水 科 三 郎 君 関 貴 志 君
酒 井 正 春 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君
丸山(広)議長
────────※────────
〇説明のため出席した者
磯田市長 水澤副市長
高見副市長
大滝地域政策監
金子危機管理監・政策監
竹内市民協働推進部長
若月環境部長 長谷川商工部長兼
プレミアム付
商品券室長
伊藤観光・
交流部長 安達農林水産部長
野口環境部次長 川合市民協働課長
金垣人権・男女
水島文化振興課長兼
共同参画課長 生涯
学習担当課長
兼
中央公民館長
野口スポーツ振興課長 山田市民課長
宮島環境政策課長 小林環境業務課長
間嶋産業イノベーション 里村
産業支援課長兼
課長
プレミアム付
商品券担当課長
山田工業振興課長 金子産業立地課長
星野観光企画課長 佐山観光事業課長
松木国際交流課長 波形農水産政策課長
諸橋農林整備課長
平澤農業委事務局長
渡邉中之島支所 早川越路支所長
市民生活課長
斎藤三島支所長 佐山山古志支所長
米山小国支所長 棚橋和島支所長
河内寺泊支所長 今井栃尾支所長
横山与板支所長 坂田川口支所長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
腮尾事務局長 水島課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○
池田和幸 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
池田和幸 委員長 なお、
報道関係者から
写真撮影の申し出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて
委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────※────────
〇
所管事項に関する質問
○
池田和幸 委員長 最初に、
所管事項に関する質問を行います。
◆
多田光輝 委員 多田でございます。どうぞよろしくお願いいたします。実りの秋を迎えておりますが、ここで
農作物の
鳥獣被害状況についてお伺いしたいと思います。
野生鳥獣をめぐっては、生息数の増加等により深刻な
農作物被害が発生しており、人的な被害や住宅地への侵入等の被害も懸念されているところです。このような中、各自治体を中心に対策が進められておりますが、
農作物被害防止の観点から、その現状と対策をお聞きしたいと思っております。
まず、市内における
農作物の
鳥獣被害状況についてお聞きいたします。
全国ニュースを見ると、
イノシシや猿、鹿などの話題が多く、雪国には生息数が少ないと思っていた
イノシシもしばしば見受けられるようになりました。姿を見るということは、餌も必要であって、当然水田や畑での
農作物被害が心配されます。
最初に、市内における
農作物の
鳥獣被害状況をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
◎波形 農水産
政策課長 平成30年度の
農作物被害額は、約1,400万円であります。主な
被害地域は、
イノシシが長岡、越路、
三島地域を中心に、猿は
栃尾地域が中心となっております。
なお、
鳥獣被害は域外や
自家消費の畑などにも影響を及ぼすことから、
営農意欲の減退や
耕作放棄の要因にもなっております。これらがさらに被害を招くと、悪循環を生じさせることにもなります。そのため、直接的に
被害額として数字にあらわれる以上に
地域農業には心理的な被害を及ぼしていると認識しているところでございます。
◆
多田光輝 委員 次に、今ほどおっしゃられた
栃尾地域での猿による
農作物被害についてお聞きしたいと思います。
お答えの中で、猿の主な
被害地域は
栃尾地域であるとお聞きいたしました。私の地元では、塩谷、東谷、
西谷地区で多く、特に最近では
西谷地区での被害が多く出ております。
猿被害に対する要望も出ていると聞いておりますが、
西谷地区は水田が多く、畑作での
被害額は少ないと思っておりますが、今ほどのお答えにもありましたように、域外の畑や
自家消費の畑の
農作物被害に大変遭っております。
地域住民にとっては、大変な事態であると心配しております。また、最近では食べないとされていた生育途中の稲までも食べることを覚えた個体も出てきたともお聞きしております。先日私は
西谷地区でイベントを行っていたんですけれども、開催した折に子猿を背中に背負った親猿の群れを目撃いたしましたが、悠々と水田の中をかき分けて移動しておりました。猿は群れであらわれ、畑の
農作物を全て食べるだけではなく、集落の中まで入ってきているようです。
そこで、
栃尾地域における被害の状況と対策をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
◎波形 農水産
政策課長 栃尾地域での平成30年度の猿による
農作物被害額は、畑を中心に約120万円であります。特に
西谷地区において個体数の増加と
出没範囲の広域化に伴い、
農作物等の被害が拡大している状況というのは私どもも認識しているところでございます。
また、
被害対策につきましては、平成30年度には
猿被害を対象とした研修
会を
栃尾地域の7集落で開催し、国の
補助金を活用した
電気柵の設置を2集落で実施するとともに、9集落に
電気柵の
貸し付けを行いました。さらに、
花火等による追い払いの経費の一部を助成し、
集落一体の
取り組みを支援してまいりました。その結果、平成29年度の
農作物被害額約370万円と比較すると、
被害額は約3分の1にまで減少をいたしました。引き続きこれらの対策が広がるよう支援をしてまいりたいと考えております。
◆
多田光輝 委員 住民の方々は大変困惑しておりますので、ぜひしっかりと御支援いただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
鳥獣被害が拡大している地域は過疎・高齢化が進行し、
耕作放棄が進み、その結果、
鳥獣被害による
農業被害が拡大しております。
栃尾地域の猿や
三島地域、
大積地区、
宮本地区の
イノシシなど、中
山間地域が多いです。
鳥獣被害は、中
山間地域での農業の継続や域外の畑、生活を脅かし、ひいては地域の活力の低下にもつながる問題と考えております。中
山間地域での
被害対策が失敗すれば、
野生鳥獣はいずれ平場におりていき、また新たな被害を生み出します。近隣の市町村では、
電気柵を張っただけとか、ただやみくもに駆除だけを行い、結果的に封じ込めに失敗したという事例もお聞きしております。
このような中、長岡市では住民を対象とした研修
会を開催し、まずはどのように対策したらよいのかをしっかりと説明し、
集落一体の
取り組みを進める方法は一定の成果を上げているとお見受けしております。これは、
鳥獣被害対策の
長岡モデルと言ってよいと感じております。しかしながら、市内では
イノシシや猿の被害が多くなり、今後増加するものと思われます。戸惑っている住民の中には、全てを捕獲していただきたいとか、駆除していただきたい等さまざまな意見や声がありますが、ここは長岡市全体の課題として対策に当たっていただきたいと思います。
そこで、最後に中
山間地域の
鳥獣被害対策をどのように推進するのかお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎波形 農水産
政策課長 鳥獣被害対策は、まず個体数を管理する
個体管理と
電気柵で
農作物を守って被害を減らす
被害防除、そして
集落周辺のやぶや不要な果樹を伐採する
生息地管理をあわせて実施することが効果的と言われております。
そこで、過疎化と高齢化が進む中
山間地域では、特に集落が一体となってこれらの対策を継続して取り組むことが重要と考えております。市では、研修
会等を通じて地域の合意と協力をいただきながら、
電気柵の設置や維持、
花火等による追い払いなど、集落が主体となった
取り組みと市が組織した
鳥獣被害対策実施隊の活動による捕獲をあわせて行うことで、引き続き
被害対策を進めていきたいと考えております。
◆
神林克彦 委員 神林でございます。よろしくお願いいたします。私からは、
長岡まつり大
花火大会における
外国人観光客に対する
安全対策を中心とした
案内誘導についてお聞きいたします。
本年度の
長岡まつり大
花火大会は、過去最高の108万人を集めたということで報道もされております。大変盛大に行われたわけですが、当日大きな事故や
トラブルはなく、無事に
花火大会を終えたものと認識しております。年々長岡大
花火大会の知名度が増し、それは海外の方へも広がっているようです。
そういった中、来年度には
オリンピックの開催を迎えます。
オリンピック期間中における
花火大会の観客数の動向については、さまざまな見方があるようではありますが、首都圏からの交通網が非常に整っているこの
花火大会に多くの
外国人の方が訪れる可能性は十分あります。また、
新潟空港からのアクセスの改善など、今さまざまな施策が行われており、さらなる
インバウンドが進むことも予想されております。そのような状況を踏まえて、3点御質問いたします。
まず1点目ですが、
花火大会への誘客はもちろん、
安全対策についても
外国人観光客の方々に向けた
情報発信が不可欠かと思いますが、どのような媒体や方法で周知をしているのかをお聞かせください。
◎佐山
観光事業課長 長岡花火財団では、
花火大会における
外国人に対する
案内誘導や
マナー喚起などの
情報発信については、英語版の
ホームページや150基の
案内看板、
通訳ボランティアの配置、
会場アナウンスのほか、市の職員、警察、
民間警備員などが指さし
会話シートを活用して行っております。大きな混乱があったという報告も聞いておりませんので、きちんと伝わり理解されているものと認識しております。
◆
神林克彦 委員 2点目は、
外国語ボランティアについてです。
花火大会中の
トラブルや
緊急事態への対応には、外国語を話せて、その場で動ける人員の確保と配置が非常に重要だと考えますが、現状と対応の結果、効果についてお聞かせください。
◎佐山
観光事業課長 通訳ボランティアにつきましては、
長岡観光コンベンション協会の
通訳ボランティア派遣事業を活用しまして、登録している方々にお願いして対応しております。昨年の実績の延べ24人から、ことしは英語27人、中国語11人と増員しております。長岡駅と
花火会場の間の6カ所に配置しまして、市の職員、警備員と連携しながら活動しております。
通訳ボランティアからのアンケートや聞き取り調査などの結果から、河川敷への行き方、観覧席の
位置確認、
花火大会後の帰り方など、
外国人の皆様からのさまざまな問い合わせに対応しており、安心感を与える
案内誘導につながっているものと認識しております。
◆
神林克彦 委員 ボランティアの方の現状はよくわかりました。
そして、3点目ですが、今お答えいただいたことを踏まえまして、
安全対策に関する
情報発信、また
外国語ボランティアの皆さんについてのことしの結果を受けて来年以降に向けた見直しであるとか、今後の方針についてお聞かせください。
◎佐山
観光事業課長 委員のおっしゃるとおり、来年はさらに多くの
外国人観光客が予想されますので、
周知方法については
ホームページの多言語化や
通訳アプリの活用などにより拡充させたいと考えております。当日の
会場アナウンスについては、禁煙、ごみの
処理方法、ドローンの禁止に加えて、
場所とりのルールですとか
入場制限などを加えるとともに、地震などの突発的、緊急的な事態に対応できるような体制も検討してまいります。
通訳ボランティアについては、
案内誘導マニュアルの
事前配付に加えて、
長岡花火に関する情報や知識を学ぶ機会をつくり、自信を持って臨めるように検討してまいります。また、近隣の大学で学ぶ
外国人留学生に協力を求めるなどして、
通訳ボランティアのさらなる
増員強化も図りたいと考えております。
市としましても、
長岡花火財団、
国際交流センターなど
関係機関としっかり連携しながら、
外国人観光客に対応してまいりたいと考えております。
◆
神林克彦 委員 来年に向けて新しい
取り組みをしっかりとされていることがよくわかりました。先ほどの答弁にもありましたけれども、来年はまたお客様がふえることが予想されております。やはり安全で快適な
花火大会であるという
イメージづくりというのは、満足度の向上もそうですし、来場者の
危険防止への
意識向上にもつながると思います。来年以降に向けて
ボランティアの方々が自信を持って、
トラブルに巻き込まれないようにであるとか、個人でSNSをしている方、今アンバサダーとかいろいろございますが、そういった方々の力もかりて、市民の方であるとか、また
長岡花火のファンの方を巻き込んで安全な長岡大
花火大会をまた引き続き運営していただければと思います。
◆
中村耕一 委員 河井継之助を描いた
司馬遼太郎原作の「峠」が映画化されることになっています。タイトルが「峠 最後の
サムライ」、公開は来年ということで、ネットの情報によりますと昨年の9月から11月に長岡を中心として県内でロケが行われてきたところでございます。キャスティングは、
継之助役に役所広司さん、その奥さんに
松たか子さんであるとか、豪華な出演者というふうに思うんですけれども、
配給会社の戦略等々があるかもしれませんが、その映画に対する情報がそのような状況で全くわからないというふうなところがございます。今公表できる範囲で結構でございますので、映画の概要、それから昨年のロケの状況とか、長岡市とのかかわりがどうであったのかをお伺いしたいと思います。
◎星野
観光企画課長 今ほど
委員から御質問のございました映画「峠 最後の
サムライ」でございますけれども、映画の公開につきましては関係者のほうから2020年の秋ごろを想定しているというふうにお聞きをしておりますし、また上映の規模につきましては
全国公開というふうに伺っております。
また、昨年のロケの内容でございますけれども、
委員がおっしゃいましたとおり、昨年9月から11月にかけて市内でロケが行われました。
撮影場所につきましては、
与板地域の
信濃川河川敷でオープンセットでございました。それから
長谷川邸、八方台、こちらの3カ所で計6日間撮影がされております。また、
エキストラにつきましては、市外の方も参加されまして、延べ2,000人の方から御参加をいただいております。
また、市としましては、
長岡観光コンベンション協会を通じた
フィルムコミッション事業としまして、映画の
製作会社に対する
ロケ地整地費用の補助、それから
人的支援としましてロケ地の手配、運営の支援、そして
エキストラの
募集支援を行っております。
◆
中村耕一 委員 河井継之助主役の待望の「峠」の映画化でございます。テレビでは以前見たこともありますけれども、映画ということで、長岡市の観光、それから長岡の
アピールを考える場合には無視できない大事な題材ではないかなと思っております。映画もヒットしてほしいのは当然ですけれども、それ以上に長岡市としてもこの映画を利用してどう
アピールできるかという部分も大事ではないかなと思っております。
そういうことで、これまで映画を活用した
取り組みについて、現状で何かやっていることがあるのかどうなのかをまずお聞きしたいと思います。
◎星野
観光企画課長 現状での
プロモーションの
取り組みといたしましては、
河井継之助記念館での映画の
紹介パネルの設置、そして
観光タクシーにおける
映画公開記念コースの開設、さらにはJRなどの
関係機関と連携しました
旅行商品造成への働きかけを行っております。
◆
中村耕一 委員 まだまだ目立つようなところまではいっていないと思います。現実には
配給会社とのタイアップということではないので、大きな
アピールをすることはなかなか難しいというふうなことは想像しております。ただ、民放で「
下町ロケット」というドラマがすごくはやりまして、燕市のほうに行ってみてもその商品とかいろんなことで結構活気づいていて、実際にはテレビの画面では田んぼが映っているばかりで、燕市かなというふうな感じで、全然わからなかったんですけど、それでも
ふるさと納税等々で大きな増収につながっているというふうなことがあって、決して無視はできないことではないかなと思っております。特に映画が公開されるのが来年の秋ということで、
オリンピック終了後にはなりますけれども、オリパラの年であって、長期の休暇を活用して日本に来るということが考えられますので、そういうまたとない時期に長岡を
アピールできる映画が上映されるということで、何か手を打つことも必要ではないかなと思っております。活用することがあるのではないかなと思っております。
それで、それについてどのような
取り組みをしていこうと考えているのかをお聞きしたいと思います。
◎星野
観光企画課長 委員がおっしゃいましたとおり、この
映画公開というのは長岡市のPRの絶好の機会というふうに捉えております。
受け入れ態勢の整備とともに、誘客に効果的な
プロモーションを進めてまいりたいというふうに考えております。具体的には、
映画関係者による講演
会、また
民間事業者と連携しました
関連商品の開発、さらには映画が上映されます首都圏の映画館における
観光PR、それから
ロケ地マップの製作を現在検討中でございます。これらを映画の公開前、公開中、公開後と戦略的に進めてまいりたいというふうに考えております。
◆
中村耕一 委員 しっかり取り組んでおられるというふうなことを今お聞きいたしました。正直なところ、大河ドラマ等々と違って長く
アピールすることではないので、ブームが長く続くことを考えれば難しいのかなというふうなことではありますが、
人口減少が進んでくるこの長岡市にとっても
交流人口の拡大というのは大事な
取り組みでありますし、そのためにも観光というのは大きな武器になってくるものであると思います。そういう意味で、どんな小さな
観光資源であっても、それを無駄にすることなく、
1つ1つ大事にして積み上げていかなければいけないと思っております。4番バッター的な大きな観光ばかりがあるわけではございませんので、そういう
1つ1つの積み重ねでやっていくことだと思います。以前、
一般質問でも
日本版DMOというのを取り上げたことがありましたけれども、既存の
観光業者であるとか、そういうことを守るというだけではなくて、観光の政策を通して長岡市を
アピールしたり、地域おこしをしたりするというふうな角度で、積極的な攻めの観光というのがこれから大事になってくると思います。その一環として今回の映画も捉えていただきたいなというふうに思っておりますので、最後に何かお考えがあればお聞きをしたいと思います。
◎伊藤 観光・
交流部長 今ほどの
委員の御指摘のとおり、攻めの観光、戦略的に攻めていくということは必要なことと考えておりますので、「峠」と、
あと地域資源がそれぞれの地域にありますので、効果的な
情報発信に努めて、訪れる人から喜んでいただけるような
仕掛けづくりをしていきたいと思っております。そのためには、
地域資源を磨き上げていく、それからルートやテーマを決めた
広域観光を設定していくといったことも必要なのかなと思っております。それで、来た人に情報を手に入れていただくとともに、また長岡に来たときにも情報が手に入れやすいような
仕掛けづくりやおもてなしを行政だけではなく、
観光コンベンション協会とか
商工会議所と一体となった体制をとっていくと。そして、長岡市全体が一体となって
交流人口、
関係人口の増加に取り組むことで
地域活性化につなげていきたいと考えております。この辺もまたことしは
次期長岡版総合戦略を策定しておりますので、その中でしっかりと検討を進めていきたいと思います。
◆
諸橋虎雄 委員 多田
委員の質問に関連いたしまして、
猿被害対策用の
電気柵の設置について1点だけお聞きしたいと思います。
電気柵は非常に効果があったということで、改めて御答弁があったわけでございますけれども、もっと設置したいというような声をあちこちから耳にしております。本年度は新たな設置というのはないようでありますけれども、
電気柵の普及に向けて
取り組みを強めていただきたいなと思っているところであります。
そこで、
電気柵をもっと設置したいというようなところにつきましては、
電気柵を
貸し付けたり、それから
電気柵の設置に
補助金を出したりして普及に努めていただきたいと思いますけれども、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。
◎波形 農水産
政策課長 まず、
電気柵については
安全対策や設置後の草刈りなど、
維持管理がとても大切でございます。その観点から、
電気柵の普及につきましては、やはり集落の皆さんの合意と協力が不可欠となります。市では、被害を受け設置を要望する地域には研修
会等を実施し、意識の醸成や正しい知識の取得を進めているところでございます。その上で、国の交付金や
補助金、中
山間地域等直接
支払制度の活用、先ほど
委員からお話のありました市からの
貸し付けなど、集落に合った対策を促してその普及に努めていきたいと考えております。
◆
諸橋虎雄 委員 次に、大雨による農地等の
被害状況と長岡市の
災害復旧支援についてお伺いしたいと思います。
8月19日に
栃尾地域で1時間に71.5ミリを記録するなど、長岡市でもかなりの雨が降りました。その後も雨模様が続きまして、8月21日から22日、8月28日から29日にかけてもまとまった雨が降りました。そのため地盤が緩んだことなどによりまして、
栃尾地域などを中心として水田の
土砂崩れ等の被害が発生しているようであります。
そこで、長岡市が把握している農地や
農業施設等の
被害状況についてお聞かせいただきたいと思います。
◎諸橋
農林整備課長 被害状況についてでありますが、
被害報告のあった地域は栃尾、山古志、小国、
長岡地域であります。被害の状況といたしましては、主に
山腹法面が崩れ、農道や水路、農地に土砂が流出したものでありますが、今回の被害は小規模なものが多くありました。長岡市全体の
被害件数ですが、農地被害が7カ所、農道や水路などの農業施設の被害が9カ所であります。
◆
諸橋虎雄 委員 大きな被害もなくて、被害箇所も思ったより少なかったようでありますが、そうしますと市の
災害復旧支援策としては、国の補助を必要としない単独補助ということになるのではないかなと思います。それで、手っ取り早い話、支援策としては、農家組合や農家が行う原材料支給とか建設機械の
貸し付けなどがあると思いますし、工事費に対する
補助金などの支援制度もあると思いますけれども、市はどのような支援策を考えておられるのかお聞かせいただきたいと思います。
◎諸橋
農林整備課長 支援事業でありますが、
委員のおっしゃるとおり、今回は小規模な災害であり、地域の意向を反映した中で、簡易な方法で早期に復旧が可能な市単独の補助制度や原材料支給及び建設機械の
貸し付け等により被害の拡大を防ぐ応急復旧工事があり、これらを活用しながら早期に復旧できるようしっかり支援していきたいと考えております。
◆
諸橋虎雄 委員 最後の質問ですけれども、災害が広がらないようにトンパックなどが置いてあるところも一部で見受けられますけれども、ここまで来たら本格的な普及となると稲刈り後になるのではないかなと思います。
そこで、いつごろから復旧工事を行えるのか、また補正予算を組む必要などはないのかどうか、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。
◎諸橋
農林整備課長 復旧事業の時期についてでありますが、被災地におきましてはこれから稲刈りの最盛期を迎えます。被災した水路や農道の一部の機能回復及び被害の拡大防止を防ぐ応急復旧工事については、地元と調整の上、稲刈りの支障とならないよう既に手配をしてあります。
また、その後の復旧が必要な箇所につきましては、市単独の補助制度等を活用することとなりますが、地元及び支所と連携し、稲刈り後に迅速な復旧ができる体制を整えております。
◆
諸橋虎雄 委員 補正予算を組む必要はないですか。
◎諸橋
農林整備課長 今現在、原材料支給及び機械
貸し付け等で対応できる箇所が多くありまして、既設の予算で対応は可能であります。
◆小坂井和夫
委員 当市の森林資源の有効活用について少しお聞きしたいと思います。
改めて言うまでもなく、新潟県内でも、あるいは全国から見ても有数の森林資源を誇るというのが本市だと思うのでございますけれども、その有効活用について過去に本議会でもいろいろ議論されておりますが、環境問題、災害対策、あるいはより豊かな市民生活の実現と、いろんな観点から見ましても非常に意味が大きいし、大切な政策課題であるというふうに思っております。
それで、何事も現状認識が出発でございますので、事前に長岡市の今現在の森林の現状について担当課のほうから若干資料をいただいております。そのいただいた資料から私なりに読み取れる特徴を少し申し上げたいと思うのですが、担当課のほうで、いや、もう少しこういったものもとつけ加える部分があればお願いしたいというふうに思います。
1つには、当市の面積が約9万ヘクタールでございますけれども、そのうちの約50%が森林であるということでございます。それから、その50%の森林のうちの約1万ヘクタールが人工林であると。人工林というのは、言うなれば私どもの先代が植林をされたというふうに理解するわけでございますが、その1万ヘクタールの人工林のうち、大半の97%ぐらいが杉であるということが読み取れるようでございます。ほかに松や桐とかも若干ありますが、私たちの先代による将来を思っての作業がうかがい知れるのではないかと思います。
それで、杉の標準伐採期が樹齢45年くらいというふうに言われておりますが、当市の人工林の杉のうち、標準伐採の適齢期を満たしているものが七十五、六%で、大半が適齢期であるというふうに読み取れると思います。
総じて言えることについては、長岡は森林資源の宝庫であると言えるとともに、その宝は今が一番輝いており、間伐材の活用というふうな段階ではないのではないかと私は感じております。資料から読み取らせていただいたところでございますが、担当課のほうで若干つけ加える部分があればぜひ申し上げていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。
◎諸橋
農林整備課長 長岡の森林の状況につきましては、
委員からの説明のとおり、長岡市には広大な森林があり、人工林においては県内では村上市、上越市に続いて3番目の広さであります。また、全国的にも森林面積の約40%を占める人工林において、約50%以上が主伐期を超えている状況であります。戦後植林された多くの人工林が一般的な伐採時期を経過し大きく成長していることは、長岡市だけでなく県内及び全国的な傾向であります。
◆小坂井和夫
委員 全国的な傾向のようでございますが、長岡におけるこういった現状等も踏まえまして、まず最初にちょっとお聞きしたいのですが、さっき申し上げましたように長岡にとっても大切な宝でございますので、これを有効に活用するには木材として適切に伐採するとともに、さらにその伐採したところに新たな森林として育つような育成をしていくということが大切だし、こういったものが循環社会の理念にもかなうのではないかと感じているところでございます。
その木材の利用に当たっては、公共建築物への地域産材の木材の利用がかねてから指摘されているわけでございますけれども、長岡市におけるその利用状況について、3年ほど前にこの
委員会で、その時点での過去3カ年の長岡市の公共施設の約6割に木質化、木材の活用がなされているというふうな報告がされております。その後また3年が経過しているわけでございますけれども、その後の状況について少しお聞きしたいというふうに思います。
◎諸橋
農林整備課長 公共建築物への利用実績でありますが、平成28年から平成30年までの3カ年に建築または増改築された市内の市有施設23件のうち、約4割の建築物において木造、木質化を図っております。
◆小坂井和夫
委員 これも資料を事前に若干見させていただきましたが、三十八、九%という数的にも3年前の報告よりも減っております。いずれにしても3年ほど前はさっき申し上げましたように60%の利用率でありますから、半分までいかないですけれども、低下しているわけでございます。このことについてどの辺に要因があるのか、いろんな特殊な事情があるのか、どんなふうにお考えですか、お聞かせいただけますか。
◎諸橋
農林整備課長 利用率の低下の要因でありますが、市では公共建築物の新築や増改築を行う際には積極的に木造、木質化を検討してきておりますが、関係法令の規定だけでなく、施設の目的、耐久性、景観及び周辺などの調和の総合的な面から判断し、各担当課において平成28年以降の主な市有施設23件のうち、木材使用が適当でないと判断されたものが多かったと考えられます。
◆小坂井和夫
委員 改めて言うまでもないと思うんですが、国のほうでは建築基準法の法律そのものの改正が木材利用の方向で積極的になされておるのは御承知のところかというふうに思うわけでございます。施設の目的、耐久性、景観云々という御説明が今ございましたが、そういったことを理由に木材の使用が適切でないと言い切れるのかどうかというのはちょっと疑問を持ったところでございます。本来外壁に木造というのは無理なんですけれども、このアオーレ長岡の建物であっても、いろんな手法を使いながら現に隈さんは木材を使っておられるわけでございますし、もう少しその辺を掘り下げた利用率の低下ということについてまた今後大いに、農林水産部だけでできる問題かどうかはわかりませんが、検討を進めてほしいなということで、この点についてはそういうふうに申し上げておきます。
さて、利用率は若干低下しているようでございますが、今後さらに公共建築物への木材の有効利用に向けて大いに
取り組みを進めていただきたいと、いただかなければならないわけでございますが、その辺の考え方や方向性をお聞かせいただきたいなと思います。
あわせまして、御承知のように今後数年にわたりまして当長岡市では特徴的な大きな施設への
取り組みが進んでいくというふうに思っています。例を挙げれば、
栃尾地域交流拠点施設(仮称)、あるいは道の駅ながおか花火館(仮称)、あるいは大手通りの米百俵プレイス(仮称)といった長岡の目玉となるべき、あるいはまた多くの市民が期待している公共施設の建設にこれから取り組まれていくわけでございます。それらのものに今お聞きした資源の有効活用を大いに反映させながら実現を図っていくということでなければいけないのではないかなというふうに思うわけでございますけれども、その辺についてもできればあわせて今お聞かせいただける部分でお願いしたいと思います。
◎諸橋
農林整備課長 森林資源の有効活用等に向けた方向性と考えでありますが、国では林産物の供給及び需要に向けた
取り組みとして、国産材の利用割合を高め、木材産業の競争力を強化することで新たな木材需要を創出していく施策を進めています。市でもこの施策を踏まえながら、森林組合などの供給側と公共施設や
民間事業者の需要側のそれぞれに対して地域産材の安定供給と継続的な利用を促していきたいと考えております。
また、森林資源の有効活用に向けて、公共建築物においては今後も積極的に木造、木質化を図りたいと考えております。計画中の施設におきましては、担当課では木造、木質化を検討し、総合的な面から木材使用が可能な部分においては積極的に使用していくと聞いております。
◆小坂井和夫
委員 大まかな方向性や考え方を今お聞きいたしましたが、これから目玉となるべき3つの施設を例に申し上げましたが、個々具体にどういうふうに反映されているかというあたりは農林整備課のほうで可能なのかどうかわかりませんが、御説明をお願いできる部分がもしあれば、もう少しお聞かせいただきたいなというふうに思うのでございますけど。
◎諸橋
農林整備課長 今計画中の施設につきましては、担当課が若干違いますので、私のほうでは詳細については把握しておりません。
◆小坂井和夫
委員 ここに担当課としておられない部署もありますので、個々にお聞きすることはいたしませんが、例えば
栃尾地域交流拠点施設(仮称)等々、入札や発注の段階でそれなりに木材資源の活用が反映されているようでございます。それで十分かどうかというのはいろんな捉え方があると思うんですが、ほかの道の駅ながおか花火館(仮称)、あるいは大手通りの米百俵プレイス(仮称)については、ぜひ今申し上げた提案について、今後より一層配慮した
取り組みがなされるようにお願いしておきたいというふうに思います。
それで、今いろいろ聞かせていただいたところでございますけれども、この
産業市民委員会以外の部署もかかわるのかもしれませんが、やっぱり森林資源の管轄は農林水産部でございますから、そういった点できょうはお聞きをしております。それで、さっきも申しましたように、改めて申すまでもないんですけど、私なりに感じますのは国の姿勢といいますか、それに伴って県の姿勢もあるわけでございますけれども、例えば2018年には建築基準法が改正されました。どういうふうに改正されたかというと、要は木造化であってもより大型の建築物がつくられるというふうに拡大されたんです。そういった意味で、技術的な部分もいろいろあると思うんですが、直交集成材の活用等について、前も
産業市民委員会で議論されておりますけれども、こういった点での技術的な進歩も非常にあると思うんです。そういった点で、特に模範となるべき公共建築についての方向性というのは、やはり国が先頭になって変わってきているというふうに私は思っています。
そんな中で、長岡市も皆さん御承知のように平成25年に現在の農林水産部が中心になられて長岡市公共建築物等における木材利用の促進に関する基本方針というものをつくられたわけでございます。この間、私が見ておりますとやはり長岡はもう少し本腰を入れてこの有効活用を考えていただかないと、せっかく農林水産部が中心になってつくられた基本方針も今のところ私は空文化しているというふうに捉えざるを得ないと思うんです。そういった意味では、これを空文化させないためにも全庁的な検討体制をやはり立ち上げていく必要があるんではないかと。そういった中で、政策的により一歩踏み出すという時期に来ているように思います。実際にこれを進めるとなりますと、農林整備課のほうから資料をいただいていますが、例えば林道は整備してあるんですけれども、作業道は全国平均の3分の1程度の整備率でしかないんです。作業道を使うという体制になったときに山から木を出せるのかという面だとか、あるいは具体の建築の技術的な面、あるいは製材の技術的な面と、クリアしなければならない課題は非常に数多いというふうに私は思います。そういった課題の洗い出しから出発をして、この間やっておられる政策を一歩前へ出し、次の段階に持っていくためには、農林水産部だけではなく全庁的な体制がどうしても必要だと思いますが、きょうこの場でお答えいただけるのは農林水産部長かどうかはわかりませんが、少しお考えをお聞かせいただければありがたいんですけど。
◎安達 農林水産部長
委員のおっしゃるとおり、公共建築物における地元産材の利用促進や有効活用というのは非常に重要な話で、そのことで森林振興や森林整備が図られるということになっております。私どもは平成25年に方針を立てましたが、方針を立てた後、設計担当課とよく協議をしながら、設計担当課のほうで木質化、木造化がちゃんとできるかというチェックをしていただいており、その
取り組み自体は当初と何ら変わっていないとは思っておりますが、状況が大きく変化しておって、先ほど言ったような建築基準法の改正ですとか、あと法律的には森林経営管理法、また森林環境譲与税と、市がその森林にかかわる立場も変わってきております。改めてまた住宅施設課や
教育施設課等の設計担当課と協議をして促進の方策、また庁内全体については先ほど
委員がおっしゃったように全体の
取り組みが必要だと思うので、改めて周知徹底を図っていきたいと考えております。
◆小坂井和夫
委員 全庁的なといいますか、建築の担当課もおられますし、はたまた環境問題の担当課もおられるわけでございますが、そういったところと必要な部分は連絡調整しながらという農林水産部長の御説明でございましたが、そういったことは今までもやってきておられると思うんです。ですけれども、いまいち本腰でそういうふうにかじを切れていないのかなというふうに思います。
これはもう10年ちょっと前の話ですけど、森前市長の時代に長岡でいかに木造の振興を図るかという研究
会を立ち上げて、その方向でいきましょうとなったわけです。ただ、10年たっても何ら変わっていません。そういった意味で、私は全庁的な検討体制が必要ではないかというふうに思っておるのでございますが、最後にしますけれども、これは農林水産部がつくります、つくりませんと言えるのかどうかはわかりませんが、改めてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
◎安達 農林水産部長 今ほどお答えいたしましたとおり、そういう体制が必要かどうかも含めて、まずは全ての建築の発注等にかかわる設計担当課としっかりとその活用について、先ほどいろいろと建築基準法の話もありましたが、それ以外にコストの話ですとか工期の話等もありますので、どういうやり方が一番いいのかというのを検討していきながら、ただ姿勢としては全庁的に取り組んでいかなければいけない。あと、当然のことながら、私どもだけではなくて、その材料の供給をする森林組合や長岡市の外郭の団体でそういう
取り組みをしているところに対してもしっかりと連携を深めていかなければいけないと思いますので、そういう視点で私どものほうとしても改めて検討を始めていきたいと思っております。
◆小坂井和夫
委員 最後にいたしますが、さっき申し上げなかったんだけれども、農林水産部長がおっしゃった例えばコストや工期の面で、課題は本当に大きいと思っている。そういった中で、方向性については全庁的にやっていかなければいけないということは農林水産部長が今答弁の中でおっしゃったというふうに理解をしております。それをやるかやらないかは農林水産部の判断ではなくて、もうちょっと上のレベルになるんだろうと思いますけれども、きょうのやりとりを踏まえさせていただきながら、私のほうも今後いろんな形でまた皆さんと意見交換をしたいというふうに思いますし、市の三役クラスもその辺の方向性について今後大いに前向きに検討していただきたいということを申し上げて終わります。
◆田中茂樹
委員 私のほうから幾つか質問させていただきたいと思います。
いよいよ10月から消費税が10%に上がる予定でございまして、軽減税率の導入、あるいはキャッシュレス決済の推進などが話題に上がっております。また、この増税に合わせて
プレミアム付商品券も発行されるということで、10月からの増税に関連した
取り組みについて幾つか御質問させていただきたいと思います。
10月からの増税を控えまして、その軽減税率の対応などいろいろと報道されているところでありますが、軽減税率対応レジの導入というのが事業所には一番大きな問題であると思います。その補助があるというふうにお聞きしておりますけども、軽減税率対応レジの導入
補助金の活用や市内企業の
取り組みなどの現状をお聞かせください。
◎里村
産業支援課長兼
プレミアム付商品券担当課長 中小企業が軽減税率対応のレジを設置しますと、1台当たりの経費の4分の3、上限20万円の
補助金などが受けられる国の制度でございます。先週条件が見直されまして、9月末までの納品から9月末までの購入契約に緩和されたところでございます。市内企業の
取り組み状況ですが、7月1日時点の市内企業300社への調査結果ですが、レジやシステムなどの対応を完了した企業が13%、着手中あるいは準備中が68%、未着手が19%という状況でございました。未着手であっても8%と10%のどちらかの商品しか扱わなければ既存のレジを変更して対応できるというふうに商社の方からも聞いておりますので、現在未着手の企業へのサポートについて
商工会議所、商社の方と連携して広報をしているところでございます。
◆田中茂樹
委員 はい、わかりました。
また、今回の増税に合わせてキャッシュレス決済のポイント還元制度も始まるということでございますが、この制度の概要と現状、市内企業の
取り組みなどについてお聞かせください。
◎里村
産業支援課長兼
プレミアム付商品券担当課長 キャッシュレス決済のポイント還元制度でございますが、10月1日から来年6月30日まで全国一斉に行われます。対象となる中小企業の実店舗やインターネットショッピングサイトで、消費者がクレジットカードやスマートフォンなどを活用した電子マネーを使ってキャッシュレスで決済を行いますと代金の5%、フランチャイズ店では2%が還元されるものです。中小企業には決済手数料の3分の1、決済端末の導入費用の3分の2が補助されます。対象店舗となるには国への申請登録が必要でございまして、市内の実店舗の登録状況でございますが、9月5日現在でガソリンスタンドや電器店、美容院、居酒屋など、509店舗が登録されております。今後市の
ホームページなどで市民へ活用を呼びかけていきたいと考えております。
◆田中茂樹
委員 そういったキャッシュレス決済のポイント還元制度などを有効利用していただくことが市民サービス、もしくは地域経済の活性化にもつながっていくものと考えます。
関係機関といろいろと役割分担しなければいけない部分もあるかと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、何よりも増税によっていろんな制度がある中で、事業所も含めて市民の皆さんが混乱しないようにいろいろと注視していただきたいと思います。
次に、
プレミアム付商品券について幾つかお聞きしたいと思います。消費税増税による家計への影響を緩和して地域の消費を下支えするということを目的とした
プレミアム付商品券でございますが、8月30日の新潟日報の朝刊によれば、対象者は住民税非課税者と3歳未満の子どもがいる世帯の世帯主で、約5万5,000人と報道されておりました。また、市内のお店で利用できるということですが、なかなか近くに利用可能のお店がないのでいかがなものかなという投書も新潟日報に載っておりました。
そういった中で、この
プレミアム付商品券の現在の発行体制、利用可能店舗、発行業務の進捗状況、工夫された点などもいろいろあると思いますが、現状をお聞かせください。
◎里村
産業支援課長兼
プレミアム付商品券担当課長 まず、発行体制でございますが、長岡
商工会議所や
長岡地域商工
会連合、長岡市商店街連合
会、長岡市共通商品券協同組合とで実行
委員会を立ち上げて取り組んでおります。実行
委員会では、商品券のデザインや偽造防止方法、発行換金手続などを議論し、業務を進めているところです。
商品券を利用できるお店ですけれども、全国有数の発行量を誇ります長岡市共通商品券の店舗網を活用させていただきながら、新たに店舗を募集した結果、現在約1,000店舗から登録をいただくことになりました。
商品券の発行業務の進捗状況ですが、長岡市と包括連携協定を結んでいる郵便局から全国に先駆けて御協力いただきまして、販売場所を69カ所に広げて対応したいというふうに考えております。
あと、商品券の購入申請の状況ですけれども、申請手続が必要な住民税非課税者の方約4万9,000人のうち、8月末の時点で1万4,800人ということで、申請率は3割となっております。
◆田中茂樹
委員 はい、わかりました。
申請率が3割というふうに今御答弁いただいたのですが、ちょっと低いのかなという印象があるんですが、その原因ですとか、あるいは市民の皆様の反応など、わかることがありましたらお聞かせください。
◎里村
産業支援課長兼
プレミアム付商品券担当課長 対象者が住民税非課税という条件から高齢者が多いということもあり、全国的に申請率が低いというふうに聞いております。申請された方にお伺いしますと、申請をして、審査を受け、郵送されてくる商品券の引きかえ券を持って最寄りの販売店に行って商品券と交換するという手続が面倒だというふうに感じていますという声だったり、どんなお店で利用できるのかわからないという声、あと消費税が引き上げられてから申請を考えていきたいという声をお聞きしているところでございます。今後約1,000店舗の参加店や、販売店となるショッピングセンターや郵便局とのネットワークの中で周知が行われていきますので、申請数も伸びてくるものと期待しているところです。
◆田中茂樹
委員 わかりました。せっかくの制度ですので、そういった普及が進むようにまたいろんな形での周知をよろしくお願いしたいと思っております。
次の項目に移らせていただきたいと思います。来月8日になりますが、長岡市スポーツ推進条例が施行されて1年がたちます。そういった中、各スポーツ大会において条例制定記念という冠名をつけていただいたりするなど、条例への関心を高める
取り組みが行われているようであります。
そういった中で、いよいよ2020東京
オリンピック・パラリンピックまで1年を切りました。市民のスポーツへの関心や
オリンピック・パラリンピックに向けての機運醸成をさらに高めてほしいと思いますので、何点かお聞きしたいと思います。
今月の市政だよりにも掲載されておりましたけれども、7月にオーストラリアの競泳チームが合宿をされたということでございますが、この内容、そして市民交流の状況などをお聞かせください。
◎野口 スポーツ振興課長 まず、7月の合宿につきましては、世界水泳選手権の合宿を長岡市で行っていただきました。7月9日から16日までチーム全体で55人、うち選手は27人でございました。市民交流につきましては、公開練習、小・中学校を中心にした子どもクリニック、小学校訪問、そのほかコーチとコーチによるクリニック等を行いました。
◆田中茂樹
委員 いよいよ
オリンピックまで1年を切ったわけでありますが、オーストラリアの競泳チームだけではなくていろんな競技もあるわけでありますけれども、今後の市民の機運醸成をしっかりと図っていただきたいのですが、そのあたりの
取り組みやお考えなどがありましたらお聞かせください。
◎野口 スポーツ振興課長 機運醸成に関しましては、
オリンピック1年前がちょうど7月24日でしたので、1年前イベントを開催し、大会の楽しみ方や市の
取り組み、今回の合宿の報告等をさせていただきました。また、市のトップアスリートの対談なども行いました。今後も市民が参加できる
オリンピックまでのカウントダウン映像の制作をし、アオーレで放送したり、また各種イベントのPRブース、そして新聞等の媒体で1年後に向けてさまざまな情報を出していきたいと思います。市民の皆様が
オリンピック・パラリンピックを身近に感じていただき、するだけではなく、見ていただく、支えていただくということで、今後もスポーツによるまちづくりを推進していきます。よろしくお願いいたします。
◆田中茂樹
委員 最後の質問になりますが、最近CMなどでパラアスリートの方が出演されているのをよく目にするようになりました。パラ五輪を通してパラスポーツへの関心を深めていただくのは当然ですけれども、やはりハンディのある方への理解をさらに深めていただくきっかけになっていただければと思っております。そういった意味を含めて、本市におけるパラスポーツの
取り組みやお考えなどをお聞かせください。
◎野口 スポーツ振興課長 パラスポーツにつきましては、パラスポひろばinアオーレというものを開催いたしまして、車椅子バスケットボール、ボッチャ、そういうスポーツの体験
会を開かせていただきました。また、長岡聾学校のほうにパラスポーツの指導者を派遣いたしまして、スポーツを広めております。今後も障害の有無にかかわらないスポーツ習慣の定着、共生社会の実現に向けたきっかけづくりとして活動していきたいと思っております。
◆田中茂樹
委員 私もパラスポーツをちょっと体験させていただいたのですが、障害の有無だけではなくて、やはりスポーツが苦手な子もチャレンジできるということもあります。長岡市スポーツ推進条例をスタートさせて1年ということでありますので、スポーツによるまちづくりをさらに進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○
池田和幸 委員長
所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
1 議案第98号 長岡市印鑑条例の一部改正について
○
池田和幸 委員長 議案第98号を議題といたします。
〇
竹内市民協働推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 議案第98号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
2 議案第88号
令和元年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当
委員会付託分
(2) 第2条 債務負担行為
○
池田和幸 委員長 議案第88号を議題といたします。
〇
長谷川商工部長兼
プレミアム付商品券室長、
安達農林水産部長、
若月環境部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
池田和幸 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆小坂井和夫
委員 20ページの衛生費の説明がございましたが、特段
委員会資料の配付もないようでございますから、さっき説明をいただいた限りでは、より効率的な運営を行うために現在夜間のみの委託としているものを昼夜全面委託にという説明だったようでございますけれども、年度の途中でございます。今回600万円の補正の提案がされているわけでございますが、もう少し丁寧な説明をいただけないかなと思っています。
◎野口 環境部次長 これは、平成28年度から夜間委託だけをしていたのですけれども、令和2年4月から昼夜全面委託に移行するために債務負担行為をひとつお願いしてあります。ただ、全面委託ですので、入札によって業者が選定されるということになりますが、特に鳥越ごみ焼却施設につきましては、30年を経過して老朽化も進んでいることから、新たな業者がそこを運転管理するようになりますと、要は施設の状況等をよく引き継ぐ必要があるということで、まず12月前に4月からの業者選定を行い、その落札した業者と随意契約により1月、2月、3月の運転についての引き継ぎ等も含めて委託をする内容となっております。
◆小坂井和夫
委員 率直に申し上げて、私どもの会派では担当課からちょっとおいでいただいて、今説明いただいたようなことを大まかに説明していただきました。21ページの説明のところには施設運転管理補助業務委託料としか書いていないわけでございまして、補助業務をどういうふうに解釈すればいいのかなと。ほかの
委員はみんなおわかりかどうかはわかりませんが、率直にその辺を疑問に感じたものですから、事前に御説明をいただいたんですが、今後こういったこともあろうかと思います。もう少し丁寧な説明資料などを願いたいなということだけ申し上げておきます。
○
池田和幸 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 議案第88号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
池田和幸 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
○
池田和幸 委員長 これにて散会いたします。
午前11時18分散会
────────※────────...