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令和 元年 9月文教福祉委員会−09月10日-01号

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  1. 長岡市議会 2019-09-10
    令和 元年 9月文教福祉委員会−09月10日-01号


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    令和 元年 9月文教福祉委員会−09月10日-01号令和 元年 9月文教福祉委員会 令和元年9月10日(火)午前10時開議    ────────※──────── 〇出席委員(8人)   大 竹 雅 春 君   池 田 明 弘 君   豊 田   朗 君   関   充 夫 君   古川原 直 人 君   桑 原   望 君   関   正 史 君   関   貴 志 君    ───────────────── 〇委員外議員で出席した者   多 田 光 輝 君   神 林 克 彦 君   諏 佐 武 史 君   松 野 憲一郎 君   深 見 太 朗 君   荒 木 法 子 君   田 中 茂 樹 君   池 田 和 幸 君   五十嵐 良 一 君   加 藤 尚 登 君   山 田 省 吾 君   杵 渕 俊 久 君   中 村 耕 一 君   長谷川 一 作 君   藤 井 達 徳 君   諸 橋 虎 雄 君   丸 山 勝 総 君   松 井 一 男 君
      水 科 三 郎 君   笠 井 則 雄 君   酒 井 正 春 君   高 野 正 義 君   加 藤 一 康 君   五 井 文 雄 君   小坂井 和 夫 君   丸山(広)議長    ────────※──────── 〇説明のため出席した者   磯田市長        水澤副市長   高見副市長       大滝地域政策監   金子危機管理監・政策監 近藤福祉保健部長   青木福祉総務課長    長谷川福祉課長   渡辺生活支援課長    五百川介護保険課長   五十嵐長寿はつらつ課長 東樹国保年金課長   西山健康課長   金澤教育長       小池教育部長   波多子ども未来部長   曽根教育総務課長   遠藤教育施設課長    笠井学務課長   中山学校教育課長    神林学校教育課                 管理指導主事   丸山学校教育課     高橋学校教育課     管理指導主事      管理指導主事   山田中央図書館長    小熊科学博物館長   田中子ども家庭課長   田辺保育課長   斎藤青少年育成課長   金安中之島支所長    早川越路支所長   斎藤三島支所長     佐山山古志支所長   米山小国支所長     棚橋和島支所長   河内寺泊支所長     今井栃尾支所長   横山与板支所長     坂田川口支所長    ────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員   腮尾事務局長      水島課長   宮島課長補佐      木村議事係長   松原主任    ────────※──────── ○大竹雅春 委員長  これより会議を開きます。    ────────※──────── ○大竹雅春 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。    ────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○大竹雅春 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆豊田朗 委員  市民クラブの豊田朗でございます。私のほうから長岡市歯科検診事業につきまして、3点ほど御質問いたします。  歯科保健に関しまして、国は国民保健向上のため、歯科疾患の予防等による口腔健康の保持に関する施策を総合的に進めていくことを目的に、平成23年に歯科口腔保健の推進に関する法律を策定するとともに、平成24年には健康日本21を改定し、さらなる推進を図っております。  しかしながら、厚生労働省がことし3月に発表した歯科口腔保健に関する最近の動向によりますと、こうした取り組みにより小児期の虫歯は減少したほか、80歳で20本以上の歯を残すいわゆる8020の達成者は増加したものの、歯周病については成人の約7割が罹患し、進行した歯周病のある者の割合は改善していないとの報告がなされております。さらに、最近の調査では、歯周ポケットが4ミリ以上ある人の年代別の割合が、以前と比較して特に20代が増加傾向にあることが明らかになっております。こうした結果などから最近は、若年層における歯周病の早期発見、早期治療の大切さ、そして歯科検診の重要性が叫ばれております。  そこでまず、長岡市歯科検診の状況についてお伺いいたします。長岡市におきましても、歯科保健対策を一層推進していくために、平成25年に第2次長岡市歯科保健計画を策定し、厚生労働省健康増進実施要領に基づく歯周病検診、いわゆる40歳、50歳、60歳、70歳の節目検診と後期高齢者歯科検診を実施しております。こうした取り組みにおける最近の実績並びに課題についてお聞かせください。 ◎西山 健康課長  平成30年度の受診実績でございますけれども、歯周病検診につきましては、受診者が2,208人、受診率は14.5%となっておりまして、委員から御紹介いただきましたけれども、長岡市歯科保健計画の目標値でございます10.3%を上回っているという状況でございます。後期高齢者歯科検診につきましては、受診者が1,070人、受診率は19.4%でございます。受診率の推移でございますけれども、29年度比ではともにほぼ横ばいでございますが、28年度と比較をいたしますと歯周病検診が1%、後期高齢者歯科検診が4%ほど増加しているところでございます。  次に、課題でございますけれども、男性の働き盛りの世代、40歳、50歳、60歳の方の受診率が非常に低いということ、また検診結果につきましては、歯周病判定の方は57.6%ということでございまして、昨年度より率は減少しておりますけれども、歯科保健計画の目標値には至っていないという状況でございまして、さらなる受診勧奨と市民意識啓発の必要性を感じているところでございます。 ◆豊田朗 委員  やはり受診率の推移がほぼ変わらず、また毎年受診者が2割にも満たないということが非常に気になるところでありますが、私の知り得る専門医のお話をお聞きしますと、受診される方の傾向として日ごろから割と歯の手入れをされている方が多いようでございます。そんなことから、受診されていない方を含めた統計をとった場合においては、要精検または要治療の方の割合がだいぶ上がるのではないかという御指摘もまたいただいているところでございます。  続きまして、歯周病が全身に及ぼす影響につきましてお伺いをいたします。歯周病の怖さは、歯を失うことだけではありません。口は、生きていく上で欠かせない食物の入り口でもあると同時に、細菌の入り口でもあります。歯周病を放置しておくと、知らぬ間に糖尿病をはじめ、脳血管障害心臓病、動脈硬化、肺炎、メタボリック症候群などの病気の原因になることが近年の国内外の研究で明らかになっております。  例えば歯周病糖尿病の関係について専門医にお聞きしたところ、糖尿病にかかっていて、あわせて進行した歯周病もお持ちの方が歯周病治療せずに放置しておくと、血糖コントロールが悪化するそうです。また逆に、糖尿病にかかっていて、さらに歯周病もお持ちの方が歯周病治療をすると、歯周病が治るとともに血糖コントロールも改善するそうです。こうしたことから、ほかの病気との関連につきましても非常に気になるところであります。  そこで、近年問題視されている歯周病と関連する病気、そして歯周病が全身に及ぼす影響について、長岡市としてどのように認識されているのか、その見解についてお聞かせください。 ◎西山 健康課長  歯周病が歯の喪失の原因になるだけではなくて、糖尿病や循環器の疾患、脳梗塞、肺炎などのリスク要因になるということにつきましては、厚生労働省などの知見からも既に明らかになっているところでございます。特に委員から御指摘をいただいた糖尿病につきましては、歯周病原因菌が血糖値を下げるインシュリンに影響を与え、血糖値の上昇を招き、糖尿病を悪化させるということがわかっているところでございます。私どもが連携いたします長岡市糖尿病対策推進会議におきましても、歯周病対策が重要課題というふうに位置づけられているところでございます。このほか、歯周病原因菌の誤嚥による肺炎や原因菌が心臓の内膜などに血栓をつくることで、心臓病や脳梗塞のリスク要因となることも明らかになっているところでございます。  したがいまして、当課といたしましても、歯周病疾患の早期発見や適切な治療が歯だけではなくて全身の健康にとって重要であるという認識は十分に持っているところでございます。 ◆豊田朗 委員  今御説明いただきましたとおり、歯周病とさまざまな病気との関連が本当にいろんなところで指摘をされているわけでございますけれども、今ほどのお話のとおり、若年層における歯周病の早期発見、早期治療、そしてまたその第一歩となる歯科検診がますます重要であることが本当にしみじみとわかるわけでございます。  現在、長岡市では、保育園、幼稚園小学校中学校、高校と、各学校において毎年春と秋の2回にわたる歯科検診が行われております。しかしながら、高校を卒業した後、40歳まで定期的な歯科検診がなく、いわゆる検診の空白期間が20年もあることがわかります。最近の歯周病の若年化や全身に及ぼす影響等を鑑みますと、長岡市としてもこうした空白期間を埋めていく必要があるのではないかと考えられます。  新潟県内におきましても、既に上越市、糸魚川市、南魚沼市、三条市、村上市などの市町村で20代、30代での節目検診が行われております。また、近隣の柏崎市では、こうした理由により20歳からの節目検診が今年度から実施されることになっております。またさらに、別の視点から見ましても、節目検診の若年化は有効であると考えます。  平成22年にトヨタ系の健康保険組合が組合内の事業所におきまして、歯科検診と医療費との関係について調査を行いました。それによりますと、歯科検診を実施した事業所において年間の医療費が減少し、実施しなかった事業所においては医療費が大幅に増加したと、歯科検診と医療費とが相関関係にあることを明らかにしております。すなわち、若年時からの歯科検診は将来の医療費を軽減させるのはもちろんのこと、現在の医療費をも軽減させることを示唆しております。  以上、さまざま申し上げましたが、こうした各種要因や今後の医療費の軽減、さらには長岡市として歯の大切さや健康の重要性をPRしていくきっかけとしても、現在実施しておらない20歳、30歳の節目検診を実施していくべきと考えますが、長岡市としてのお考えをお聞かせください。 ◎西山 健康課長  現在市で行っている歯周病の検診につきましては、健康増進法に基づきまして、歯周病罹患率が高く、また国の補助制度を活用できます40歳からの検診としているところでございます。  20歳、30歳への検診の拡大ということでございますが、市の一般財源の増加も伴いますので、健康増進法などの今後の国の動向を注視するとともに、委員から御紹介いただきましたけれども、他市の状況や全国の団体の状況も見据えながら、若い世代歯周病検診の有効性を見きわめて調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆関充夫 委員  私は、小規模学校の今後についてちょっとお聞かせ願いたいと思っています。  基本的に、長岡リジュベネーションなどで子どもたちの数をふやしていこうという話になっていますけど、合計特殊出生率は2までなんていかないんだろうと。万が一2にいったとしても、若い人たち、要は産む人たちがふえない限りにおいては子どもはふえてはいかない。だから、基本的には今後もどんどん、どんどん子どもたちは減り続けていくんだろうなというふうに思っています。  そこで、私が住んでいる三島地域にもありますけど、学校を見た場合に子どもの数が減っていくと。幸いにして、ここ数年で見たときに、一度都市開発みたいな形で地区計画を立てた中で、子どもがいっときふえるというのもありますけど、本当に長いスパンで将来的に見た場合、子どもはふえない。今まで長岡市教育委員会としては、1学級の適正規模もちゃんと言われてきました。そういった中で、そういった適正規模になっていない、具体的に言えば複式学級のある小学校数の現状はいかがか、まず最初にお伺いします。 ◎笠井 学務課長  現在、市立学校において複式学級がある学校は、小学校では11校、中学校では1校の計12校であります。 ◆関充夫 委員  11校が多いか少ないかは、いろんな見方があると思いますので、一概には言えないかと思いますが、私は長岡の中では多いんじゃないのかなというふうに思っています。  そこで、その複式学級のある学校の現場を見た場合に、もちろん学級数が減れば先生の数も減り、いろんな行事をするときに困ったりだとか、先生の数が減ればもちろん専門性のある先生もいろいろバリエーションを持つことができなくて、何かの授業で困るだとか、その現場には課題がいろいろ出てくるんじゃないかなと私は思っていますけど、そういった小規模校、特に複式学級のある学校で課題はないのでしょうか。市の教育委員会としてどう捉えていますでしょうか。 ◎高橋 学校教育課管理指導主事  複式学級がある学校に関して申し上げますと、複式学級に在籍する子どもの学習に関しては、2つの学年が同じ教室で1人の教員によって学習指導を展開するわけですので、教員が一方の学年の子どもたちに学習指導を行っている間、他方の学年はその前に与えられた課題を実習という形でやるという授業形態になりますが、どうしても効率的な授業展開という面で課題が生じるということがあります。もちろん指導する教職員あるいは学校運営上の課題もありまして、2つの学年を同時に指導する教員にとってみると、2つの学年の子どもたちの思考を途切れさせないような授業展開をするためにどういう発問をしたらいいのか、あるいはどんな課題を与えたらいいのか、時間配分はどうしたらいいのかというような特別な指導技術が求められます。そのために、教材研究や学習指導の準備等が非常に負担になるという部分があります。これらがまず課題ですし、それから学校教科によっては、その複式学級をできるだけ解消するために管理職がその教室に入って実質的に解消するという場面もあります。このことによって、さっき述べたような学習指導に関しては保障ができるのですけれども、逆に管理職が本来行うべき学校運営上のいろいろな業務がやや後回しになってしまうような場面もあるということが課題として挙げられます。 ◆関充夫 委員  わかりました。少なかったら少ないなりに楽しいじゃないですけど、アットホームな雰囲気もあり、そこの修学旅行などを見ても大勢で行くよりは非常にフレキシブルに動けたりだとか、いい面も結構あるんじゃないかなとも思うんですけど、本当に学校の現場としてはそういう課題もあるということが今の答弁でわかりました。  そこで、私が議員になり、合併してからも和島地域や小国地域、つい最近ですと長岡地域でもありましたけど、学校の統廃合がやっぱり一つの課題なり問題になってくるのかなと思います。この委員会でも以前からずっと言われていましたけど、一応長岡市の方針としては地元の声が出てきてからというような話をされていましたが、そうも言っていられない時代になってきたんじゃないのかなと。私が冒頭に申したように、これからのことを踏まえたときに、もう悠長に構えている時間はないんだろうなというふうに思っていますけど、教育長もかわられたことですし、今後の学校の統廃合の考え方とか取り組みについての方針なり、お考えがあるようでしたらお願いいたします。 ◎金澤 教育長  今ほど統廃合のお話がありました。先ほど高橋管理指導主事のほうから話がありましたけれども、確かに複式学級には細かなところまで目が届くとか、いい面もあるんですが、大きな課題を抱えているのは確かであります。その中で、学校では支障がないようにいろんな工夫をしながらやっているわけですけれども、確かに課題があることは認識しています。  その複式学級とあわせて少人数学級もそうですけど、これらのところの教育環境の整備というのは大変大きな課題であり、大事な視点であるというふうに考えています。その方策の一つとして、統廃合というのもあるのだろうなということは十分認識しているわけです。今までは地元の声が出てからということですけれども、ただ指をくわえているわけじゃなくて、子どもたちのこれからの推移を各学校に提供して、ぜひPTAの方と話し合ってくださいという形で情報提供を行ってきたわけですが、これからはもう少し踏み込んで、情報提供並びに学校との協議に教育委員会も積極的に参加させていただいて、今までの協議ですとPTAの方や地元の方という形だったのですけれども、これからは子どもを学校に預ける保護者の意見も踏まえながら、子どもたちのよりよい環境づくりについての協議を教育委員会も一緒になって進めていきたいというふうに考えます。  その中で、じゃあどういう学校で協議が進むのかというところが1つ出てくるんですけれども、今ほど話があった複式学級というのは一つの目安になるのかなというふうに考えています。ただ、複式学級というのは、いわゆる離島ですとか、それから近隣の学校との距離が大変遠い学校で行われて、通常と違う形で行われている教育ですので、一概に複式学級があるところ全てが対象ということではないのかなというふうに考えています。とにかく教育委員会としてもぜひ子どもたちのよい環境づくりについて一歩踏み込んでいきたいなというふうに考えています。 ◆関充夫 委員  はい、わかりました。今教育長からお話があったように、これから一歩踏み込んでいくんだということに対しては私も大賛成です。その後にもお話がありましたように、もちろんその学校が立地する地理的な条件といった面も考慮することで一概に複式学級だからとか、そうはいかないんだというところも理解できました。私個人として思うのは、積極的に取り組んだほうがいいとか、統合することに対して取り組んだほうがいいとか、すべきじゃないということじゃなくて、やはり大事なのは今までみたいに地域の声ということで逃げることなく、今ほどの答弁の中にあったようにもう一歩踏み込んだ、もう一歩も二歩も踏み込んだ形で、もっと考える機会なり、一緒になってやっていくという姿勢がまず大事で、それで地域の人たちなりがどういう選択をするかという話だと思うんですよね。さらに言えば、もししないんだったらしないで、その小規模学校にどのような支援をやっていくのか。以前もお話ししたように、例えば愛媛県西条市の事例のようにICTを使った遠隔授業などでやっていくというのもありますし、やるんだったらやるでまたさらに踏み込めば、例えば和島地域の話をすれば、旧島田小学校は跡地の活用がすごく進んだと思いますけど、もう1つの旧桐島小学校はいまだにああいう状況で、廃墟のような感じで残っていると。少なくとも市有施設がああいう形で残るというのはいががなものかという思いもありますので、やっぱりその後の、できれば校舎の跡地利用なりを踏まえた上で、そこはやっぱり市が考えていっていただきたいなと思っているところですので、その先のお考えがあればお願いします。 ◎金澤 教育長  先ほども申し上げましたけど、複式学級や少人数学級の子どもたちの学習環境を整備する一つの手だてとして統廃合はありますよということであって、必ずしも統廃合ありきではない。その中でよく協議をして、何が子どもたちにいいのか、地域の声はどういう声なのか、保護者はどういう思いでいるのかということを十分にそしゃくしたいというふうに思っています。その中で先ほど言ったようなICTの活用なども十分視野に入れて考えていきたいと。  また、跡地利用についてですけれども、これは学校だから教育委員会で跡地をどう考えるかということだけではなくて、公共施設等総合管理計画の中で長岡市全体で考えていく必要があるのかなというふうに思います。 ◆古川原直人 委員  それではまず、総合支援学校のスクールバスの現在の運行状況から簡潔に伺いたいと思います。 ◎笠井 学務課長  総合支援学校のスクールバスは現在、マイクロバス7台とジャンボタクシー1台の合計8台で全児童・生徒の124人中104人の通学のために運行しております。 ◆古川原直人 委員  はい、わかりました。  それでは、そのうち支所地域への運行状況について、支所地域のどこを発着点にしてどこまで行っているのかをお聞かせ願いたいと思いますし、また合併地域から入学した在校生の数がわかったらあわせてお聞かせください。 ◎笠井 学務課長  まず最初に、支所地域のどこまでスクールバスが行っているかということについてお答えします。  現在、支所地域に行っている地域が越路地域、こちらはJA越後さんとう塚山支店まで行っております。続いて、栃尾地域はサテライト中越というところです。続いて、与板地域はJA越後さんとう与板支店。それから、三島地域につきましては、JA越後さんとうの三島の本店になります。  続いて、各支所地域から総合支援学校に何人来られているかという点につきましては、栃尾地域から3名、小国地域から2名、越路地域から7名、中之島地域から4名、与板地域から3名、和島地域から3名、それから寺泊地域から4名というふうになっております。 ◆古川原直人 委員  はい、わかりました。だいぶ多くの子どもが通っているんだなということがわかりました。  これから本題に入りますけれども、実は1カ月ほど前、ちょっとうちへ来てくれないかと言われて、寺泊の魚屋のちょっと上の通りの家に行きましたら、娘の話を聞いてくれと。婿取りの子どもだったんですけれども、今寺泊小学校特別支援学級に通っているということでございました。お母さんが言うには、1、2年生のときには、まあまあそう差はなかったと。ところが3年生になると、だんだんほかの子についていけなくなってきたと。それで、ぜひ高度技術というか、専門的な指導のある総合支援学校に行きたいけれども、与板地域の発着点まで送ってこいと。毎日はとっても行けないという話でございまして、しかも与板地域といいながら、その発着点は長岡地域寄りですから、毎日だととっても行けないので、何とか寺泊地域児童・生徒を集めて与板地域の発着点まで連れていってもらえれば、またそこで乗りかえて行けるというような話をしていました。そう言いながらそのお母さんは不平等だと、同じ市民なのに、何で端っこだとだめなのかという話でございましたので、ぜひバスを出すなり、そういう一番いい方法を考えて、与板地域の発着点まで何とか乗せていっていただきたいということをお願いされたところでございます。聞くところによると、和島地域でもそういう希望があるというような話もそのお母さんは言っておられました。そもそも論でいえば、遠いところへの通学を支援するのがスクールバスだと思うんです。合併して、後から入ったんだから、しようがないですけれども、まずは真ん中ら辺からじゃなくて、スクールバスは遠いところから、小・中学校であれば遠いところからというのが基本だと思うので、ぜひ実現できるように検討して予算要求をしていただきたいなと。不平等感をなくしていただきたいと。そうすれば、市長ありがとうとなりますよ。そういうことでお考えをお聞かせいただけたらと思います。 ◎磯田 市長  これは全体の予算とかそういうことに絡む問題ですので、私のほうからお答えしますが、それはわかりましたと今すぐ言うわけにはいかない部分もありますが、おっしゃっている意味はよくわかりますし、私もそのお母さんから直接お話を伺ったこともありますので、実情は理解しております。そういう意味では、その不平等というふうな思いをぜひ解消していきたいというふうに思いますので、また教育委員会のほうとその辺は、どのぐらいの予算がかかるのかということも含めてしっかり協議しながら、よい方向に向かって進むように努力していきたいというふうに思っております。 ◆桑原望 委員  古川原委員に続いてになりますが、総合支援学校について、私もまた違った角度からお聞きしたいと思います。  先日、総合支援学校保護者の方から相談がありまして、総合支援学校にお伺いして、お話をお聞きしてまいりました。どういうお話かというと、子どもの数が非常にふえていると。過去9年間で1.5倍、開校当時からすると2.9倍にふえているということで、過去9年間で1.5倍にふえる中で、教室のやりくりでいろいろ対応してきたんだけれども、さすがにもう限界だということでございました。私も見て話を聞きましたけれども、例えば1つの教室を2つに区切って授業をやっていて、区切っているものはカーテンだけですので、当然その隣の授業の声が聞こえるだとか、本来であればほかの目的で使われている部屋もその当初の目的とは違う用途で使ったりだとか、そういうような対応をしているというようなことでございました。もうさすがにちょっと限界だというような話でございまして、私も確かにそうだなと、同じような認識でございます。  そこで、まずお聞きしたいのが、過去9年間で児童・生徒数が1.5倍に増加して教室の確保などに支障が生じていると私は思いますが、市の認識についてお聞かせください。 ◎高橋 学校教育課管理指導主事  まず、児童・生徒数に対する教室等に関しては、教室面積等の定められた基準は特にありません。そういう基準がないからこそ、毎年担当の指導主事学校訪問を繰り返して、日ごろの教育活動を参観させていただいて、どんな部分で支障があるのかないのか、教育活動がきちっと行われているかどうかということを見ている状況です。あくまでも現状ですけれども、今委員のおっしゃったように学校現場における学校運営上の工夫や努力をしていただいているおかげで、確かに利便性に関しては多少不便さはあるというのが正直なところですが、子どもに対して行われる教育活動に非常に支障を来しているというような状況ではなくて、教育活動はきちっと行われているというふうな認識であります。 ◆桑原望 委員  今御答弁いただきましたけれども、やはりまた来年度以降といいますか、現状でも私は早急に対応すべきだと思いますけれども、来年度一気に児童・生徒数が減るような状況ではないと思いますし、支障が出ていると私は思っています。その辺は認識の違いはあろうかと思いますけれども、したがって対応が必要だというふうに思います。こういった対応は、短期的な対応と長期的な対応が必要だと思っております。長期的な対応となると、やっぱり少子化の影響があって、それがどういうふうに変わっていくかということで、予算にもかかわる大きなことだと思いますので、それはそれでしっかりと考えなきゃいけないと思いますし、一方で短期的な対応というのは、少なくとも来年度の児童・生徒数というのは何となくでもわかっている段階だというふうに思いますし、現在の状況もありますので、短期的な対応も必要だというふうに思いますが、児童・生徒の増加に伴う適正な環境整備のためにどのような対応を考えているのかお聞かせください。 ◎中山 学校教育課長  総合支援学校環境整備につきましては、これまでも児童・生徒数の見通しを踏まえまして、学校側と丁寧に協議しながら対応してきたところでございます。委員がおっしゃいますように、短期的に取り組む課題ということでありますので、今年度また改めて担当の指導主事に新たに学校の現状を確認させるとともに、学校ともよく相談しながら、必要な整備に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆桑原望 委員  やはり総合支援学校というのは特色のある学校ですので、例えばクールダウンに必要なスペースだとか、そういったものも必要になってくると思います。その辺はぜひ、学校側としっかりコミュニケーションをとって、いろいろ難しい点があるのは理解していますけれども、やはり子どものことを最優先で検討していただきたいと思いまして、次の質問に移ります。  続いて、太田小・中学校の養護教諭の件についてお聞きいたします。いわゆる保健の先生というのは、学校には当たり前にいるものだというふうに今まで思っておりました。しかし、お話をお聞きしたら、昨年度は太田小・中学校に養護教諭が未配置であったということで大変驚いているところでございます。  そこで、まず最初にお聞きしたいのが、昨年度太田小・中学校に養護教諭が未配置であった経緯及び未配置で対応したその判断の根拠をお聞かせください。 ◎神林 学校教育課管理指導主事  教員の配当は、県教育委員会の教職員配当基準に基づいて行われており、養護教諭につきましては、小・中学校ともに3学級以上の学校に1人配置することとなっております。平成30年度の太田小・中学校は、小・中学校ともに2学級となったため養護教諭が配当されない見込みとなりました。市教委といたしましては、県教育委員会に、配置基準で一律に判断するのではなく、小・中併設である太田小・中学校の実情に応じた柔軟な対応を強く要望したわけでありますが、養護教諭の配置はありませんでした。  そこで市教委では、養護教諭経験のある嘱託員の学校保健支援員を、健康診断や各種検診、環境衛生検査などを含めて学校の要望に応じて年間を通じて派遣する、また修学旅行には介護士を同行させるといった体制をとりました。学校では、校内における保健管理の中心となる保健主事を経験豊富な女性教諭に充てて、管理職と保健主事を中心としながらも全教職員が連携し、役割分担をしながら健康観察や保健指導救急措置等の対応に当たれる体制を整えました。このような市教委及び学校の体制を確認し、対応可能と判断いたしました。なお、学校からは、昨年度においてはけがや事故対応等にかかわる保健管理上の支障はなかったというふうに聞いております。 ◆桑原望 委員  御答弁いただきました。最後の部分の支障はなかったというところは、私と認識が明確に異なるところでございます。私が保護者からお聞きしたところだと、例えば昨年度の事例で、廊下で転倒して前歯を打ちつけて、保護者学校に呼んで、教員も同行して健康センターへ行っただとか、児童・生徒の体調が悪くなり、教員保健室に連れていき看病したとか、そういうこともあったというふうに聞いております。もちろん全校を挙げて先生方がいろいろ対応したということは今の答弁でわかりますけれども、やはり養護教諭が常にいるかいないかという部分が大きなところであって、それに伴って、具体的にはなくても心理面で教育上のいろいろな支障が出たのではないかなというふうに私は思います。  続いて、今後また児童・生徒数の減少により同じようなことがあろうかと思います。仕組みは答弁でわかりましたので、一番は本来は県のということでございましたけれども、太田小・中学校が小・中併設校ということを考えると、私は2クラスではなくて、やはり小学校2クラスと中学校2クラスで太田小・中学校は4クラスあるんだよと。それで考えると基準の3クラスは超えているというふうに思いますし、それは昨年度県に言ったんだということでございますが、やはり来年度、再来年度、いつになるかわからないですけれども、そういう可能性は十分にある状況だと思いますので、急に慌てることではなくて、今の段階から県にしっかりとまた改めて主張をしていくことが1つ。そしてまた、やはりこういう仕組みの犠牲になるのは子どもだと思いますので、そういったことにならないように、特に養護教諭というのは、けがだけではなくて、例えば不登校の対応だとか、心の部分だとか、いろんな部分で役割がどんどん、どんどん大きくなっているものでございますから、もちろん県に求めていくのをやりながら、もしそれでも難しい場合は長岡市独自で養護教諭を配置するべきだと私は考えますけれども、お考えをお聞かせください。 ◎神林 学校教育課管理指導主事  委員御指摘のように、学校保健に関する専門の知識や経験を有する養護教諭が配置されていないという状況は、決して好ましい状況だとは思っておりません。したがいまして、市教委といたしましては、引き続き県教育委員会学校の実情に応じた柔軟な配置について要望してまいりたいと考えております。あわせて、昨年度のような状況が生じた場合の対応について、学校保健管理上の支障が生じないよう、また児童・生徒や保護者に不安を感じさせないような市独自の対応の整備につきましても、その辺を含めて検討してまいりたいと考えております。 ◆関正史 委員  私のほうからは、公立保育園の民営化について伺いたいと思います。
     最初に、民営化目的や意義などを教えていただけますか。 ◎田辺 保育課長  市におきましては、長岡市公立保育民営化基本的な考え方というものを作成しております。その中で目的についても規定しておりまして、内容を御紹介いたしますと、私立の園ではそれぞれの特色を生かしまして、産休明け保育ですとか休日保育、あるいはまた病後児保育など、公立保育園にはないさまざまな保育サービスを提供していらっしゃいます。このような民間のノウハウですとか活力を生かしまして特色ある保育を展開していくとともに、多様化する保育ニーズに迅速に対応するということを目的としております。 ◆関正史 委員  わかりましたが、長岡市内の地域によっては民営化がなじまないといいますか、そこまでいけないという地域も当然あるわけですが、そういった場所をやはり公立の中でしっかり取り組んでいくということは当然かと思うんですけれども、その辺はどんなふうに考えていますか。 ◎田辺 保育課長  おっしゃるとおり、これまでも民営化はしておりましたし、今後も続けていくとは思いますけれども、ただそこはやはり一律ということではなくて、地域の実情あるいは親御さんのお考えですとか、地域の声などを十分に配慮しながら進めていきたいというふうに考えております。 ◆関正史 委員  市内では平成29年から旧川崎、旧日越の保育園が民営化されたと思います。3年目に入っているわけですけれども、その成果と、また課題がありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎田辺 保育課長  まず、成果でございますが、おっしゃるとおり平成29年4月に旧川崎と旧日越の2園が民営化へ移管しております。既に民営化したこの移管園におきましては、私立保育園ならではの特色といたしまして、例えば専門家指導による体操教室ですとか音楽教室などを取り入れていらっしゃいまして、お子さんや保護者の皆さんからも好評でありまして、法人の力が発揮されているというふうに感じております。また、東部川崎保育園におきましては、新園舎が昨年4月に完成いたしましたけれども、この後に病後児保育を新たに実施していらっしゃいます。多様なニーズへの対応を実現する事業の一つであるとして、市としても評価はさせていただいているところでございます。  一方で、課題でございますが、大きな課題ということはございませんが、今現在、来年4月の民営化に向けて黒条保育園と宮内保育園で引き継ぎ保育というものを行っておりますけれども、子どもと保護者の皆さんにより安心していただけるように、前回の経緯を踏まえまして、より丁寧な引き継ぎ体制について市もフォローアップを行いまして、次期の民営化に対応しているところでございます。 ◆関正史 委員  市民保護者にとっても公営から民営になるという部分でいろいろな不安があったり、いろいろな問題もないわけではないだろうと思うわけですけれども、今3年目に入っている中で、地元の皆さん方とスムーズにいっているのかいっていないのか。公と民の行政側と保育園側もあろうかと思いますし、地元地域民営化された保育園がうまくスムーズにいっているのかどうか、その辺は何か問題はありませんか。 ◎田辺 保育課長  これまでも民営化等を行う際には、保育園協会あるいは幼稚園協会といったところとも事前に十分協議や調整をさせていただいております。現在のところスムーズに進んでいるというふうに認識しております。 ◆関正史 委員  それであれば言うことはないんですが、何か問題があったときはやっぱり行政もしっかりと責任を持って対応していただきたいというふうに思っております。  先ほどこれから民営化される黒条保育園、宮内保育園の移行がスムーズにというようなことで保育士の関係などについて言われました。以前は園長先生が行ったりして、その辺の様子を見ながら移行していったというような話も聞いていますが、そういうふうに移行がスムーズになるように今後もまた努力していただきたいなと思います。  そういった中で、全部で4園が民営化になるわけですが、今後の方向はどんな形になりますでしょうか。 ◎田辺 保育課長  市といたしましては、今後の民営化につきましては、地域ごとの保育の需要を的確に捉えながら、また子どもたちですとか保護者の皆さんにとってよりよい保育環境を実現するということが一番の目的でございますので、公立と私立のそれぞれの特色といったものを生かしながら、地域の状況に応じまして民営化について今後も検討していきたいと考えております。  また、これまでも保護者の皆さんや地域、そしてまた関係機関の意見をしっかりと聞いて進めてまいりましたが、今後も関係機関等との連携をより密にいたしまして、地域の実情を十分に踏まえながら進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆関正史 委員  先ほどの成果と課題のところでもう1つお聞かせ願いたいのは、コストといいますか、運営費の面ではどのような感じでしょうか。 ◎田辺 保育課長  民営化前と比較した財政負担でございますが、施設整備費を除きまして、2園合計で年間約6,000万円が軽減されております。 ◆関正史 委員  そういったこれからの民営化の方向の中で、地域によっては統合を視野に入れた中での民営化という考え方があるやに聞いておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎田辺 保育課長  統合についてですけれども、まずは来年の4月に向けてですが、寺泊地域にある公立の白岩保育園を地域の中にあります私立の寺泊保育園と統合ということで、現在市としても準備を進めつつ、法人のほうからも準備を進めていただいております。また、川口地域でございますが、これまで西川口保育園と東川口保育園の公立の2園がございました。西川口保育園はこの3月末で東川口保育園に統合いたしました。こちらについても、令和4年度の民営化を目指して現在検討を進めておるところでございます。 ◆関正史 委員  民営化に対しては、そういった部分もいろいろあろうかとは思うのですが、やはりそういったいろんな地域や環境があるわけですけれども、そういった現場の状況をより把握しながら、本当に民営化でいいのか、公でやるべきじゃないのか、その辺の判断は現場を見据えた中で本当にしっかりとやっていただきたいなというふうな思いでございますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、行政と保育園協会の意見交換なり、長岡の子育てについての話し合いなり、そういった場があるのかないのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎田辺 保育課長  保育園協会と幼稚園協会の私立の協会がそれぞれございます。意見交換の場に私がお伺いして意見交換をさせていただくこともございます。また、意見交換とはまたちょっと違うかもしれませんけれども、保幼小連携、保育園や幼稚園から小学校にスムーズに移行できるようにということで、現在市でも部会を設けて検討しております。その中では、学校現場と保育現場のそれぞれの方からおいでいただいておりますけれども、メンバーの中に保育園協会の会長と幼稚園協会の会長のお二人がいらっしゃいまして、それぞれ現場の実情に応じた御意見を頂戴しまして、これからの保幼小連携のあり方について検討を進めていきたいということも行っております。 ◆関正史 委員  やはり長岡の子どもは宝なわけでございます。その子育てをどうするかというのは、大きな問題であろうかと思います。先ほども言いましたが、民営化して1年間で6,000万円の軽減ということも大変重要かとは思いますけれども、やはり子どもをどう育てるかを第一にして、いろんな運営費の削減もあるんでしょうけれども、やはりそこを第一にしていっていただきたいなと。今後の民営化に向けてもそういう考え方の中でやっていってもらいたいなというふうに思うわけです。先ほども言いましたが、公でやるべきか、民でやるべきかという判断の下し方もしっかりと現場を見据えてやっていただきたいというふうな思いがありますので、ある程度方向づけをしたなら、ぶれないでやっていただきたいなという思いもしております。  そんな思いで今まで田辺保育課長とやりとりをさせていただきましたが、子ども未来部長の考えをお聞きできればありがたいなと。同じような形になろうかとは思うんですけれども、子ども未来部長のほうから考えを聞かせていただければと思います。 ◎波多 子ども未来部長  今ほど保育課長が答弁したとおりでございますけれども、コスト削減ということが第一ではなくて、やはり子どもたちのためによりよい環境を実現するということを一番に考えていきたいと思っております。そうした中で、民営化というよりは保育園の適切な再編の中で、子どもたちによりよい集団保育をという観点から統合をお願いしたりする場合もありますが、その都度保護者の方ですとか、保育園協会、幼稚園協会、そして実際それを手がける具体的な法人の皆さんとの、やっぱり皆さんから理解を得るということは、そうスムーズにいくわけではなくて、とても長い時間を要したり、丁寧な説明が必要になるところではありますが、私たちも子どもたちのためという考えはぶれないように、公立には公立の役割もあるわけでございますので、その辺はしっかり見据えてやってまいりたいと考えております。 ◆関正史 委員  そういった中で、やはり行政側の立場、また協会の立場、いろいろあろうかとは思いますけれども、その辺はがっちりと信頼関係を持った中で長岡の宝を育てていっていただきたいなというふうに思うところでございます。よろしくお願いいたします。 ◆関貴志 委員  学校等における農薬使用について幾つか質問させていただきたいと思います。  私は、18年ほど前からになりますけれども、環境ホルモンをはじめとした化学物質市民への暴露量をできるだけ低減していかなきゃいけないという観点から、繰り返し議論をさせていただいてきております。この間、私や各議員もそうだと思いますけど、日々の活動の中で、移動に当たって学校の脇を通行する機会は何度もありますし、また行事等で学校の敷地に立ち入る機会もいろんな場面であるわけであります。学校の敷地内で農薬の散布ではないかと思われる現場をこれまでも何度か目撃してきたことがあるわけですけれども、この7月に、ある学校授業中であったのですが、やはり状況を見ていると除草剤の散布かなということがありましたので、市教委のほうに問い合わせをしたところ、現在は農薬をまくと記録に残すようになっているものですから、確かにその日はその時間に除草剤を散布していたということがわかりました。薬剤としてはグリホサートという、最近また改めて危険性が指摘されている成分の入った薬剤であったということもあるんですけれども、これまでの議論の積み重ねからすると少しいかがなものかなという状況なものですから、改めてきょう議論させていただきたいということであります。  この化学物質というのは、第2次世界大戦後に種類や使用量が爆発的にふえたと言われていまして、既に自然界での異変が数多く報告されているところであります。また、人間においても、既に胎児を含む人体から多数の化学物質が検出されているという状況でありまして、専門家の中には、発達障害、アレルギー、不妊とか不育、男性、女性の性の撹乱、それから子育て放棄等々への化学物質の関与が否定できないという指摘をされる専門家も数多くおられるという状況であります。  この環境ホルモンの問題の特徴としましては、幾つもあるんですけれども、超微量で作用するですとか、一物質だけじゃなくて複数の物質が同時に、もしくは順番に体内に取り込まれたときの作用が全くわかっていないですとか、脳のある発達段階のときに暴露するとそのときだけ作用するとか、特定のタイミングの暴露の場合のみ作用が出てしまうというような、大変難しい数々の問題があると言われているところです。  これまで本会議及び各種の委員会で議論させていただきまして、長岡市としては、危険性が指摘もしくは疑われている物質については極力使用を控える、もしくは代替物質を使用するように努力をするという方針を出していただいております。国のほうもこの農薬使用を控えるようにと、総合防除という考え方があるんですけれども、その総合防除に沿った通知を出したり、複数の省庁からその農薬使用についてのマニュアルが出されているという状況になっておりまして、安易に農薬を散布する時代はもう既に終わっているということだと私は捉えています。  この間、長岡市にも随分努力をしていただいたかと思っています。例えば農薬の使用量が以前より10分の1になったという報告もいただいていますし、当委員会の所管部分でいえば、学校幼稚園保育園の現場でパラジクロロベンゼンを含んだトイレ芳香剤の撤去を進めていただいたり、リン酸エステル入りのワックスの切りかえをやっていただいたり等々、いろいろと対応してきていただいておりまして、おそらく全国の自治体の中でも取り組みとしては進んでいるだろうなというふうに私も受けとめているところであります。しかし、残念ながら冒頭に申し上げましたような状況があったということで、それについての見解を問いたいわけです。  先ほど申し上げましたような国の通知やマニュアルの内容からしても、子どもが在校中の農薬散布というのはできるだけ避けて、どうしてもやむを得ない場合は、少なくとも散布当日は現場を立入禁止にするなどの措置が必要だというふうになっているかと思いますし、今回使われた薬剤の注意書きにも少なくとも使用当日は立入禁止の措置をとるというふうな記述がなされているかと思います。そこで、長岡市教育委員会所管の各種学校幼稚園保育園での農薬使用の状況について、まずお伺いしたいと思います。 ◎田辺 保育課長  まず、保育園等でございますけれども、除草剤等の農薬は使用しておりません。 ◎笠井 学務課長  学校における農薬の管理や使用状況についてお答えいたします。  各学校においては、アメリカシロヒトリ駆除用の殺虫剤や雑草用の除草剤といった農薬を保有しております。管理といたしましては、薬品の管理簿を作成しまして、薬品の名称や数量、使用日時等の記載とともに、施錠できる保管庫で厳重に管理を行っているところであります。また、使用に当たっては、児童・生徒の活動場所や風向きなどに配慮しながら、各学校それぞれにおいて使用しているものと認識しております。 ◆関貴志 委員  この化学物質の問題において指摘されているのは、胎児も含めて子どもというのは非常に影響を受けやすいと言われています。したがって、子どもの生活空間、この委員会の所管でいえば公共空間における子どもの生活空間には特段の配慮が必要なんだろうというふうに考えておりますし、これまでも議論させていただいてきたところであります。  また、長岡市の方針としましても、これまでの答弁の中では、例えば学校においては薬剤を散布する際は事前に町内会に連絡をとるとともに、散布時間は児童・生徒の下校後とするなど最大限の注意を払うという答弁も過去に何度かあったわけであります。また、先ほど申し上げました国の通知や各種マニュアルと照らし合わせても、先ほどの答弁の中で現在の長岡市内の保育園等では農薬を使用していないということでありましたけれども、学校ではこれまでの市の方針及び国の通知やマニュアル等に沿った、この方針の徹底が必要なのかと思っていますが、どのような御認識でおられますでしょうか。 ◎笠井 学務課長  これまで学校に対しては、国や県からの通知について、農薬の適正使用に関するこれらの指針について各学校に周知してまいりました。また、毎年農薬の使用が始まる6月の初旬ごろには各学校へ農薬の適正使用について周知をしてきているところであります。御指摘のような状況があったことについては、現場への指示が徹底されていないという状況であったと認識しております。再度学校学校現場における農薬の適正使用を徹底してまいりたいと考えております。 ◆関貴志 委員  ちょっと言葉の問題にもなるんですけれども、一般論で言いますと、適正使用という言葉が出てくると、どうしても一般的には使うときに注意をして使うというような解釈として受け取る現場の方もおられるのかなという気がしております。先ほど申し上げたように、国及び市の方針もそうですけれども、総合防除という考え方で、そもそもなるべく使用しないという段階があって、そこをとにかく第1弾として一生懸命やりなさいと。それで、いろんな状況の中でどうしても使用する場合には、それこそいろんな周囲の環境を含めて本当に適切に管理をして使用しなさいという方向だと思うので、それを今後現場に徹底していただけるということなので、またしっかりお願いしたいと思うんですけれども、ただ幾つか気になるというか、心配な点があります。これまでも1つ方針として出ていたわけですけれども、なかなか現場として徹底していなかったという面がどうもあったということなので、これまでのような徹底の仕方からもう一段踏み込んだ現場への指導というものが必要になってくるんだろうと思います。例えば国からもたくさんのマニュアルや通知が出ていますけど、仮にこれを現場に渡して、読んでこのとおりに対処してくださいと言ったとしても、なかなかこれを読み込んで理解してというのは難しいんじゃないかなと私も思っているところなんですが、具体的に今の段階でどのようにこれから徹底をしていくおつもりがあるのか、具体的に今わかっているのであればお聞かせ願いたいと思います。 ◎笠井 学務課長  今後の周知徹底の方法でありますけれども、委員のおっしゃるとおり、多忙な学校職場の職員の方にもわかりやすい農薬使用に関するマニュアルをこちらのほうで作成しまして各学校に周知を図ってまいりたい。その方法ですけれども、毎年の年度初めに、学校長を対象とした校長会でまず管理職の方には周知していきたいと。それから、直接農薬を使用する現場の学校管理員に対しては、農薬の使用に関する研修等をしてまいりたいと思います。先ほど言われたとおり、なるべく農薬を使わず、子どもたちの健康を考えた形での内容にしてまいりたいと思っております。 ◆関貴志 委員  ぜひまたしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。  最後になるんですが、農薬使用については今の取り組みを徹底していただくということで、私もまたしばらく注視していきたいなというふうに考えておりますけれども、この化学物質の問題と同じような構造が、例えば遺伝子組み換え食品の問題ですとか、これから教育現場にWi─Fiの整備という課題が出てくると思うのですが、電磁波の問題とかも同じような構造の問題とする指摘もありますので、きょうはそれについて具体的には議論しませんけれども、この農薬や化学物質と同じように、できる限り配慮をしながらまた進めていっていただきたいということをお願いして終わります。 ◆池田明弘 委員  私からは、中学2年生への胃がんリスク検診の実施状況についてお伺いします。  生涯でがんになる確率は2人に1人と言われていますが、中でも胃がんによる死亡者数が最も多い長岡市では、その対策として、胃がんの主な原因と言われるピロリ菌の検査を推進してまいりました。そして、早い段階での発見が重要ということで、3年前に県内で初めて市立中学校の2年生を対象にした検査を始めたわけですが、ことしで4回が終わったこの検査の実施状況と評価についてまず初めにお聞かせください。 ◎笠井 学務課長  中学校における胃がんリスク検診の実施状況についてまずお答えします。  この胃がんリスク検診は、市内の市立中学校2年生の健康診断にあわせて、希望者を対象とした貧血や生活習慣病の血液検査にピロリ菌を追加して行っているものです。平成28年度からの受検率ですが、平成28年度が90.4%、平成29年度が90.3%、平成30年度が92.4%、令和元年度が91.8%ということです。  続きまして評価ですが、今ほど申し上げました受検率が毎年90%を超えている高い受検率であることと、陽性反応があった生徒への除菌の実施による生徒たちの胃がんリスクの低減と、親世代になる前の検査や除菌による次世代へのピロリ菌の感染を減少させるという大きな効果があったと思っております。 ◆池田明弘 委員  ただいま受検率のみの成果ということでお話しいただいたわけですけれども、陽性反応といいますか、駆除の対象者の人数等も教えていただけませんでしょうか。 ◎笠井 学務課長  それでは、受検して1次検査で要精検となった方の人数についてお答えいたします。  平成28年度につきましては101人、これは率にして4.7%、平成29年度は70人で3.2%、平成30年度は81人で3.9%、令和元年度につきましては60人で2.9%となっております。 ◆池田明弘 委員  この市の政策の恩恵を受けまして、胃がんになるリスクがないことが確認、もしくはまた原因となるリスクを解消できたといったことの成果は生徒とその保護者に安心を与えるすばらしい政策ではないかなと考えているところでございます。  一方で、冒頭にありましたようにこの検査の対象が市立中学校の2年生ということで、市立中学校以外の学校に通うお子さんの親御さんからなぜこの検査が受けられないのかというお声が届いておりまして、例えば市内であれば附属中学校や、また市外の中学校に通う生徒がこの検査を受ける対象となっていない理由についてまずお聞かせください。 ◎笠井 学務課長  この検査につきましては、平成28年度の開始に当たり、生徒に負担をかけずに検査を受けることができる方法として、健康診断時に行っている血液検査に加える形で現在の方法を選んだものであります。なお、開始前に附属中学校に同じような検査が可能かどうかを確認したところ、健診機関が相違するということで実現に至らなかったものであります。また、市外の中学校に通う生徒に対しては、各自で健診機関へ行っていただく必要があるため、一律の対応ができないということで現在に至っているものであります。 ◆池田明弘 委員  導入当初に、生徒に負担をかけないという前提のもとで今まで進められてきたことは理解をしたところでございます。ただ、市立中学校に通う生徒においても前提が希望者ということの中で、やはり検診を受ける機会の均等、公平感は図られるべきではないかなというふうに思います。中学生への胃がんリスク検診というのは今全国的にも広がっている中で、血液検査のみならず尿検査等のやり方も進んでいるわけでございますので、そうした中でやはり希望する方が受けられるような体制の整備が、現状の機会が均等でない問題の解消を図る体制が必要だと思うのですが、市の考えをお聞かせください。 ◎笠井 学務課長  この胃がんリスク検診につきましても、平成28年度から実施してまいりまして、十分な成果が得られているという観点からも、今後は同じ検査方法がとれない附属中学校や市外の中学校へ通っている生徒たちにもどのような方法で検査がしてもらえるか検討してまいりたいと思っております。 ◆池田明弘 委員  それは、公平に機会が与えられるような状況を整備する方向で検討していただけるということでよろしいんでしょうか。 ◎笠井 学務課長  その方向で検討してまいりたいと思っております。 ◆池田明弘 委員  できましたら、その際に、やはり機会の均等という角度から、過去の実施に合わせた世代にさかのぼって対応していただくことが必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎笠井 学務課長  過去の世代というのは、平成28年度からということで、今年度ですと100人程度いらっしゃいまして、そうしますと各年度で400人程度ということになるかと思いますので、この辺についても委員のおっしゃることが可能かどうか検討してまいりたいと思っております。 ◎小池 教育部長  今の池田明弘委員の御質問の中で、28年度以降にもう卒業していった中学生の対応の話かと思います。こちらのほうは教育委員会だけではちょっと対応し切れませんので、また今後福祉保健部等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆池田明弘 委員  よろしくお願いいたします。  もう1点、検査の実施状況の中で、この事業の導入当初に期待される効果として、ピロリ菌の除菌の対象となったお子さんの親御さんに対して、要はお子さんにピロリ菌の感染があった場合は、その原因は乳幼児期などにおける親から子どもへの口移しによると考えられることから、その家族にも感染の可能性があり、がん検診率の低い世代にも検診を促すことができるという効果も期待されていたわけですけれども、このことについての成果はどのようにお考えでしょうか。 ◎笠井 学務課長  今ほどの御質問について、これまでの周知の方法といった部分に対してお答えいたしますけれども、先ほども申し上げましたが、この血液検査自体が、貧血や生活習慣病と一緒に行っている検査で、これらの検査によるメリットなど、保護者説明会やパンフレットなどを通じて周知を図ってきたものであります。引き続きこの検査の重要性をさらに周知していくこと、それから若年層の胃がんリスク低減の重要性、検査や除菌費用の負担のないメリットなどを周知していきたいと考えております。 ◎金澤 教育長  今ほどの保護者への効果の波及という部分ですけど、確かな数字は持ち合わせていないのですが、このピロリ菌検査を行うに当たって、保護者に周知をするために富所先生からお話をしていただいているんですけれども、その中でそういう話がありまして、その話を聞いた保護者の方の反応では、もし自分の子にピロリ菌があれば自分も検査を受けたいなという声は聞いているところであります。 ◆池田明弘 委員  最後にしたいと思っているんですが、今教育長からもお話しいただきました富所先生の講演会なんですけれども、私も昨年、自分の子どもが中学2年生だったものですから、対象ということでその講演会に参加させていただきました。大変すばらしい内容で、もっと多くの方が聞かれればいいのになというふうに思ったところでございます。この講演会ですが、昨年私が参加したときにはたしか二、三十名だったと思うんですけれども、事前に担当の学務課からお聞きをしたところによりますと、導入当初の28年度は2回の実施で100名以上になっておりましたけれども、29年度は15名、30年度は23名、今年度は28名と、受講する方が少ないことが気になるところでございます。もう少し工夫をして、もっと多くの方が受けられるといいのではないかなと思います。市の政策としても胃がんリスク検診の補助対象年齢が40歳から65歳だったものが20歳からの5歳刻みに拡大しているわけでございますので、トータルな対応として進めていただければなと思うところでございますが、何かお考えがございましたらお願いしたいと思います。 ◎金澤 教育長  講演会の参加者の数が減っているというところでございますけど、先ほど申し上げましたように、この講演会はまずピロリ菌検査の内容を周知していくというような趣旨が一番のメインのところでありまして、その話の中で先ほどの話のような、そうであればということでの親御さんへの気づきが出てきているということ。参加者の数が減っているのは、おそらくピロリ菌検査の周知が図られてきた、この講演会の狙いであるところは図られてきたのかなというふうに考えています。ただ、それと同時に、先ほど委員からもお話がありましたけれども、この講演会を聞くことでまた新たな意識が生まれるということについては、講演会がいいのか、富所先生から資料をいただいて周知するのがいいのか、その辺を検討しながら、いい内容については伝えていきたいというふうに考えています。 ○大竹雅春 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。    ────────※──────── 1 議案第93号 長岡市学校給食共同調理場条例の一部改正について ○大竹雅春 委員長  議案第93号を議題といたします。 〇小池教育部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○大竹雅春 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆関充夫 委員  三島地域でも共同調理場を利用していて、問題は全然起こっていないと私も思っていますけど、ただ今回は不動沢から高等総合支援学校へ給食を運ぶということで、冬期間を考えたときには、かなり時間もかかるし、大丈夫かなという不安もあるんですけど、その辺もお考えの上でこの決定ということで理解してよろしいんでしょうか。 ◎小池 教育部長  配送の手段につきましても、今御指摘のような点も含めましていろいろ検討して、対応できるという判断のもとで行う予定でございます。 ○大竹雅春 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春 委員長  議案第93号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 2 議案第94号 長岡市特定教育保育施設及び特定地域保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について ○大竹雅春 委員長  議案第94号を議題といたします。 〇波多子ども未来部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○大竹雅春 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆池田明弘 委員  3歳以上の児童については保育料が無償になりますけれども、副食費の徴収が新たに発生するという状況があるわけですが、一般的に保育の無償化によって今後保育料は払わなくて済むというような基本的な認識が保護者の皆さんにはあると思うんですね。新たに副食費として発生し、支払わなきゃいけないという認識を保護者の方から持っていただかなきゃいけないと思うんですけれども、この辺の周知の状況ですとか、保護者の皆さんの認識の状況などはどのようになっているのかお聞かせください。 ◎田辺 保育課長  公立園につきましては、先週園長会議を開催しまして、保護者向けのチラシを配布いたしました。そのチラシに基づきまして、各園長から各園の保護者に向けて制度内容や今後とっていただく手続などを説明させていただいておるところでございます。 ◆池田明弘 委員  細かい点で申しわけございません。今保育課長の御答弁の中で手続というお話がございましたが、一般に保育の無償化に伴う保護者における新たな手続としてはどのようなものがあるんでしょうか。 ◎田辺 保育課長  先ほど申しました手続ですけれども、口座振替の手続でございます。これまで保育料は口座振替でしたけれども、これまで保育料を口座振替とされていた方についても、今後副食費を口座振替にする場合でも改めて口座振替の手続を行っていただく必要がございます。 ○大竹雅春 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春 委員長  議案第94号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 3 議案第95号 長岡市保育の必要性の認定の基準を定める条例の一部改正について ○大竹雅春 委員長  議案第95号を議題といたします。 〇波多子ども未来部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○大竹雅春 委員長  まず、質疑はありませんか。
    ◆池田明弘 委員  この改正に伴って保育の必要性の認定が必要となる、いわゆる対象となる方の人数はどのような状況でしょうか。 ◎田辺 保育課長  済みません、今現在数は把握しておりません。後ほど御説明させていただきます。 ○大竹雅春 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春 委員長  議案第95号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 4 議案第96号 長岡市保育条例の一部改正について 5 議案第97号 長岡市幼稚園条例の一部改正について ○大竹雅春 委員長  議案第96号及び第97号を一括議題といたします。 〇波多子ども未来部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○大竹雅春 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春 委員長  議案第96号及び第97号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決しました。 ・議決事由 いずれも原案のとおり可決    ────────※──────── 6 議案第88号 令和元年度長岡市一般会計補正予算  (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 ○大竹雅春 委員長  議案第88号を議題といたします。 〇近藤福祉保健部長、波多子ども未来部長、小池教育部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○大竹雅春 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春 委員長  議案第88号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 7 請願第3号 学費教育条件の公私間格差是正 に向けて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書の採択に関する請願 ○大竹雅春 委員長  請願第3号を議題といたします。 〇深見議員 〔文書表にて説明〕 ○大竹雅春 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆関充夫 委員  賛成したいというか、賛成するために幾つか質問をさせていただきます。  ことしで3年連続で同じタイトルの請願が出てきたというふうに思っていますが、中身は今までと若干違っているのかなと思っています。そこで何点かについて、確認の意味を込めて質問したいと思います。  まず、私立高校生が学費のことを心配することなく安心して学校で学ぶことができるようにするというのは、これはお金の問題なんですか。紹介議員はどう考えられていますか。 ◆深見太朗 議員  さまざまな問題があるかと思いますが、やはり学費というのも一つの大きな要因ではないかなと思っております。というのも、いただいた資料の中には金銭的な理由で修学旅行に行けない、もしくは教材のお金が払えないなどという事例も挙がっておりますので、そういった意味では委員のおっしゃるとおり、問題の要素にはいろんなことがあるかと思いますが、このお金というのは非常に大きな要素の一翼を担っていると考えております。 ◆関充夫 委員  以前も言いましたように、修学旅行にしても公立は行かないところもある中で、私立は海外に行ったりとか、いろんなことをやって魅力を出しているわけです。それも入ってから突然言われるわけじゃなくて、事前にこういうことにこれだけのお金がかかるよということもわかっている中でそこを選ばれているということも忘れないでいただきたいと思っています。  そこで、2点目としては、要は子どもたちが大変だと言いながら、裏面を見ますと今回新たに経常費の助成の増額が必要ではないかというふうな、ここが一番のポイントだと思っているんですけど、この経常費の助成ということを考えた場合、本来的には学校側から出てくる請願ではないのかというふうに思いますけど、その辺の理解をどうすればいいのかお聞かせ願います。 ◆深見太朗 議員  委員がおっしゃることは、おそらくもっともだとは思いますが、そこら辺の確認をさせていただきましたが、決してこの新潟県私学の公費助成をすすめる会が単独で動いているわけではなく、各私学の校長先生から成る校長会等々と連携をしながら動いているということを聞いております。その中で、今回この請願を上げられました会のほうは市町村を中心に活動しておるということですし、またそういった校長会のほうでは県等を中心に活動していると。そうやって役割分担をしながらやっているということを聞いております。 ◆関充夫 委員  私が懸念しているのは、要は子どもをネタにして経常費の助成を暗に求めてくるようなことはいかがなものかという観点です。  そこで、3点目の質問なんですけど、その下段では学校選択の幅が狭まると書いてありますけど、現実的に長岡市においてはこの狭まるということが起こっているというふうに紹介議員は認識されていますか。 ◆深見太朗 議員  選択の幅が狭まるということに関しては、やはり中にはお金の面でそこを選べないという方はいらっしゃると思っていますので、そういった意味では狭まっているであろうと思います。 ◆関充夫 委員  私は、公立には公立の、私立には私立のよさがあって、そこは非常に理解しているつもりです。あと参考までにお聞きしたいんですけど、紹介議員の深見議員は私立を選択されましたよね。そのときに親の負担に対して後ろめたく思うといった感想は持たれましたか。 ◆深見太朗 議員  高校生の当時はわからない部分も多くて、やはり私学は授業料が高いというのは多少の認識がありましたので、そういった思いは少なからずありました。今こうして社会に出させていただいて、改めてそれを見たときに、親に負担をかけたんだなというのを今は強く実感しておるところでございます。 ◆関充夫 委員  それでも私学を選んだという、その私学のよさが、お金以上の魅力がやはりあったわけですし、それを思ったことによって今親に対する感謝だとか、いろんな気持ちが芽生えてくる部分というのはあると思うんですよ。だから、一概に授業料云々というお金だけじゃないと。まして、子どもたちのことを考えた場合に、例えば私が住んでいるところから長岡地域の高校に通うというのを見れば、バスで通うことを考えれば、長岡地域の高校に近いところの人たちとは年間で十四、五万円違うわけですよ。そういうトータルに考えた助成が必要であって、本当に私学の経常費や何かの助成だけが必要かという点では、今回の請願に対しては非常に疑問に思うところです。そういった点を踏まえた中で、毎年毎年同じタイトルで請願を出してくるというのは、私はちょっと不満がありますが、本当に私立のよさ、今ほど紹介議員がおっしゃられた魅力があったということを踏まえれば、やはりある程度の助成の拡充は必要かと思うので、最後に意見は言わずに賛成はします。 ○大竹雅春 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春 委員長  請願第3号は、採択することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春 委員長  御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。  なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○大竹雅春 委員長  御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ・議決事由 採択    ────────※──────── ○大竹雅春 委員長  これにて散会いたします。   午後0時2分散会    ────────※────────...