います。それがなぜ２回目になると変わってくるのか、それがちょっと理解できないんですけれども。
◎高野 契約検査課長 なぜ再入札を行ったということなんですが、結局この入札を成立させなければいけないということがまずございます。その点におきまして、改めて設計を見直した結果、再入札の予定価格になったということでございます。
◆五十嵐良一 委員 それは、納得はしませんけど、理解いたしました。
今後の入札は、入札以降に金額が決まるということですよね。もし仮にこのように最低制限価格を全部下回った場合、当然あるわけでありますが、そうするとそこから入札価格が決まってくるわけですよね。そうすると、今まで設計してきた価格よりも下回った価格、安い価格で入札がされるのではないかと思うんですけれども、そういった部分についてはどのようなお考えを持っているかお伺いしたいと思います。
◎高野 契約検査課長 変動型の最低制限価格制度の導入につきましては、入札・契約制度に関する検討委員会において、職員による入札情報漏えい事件の再発防止を目的に、最低制限価格の見直しとして委員会から提言されたものでございます。市としても不正行為の撲滅のため、導入に向けて進めているところです。新たな制度は、入札後に一定の条件を満たす事業者の入札額の平均額をもとに最低制限価格を算出するもので、
利害関係者が職員に情報漏えいを働きかける動機が極力失われるものと考えております。御質問の変動型での最低制限価格は、前述のとおり入札額の平均額をもとに算出するため、現行制度に比べ入札状況に応じて上下に幅を持った形で算定されるということになります。
◆五十嵐良一 委員 前も私は言ったんですけれども、今回の問題は地方公務員法の守秘義務に違反したものだと思っています。御承知のように地方公務員法には特別職や我々議員は該当しないわけですね。そのかわり官製談合法という法律で処罰されるわけですけれども、そこが私は問題だと思っているので、このまま、県のほうも入札制度を見直したということで、かなり低い金額になるような気がいたします。そうしますと、安心・安全ということを考えた中で、地域のそういった災害等があったときの業者の育成という観点から、入札価格がどんどん、どんどん下がっていった場合、果たしてこれはいいのだろうかという気がするんですけれども、そういった点については危惧されているんでしょうか、お伺いします。
◎高野 契約検査課長 委員御指摘の公共工事の品質確保につきましては、入札・契約制度に関する検討委員会の提言におきまして、いわゆる変動型の制度導入とともに、あわせて制度の検討に当たっては、最低制限価格の意義に鑑み、ダンピング受注の防止による公共工事の品質確保に留意するということとされております。市としてもその点を十分認識した上で制度導入に取り組んでいきたいということで考えております。
◆五十嵐良一 委員 今品確法が出ましたので、品確法についてお伺いしたいんですけれども、これも建設投資の急激な減少や受注競争の激化により、ダンピング受注などが生じていると、あるいは下請企業へのしわ寄せあるいは労働者の賃金低下というようなことが指摘されています。そういった意味でインフラの品質確保とその担い手の中・長期的な育成確保を図るためともされています。確かに競争は必要かもしれません。しかし、地域のそういった業者の育成という観点がなければ、私たちも安心・安全に地方で暮らしていけないような気がします。なぜならば、雪や、あるいはこれからさまざまな災害がありますけれども、そういったときに一番最初に来ていただけるのは地元の業者ではないかと思います。競争も必要ですが、業者の育成という観点からも私はいろいろな考え方が必要だと思うのですが、品確法とだんだん価格が下がっていくことについての整合性はあるのでしょうか、お伺いします。
◎高野 契約検査課長 今回の制度導入につきましては、先ほど申し上げましたとおり、品確法でもってそういう方針を国としても示しているわけでございますので、その辺を十分留意して制度設計を行い、導入に向けて進めていきたいと思っています。
◆五十嵐良一 委員 この中にも地域において災害時の対応などの社会資本の維持管理が適切に行われるようとも書かれております。ことしの平成31年度当初予算の骨子ですけれども（資料を示す）、ここには防災・災害対策、中山間地域と支所地域の生活の安心確保、身近な住環境の整備と地域経済の下支えというふうにも書かれています。やはり中心部だけではなくて、地域全体がそこで生活していけるような、そういった環境や物がないとこれからの長岡市の活性化にはなり得ないのではないかと思いますので、ぜひそういった部分を考えながら、新たな入札制度に対応していただきたいと思いまして、質問を終わります。
◆
藤井達徳 委員 先ほどマイナンバーカードの普及促進について質問させていただきましたが、時間の関係でできなかった残余の質問についてお尋ねをしたいと思います。
なかなか普及が進まない中で、国が対策を示して、それに対する市の対応ということで先ほどお聞きをいたしましたが、国の対応だけではなくて、当市としてこれまでカードの普及促進に向けた市独自の
取り組みの検討もなされてきたというふうに理解しているわけであります。その検討内容ですとか、実施に至ったものがあればその状況もお聞かせいただきたいと思います。あわせて、この普及促進に向けた長岡市としての方針があればお聞かせいただきたいと思います。
◎小熊 行政管理課長 それでは、これまでの
取り組みでございますけれども、私どものほうは主に、先ほど交付率の関係がございましたが、煩わしいという御意見の多い申請手続の簡素化に関しまして取り組んでまいりました。例えばカード申請時には顔写真が必要なんですけれども、この撮影を職員が窓口来場者に直接行ったり、インターネットでの申請手続を補助するようにしております。あるいは、今年度からですけれども、後日のカードの受け取り時には原則来庁なんですけれども、交付申請時に運転免許証等で本人確認ができた場合は、来庁せずに自宅までカードを郵送するというふうなサービスを開始してございます。その他住民票の写しなどの証明書は、マイナンバーカードにより全国のコンビニエンスストアで取得できるように取り組んでおります。
今後の対応でございますけれども、行財政改善の動きをこれから全庁的に進めていく上で、デジタル技術の活用によってさまざまな行政手続を効率化し、同時に市民サービスも向上させていくことが大きなテーマであります。そうした中でマイナンバーに関しましては、これまでなかった動きとしまして、先ほどの答弁で申し上げました保険証としての利用ですとか、公務員への率先交付ですとか、あるいは消費税対策としてのポイント付与、こういった国主導によるカード普及促進に向けたこれまでなかった強力な対策や事業が今後全国一律に展開されることになりました。こうしたことなどから、普及が一層進んでまいりますと、マイナンバーカードは全国の自治体にとりまして行政事務の効率化やサービス向上に果たす役割としての期待や実用化の動きが徐々に大きくなってくるものと考えます。そのため、カードの普及促進につきましては、国の動向を十分に意識し、これを踏まえつつ、また他市の
取り組みの調査研究もこれまでどおり続けながら、そして個人情報に対する懸念にも十分配慮して、引き続き本市として必要な
取り組みを適時行ってまいりたいと考えております。
◆
藤井達徳 委員 御答弁にもありましたとおり、マイナンバーカードが普及していくと市民の利便性が向上していく、これが一番かと思いますし、あわせて業務に携わる職員の業務の効率化にもつながると、これをぜひしっかりと認識していただいて、全庁的な
取り組みを引き続きよろしくお願いします。
○
松井一男 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
正午休憩
─────────────────
午後１時開議
────────※────────
１ 議案第89号 長岡市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について
○
松井一男 委員長 議案第89号を議題といたします。
〇
近藤総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆笠井則雄 委員 今総務部長からるるこの条例の説明があったわけでありますが、私はこの間この問題について大変注目しておりましたので、意見を述べさせていただいたこともあります。全国的にも自治体で働く臨時・非常勤職員は総務省調査によれば約64万人と言われているところであります。勤務の内容は、常勤職員とともに基幹的、恒常的な業務に従事しており、地方行政の重要な担い手となっていると言われているところであります。このような中、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保することが求められており、今話がありましたように、地方公務員法及び地方自治法の改正によって本条例ができ、今説明を受けたところであります。確認も含めまして幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
まず、委員会資料にあります採用の方法であります。競争試験と選考がありますが、この違い。また、これまで働いている人たちから非常に御不満があった中断の取り扱いについてどのようにこの条例の中で反映されているのかお聞きしたいと思います。
◎江田 人事課長 競争試験につきましては公募による選抜を行うということでございまして、選考につきましては公募によらず、その人物の適格性を判定するというものでございます。
また、いわゆる中断期間につきましては廃止といたしまして、原則通年雇用となるものであります。
◆笠井則雄 委員 条例の中をつぶさに見させていただきましたが、いわゆる正規職員との手当あるいは休暇などについて比べるものがなかなかないものですから、ここで少しまとめて話をさせていただきたいと思っています。
会計年度任用職員の期末手当など諸手当は、働き方改革などが叫ばれている状況でありますから、私自身は正規職員と同様と考えておりますが、具体的な取り扱いについてお聞かせを願いたいと思います。
◎江田 人事課長 それでは、幾つか説明させていただきたいと思います。
新規に対象となったものは期末手当でありまして、現在支給条件等を精査しているところであります。一方、扶養手当や住居手当につきましては、生活給的な手当はなじまないということで、国のマニュアルに従いまして支給しないものであります。なお、退職手当につきましては、フルタイムのみが支給対象となるものでございます。
◆笠井則雄 委員 期末手当、あるいは後段に退職手当という話もありましたが、退職手当についてはフルタイムの職員のみ該当ということなんですけど、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。
◎江田 人事課長 委員会資料にもありますとおり、７時間45分の常勤の職員は退職手当の対象ということになり得ますけれども、いわゆるパートタイムにつきましては退職手当の対象外ということになります。
◆笠井則雄 委員 この間、先ほども話をさせてもらいましたいわゆる勤務の中断の取り扱いなどがありまして、
保育現場では大変困難を来していたわけであります。そこで、皆さんから英断を持っていただいて、中断期間を外していただいた職種もあるわけでありますが、勤務時間が７時間30分になった職種もあるやにも聞いております。そこで、先ほど話がありました退職手当について、フルタイムのみ対象で、パートに類する任用職員については対象外ということなんですけど、いわゆる
保育現場などであります７時間30分の職員については退職手当が出るのか出ないのかお聞かせ願いたいと思います。
◎江田 人事課長 今現在も保育園で７時間30分勤務の職員がいるわけですけれども、繰り返しになりますが、７時間45分以外のパートタイム職員については退職手当の対象外ということになります。
◆笠井則雄 委員 私はこの条例には賛成でありますけど、納得いかないですよね。なぜなら、この法律の内容を見ても適正な勤務条件の確保、こういうことがうたわれている中で種々の手当、休暇などを正規職員並みに近づけるという、こういう大きな趣旨からすると、１日当たりの勤務時間が15分違って、片や退職金が出る、片や出ないと。これは働く意欲、そういうことから勘案して大変問題があるのではないかと私自身は思うところでありますが、改めてお聞きしたいと思います。
◎近藤 総務部長 長岡市の場合ですけれども、会計年度任用職員の勤務時間の設定に当たりまして、人件費の削減を目的に当然検討したものではございません。年間の労働時間をベースに算定して、７時間30分というパートタイムを一つの選択肢としたと、総労働時間を考慮したということになっております。それで、この制度によりまして、先ほどから委員がおっしゃっているとおり、中断期間というものが廃止されまして、それで原則通年雇用となるわけなんですけれども、中断がなくなったということによって７時間半でも、これまでの年間労働勤務時間が確保できるということになります。この場合でも、先ほど説明しましたが、期末手当が支給されますけれども、この期末手当の支給によりまして、全体の年収はふえるということになっております。この７時間半のパートタイムを前提とするという考え方につきましては、これまでも私たちは職員団体と交渉を重ねてまいりまして、職員団体のほうからも御理解をいただいているところであります。
それで、当然ですけれども、一方でフルタイムでないととてもじゃないけれども、業務が回らないと、市民サービスが低下するという職場があるのであれば、そういったフルタイムの雇用も妨げないと、そういう職も検討するというふうに考えておりますので、当然今回提案しております条例上でもフルタイムの雇用というものは規定してございます。
いずれにしても、制度が定着するまでの間、まずはこの運用などについてぜひこれから検証、検討していきたいですし、職員組合のほうとも交渉を続けていきたいというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 私自身は勉強不足であったという反省も込めて、フルタイムが当然会計年度任用職員の主流だというふうに思っていましたが、今総務部長の話を聞くと、そこは少数と私自身は理解をして、少しがっかりしているところもありますが、それは後ほどにまた譲るといたしまして、次に休暇のことについて少しお聞かせ願いたいと思います。年次休暇、特別休暇でどのような改善があるのかお聞かせ願いたいと思います。
◎江田 人事課長 年次有給休暇の関係でありますけれども、年度間の繰り越しが可能になることに加えまして、特別休暇になりますけれども、有給の結婚休暇が５日間新たに付与されることになります。その他の慶弔休暇についても大幅に改善をされるものです。
◆笠井則雄 委員 会計年度任用職員の制度導入に伴う市町村の負担についていろんなところから意見も出ているところであります。国に財政措置を求めるべきということで何回か質問をさせていただいておりますが、直近の情報などで長岡市にとってプラスのような情報があればお聞かせ願いたいと思います。
◎江田 人事課長 国からはシステム改修の話だけではなくて、期末手当分の財政措置についても前向きな発言が伝わってきているというところでありますけれども、全国市長会を通じて財政措置を求めるべく、長岡市としても要望を提出したところでございます。
◆笠井則雄 委員 給料表の格付については、総務部長からも話がありましたように、行政職１、２級を使うということになっているようでありますが、この格付に当たっては現給を下回らないという対応を行っていると聞いているところであります。しかし、保健師、
保育士など国家資格を有する職については、私が見させていただいた中で条例上も初任給調整を行うことが可能というふうに私自身は感じているところであります。当然労使合意という大前提があるわけでありますが、労使合意が得られれば初任給調整なども実施できるというふうに理解しますが、いかがですか。
◎近藤 総務部長 来年４月の新制度導入に当たりまして、今ほど委員からお話のありましたとおり、各職員の月額や日額などの単価を下回らないように格付を行いたいと考えております。このたびの制度の導入に伴いまして、単に処遇の改善にとどまらず、会計年度任用職員に求められる能力や経験、役割等も大きく変化すると考えておりまして、委員から御指摘のありましたことも含め、必要な制度運用については労使協議を含めた検証、検討を行う必要があると考えております。
◆笠井則雄 委員 最後になりますが、また話を戻して恐縮なんですけど、会計年度任用職員の退職金についてであります。国は、この法律の一つのベースというんでしょうか、全体の流れの中では働き方改革の関連法で後押ししていただいているわけです。その基本的な考え方は格差是正で、同一労働同一賃金と首相も言っているところであります。この条例や法律改正は、このことが私は根幹だと思っているわけであります。そういうことを考えますと、７時間45分でない職員については退職金が一円も出ないということが今わかったわけでありますが、これらの問題についても十分労使で協議をしながら、法律の趣旨に立った立場で大局から判断していただきたいというふうに私自身は思うところでありますが、いかがでしょうか。
◎近藤 総務部長 済みません。先ほどいろいろと先回りして話してしまいましたけれども、先ほどお話しさせていただいたとおりでもありますが、来年の４月１日からこの制度をスタートさせるべくその準備を進めて、このたび労使合意に至っているということなんですけれども、さりとてやはり職員団体側からすれば内容については決して満足のいくものではないと、フルスペックではございませんので、そういうふうなお考えもあるかもしれません。ということもありまして、今後も運用につきましては検討、交渉を重ねたいと思っておりますし、それから先ほどもお話のあったとおり、これからも続けて国からの財源措置を積極的に要望していきたいと思っております。そういったものも含めて改善をしていきたいと思っておりますし、あわせて今これから持続可能な行政運営というのを市のほうでも取り組むわけですけれども、それもしっかり行っていく中でこの会計年度任用職員の制度についても改善すべく努力していきたいと思っております。
◆五十嵐良一 委員 今笠井委員の質問の中で、
近藤総務部長のほうからコストではないというふうな御返答があったわけですけれども、やはりこの制度でもフルタイムの方々もいるわけでありまして、長岡市の行政として、必要な職員の人数というのはあると思うんですけれども、今後とも会計年度任用職員をどんどん、どんどんふやしていくような方向にあるのでしょうか。
◎近藤 総務部長 その辺は、やはりこれからの行財政改善の中で職員の業務量、それから定数等も考えた中で正規職員や会計年度任用職員の適正な人数というのは決められてくるものかなというふうに思っております。
○
松井一男 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 議案第89号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
２ 議案第90号 長岡市職員定数条例等の一部改正について
○
松井一男 委員長 議案第90号を議題といたします。
〇
近藤総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 議案第90号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第91号 長岡市職員の給与に関する条例等の一部改正について
○
松井一男 委員長 議案第91号を議題といたします。
〇
近藤総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 議案第91号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
４ 議案第92号 長岡市手数料条例の一部改正について
○
松井一男 委員長 議案第92号を議題といたします。
〇
小嶋財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 議案第92号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
５ 議案第100号 長岡市消防団条例の一部改正について
○
松井一男 委員長 議案第100号を議題といたします。
〇
小田島消防長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 議案第100号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
６ 議案第102号 契約の締結について（栃尾地域交流拠点施設（仮称））
○
松井一男 委員長 議案第102号を議題といたします。
〇
渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 議案第102号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
７ 議案第106号 公立大学法人長岡造形大学第２期中期目標の制定について
○
松井一男 委員長 議案第106号を議題といたします。
〇
渡邉地方創生推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆丸山勝総 委員 中期目標の説明について、やっぱり改めて高い目標を持って、市民に支持される魅力ある大学を目指して成長していただきたいという思いから１点、私的な意見なんですけれども、公立ですので、それが正しいかわかりませんが、今長岡市はスポーツのまちづくりを進めております。国内でも多くの大学の中で大学スポーツがありますが、長岡市内には何もない。例えば仙台市の東北福祉大学であればゴルフだとか、野球だとかがあり、いろんな地方の大学でもスポーツでまちづくりも含めながら魅力ある大学を目指しておるところもあります。長岡市のスポーツのまちづくりの中で、高校のスポーツは頑張っていますけれども、新しい感覚でいえば、大学のスポーツというところもこれから考えていく視点なんじゃないかなというような思いがあります。きょう言ってあすやれというわけではありませんし、大学の方向性もありますけれども、社会の変化の中でそういった声も私はあるんじゃないかなと思います。それを造形大学に求めるのかどうかはわかりませんが、ただ公立で長岡市が関連していますので、議員としてそういった考えがあるということで質疑じゃなくて、意見を一言言わせてもらいました。
◎渡邉 地方創生推進部長 中期目標は今後６年間の大学運営の基本方針を定めるものでございまして、学生のスポーツ活動に関する記述は残念ながら載っておりませんが、今委員からいただいた御意見を大学側にしっかり伝えて、年度計画の中に入るか、それともまた具体的な大学運営の中で学生のスポーツの振興みたいなものを取り組んでいけるかどうかまた大学側と協議をしていきたいと考えております。
◆五井文雄 委員 資料の第２期方針欄に地域貢献活動に力点を置きながら、市民に支持される魅力ある大学とあるんだけど、これは具体に何を指すのか。地域貢献の中で学生がみずから地域に溶け込んでこういうことをやりたいというのか、それとも大学がある程度のこういう活動があるよと言って、こういう活動に参加しませんかと提示するのか。それからこれが単位に反映するのかされないのか、お聞かせいただければと思います。
◎大矢 政策企画課長 地域貢献でございますけれども、現在も大学側では例えば市民オープンキャンパスですとか、あるいは市民工房ということで年間を通じて各種講座を開催し、市民の皆様からガラス細工講座や陶芸講座といったものを学んでいただいているというような実績がございます。それから、地域におきましても、みしま竹あかりの活動に積極的に学生が入って一緒になって地域を盛り上げているといったようなことがございます。そういった地域活動をさらにより深く力を入れていっていただきたいということで記載をさせていただいております。
それから、単位につきましては、ちょっと今資料はございませんので、改めてお示しします。
◆五井文雄 委員 学校運営のことだから、あれだけど、こうして地域貢献を頑張ることに何かの単位をちょっとつけてやるというのも一つの方法だと私は思いますので、また検討してください。
○
松井一男 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 議案第106号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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８ 議案第88号 令和元年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第３条 債務負担行為の補正
(3) 第４条 地方債の補正
○
松井一男 委員長 議案第88号を議題といたします。
〇
近藤総務部長、
渡邉地域振興戦略部長、
小嶋財務部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆笠井則雄 委員 16、17ページに御説明のありました持続可能な行財政のあり方に関する有識者懇談会関係経費について、年度途中で予算計上なわけでありますが、懇談した一定の結論が出るんだろうと思いますが、そのめどの時期、そして懇談会の人数がわかりましたら聞かせてください。
◎小熊 行政管理課長 こちらの懇談会でございますけれども、年度当初から内部のほうで検討しておりましたことを中心に、今後予想される人口減少とそれに伴う諸状況の変化を踏まえた上で、持続可能な本市の行財政運営のあり方を専門的で客観的な立場から幅広く議論いただき、意見や助言をいただくという懇談会になります。それで、時期でございますけれども、年内と来年度いっぱいでじっくり考えながら結論を得ていきたいというふうに思っております。委員の人数ですけれども、懇談会の有識者の人数は最大で６名で、今年度に４回程度の開催を予定しております。
○
松井一男 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 議案第88号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
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○
松井一男 委員長 これにて散会いたします。
午後１時３９分散会
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