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△
質問項目
過疎地域の除雪について
ごみの
分別収集の方法について
○議長（
丸山広司君）
過疎地域の除雪について、ごみの
分別収集の方法について、
諏佐武史議員。
〔
諏佐武史君登壇〕
◆
諏佐武史君
諏佐武史です。通告に従い、
過疎地域の除雪について、ごみの
分別収集の方法について、以上の２項目につきまして、一括方式にて質問いたします。
まず、
過疎地域の除雪についてお伺いいたします。
過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法によると、今の長岡市の中でも合併以前から
過疎地域に指定されていた山古志、小国、和島、栃尾、川口の５地域が引き続き
過疎地域として指定されております。こういった
過疎地域に住んでおられる高齢者の中には、私が知る範囲でも
除雪作業を苦に転居、転出される方が多く、
過疎地域の人口が減少する一因とも考えられます。
特に深刻なのは、玄関前の除雪や屋根の
雪おろし作業です。道幅の広い
幹線道路を除き、狭い
住宅道路や
生活道路は、ブルドーザーによって押し出された雪が玄関前に集積し、出入り口を塞ぎます。押し固まった雪は重く、特に高齢者や障害者などの要援護者の方にとってこの片づけ作業は耐えがたい負担となっています。屋根の
雪おろし作業は、不安定な足場での作業になるため、作業中の転落事故が多く、高齢者の方にとってこれも
大変負担となる作業になっています。
こういった
危険作業の負担を軽減するために、本市ではこれまでもさまざまな対策を行ってこられました。その一つである冬期
集落保安要員制度は、集落の実情に合わせた除排雪をすることができる大変すばらしい制度だと思いますが、県の制度に基づくものであるため、適用される集落の条件が、
高齢化率おおむね50％以上、20
世帯未満、未
除雪区間おおむね1.5キロメートル以上の３つのうち２つ以上を満たす必要があるなど厳しく、現在は
栃尾地域の
半蔵金集落、
小国地域の
法末集落に限られております。
除雪後の道路脇の雪の処理、玄関前の除雪、屋根の
雪おろしなどを
行政サービスとして行うことは理想ではありますが、広範囲に大量に積もる雪を一斉に除雪することは、対象を高齢者などに限定するにしても不可能に近いであろうかと思います。そういった行政が直接対応し切れない部分につきましては、地域や集落内での共助の仕組みがあったり、長岡市の事業として集落や町内会などに対する除雪機の
無償貸与や
除雪作業にかかる燃料費の補助、要
援護世帯に対する屋根の
雪おろしに要する経費の助成などを行ってこられました。また、一昨年度より導入された
集落支援員制度は、集落外から
除雪ボランティアを呼び込む
仕組みづくりなど、雪かきの担い手の確保にも取り組んでこられたと思います。
そこで、１つ目に、これまでの
除雪支援事業の
効果検証として、主な
取り組みの内容とその成果、また現状に対する考えがあればお伺いいたします。
２つ目に、今後特に増加が見込まれる単身の高齢者や障害者などの要援護者の方に対する
除雪支援として、これまでの検証を踏まえてこれからどのように行っていくのか、また現行の過疎法は来年度末の令和３年３月に失効予定ですが、この過疎法が延長されず、
過疎対策事業債が廃止された場合、
除雪支援の内容が薄くなるなどの変わる部分があるのでしょうか、市の考えを伺います。
近年の
ゲリラ豪雪の例を見ても、除雪のニーズは短時間のうちに一斉に発生し、広範囲において同時に支援の必要性が生じます。したがって、積雪の際には相当の
マンパワーを安定的に確保する必要があると思いますが、これまでも担い手の確保ということで集落外や市外からさまざまな人の呼び込みに取り組んでこられたとお聞きしております。
過疎地域の高齢化が進んでいく中で、その
除雪作業に携わる人の量的な部分と質的な部分について、これまで以上に安定的に確保する必要があると考えます。そのためにこれからどのように取り組むお考えなのか、３つ目の質問としてお伺いいたします。
次に、ごみの
分別収集の方法について質問させていただきます。まず、燃やすごみの収集日についてお伺いします。平成25年度から始まった生
ごみバイオガス発電センターの本格稼働に伴い、燃やすごみの収集日が週１回となりました。施行から６年がたち、目的の一つでもある燃やすごみの減量など、一定の成果が出ているとお聞きしておりますし、また今まで燃やしていた生ごみを発酵させてバイオ発電することにより、資源化することができるようになり、この先進的な
取り組みを今後も継続していく意義は理解できます。ただ、現行の
ごみ収集は、生ごみだけの日が週２回、生ごみと燃やすごみの日が週１回ですが、これらの分別の方法と燃やすごみが週１回しか収集されないことに関して、多くの御家庭において負担と感じられているようです。例えば週１回の燃やすごみの日に何らかの理由で出しそびれてしまうと、燃やすごみを１週間ためた状態で生活しなければならなくなるなど、特に比較的若い世代や市外から転入してきた人は、まずこの燃やすごみの収集日が少ないことについて負担と感じられているようです。
先ほど申し上げましたように、
バイオガス発電事業に取り組む意義は理解できますし、今後も継続していただきたく思っておりますが、
ごみ出し作業は毎日各家庭に起こることなので、燃やすごみの収集日が週１回であることが負担と感じられている方の利便性との均衡も考える必要があると考えております。生
ごみバイオガス発電センターを稼働させていくために生ごみを単独で収集する必要があるのであれば、例えば生ごみだけの日を週１回、生ごみと燃やすごみの日を週２回にすることができれば、
バイオガス発電を継続しながら燃やすごみの収集日が少ないと感じられていた市民の不満も軽減させることができるのではないでしょうか。
そこで改めて、燃やすごみの収集日が週１回になった背景をまずお伺いします。また、施行から６年がたちましたが、いまだ根強く残る燃やすごみの収集日に係る問題について今後改善させていく見通しがあるのか、またいまだにこういった声があることに対して市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
次に、現行の
ごみ収集について負担と感じている家庭に対しての対策についてお伺いします。長岡市のごみの分別は難解でわかりづらく、特に高齢者やほかの市町村から長岡市に転入してきた人にとって
大変手間であるといろんな方からお声を聞きます。
循環型社会の形成を目指すという部分から考えれば分別の複雑化は仕方ないことなのだと思いますが、いろいろな事情で現行の
ごみ収集に対応し切れないという御家庭も多くあります。そういった人や家庭に対して市として今後何か対策されるようなお考えがあるのか、お伺いいたします。
最後に、長岡市には先ほど申し上げたような生
ごみバイオガス発電という先進的な
取り組みがあります。この
取り組みを知らない市民の方がまだまだ大勢いらっしゃると思いますが、こういった
取り組みのことを
事業効果の検証を踏まえて市民の方にしっかりと発信して認識してもらうことができれば、燃やすごみの
収集日数に不満を感じられている方の理解も進むと考えます。分別したごみがどのような方法で処分され、利活用されているかが理解されれば、もっと分別に協力しやすくなってくると思います。今後、本事業についてどのように市民の方に発信し、分別を進めていこうと考えているのか、最後にお伺いいたします。
○議長（
丸山広司君）
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（
磯田達伸君） 私からは、燃やすごみの収集日について、
諏佐議員の御質問にお答えいたしたいと思います。
本市では、地球環境問題への
取り組みの一つとして、御指摘のように
循環型社会をつくっていくという大きな目標の中で、燃やすごみのさらなる減量を図っていきたいということで平成25年度から生ごみを
分別収集して資源化することといたしました。これを行う際に、収集にかかる経費をあまりふやすことなく、また家庭での保管や衛生面を考えながら、それまで週３回の燃やすごみの収集を生ごみ週２回、燃やすごみ週１回に改めたものであります。御指摘のように、日々複雑な
分別作業をしながら収集日までそれぞれのごみを保管し、毎日のように
ごみ出しをしていただいている市民の皆様に対しまして、この場をおかりして心から感謝を申し上げたいというふうに思います。ありがとうございます。
おかげさまでこの６年間で生ごみ約６万6,000トンを
分別収集させていただきました。その生ごみをバイオガス化することによりまして約1,386万キロワットアワーを発電いたしまして、二酸化炭素の排出量は3,539トン削減。そして、この発電のうち自家消費を除いた1,070万キロワットアワーを売電いたしまして、約１億9,000万円の
売電収入を得たところでございます。また、このことにより燃やすごみが３割減少したということになりまして、
栃尾地域の
焼却施設の廃止が実現いたしました。これだけでも６年間で８億円以上の経費節減が可能となったということであります。さらに、今後新たに建設する
ごみ処理施設の規模の縮小も可能となりまして、生
ごみバイオガス化事業の実施期間の15年間で、トータル約35億円の
財政効果があると試算しているところであります。まことに市民の皆様の御協力のたまものと感じているところでございます。
御提案のありました燃やすごみの
収集回数につきましては、現状で何とか工夫していただいているのではないかと考えておりますが、燃やすごみのさらなる減量も含めまして市民の皆様の御意見をしっかりと伺いながら、さらに効率的な収集となるよう努力してまいりたいと考えているところであります。
残りの質問は、
地域振興戦略部長、そして
環境部長からお答え申し上げます。
以上であります。
○議長（
丸山広司君）
渡邉地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕
◎
地域振興戦略部長（
渡邉一浩君） 私からは、
過疎地域の除雪に関する御質問にお答えいたします。
初めに、
除雪支援の主な
取り組みと現状に対する考え方についてお答えいたします。雪国で暮らす上で
除雪作業を避けることはできないものでありますが、その中で屋根や玄関前などの自宅の除雪に関しましては、まずは家族や親族の協力などの自助により対応することが基本であると考えております。一方、議員御指摘のとおり、
高齢者世帯にとっては大きな負担であることもまた事実でございます。
そのような中、市では自力での除雪が困難な世帯を支援するために、昨年度から
除雪共助組織の立ち上げや強化に係る
除雪用具購入などへの補助を開始し、少雪ではありましたが、
過疎地域で９件の利用がありました。また、基準に該当する要
援護世帯に対しては
屋根除雪の費用の助成を行っており、昨年度は
過疎地域で345世帯の利用がありました。これらにより、高齢者や障害者などの除雪が困難な要
援護世帯の方の生活不安を和らげることができたと考えております。
このほかにも地域の
除雪負担を軽減するための支援を行っており、今ほど議員から御紹介のあった
町内会等への除雪機の
無償貸与は、昨年度は全体で51件、
うち過疎法上の
過疎地域で13件の利用がありました。また、
町内会等での
除雪作業に伴う除雪機の燃料費の補助については、全体で75件、
うち過疎法上の
過疎地域で39件の利用です。さらに、県の制度を活用した冬期
集落保安要員の配置につきましては県の基準に該当する２つの集落に配置し、
生活道路の除雪等の支援を行っております。これらの共助による
除雪活動の
負担軽減を図ることにより、助け合いや見守りを促進する効果があったものと考えております。
次に、
過疎地域の
除雪支援に係る今後の方向性についてお答えいたします。
単身高齢者の増加に伴い、屋根や玄関先など個人宅に係る除雪のニーズはふえていくことが見込まれます。一方で、各地域には昔から共助という助け合いによる除雪の
取り組みがしっかりと息づいております。市としては、困っている方を支える住民の活動や地域の助け合いをしっかりとバックアップしていく
市民協働の考えを軸に、地域の
協働組織の維持・強化に今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。また、要
援護世帯除雪費の助成などのさまざまな
支援制度について、対象となる世帯がきちんと支援を受けられるよう、引き続き
民生委員や
集落支援員などとも連携してまいります。
なお、現行の
過疎地域自立促進特別措置法が延長されなかった場合の
除雪支援の影響につきましては、
過疎対策事業債の対象としている事業が限られていることから、大きな影響はないものと考えております。しかしながら、
過疎対策事業債は
道路改良など
過疎対策の大切な財源でありますので、国の現行の
過疎対策の継続につきましては、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
最後に、
担い手確保に関する御質問についてお答えいたします。若者の減少が顕著な
過疎地域では、除雪の担い手をいかに確保するかが大きな課題になっております。こういった状況を踏まえて、昨年度から除雪に関する研究に取り組んでいる
山古志地域の
ＮＰＯ法人と協働で
ボランティアを集め、マッチングする方法や集中する
除雪ニーズに即応できる仕組み、さらに
ボランティアの
安全確保や
除雪技術の向上までを視野に入れた実践的な
仕組みづくりを進めております。これは一例ではありますけれども、今後も
過疎地域の住民が安心・安全に暮らせるよう、
地域活動団体などと連携しながら除雪の担い手となる
ボランティアの確保や効率的な除雪の
仕組みづくりなどに取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（
丸山広司君）
若月環境部長。
〔
環境部長若月和浩君登壇〕
◎
環境部長（
若月和浩君） 私からは、燃やすごみの収集に関する今後の方向性についてお答えいたします。
最初に、
ごみ収集に対する負担感の対策としまして、これまで紙おむつの生
ごみ収集日での収集や
高齢者等の世帯に直接訪問するふれあい
収集サービスなどの工夫をしてまいりました。今後も全戸配布している情報誌などを通じ、さらなる周知を行うとともに、転入時にお渡しするごみの出し方の記載方法の工夫やごみの収集日をメールで知らせてくれる汎用の
スマホアプリ等のツールによる
情報提供などを行い、負担感の軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、生
ごみバイオガス発電事業につきましては、これまでも市政だよりやごみ情報誌、市内の小・中学校、
町内会等による
バイオガス発電センターの視察・見学などで意義や効果を周知してきたところであります。今後もこのような情報媒体や視察・見学、出前講座などを通じて生ごみの分別、
バイオガス発電の効果の周知をさらに工夫して行い、環境にやさしい循環型のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
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△
質問項目
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
地域の祭りと活性化について
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、地域の祭りと活性化について、
五十嵐良一議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 民成クラブの
五十嵐良一です。通告に従い、２点について一括質問をいたします。
最初に、
柏崎刈羽原発の再稼働問題についてでございます。６月定例会の質問でも触れましたけれども、６月18日に発生した山形県沖地震の東京電力の誤報問題についてでございます。原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の水野所長は、この問題について重要視していないと発言しており、発言を撤回しないそうです。ハインリッヒの法則のように、一つの大きな事象の背後には必ず300の小さな事象が存在すると言われています。果たしてこういう小さな出来事を見逃してよろしいのでしょうか。
東電の誤報に関する長岡市への対応について
磯田市長は、１カ月以上たっても説明がなく、柏崎市への対応を一斉メールしてきたのは不誠実な対応だとしております。東電は、柏崎市への対応をただメールで配信しただけであります。みずからが自治体に行き、その説明をすべきではないでしょうか。改善策の内容は当然のこと、実効性の向上に努力してほしいとし、立地自治体の柏崎市と同様に改善を要望したと報道されております。このことは、長岡市民の安全を考えたなら当然のことでございます。また、ＵＰＺ圏内の立場からでの御発言ではないかとも思っております。
この問題について、長岡市と東電の間には認識の違いがございます。安全協定があれば安全性が担保されるのではなく、いかに行政が当事者として厳しく監視し、意見し、安全性の確保に対応していくかということが改めて重要ではないでしょうか。確かに安全協定、いわゆる第14条の問題もございますが、協定があればいいということではございません。東京電力がいかに安全性について慎重に対応しているか、各自治体がしっかりと注視していくことが必要ではないでしょうか。
東電の
柏崎刈羽原発への安全対策費が従来の約6,800億円から倍近くの１兆1,690億円かかると報道されたところでございます。これは、新基準のテロ対策施設への特定重大事故等対処費の増額であります。報道によれば、東電は2013年７月の新基準施行後、安全対策費を4,700億円と試算しておりました。その後、2016年に約6,800億円、そして今回の１兆1,690億円です。この費用は誰が負担するんでしょうか。この費用は、電気料金として国民に負担が行くことになります。東電は利用者に説明したのでしょうか。
さらに、2016年４月から電力の小売りが自由化されました。これに伴い東京電力は、新潟県で家庭用電力販売を行う検討をされたと報道されています。この自由化を機に県内に参入し、つながりを深めるのが狙いではないかとも報道され、新潟本社の設立、県内限定のＣＭに続く原発再稼働に向けた大型の地ならし第３弾とも言えそうだと報道されているところでございます。
また、政府は原発事故の賠償費用に対する積み立て不足を回収する新しい制度をつくりました。過去の積み立て不足を総額で約2.4兆円と見積もり、2020年度から全国の電気料金に１キロワット当たり0.07円が上乗せされます。なぜ上乗せされるのでしょうか。本来ならば原子力事業者が全額を負担すべき費用であり、なぜ国民に転嫁するのでしょうか。あってはなりませんが、仮にアオーレで事故があったとします。その保険料が足りなかったからと住民税に転嫁しますでしょうか。納得しますか、住民の皆さんは。まず、その事故の原因は何だったんでしょうか。そして、その責任は誰にあるのか、そしてその対応はどうなっているのか、そういったものの筋道が立って初めて、そういったものへの補償になるのではないでしょうか。
また、東京電力の小早川社長は先月26日、柏崎市長と面会し、
柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働の条件として求められていました１号機から５号機の廃炉計画について、６、７号機の再稼働後５年以内に１基以上の廃炉も想定すると回答したとされます。廃炉は確約せず、対象の号機や期限も具体的に示さなかった。現時点で最大の回答だと理解を求めたと報道されています。しかし、よく考えれば、これは再稼働しないと廃炉はしませんよと、つまりこれは廃炉計画ではありません。
柏崎刈羽原発再稼働計画ではないでしょうか。
けさの新潟日報の１面を見て大変驚きました。桜井柏崎市長は昨日の定例会見で、東京電力から提出された
柏崎刈羽原発１号機から５号機の廃炉計画について、ひっくり返すことはしないと述べ、大筋で了承する考えを明らかにしたところでございます。市内への経済効果の拡大策など新たな条件をつけた上で、10月に文書で伝える予定と報道されたところであります。桜井柏崎市長が正式に回答を了承すれば、東電は６、７号機の再稼働の前提となる地元同意への前進となるのではないでしょうか。しかしながら、県による３つの検証が続いているため、再稼働の時期については見通せないものではないでしょうか。
このような状況の中、再稼働が事業者と立地自体の間で進められていくのではないかと大変危惧しているところでございます。原子力災害は広域に及ぶため、立地自治体以外の市町村の意思を国・県、事業者に対しても伝えるべきであります。
東京電力は、過去の原発事故を教訓としなければなりません。先月29日、不祥事の再発防止の集会が
柏崎刈羽原発内で行われたと報道されています。東電のトラブル隠しから17年、これは2002年に福島第一原発、福島第二原発、そして
柏崎刈羽原発の３つの発電所で点検記録の改ざんや隠蔽などが明らかになった事件であります。その事故が発生した場合は、被害が広範囲に及ぶことは東京電力の福島第一原発事故で明らかになっております。
８月23日に当長岡市で行われた原子力防災に関するサマースクールの内容について、３点ほどお伺いしたいと思います。１点目は、今回の誤報に対し、各自治体はどのように対応したかでございます。また、国は新潟県の冬期間の固有の条件を踏まえた自治体への支援に関する考えあるいは説明はあったのか、お伺いしたいと思います。
先ほど申し上げましたが、県の３つの検証についてでございます。この検証の動きがあまり見えないような気がいたします。しかしながら、９月２日に健康・生活委員会の生活分科会が開催されました。この中で働き手の生産年齢人口、いわゆる15歳から64歳までの３割が無職で、生活再建に苦しむ状況や子どもたちへのいじめの問題などで先行きが見えないなど、復興から取り残されている実態があると報告されました。県民にも同じことが起こるのではないかという認識もされたところでございます。翌３日には、避難委員会で安全に避難する条件が整っていない、十分な説明を得ることができなかった、何が改善されているか不明、繰り返すミスの根本的な原因など、いまだ不十分であるという認識などが報道されているところでございます。県民にわかりやすい説明があるべきと思いますが、サマースクールではどのような説明があったのか、お伺いしたいと思います。
次に、地域の祭りと活性化についてでございます。ことしの長岡花火は天候、曜日にも恵まれ、２日間で過去最高の108万人の大観衆。長岡まつりは、３日間で124万人の来場と報道されたところでございます。しかしながら、今回の花火大会では幾つかの問題点が指摘されているところでございます。この問題点は来年の課題とし、きっと整理されて、改善されていくことではないかと思っております。
連日の猛暑の中、７月24日の
栃尾地域の秋葉の火祭りをはじめ、多くの夏祭りが市内で開催されました。この中には、市の無形
文化財に指定されている伝統的行事も行われたところでございます。また、秋には収穫祭、さらに冬には雪しか祭り、そして最後には
山古志地域の古志の火まつりがございます。
長岡版総合戦略の中の戦略５の交流に、「長岡の歴史、文化、自然、特産品を、市民とともに磨き上げ、広く国内外に情報を発信し、「長岡ファン」を増やすことで、ひと・モノ・情報の交流を拡大します」と書かれております。また、「歴史的・文化的な地域の魅力を使って交流人口を増やします」とも書かれてございます。
長岡にはさまざまな祭りがございますが、その祭りのヒエラルキーの頂点に立つのが長岡まつりの長岡大花火大会ではないでしょうか。その下に各支所地域の祭りがあり、その下に各町内会の伝統的な祭り等があるのではないでしょうか。長岡が持つ地域資源を最大限に生かした
取り組みが必要であり、交流人口・関係人口の増加につながっていくのではないでしょうか。
しかしながら、先般説明のあった長岡版総合戦略の
効果検証の中で、交流の実績として平成27年が772万人、平成28年が753万人、平成29年が715万人、平成30年が701万人と減少傾向を示しています。長岡まつり、長岡花火の来場者数はどんどん増加していきます。しかし、交流人口全体を見たら減っていっています。なぜでしょうか。どこに原因があるのでしょうか。
長岡版総合戦略の
効果検証に関する資料の中に、「発信力のある「長岡ファン」のさらなる獲得を目指すとともに、それぞれの地域資源のストーリー性の打ち出しや組み合わせ、広域的な連携など、様々な手法を検討しながら交流人口・関係人口の増加を目指す」とあります。まさに地域には伝統と物語が存在します。一地域ではなく、全ての祭りと連携した
取り組みがもっと必要ではないでしょうか。
また、新しい
取り組みも必要であると思います。市民感覚の積極的な活用やある種民主的なプロセスを利用し、多くの市民が祭りにかかわりを持つという意識の啓発にもなるのではないでしょうか。しかしながら、新たな挑戦も必要でございますが、先達の時代を大切にすることも必要ではないでしょうか。
総論賛成、各論反対等もあると思いますが、その原点や思いを忘れてはなりません。放浪の画家、山下清の「みんなが爆弾なんかつくらないできれいな花火ばかりをつくっていたらきっと戦争なんか起きなかったんだな」という言葉のように、戦争に反対し、復興を願うことが長岡大花火大会の原点ではないでしょうか。長岡市は戊辰戦争、大東亜戦争、中越大震災から３度の復興をなし遂げました。しかし、その原点を忘れたときに長岡大花火は単なるイベントでしかなくなるのではないでしょうか。歴史と伝統の物語が長岡まつりにはあるのではないでしょうか。地域においても祭りを盛り上げていくことは地域を元気にし、伝統を守り、それを引き継ぎ、さらなる地域の活性化を図り、人口流出に歯どめをかけるためにも大切なことではないでしょうか。
高齢化や人口減少が進み、外から人を集めないと祭りが成立しなくなっている現状もございます。私が住む
山古志地域の祭りにおいても、東洋大学の学生
ボランティアの若者が大きな役割を果たしております。ことしも五十数名の方から夏祭りに来ていただきました。そして、この
ボランティアの学生方も、卒業した後にも私どもの地域に来ていただいております。このような小さな
取り組みが、関係人口、さらには交流人口をふやすために必要ではないかと考えております。
今、多くの地域がこうした悩みを抱えているのではないでしょうか。祭りの担い手不足、人、物、財政問題などでこのままでは消えてしまう祭りがあると思います。事実、消えた祭りが存在いたします。祭りが消えるということは、その地域が消えていくことでございます。今後の地域の祭りと活性化を市はどのように考えているのか、２点についてお伺いしたいと思います。
最初に、交流人口・関係人口等の
取り組みについてでございます。交流人口等の減少傾向を踏まえ、その原因と長岡版総合戦略における
取り組みについてお伺いしたいと思います。
２つ目は、今後の活性化についてでございます。地域の祭りは交流人口の増加に寄与するだけではなく、地域の活性化にも欠かせないと思います。今後の市の対応についてお伺いしたいと思います。
○議長（
丸山広司君）
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（
磯田達伸君） ただいまの五十嵐議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、地域の祭りによる活性化についてお答え申し上げます。
御指摘のように、各地域の夏の花火大会、各町内の神社の祭り、歴史や伝統文化に根差した四季折々の祭りがそれぞれあるわけでありまして、地域の皆さんのお力でその伝統が脈々と受け継がれているというふうに私も認識しております。この伝統的な祭りについては、たとえ交流人口の拡大にあまり影響しないものであっても、地域の活性化、そして何よりも地域の誇りやきずなの維持につながる大切なものであると考えております。地域の出身者が帰郷する機会をつくったり、屋台や食堂における飲食、家庭におけるごちそうによるもてなしなどの一定の地域の経済効果も期待されるわけであります。そういう意味で、地域の皆様の気持ちに沿った支援を行っていくということには、大きな意義があるものと考えております。一方、観光的要素を強く持って誘客を図ることを目的とした行事あるいはイベントに市が支援を行う場合には、経済効果の確認が必要と考えております。
いずれにいたしましても、人口減少や高齢化の状況を踏まえますと、地域の皆様にあまり過大な負担がかからないようにしなければならないという配慮も必要かと考えているところであります。その上で、担い手である地域住民、地域企業の皆様が主体的に企画・運営していくための原動力を維持していけるよう、長岡市としてもしっかりと後押ししていきたいと考えているところであります。
残りの質問は、
原子力安全対策室長、観光・
交流部長からお答え申し上げます。
以上であります。
○議長（
丸山広司君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 私からは、
柏崎刈羽原発の再稼働問題についての御質問にお答えいたします。
議員の御質問にありましたように、市町村による原子力安全対策に関する研究会では８月23日にサマースクールを開催いたしまして、国・県・市町村、事業者の実務担当者など約60名が参加いたしました。その冒頭で研究会の代表幹事であります
磯田市長は、「原子力発電所で一たび事故が起きればその被害は広範囲に及ぶことから、市町村は原発からの距離にかかわらず、住民の安全・安心を守らなくてはならない」と述べ、山形県沖地震の対応で事業者が通報を誤った問題については、県民の不安の解消に全力を挙げてもらいたいと改めて事業者に厳しく求めました。今回事業者は、研究会、長岡市をはじめとした市町村からの要望を受けまして、通報誤りの原因と改善策につきましてこのサマースクールの場で直接市町村に説明いたしました。
市町村から事業者に対しては、「通報書式の見直しは、県や市町村などとも協議すべき」「発電所の工事は、再稼働よりも安全対策を最優先とすべき」などを意見、要望いたしました。これらに対し事業者からは、「通報書式は国や自治体の意見を聞きながら適宜見直し、安全対策最優先で県の３つの検証に協力し、住民の理解を得ていく」との回答がございました。これまでも数々のトラブルを重ねている事業者が本当に反省しているのか、市民は厳しい目で注視しております。今後もこのようなミスが重なるようでは、事業者は市民や自治体など地元からの信頼は得られず、不安は解消されないものと考えております。
次に、国には「避難道路及び除雪体制の整備について、地域固有の条件を踏まえるよう市町村の意見を聞いてほしい」などを意見、要望いたしました。これに対し国からは、「原子力防災協議会作業部会などを通じて市町村の意見を聞き、地域固有の条件を踏まえ、今後も課題を検討していく」「緊急時、国は自衛隊、警察、消防などの実動組織や関係省庁と連携し、自治体を支援する」との回答がございました。
また、県には「３つの検証が出た場合、知事はどのように市町村の意見を聞き、意見を取りまとめるのか示してほしい」「住民へのわかりやすい周知をしてほしい」などを要望いたしました。
市民を守るためには、何よりも原子力発電所の
安全確保が重要であると考えております。とりわけ原発で一たび事故が起きれば、その被害は広範囲に及ぶわけでございます。このため、原子力安全対策につきまして長岡市としては当然今後もしっかり取り組んでまいりますが、さらに議員御指摘のとおり、研究会などを通じて県内市町村との連携も一層強化し、あらゆる機会を通じ、主張すべきことは国・県、事業者にしっかりと主張してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
丸山広司君） 伊藤観光・
交流部長。
〔観光・
交流部長伊藤美彦君登壇〕
◎観光・
交流部長（伊藤美彦君） 私からは、交流人口や関係人口の
取り組みについてお答えいたします。
現長岡版総合戦略の成果指標である観光入り込み客数が減少傾向にある原因としましては、市全体の約３分の１を占める寺泊地域の入り込み客数が大きく落ち込んでいることや、市内でも集客力の高い県立近代美術館や国営越後丘陵公園といった施設における落ち込みが挙げられます。
これらを踏まえ、次期総合戦略においては、各地域資源のさらなる磨き上げや広域連携の推進、情報発信方法の工夫などに努めるとともに、道の駅ながおか花火館（仮称）、機那サフラン酒本舗の整備など交流人口・関係人口の増加につながる施策や、また先ほど市長の答弁にありましたように、地域の誇りやきずなの維持強化や活性化につながる必要な支援などにも取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（
丸山広司君）
五十嵐良一議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君 １点だけ再質問させていただきます。
祭りについてでありますけれども、今後について具体的なことを答えることは難しいかと思いますけれども、どのような形できちっと支援していくのか、ある程度具体的なものがありましたらお伺いできればと思います。
○議長（
丸山広司君） 伊藤観光・
交流部長。
〔観光・
交流部長伊藤美彦君登壇〕
◎観光・
交流部長（伊藤美彦君） 今ほど再質問で、これからまた具体的にどのように支援を継続していくかといった御質問でございますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、地域の誇りやきずなを大切に守るとともに、私どもが観光政策と言っている部分では、やはり交流人口の成果をしっかり見きわめていかなければならないと思っております。そこのところをしっかり見きわめ、それから地域の方々の御意見やお話をお聞きしながら、必要な支援を継続してまいりたいと考えております。
────────────────────────
△
質問項目
働き方改革の推進について
○議長（
丸山広司君） 次の質問に移ります。
働き方改革の推進について、桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 桑原望です。通告に従いまして、働き方改革の推進について、一括方式にて質問させていただきます。
現在、我が国は急速な少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少の一方で、育児や介護、そして仕事の両立など、働く人のニーズの多様化という状況に直面しています。働き方改革が求められている背景には、労働力の主力となる生産年齢人口が想定以上のペースで減少していることがあります。現在の人口増加・減少率のままでは、総人口が2050年には9,000万人前後、2105年には4,500万人まで減少すると言われております。労働力人口は、団塊ジュニアが労働力として加わった1995年には8,000万人を超えましたが、それ以降は減少の一途をたどっています。生産年齢人口は2015年時点では7,708万人でしたが、国立社会保障・人口問題研究所の発表によりますと、2027年には7,000万人を割り、2051年には5,000万人を割り、2060年には4,418万人となる見込みであります。このままでは、日本の生産力の低下、国力の低下は避けられないことから、政府が働き方改革に乗り出したという背景があります。
このような生産年齢人口の減少という課題の解決には、大きく３つの方策があると考えられます。１つ目は、労働市場に参加していない女性や高齢者に働いてもらい、働き手をふやすこと。２つ目は、出生率を上げて将来の働き手をふやすこと。そして、３つ目は、労働生産性を上げることです。日本生産性本部の労働生産性の国際比較2018によりますと、日本の時間当たり労働生産性はＯＥＣＤ加盟国36カ国中20位であります。また、主要先進７カ国で見ますと、1970年以降最下位の状況が続いております。労働力が減少しても、国全体の生産を維持するためには労働生産性の向上が不可欠であります。働き手をふやすこと、出生率を向上させること、労働生産性を向上させることが働き方改革の概要であり、また働き方改革の目指すところでもあります。
働き方改革は、労働人口の減少、少子高齢化など、深刻な社会問題を解決するための手段です。それと同時に、働き方改革を進め、働きやすい職場づくりを進めることで、優秀な人材の確保と定着、従業員の意欲や生産性の向上など、企業にも大きなメリットがあります。このように働き方改革は、働く人や企業や組織、そして社会全体にとってそれぞれメリットがある
取り組みであります。長岡市の状況を見てみますと、少子高齢化による人口減少に加え、首都圏への労働人口の集中などにより、労働者不足、担い手不足がいよいよ本格的な問題となっております。この問題を解決するためにも、長岡市は強力に働き方改革を推進する必要があります。
長岡市は、長時間労働の見直しや育児、介護との両立ができる労働環境の整備など、働き方改革の推進、長岡で働くことへの意識づけとなる企業情報の発信やインターンシップの充実といった
取り組みを地域全体で効果的に推進するため、平成29年５月にながおか働き方プラス応援プロジェクトを設置いたしました。この通称はたプラは、地方創生の実現に向けた長岡リジュベネーションの一環として、将来にわたり地元産業界で多くの優秀な人材が活躍し、誰もが生き生きと働き、暮らせるまちづくりを進めることを目的に、市が市内企業や団体等と連携しながら取り組むものです。
プロジェクトの実施者は、市とプロジェクトの趣旨に賛同し、以下に掲げる
取り組みを実施している、または実施する意欲があると宣言した企業等としています。１つ目、労働生産性の向上と安心して働くことのできる環境づくりの実現を目的として、多様で柔軟な働き方ができる職場づくりを推進するための
取り組み。２つ目、地元定着、Ｕ・Ｉターンの促進を目的とし、長岡で働くことへの憧れや誇りの醸成につながる企業見学会や職場体験等のインターンシップを充実させるなど、若者が地元企業の仕事内容を知る機会をふやすための
取り組み。そして、３つ目、就労環境や地元企業の魅力の周知を目的として、働き方に関するすぐれた
取り組み等を情報発信するための
取り組み。はたプラが発足してから２年がたち、このような
取り組みをしている、または実施する意欲があると宣言した賛同企業、団体数はことしの６月で162社とお聞きしております。この賛同企業、団体数は、比較する対象があるわけではありません。そのため、評価が大変難しいとも言えます。賛同企業、団体数だけではなく、実際に賛同企業等の職場環境がどのように改善されたか、またそれが業務改善や生産性の向上につながり、企業にどのような成果が出たのかが重要と考えます。そこで、このはたプラのこれまでの実績と評価についてお伺いいたします。
次に、はたプラの今後の
取り組みについてお聞きいたします。就活情報サイトを運営するマイナビが卒業予定の大学生や大学院生約４万8,000人を対象に行った調査では、働くことについて、「楽しく働きたい」がトップで38.6％、続いて「個人の生活と仕事を両立させたい」が24.4％となっております。この「楽しく働きたい」、「個人の生活と仕事を両立させたい」は、2001年以降毎年１位、２位となっております。このことから、既に大学生や大学院生の意識の上では働き方改革が浸透し、生活と仕事の両立はもはや大前提、当然のことになっていると言えます。
長岡市でも多くの企業が人手不足という課題を抱えております。人材を確保するためには、休みがとりやすいなどの職場環境が大きな要素となっております。そのため、今後はたプラの
取り組みによって市内企業の働き方改革がさらに進み、その改革を発信することにより、各企業の人材確保につながることが期待されております。
移住や定住を考える人にとって、職場環境は大変重要な判断基準であります。そのため、長岡市に職場環境のよい企業がふえれば、Ｕ・Ｉターンなどで長岡に移住する人がふえ、長岡市の人口の増加につながることも期待されます。そこで、はたプラの今後の
取り組みについてお伺いいたします。
これまではたプラの現状と課題、そして今後の
取り組みについてお聞きしました。働き方改革を推進するためには、このはたプラの
取り組みをさらに進めていく必要があります。はたプラの賛同企業は、市の働き方改革相談員によるコンサルティングが無料で受けられること、就職ガイダンスなど市の各種事業やイベントに優先的に参加できること、また学生や保護者に対してインターンシップへの積極的な
取り組みや働きやすい会社づくりに取り組んでいることをＰＲできることなど、大変充実した支援やメリットがあります。
また、働き方改革の推進は、単に働く人の労働条件の改善にとどまらず、業務改善による生産性の向上、働きやすさの向上による雇用の確保など、経営面などからも多くのメリットがあります。しかし、このようなメリットは市内の企業にまだまだ伝わり切れていないのではないでしょうか。労働力不足、担い手不足には、経済界も危機感を持っております。そこで、はたプラの
取り組みをさらに進めるために長岡商工会議所等との連携を深めるべきと考えますが、お考えをお聞きいたします。
次に、市役所内部の
取り組みについてお聞きいたします。長岡市内の企業や団体に働き方改革を推進するためには、長岡市役所が率先して取り組む必要があります。長岡市役所が取り組むべき点はさまざまありますが、今回は特に重要だと思われる２点について質問させていただきます。
まず初めに、男性の育児休業についてです。出生率の向上に特に大きな影響があるのが、男性の家事、育児の時間です。厚生労働省の行った調査によりますと、夫の休日の家事、育児の時間別に見た第２子誕生の調査では、第２子以降の出生の割合は、夫の家事、育児時間なしが9.9％、２時間未満が25.8％、２時間以上４時間未満が48.1％、４時間以上６時間未満が55.3％、６時間以上が67.4％となっており、このことから夫の家事、育児の時間がふえると第２子以降の誕生につながるという明確な結果が出ました。また、先進国の男性の家事、育児時間割合と出生率を比較すると、日本の男性の家事、育児に費やす時間は世界的に見ても最低の水準であり、男性の家事、育児割合が低いと出生率も低い傾向があります。
また、産後うつも忘れてはなりません。産後うつは、出産した女性の約10％が発症すると言われています。産後うつは特別な人がかかる病気ではなく、健康で精神力に自信がある人でも発症する可能性があります。産後うつでまず重要なのは、母親がゆっくり休める環境を整えることです。睡眠不足が重なって無理をしているなら父親が育児をかわるなど、１人で抱え込まず、家族や周りの人も一緒に赤ちゃんを育てていくような環境が重要です。育児のパートナーである父親の家事、育児への参加がない場合には、１人で過酷な育児をしなければならず、いわゆるワンオペ育児になってしまいます。このような環境で１人目の育児を行った場合、もう１人と、２人目、３人目の出産につながらないのは当然のことと言えます。子育てを母親だけに押しつけるのではなく、父親もともに行う、そしてその環境を社会全体で支えることが今求められております。
そのために最優先で取り組むべきなのが男性の育児休業であります。政府は、男性の育児休業の取得率を2020年度に13％にするという目標を掲げております。しかし、厚生労働省の調査によりますと、2018年度の取得率は6.16％にとどまっています。新潟県の男性職員の育児休業の取得率は、2018年度で3.8％となっております。
では、働き方改革を推進する立場である長岡市役所の育児休業の取得率はどうなっているのでしょうか。平成27年度は対象者58人中育児休業の取得者は１人で1.7％、平成28年度には対象者50人中取得者は２人で4.0％、そして平成29年度は対象者57人に対し取得者ゼロ人、平成30年度も対象者56人に対し取得者ゼロ人で、何と取得率は２年連続でゼロ％であります。全国的に男性の育児休業の取得率は低いのが現状ではありますが、長岡市役所の男性職員の育児休業の取得率のゼロ％は異常な低さであります。２年連続でゼロ％ということは、長岡市役所は組織として大きな課題があると言わざるを得ません。
男性職員が育児休業を取得することで職員の総合的な能力が高まります。タイムマネジメント、同時に遂行する能力、リスク管理能力、また仕事の引き継ぎにより同僚や後輩に新たな機会を与え、成長につながることが期待されます。そして、何より広い視野を得ることができます。このように男性職員が育児休業を取得し、育児を行うことは総合的な職員の能力向上となり、長岡市にとっても必ずプラスになると考えます。
長岡市役所の男性職員の育休の取得率を高めるにはどうしたらいいのでしょうか。私は、長岡市役所が育休の取得を義務化することが最短の道だと考えます。現在の長岡市の育休取得率ゼロ％というのは、申請が出されていないということであり、それは同時に出しづらい環境であるということです。その出しづらい環境というのは、男のくせに育休をとるのかという考えや理解のない上司の存在、とりづらい職場の雰囲気、仕事の属人化により仕事を抜けられないといったことがあります。
このような環境を変え、育休の取得率を大幅に向上するには、育休を義務化するという少し刺激のある政策がこの長岡市には必要です。義務化することによって働き方にイノベーションが起こります。義務化により、男のくせに育休が、男も当然に育休に変わります。理解のない上司から、部下に育休をとらせない能力の低い上司へと価値観が変わります。また、仕事の属人化を変えていくことで長岡市の生産性も高まります。育児休業の義務化には課題があることも理解してはおりますが、長岡市が全国の自治体の中でも先駆けて男性職員の育休取得の義務化に取り組むことは大変インパクトもあり、市内企業の男性の育休取得率の向上につながると考えます。そこで、育休取得の義務化についてお伺いいたします。
最後に、働き方改革による市民満足度の向上についてお伺いいたします。育休以外にも、市役所内部での働き方改革の推進についてさまざまな
取り組みがなされていることと思います。今回の質問の中で、働き方改革を推進することは、従業員の労働環境の改善だけではなく、企業としても人手不足の解消や生産性の向上など、効果があることは述べさせていただきました。企業では、売り上げや利益といった数字を用いて効果を測定することは容易ですが、市役所だと働き方改革を推進することの成果を数値で測定するのは難しいとも言えます。だからこそノー残業デーの日数をふやすことだけが働き方改革を推進する目的になってはいけません。
何のために市役所そのものが働き方改革を推進するのか。それは、市民満足度の向上のためであります。働き方改革を推進する中で、市役所業務を見直すことで効率化につながり、効率化によって生み出された余力を優先度の高いものに振り分けることで、より市民ニーズの高い事業を行えるようになります。また、残業が削減され、職員に自由な時間がふえ、自己啓発に取り組むことやＮＰＯ活動、地域活動などを行うことにより、職員一人一人の成長につながることも期待されます。職員一人一人の成長は、市民満足度の向上につながると考えます。このように働き方改革による市民満足度の向上についてお伺いいたします。
以上、働き方改革の推進について質問させていただきます。
○議長（
丸山広司君）
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（
磯田達伸君） ただいまの桑原議員の御質問にお答えしたいと思います。私からは、市役所内部の働き方改革の
取り組みのうち、まず育児休業の問題についてお答え申し上げたいというふうに思います。
御質問の中で御指摘いただきましたように、一般的な働き方改革という枠では捉えられないと、捉えるべきではないもっと重要な子育てを夫婦の中でどういうふうに負担を分け合って、女性の出産意欲を向上させ、あるいは離職の防止を図れるかといった観点から、男性の育児休業をはじめとした各種制度の活用を推進していく、促進するということは、本当に大きな課題だと私も認識しているところであります。
本市の男性職員の育児休業の取得の現状は、御指摘のとおりまことに残念な状況であります。先日も全庁を挙げて取得促進に向けて徹底的に取り組むよう周知したところでありますが、議員が具体的におっしゃったように、本当に男のくせにというふうに思っている管理職がどのぐらいいるかわかりませんが、あるいはこの市役所の風土として男のくせに育児休業はおかしいというふうな風潮が全くないのかどうか、あるのかどうかということも含めてしっかりと対応していく必要があるなというふうに思っているわけであります。まず管理職に対しては、子どもを持つ男性職員にそれぞれしっかりと配慮することが必要だということで、育児休業を取得することへの不安や抵抗感が本人にあるとすれば、その解消を図り、必要な業務分担を見直すといった指導をするように促したところであります。さらに、育児休業以外にも設けられている配偶者の出産休暇及び男性職員の育児参加のための有給休暇については、対象職員全員に必ず取得させるよう指導を強く徹底したところであります。いずれにいたしましても、男性職員が必要なときに遠慮なく育児参加制度を利用できること、またその場合、職場全体でしっかりとサポートできる体制を整えることが大切であります。このような職場づくりに向けて、これまで以上にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
そういう中で、働き方改革全体について若干申し上げますと、市役所もまた率先して働き方改革に取り組んでいるところでありますが、例えば今申し上げた育児休業の取得の場合でも全体として長時間労働があるという実態の中でなかなかとりづらいという現象があるのかもしれません。この長時間労働の原因というのは、個々の職員の働き方というより、組織としてどういうふうに考えていくかというのがやっぱり大切かなというふうに私は思っておりまして、まずは業務の見直しを徹底的にやらなければだめだというふうに思っております。例えば会議時間が１時間とか２時間に及ぶような会議がないかどうか、その会議は30分でいいのではないかとか、資料は２枚も３枚も用意しないでＡ４の１枚でいいのではないかとか、そういった一つの目安をつくりながら全体の業務の時間を短縮し、効率化していく。あるいは、新規事業が古い事業にどんどん、どんどん積み重なっていって、長年やってきている仕事の内容が目的や目標がだんだん薄れて不明確になって単なる事務作業になっていないかどうかとか、あるいは組織として上下関係だけで動いて横の連携というものがとれる組織になっていないのかどうか、端的に言えば部課係制みたいなものが本当に今の時代に合っているのかどうかといったことも含めて、この組織、人員配置、仕事のやり方、仕事の内容、政策の内容も含めてやはり徹底的に見直しながら、先ほど御指摘いただきました職員一人一人が楽しく働ける、働きがい、やりがいのある仕事というものを実現していきたいというふうに思っているわけであります。
残りの御質問につきましては、
商工部長、
総務部長からお答え申し上げます。
以上です。
○議長（
丸山広司君） 長谷川
商工部長。
〔
商工部長兼
プレミアム付商品券室長長谷川亨君登壇〕
◎
商工部長兼
プレミアム付商品券室長（長谷川亨君） 私からは、商工会議所など15団体と一緒に進めているながおか働き方プラス応援プロジェクトについてお答えいたします。
まずは、実績と評価でございますが、現在160を超える賛同企業が参加しており、そうした賛同企業では業務改善のほか、時短勤務、資格取得を後押しする社内認証制度の創設、子連れ出勤など、仕事のやりがいがあり、働きやすい職場づくりを進めています。市の働き方改革相談員が年間300社近い企業訪問を行った結果、プロジェクトに１年以上取り組んだ企業120社では、１人当たりの時間外勤務が月平均で2.8時間の削減、休暇取得日数は年平均で1.2日増加するなど、一定の効果が出てきたのではないかと考えております。
また、
取り組みが進まない企業に対しては、今後も企業への訪問や専門家の派遣を続けながら
取り組みの強化を呼びかけるほか、社員の視点、企業の視点から事例を集めて作成したガイドブックを有効活用して働き方改革の底上げを図ってまいります。特に地域経済の根幹を担う商工会議所や商工会の役割が大きく、それぞれの会員企業の
取り組みが今後の鍵になると考えております。
働き方改革の
取り組みは、企業の生産性が向上し、そこで生み出される利益や賃金が還元され、さらに人材の定着や確保につながります。これは、商工会議所の重要な役割でございます経営革新にも通じますので、市としても今まで以上に連携を密にして進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（
丸山広司君） 近藤
総務部長。
〔
総務部長近藤信行君登壇〕
◎
総務部長（近藤信行君） 最後に、働き方改革による市民満足度の向上に関する御質問にお答えいたします。
本市が目指す職員の働き方改革は、長時間労働の是正を図ることだけが目的ではありません。先ほどの議員の御指摘のとおり、業務の効率化を進め、生み出された時間を有効活用し、自己研さんとしてスキルアップに努めることやワーク・ライフ・バランスを実現して仕事へのモチベーションを向上させることに加え、新たな技術や発想で
行政サービスの質の向上を図ることが最も大切だと考えております。職員と
行政サービスの両方の質の向上が、ひいては市民満足度の向上につながるものと確信しております。今後は職員の働き方改革に一層精力的に
取り組み、職員が安心して働き、個々のライフスタイルを充実させることのできる職場づくりを進めていきたいと考えております。
以上です。
────────────────────────
○議長（
丸山広司君） 以上をもって、市政に対する
一般質問を終結いたします。
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△日程第３ 議案第８８号 令和元
年度長岡市
一般会計補正予算
○議長（
丸山広司君） 日程第３、議案第88号令和元
年度長岡市
一般会計補正予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
丸山広司君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
────────────※───────────
△日程第４
議案第 ８９ 号 長岡市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について
議案第 ９０ 号 長岡市
職員定数条例等の一部改正について
議案第 ９１ 号 長岡市職員の給与に関する条例等の一部改正について
議案第 ９２ 号 長岡市
手数料条例の一部改正について
議案第 ９３ 号 長岡市
学校給食共同調理場条例の一部改正について
議案第 ９４ 号 長岡市
特定教育・
保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について
議案第 ９５ 号 長岡市保育の必要性の認定の基準を定める条例の一部改正について
議案第 ９６ 号 長岡市
保育園条例の一部改正について
議案第 ９７ 号
長岡市立幼稚園条例の一部改正について
議案第 ９８ 号 長岡市
印鑑条例の一部改正について
議案第 ９９ 号 長岡市
水道条例の一部改正について
議案第１００号 長岡市
消防団条例の一部改正について
○議長（
丸山広司君） 日程第４、議案第89号から第100号までの条例12件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
丸山広司君） 質疑なしと認めます。
本案は、関係常任委員会に付託いたします。
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△日程第５
議案第１０１号
市道路線の認定、変更及び廃止について
議案第１０２号 契約の締結について（
栃尾地域交流拠点施設（仮称））
議案第１０３号 財産の取得について（
左岸バイパス南延伸道路整備事業用地）
議案第１０５号 財産の取得について（
人づくり・学び・
交流施設）
議案第１０６号
公立大学法人長岡造形大学第２期
中期目標の制定について
○議長（
丸山広司君） 日程第５、議案第101号から第103号まで、第105号及び第106号の事件議決５件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
丸山広司君） 質疑なしと認めます。
本件は、関係常任委員会に付託いたします。
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○議長（
丸山広司君） なお、次の日程第６の議事につきましては、
長岡地域土地開発公社との関係があるため、地方自治法第117条の規定により、除斥の対象となりますので、この際副議長と交代いたします。
〔議長交代〕
○副議長（中村耕一君） 議長と交代いたしました。
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△日程第６ 議案第１０４号 財産の取得について（
左岸バイパス北延伸道路整備事業用地）
○副議長（中村耕一君） 日程第６、議案第104号財産の取得について（
左岸バイパス北延伸道路整備事業用地）を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。