豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
────────────※───────────
〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長・
イノベーション推進監
水 澤 千 秋 君
副市長 高 見 真 二 君 教育長 金 澤 俊 道 君
地域政策監・
コンプライアンス推進監 危機管理監・政策監
大 滝 靖 君 金 子 淳 一 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君
総務部長 近 藤 信 行 君
財務部長 小 嶋 洋 一 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長
星 雅 人 君
地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
市民協働推進部長竹 内 正 浩 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君
環境部長 若 月 和 浩 君
商工部長兼
プレミアム付商品券室長 観光・
交流部長 伊 藤 美 彦 君
長谷川 亨 君
農林水産部長 安 達 敏 幸 君
都市整備部長 茂田井 裕 子 君
中心市街地整備室長 土木部長 野 口 和 弘 君
成 田 昌 弘 君
会計管理者兼入札・
契約制度改革担当部長 水道局長 韮 沢 由 明 君
佐 藤 敏 明 君
消防長 小田島 秀 男 君
教育部長 小 池 隆 宏 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
────────────※───────────
〇職務のため出席した
事務局職員
事務局長 腮 尾 理 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
────────────※───────────
午後1時開議
○議長(
丸山広司君) これより本日の会議を開きます。
────────────※───────────
○議長(
丸山広司君) なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、
傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────────※───────────
△日程第1
会議録署名議員の指名について
○議長(
丸山広司君) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第81条の規定により、議長において
関充夫議員及び
杵渕俊久議員を指名いたします。
────────────※───────────
△日程第2 市政に対する
一般質問(続)
○議長(
丸山広司君) 日程第2、市政に対する
一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
────────────────────────
△
質問項目
長岡市の
防犯対策について
○議長(
丸山広司君) 長岡市の
防犯対策について、
神林克彦議員。
〔
神林克彦君登壇〕
◆
神林克彦君
長岡令和クラブの
神林克彦です。通告に従い、長岡市の
防犯対策について、一括で質問いたします。
近年、
関係各所の尽力により、全国的に刑法犯の件数は減り続ける傾向にあります。平成26年に121万件であったものが、平成29年は91万件へと減少しました。長岡市とその
周辺地域においても、平成26年には2,085件、新たに
小千谷警察署管内も統計対象になった平成29年においても刑法犯の件数は減少し、1,629件となりました。しかし、件数は減る傾向にあるものの、新たな手口による
特殊詐欺犯罪が多く発生し、また今までに類を見ない、私たちの想像をはるかに上回る悲惨な犯罪が連日報道されていたのも記憶に新しいところです。このように、いつ、どこで起きるのか予測できない、私たちが想像もし得ない犯罪の発生、弱者を狙うこうかつな犯罪の発生があり、また
減少傾向にあるとはいえ、年間1,600件以上の刑法犯が発生しているという現実があります。
このような状況下において、各地域の皆様から子どもの下校時等の安全など、防犯に対する心配事や要望の声が大変多く寄せられております。私たちは、交通網の発展や
高度情報化社会の恩恵を受けていますが、犯罪者もまたその
社会状況を利用し、その結果、犯罪が多様化、複雑化しているとも捉えられます。このような状況に対応するには、
警察関係者とともに
各種団体や市民の皆様、そして行政が一体となり防犯に取り組むことが重要であると考えます。人に選ばれ、住み続けてもらえるまちの根幹は、日々の生活が安全であるということであり、安心・安全の確保こそが、豊かな
まちづくりの第一歩ではないでしょうか。
その観点から、2つの事柄について質問をいたします。1つ目は、長岡市のこれまでの防犯に対する
取り組みと今年度の
重点施策について、2つ目は、中
山間地域における
防犯対策についてお伺いいたします。
それでは、長岡市のこれまでの防犯の
取り組みと今年度の
重点施策について質問いたします。まずは、これまでにどのような
取り組みがあったのか。また、その中でも防犯のための
情報発信について、長岡市独自の
取り組みを行っているとのことですが、それぞれの現在の状況についてお聞かせください。
次に、今年度の
重点施策についてです。今年度より
希望が丘安全安心ステーションという新しい
取り組みがスタートしたと、新聞等で報道されていました。その内容によりますと、
民間企業の
ノウハウを生かし、
地域住民の皆さんと協力体制を築き、地域の防犯に当たるとのことでしたが、これは
長岡市政の大きな柱である
市民協働に沿った
取り組みであると感じました。また、
防犯対策を進めるに当たり、ブロークンウインドー、割れ窓理論という考え方を用いて成功した事例があります。建物の割られた窓をそのままにせず、こつこつと直し、まちの環境の改善を図っていく。これは、小さな不正を正すことで大きな犯罪を防ぐという防犯の理論です。このたびの
取り組みは、
希望が丘地域の皆さんの細やかな目配りにより、小さな犯罪の芽を摘み取る。また、その見守りの行為により、
希望が丘地域の
防犯意識の高さを示すという効果も期待できると考えます。地域内のつながりを生かし、防犯につなげる。地域のコミュニケーションの力、言いかえれば、地域力というものが防犯につながる。この
取り組みにより、一層の安心・安全を得ることができ、さらには自分たちが地域を守っていくという意識の高まりや共通認識の醸成により、この地域力がより一層増していく。
希望が丘安全安心ステーションの
取り組みは、さまざまな成果を得る可能性がある施策だと考えます。
そこで、この施策について、まずは概要と現在の
取り組みについてお聞かせください。また、この
取り組みは検証段階とのことですが、今後は
検証箇所をふやすのか、検証結果を受けての次の展開についてもお聞かせください。
次に、中
山間地域における
防犯対策についてお尋ねします。多くの人々が集まる繁華街や
公共施設では、人が多くなれば、犯罪やトラブルが起きる可能性も高くなります。そういった箇所の
防犯対策は非常に重要ですが、同時に中
山間地域をはじめとする人の少ない、一見のどかな地域においても、そこにおける独特の危険性が存在します。こういった
地域特有の危険性の一例として、これはある地域の方々から伺ったことですが、小学校からの下校時に、民家のない山道や集落と集落の間を低学年の児童が1人で歩いて帰らなくてはならない。通学路の途中は住んでいる人が少なく、大人の目が届きにくいため、
大変心配だ。現にことしに入ってから声かけの事案も発生しているとのことでした。また、このような人の目の届かないことによる危険性は、子どものみならず、大人にも十分考えられると思います。
防犯カメラを山合いの長い道に設置しても効果があるとは考えにくく、またつじ立ちによる見守りや徒歩による見回りにも限界があるのが実情です。
こういった状況下で効果があると考えられるのが
青色回転灯つき車両、いわゆる青パトによる巡回です。これは、
回転灯自体が比較的安価であり、申請を行えば誰もが搭載できます。回転灯をつけた車両により、目立つ方法で見回りができ、協力者への負担も少なく、導入しやすい
防犯対策の1つだと考えられます。青パトでの
防犯対策について、申請のための支援や効果的な運用方法についてのサポートがあれば、より導入しやすい情報を含んだ上で、例えば商工会などの
各種団体に広く告知をし、
地元企業や地域の方々から協力を求めることで、地域全体を挙げての速やかな
防犯対策の強化につながると考えます。この青パトに関する
取り組みの状況や、また今後の生かし方について市のお考えをお聞かせください。
○議長(
丸山広司君)
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(
磯田達伸君) ただいまの
神林議員の御質問にお答えいたします。
御質問の中で、安全・安心の確保こそが
まちづくりの基本である、あるいは地域力が
防犯対策につながってくるんだというお話がありまして、全く同感でございます。そこで、私からはこれまでの
防犯対策の
取り組みと今年度の
重点施策について、まずお答えしたいというふうに思います。
長岡市は現在、市民の皆様、そして警察をはじめとする
関係機関と協働で、力を合わせながら、安全で安心な
まちづくりに取り組んできております。その結果、平成31年3月末現在で市内では、120の
防犯団体が行政と連携し、
防犯活動に取り組んでいただいております。各地域では、登下校時の子どもの見守り活動や
防犯意識を高めるための研修会など、地域の実情に合わせたさまざまな活動を行っております。市では、こうした活動に必要な
防犯対策の
ノウハウの提供、あるいは出前講座などを行うなどいたしまして、
防犯団体の活動を支援しているところであります。また、
町内会等が設置する防犯灯や通学路への防犯灯の設置を支援し、これまでに
支所地域で1万3,495灯、市全体では3万3,128灯の
防犯灯整備を進めてまいりました。さらには、民間が持つ
ノウハウを活用して
地域課題を解決する
オープンイノベーション事業において、先端技術、例えばスマホとかGPSとか、そういったものを使いながら、人手を要しない、あるいは
地域住民が手軽に参加できる、コストを抑えた子どもの見守り支援の仕組みについて、これから
実証実験を行いたいと考えております。
次に、
情報発信の
取り組みについてお答えいたします。市では、平成30年6月に、
NPO法人と連携いたしまして、メールや
ツイッターを使った
フェニックス安全安心情報の運用を開始しました。
特殊詐欺をはじめとする
犯罪被害防止の
情報発信強化を行ったところであります。メールの登録者は現在2万6,000人を超えまして、
ツイッターによる
情報拡散で効果を上げているという実感を持っております。この
取り組み以降、
令和元年7月末現在で市内の
犯罪発生件数は602件と、昨年の同時期と比較して125件減少しております。
特殊詐欺被害は6件、616万円と、前年と比較して7件、523万円の減少ということであります。
また、今年度の新たな
取り組みとして、7月に
希望が丘地域の市民の皆様が
コミュニティセンターに開設した
希望が丘安全安心ステーションの
活動支援をスタートさせました。
コミュニティセンターが核となりまして地域の
防犯団体の活動に、これまで見守りを受ける側であった小学校やPTA、老人会なども
防犯組織の主体に加わり、横の連携をさらに強めて、
防犯活動の体制を
地域住民全体に広げていくというものであります。まさに御指摘のありました地域力を上げて、そして防犯力を高めていこうという試みであります。
ステーションでは、散歩や買い物をしながら見守りをする活動や子どもと高齢者がみずから地域を回り、気づいた
危険箇所のマップをつくりまして、そして
犯罪被害に遭わないための
情報発信の拠点として活動を進めているところであります。こうした活動を積極的に支援しながら、地域がみずから
課題解決に向けた具体的な活動をすることで、地域力と防犯力の相乗効果が生まれると期待しております。今後は、
希望が丘安全安心ステーションの検証を行い、当然ながら他地域への展開も視野に入れて進めていきたいと思っているところであります。
なお、次の
質問項目の中
山間地域の問題でありますが、特に
人口減少が進みまして、子どもがたった1人で長い道を下校しているというふうな状況も確かに散見されるということで、
大変心配される方もおられるというように思います。この子どもの下校時の見守りも含めて、地域全体の見守りということが大きな課題になっているわけでありますが、地域を見守る
マンパワーをどういうふうに確保するかということは、やはり福祉やいろいろな面も含めて、これからしっかり考えていきたいというふうに思っているわけであります。そういう中で、先ほど申し上げました新しい技術による人手を要しないいろいろな先端的な技術や機器を使った見守り、あるいは防犯の
取り組みも、ぜひこの中
山間地域においても進めていきたいと。むしろ中
山間地域のほうがその効果は高いのではないかというふうに思っている次第であります。
青パト等、その他の質問につきましては、
市民協働推進部長からお答え申し上げます。
私からは以上であります。
○議長(
丸山広司君)
竹内市民協働推進部長。
〔
市民協働推進部長竹内正浩君登壇〕
◎
市民協働推進部長(
竹内正浩君) 私からは、中
山間地域における青パトによる
防犯対策に関する御質問にお答えします。
青色回転灯つき車両、
通称青パトによる
防犯パトロールは、
警察本部長の認定を受け、自動車に
青色回転灯を装着して行う
自主防犯活動で、現在市内では9団体、62台が主に
長岡地域と
中之島地域と
川口地域で活動しております。中
山間地域では、集落間の距離が長くなる場所があります。こうした地域では、徒歩での
パトロールが困難な場合もあることから、天候に影響されず、少人数でも広範囲にわたる
パトロールが可能な
青パト活動は、効果的な
防犯対策が期待できる上、地域の目が光っているという視覚的な効果が地域の安心感の確保にもつながると考えます。そのため、今後はこれまで以上に各地域の
防犯団体の研修等の機会を捉えるなどしながら、青パトの有用性や手続方法を説明し、中
山間地域でも地域の力を生かした
青パト活動の
取り組みがふえるよう普及促進に努めてまいりたいと考えております。
────────────────────────
△
質問項目
ライドシェアの活用について
給食の
ハラール対応について
○議長(
丸山広司君) 次の質問に移ります。
ライドシェアの活用について、給食の
ハラール対応について、
豊田朗議員。
〔豊田朗君登壇〕
◆豊田朗君
市民クラブの豊田朗でございます。通告に従い、分割にて質問をさせていただきます。
1つ目は、
ライドシェアの活用についてです。
初めに、長岡市における
デマンドタクシー及び
コミュニティバスの課題についてお伺いいたします。
人口減少に伴うバス等の
公共交通利用者の減少により、
民間事業者による
交通サービスの提供が困難となる地域、いわゆる
公共交通空白地での
移動手段の確保が喫緊の課題となっております。我が
長岡市議会におきましても、しばしば議論されているところであります。全国の自治体で、こうした
公共交通空白地の解消に向け、
デマンド型タクシーや
コミュニティバスなどの事業が実施されております。しかしながら、国交省の調査にもありますように、路線設定や時間帯、停留所までの距離等、
移動ニーズとの乖離があることにより、補助金額は年々増加するものの、
利用者数は
減少傾向にある地域が多いようです。
現在、長岡市におきましても
乗り合いタクシーや
コミュニティバスの運行が実施されております。ことし5月に開催された長岡市
地域公共交通協議会の資料によりますと、平成30年度に
山古志地域、
小国地域、
川口地域で実施されている
コミュニティバス及び
乗り合いタクシーの利用率は、前年度と比較して
減少傾向にあったと報告がなされております。また、平成29年度に
中之島地域で実施されました
デマンド型乗り合いタクシーの
実証運行におきましても、稼働率が17%と低く、その後
実証運行に関する
アンケート調査が行われたとお聞きしております。
そこで、お伺いいたします。長岡市として、このような結果を分析され、
運行内容にどのような課題があると思われるか、お聞かせください。
次に、
タクシー営業区域での
有償ライドシェア実施における課題についてお伺いいたします。昨今、自治体の間で
シェアリングエコノミーを活用する動きが広まりつつあります。
シェアリングエコノミーとは、今まで活用してこなかった個人資源や
サービスを自分のみ所有、利用するのではなく、インターネットを使って情報を共有することにより、必要な人が必要なタイミングで、必要な物や
サービスを利用できる新しい経済概念です。今まで負担となっていた
公共サービスの一部を民間の仕組みで補うことにより、財政面も軽減でき、現在では雇用創出や
公共交通、
観光振興や民泊、そして空き家の
利活用等の幅広い行政分野で活用がなされております。
特に
公共交通を担える
ライドシェアは、必要なときだけ有料で利用できる、
運転手つきの
移動サービスであり、
過疎地域での
代替交通手段の創出に有効であると考えます。この
サービスでは、まず自動車の所有者と
ドライバー、
移動手段として乗りたい
ユーザーらの3者を結びつけるシステムが提供されます。そして、
ユーザーがモバイルアプリを通じて配車を依頼すると、端末の
GPS機能を通じて現在位置が発信され、付近にいる配車可能な
ドライバーが手配されます。配車を依頼した
ユーザーは手軽に自動車を利用することができ、また
ドライバーはあいた時間を使って送迎を行い、報酬を得ることもできます。
その代表的なアプリである
ウーバーは、数年前より全国の自治体から注目されております。京都府京丹後市や
北海道中頓別町がこの
マッチングシステムを採用し、実施されていることは御承知のとおりです。特に京丹後市で実施されているささえ合い交通は、
スマートフォンが使えない高齢者でも特定の代理人に電話することにより配車される
代理サポーター制度や、
クレジットカード払いに加えて現金払いの制度も導入され、利用者の
利便性向上が図られております。また、
タクシー事業者への配慮もなされ、乗車できる地域と降車できる地域を限定して実施されております。
このような先行事例を受け、他の自治体におきましても実施に向けて検討がなされておりますが、あと一歩のところで頓挫してしまうケースも多いです。具体的に申し上げますと、平成27年に福岡市で行われた
ウーバーの
実証事業は、国交省により
道路運送法に抵触する、いわゆる
白タク行為として認定され、中止に追い込まれました。また、富山県南砺市におきましては、
実験計画が発表されましたが、
タクシー事業者への
民業圧迫が懸念されたことにより、予算を取り下げました。
そこで、お伺いいたします。
地域公共交通に係る法律として
道路運送法や
道路交通法などがありますが、一般人が自家用車を用い、有償で、いわゆる厚意に対する低料金のお礼や
ガソリン代、自宅でとれた野菜などの物品も含め、対価を用い他人を運送する
サービスについて、法令上の決まりや仮に長岡市で検討された場合の課題についてお聞かせください。
そして最後に、
ライドシェアの活用に対する長岡市の考え方についてお伺いいたします。
移動ニーズについては、各地域によってさまざまです。私の地元である
与板地域におきましては、数年前に地元の
タクシー業者が廃業したことにより、特に高齢者の移動が不便になりました。
路線バスはありますが、やはり減便や停留所までの距離等の課題はほかの地域と同様であります。特に困っているのが、
長岡地域へ向かう
中距離移動ではなくて、
地元スーパーや商店街への移動、個人医院への通院、選挙時における投票所への移動、そして
地元飲食店で飲酒した際の自宅への
移動手段など、おおむね3キロないしは5キロ未満の
近距離移動であります。実際に
長岡地域と見附市内から
タクシーの配車が可能なエリアではあります。しかしながら、この人手不足の中、たった
ワンメーターほどの移動のために二、三十分もかけて
タクシーを配車してもらうことに対しての遠慮や戸惑いなどがあることから、結局諦めてしまう方が多いようです。
こうした
地域課題は、
与板地域のみならず、ほかの地域においてもよくお聞きします。今や
移動手段の確保は、市民の切実な願いとなっております。くれぐれも
タクシー事業者や
バス事業者への
民業圧迫にならぬよう十分に配慮した上で、
タクシーや
バス事業者の手が届きにくい、また利益等を出しにくい距離や範囲、そして時間帯や期間などを限定した
ライドシェアの実施を検討すべきであると考えます。
そこで、お伺いいたします。地域の移動特性に応え、行政
サービスのコスト削減や消費拡大を図る上からも
ライドシェアは有効であります。
ライドシェアの活用に対する長岡市の考え方につきましてお聞かせください。
○議長(
丸山広司君)
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(
磯田達伸君) ただいまの豊田議員の御質問にお答え申し上げます。
シェアリングエコノミーというものがこれからの日本の中で、あるいは世界中で広がっていくという大きな流れを踏まえながら、
ライドシェアについての御提案をいただいたわけであります。端的に申し上げれば、ぜひ長岡市においても導入したいというふうに思っております。その際に、御指摘のありました
民業圧迫という部分、つまり白タクができればそれが一番いいというふうなことでありますが、やはり白タクは
民業圧迫のおそれがあり、また規制に反するということで、今はだめだと。そうなると、無償であればオーケーだというふうな、そういう狭い範囲の中でどういう組み立てができるか、その地域とか、乗車や降車の地点とか、そういうものを組み立てられるかということが当面の課題になっているわけであります。今や
公共交通機関が、
地域住民あるいは自治体の意向とか思いとか、そういうものとは別の、いわば経営的な観点から縮小や廃止とか撤退ということが自由にできるような仕組みになってしまいましたので、そこはやはり長岡市としても住民の生活や地域の足を守るための手段として、この
ライドシェアというものをしっかりと見据えながら、導入に向けていろいろな検討あるいは試行錯誤をやっていきたいというふうに思っているわけであります。
そこで、まず
公共交通の現状ということでありますが、運転手不足や利用者の減少による
路線バスの縮小がございます。
タクシー事業者の廃業も問題になっております。一方で、住民の高齢化によって自動車の利用ができない人もふえている中で、やはりその
移動手段の確保は大きな課題だと認識しているところであります。
ライドシェアにつきましては、新たな
移動手段として国内ではジャパン
タクシーや、御紹介のありました
ウーバー、私もシリコンバレーでその
ウーバーを利用しましたら何の問題もなく移動できたわけであります。
ウーバーなどのアプリによって、都心部を中心に
タクシーの配車の活用などで普及が始まっているところでありますが、それでもアメリカで行われているような白タク的な展開ではないという現実がございます。長岡市でも、中心部に限っての話でありますが、株式会社ニアミーが提供するアプリによる
タクシーの相乗りマッチング
サービスの
実証実験を今しているところであります。また、都心部以外では、御紹介いただいたいろいろなケースもあります。
ウーバーを活用した
NPO法人による有償運行、あるいは町民の共助によるボランティア運行が始まっているとも聞いているところであります。
ライドシェアは、車の相乗りということでありますので、人口が少ない地域での
ドライバーの確保や利用者と
ドライバーの相乗りマッチングが成立するかどうかという課題もある中で、こういった他市の事例もありますので、
支所地域における可能性としてしっかりと研究していきたい、あるいは試行していきたいというふうに考えているところであります。
いずれにいたしましても、
支所地域だけに限らず、
地域住民の
移動手段の確保については難しい課題ではありますが、特効薬はないと言いながらも、
ライドシェアを含めたさまざまな
移動手段、あるいは家族による自助や地域による共助などの仕組みも組み合わせながら、それぞれの地域の実情に応じた処方箋を、地域の御協力もいただきながら一緒になって考えてまいりたいと思っているところでございます。
残りの質問は、
都市整備部長からお答え申し上げます。
以上であります。
○議長(
丸山広司君) 茂田井
都市整備部長。
〔
都市整備部長茂田井裕子君登壇〕
◎
都市整備部長(茂田井裕子君) 私からは、初めに長岡市における
デマンドタクシー及び
コミュニティバスの問題についてお答えいたします。
まず、平成29年度に
中之島地域で
実証実験を行った
デマンドタクシーにつきましては、結果として、運行できることはわかりましたが、稼働率が低く、利用されなかった理由の多くは、自分で運転できることや家族の送迎があるということでした。このことから、制度の導入に当たっては、実際の需要はどこにどれくらいあるかなど、きめ細かな実態調査や検討が必要であることが確認されたところです。
中之島地域では、これをきっかけに共助の仕組みの検討が始まっております。また、市内には
タクシー営業所のない地域もありますので、
デマンドタクシーの実施については
タクシー事業者の確保も課題の1つと考えております。
次に、山古志、小国、
川口地域の
コミュニティバスや
小国地域の
乗り合いタクシーにつきましては、いずれも
NPO法人によって運行されており、
公共交通空白地の足として、市からも財政支援を行っております。それぞれに利用者の減少という実態もあることから、運行時間や回数、停留所の見直しなどの効率化に取り組んでいるところですが、利用者が限られた地域において、採算性を保ちながらさまざまな要望に応えたバスの
運行内容にすることは難しいとも認識しているところです。交通手段を持続していくため、財政面を含め、いかに効率的に運行するかは大きな課題であり、簡単に解決できるものではありませんが、地域の多くの皆さんから御利用いただけるよう、地域での検討や運営に対し、市もしっかりと支援していきたいと考えております。
次に、
タクシー営業区域での
有償ライドシェア実施における課題についてお答えいたします。有料で人を送迎する場合、一般にバス、
タクシー事業の許可が必要となります。しかしながら、いわゆる
公共交通空白地と認められる場合、市町村や
NPO法人等による有償運送の登録制度があります。御質問の有償
ライドシェアを行う場合においてもこの制度を活用することになると思われますので、まず
タクシー営業区域やバス路線の現状から
公共交通空白地として認められるか、あるいは
NPO法人などの運営主体があるか、そしてバス、
タクシー事業者との合意形成が図られるかなどが大きな課題になってくるものと考えます。なお、ボランティア運行で
ガソリン代のみ受け取る、あるいは自宅でとれた野菜を受け取る場合などは有償運送に当たらないため、これらの手続は不要と認識しておりますが、例えば長岡市で実施する場合、先ほど市長が申し上げたとおり、ボランティア運行だとしても、
ドライバーの確保や相乗りマッチングが成立するかといった課題があると思います。今後、
ライドシェアの可能性も含め、地域の実情に合った、持続可能な
移動手段について引き続き検討してまいります。
以上です。
○議長(
丸山広司君)
豊田朗議員。
〔豊田朗君登壇〕
◆豊田朗君 続きまして、給食の
ハラール対応について質問させていただきます。
初めに、長岡市内の在留外国人の現状と今後の増加見通しについてお伺いいたします。現在、日本に住む外国人の方々がふえております。法務省によりますと、平成8年から28年の20年間で在留外国人の数は100万人以上ふえており、平成30年末には総数で273万人を超え、過去最高となりました。さらに、ことし4月より人手不足が深刻な産業分野において、新たに特定技能での外国人材の受け入れが開始されました。そして、向こう5年間で最大34万人の受け入れが見込まれていることから、今後も在留外国人の総数は増加するものと思われます。
在留外国人がふえるにつれて、地域やコミュニティにおいてさまざまな課題が挙がっております。こうした方々は、労働力や学生としてだけ存在するわけではなく、日本における生活者でもあります。また、このような在留資格を持っている方々から扶養を受ける配偶者や子ども、いわゆる家族滞在者も同様であります。しかしながら、異文化、異言語の中で暮らす滞在者の支援は十分ではなく、生活上の課題を多く抱えていることが各種調査で明らかになっております。特に子育てについては複合的に多く、言語や食事をはじめとする生活習慣に係ることが主な課題として挙げられております。
現在、就学児童・生徒について、文科省が作成した外国人児童生徒受入れの手引きやJSLカリキュラムへの
取り組みを通して支援が行われております。また、就学前の子どもたちにつきましては、保育所保育指針第4章、子育て支援の項において、外国籍家庭など、特別な配慮を必要とする家庭の場合には、状況等に応じて個別の支援を行うよう努めることと記されております。しかし、いずれにしても生活習慣についての具体的な
取り組みが示されているわけではありません。自治体レベルでは、在留外国人の保育所利用に関する手引のようなものはありますが、現状として生活支援に関する公的な
取り組みは十分であるとは言いがたい状況にあります。
そこで、お伺いいたします。まず、長岡市における在留外国人の数とその推移、そして家族滞在者である16歳未満の方々の数をお聞かせください。
また、現在長岡市においても、外国人人材の活躍に向けた環境整備が取り組まれております。去る7月23日には、多様な外国人人材を集め、将来を担う有望な企業群形成の後押しをすることを目的に、長岡グローバル人材活躍推進協議会が発足しました。そこで外国人人材が暮らしやすい環境づくりについて意見交換がなされたとお聞きしておりますが、具体的にどのような意見が交わされたのかについてお聞かせください。さらに、こうした外国人人材の支援事業を通して、今後長岡市において在留外国人の数がどのように増加していくのか、その見通しについてお聞かせください。
次に、給食等における
ハラール対応の現状につきましてお伺いいたします。子育てにおける生活習慣についての課題は、信仰されている宗教によって大きく異なり、保育施設や学校において対応する場合、十分な配慮が必要となります。これは、在留外国人に限らず、日本で暮らす外国にルーツを持つ全ての子どもたちに該当するものでございます。特にイスラム教徒の方々は、御承知のとおり、食、礼拝、断食月など、教義に基づいた生活規範があり、許された行為・物であるハラールと、禁じられた行為・物であるハラームとに分類し、ハラームを避けて生活しなければなりません。食については、豚肉とアルコール類が禁止されており、豚肉については肉そのものだけではなくて、ベーコンやソーセージなど豚肉を使用した加工品や、豚骨スープやラードなど豚肉のエキス、油脂、また乳化剤やショートニング、ゼラチン、コラーゲンなどの調味料や添加物などに含まれている豚由来の成分などは口にしません。例えば日本の子どもたちが大好きなカレーライスについても、日本のカレールーには豚の脂肪であるラードが入っていることから使えない場合もあります。アルコール類については、アルコール飲料そのものだけではなく、みりんやしょうゆなどの調味料に含まれているアルコールも口にしない方がおられます。また、礼拝については夜明け前、昼、午後、日没時、夜と1日5回、5分程度行うように求められており、さらに1年に1度、30日間の断食月が設けられ、夜明けから日の入りまで断食をするという習慣がございます。
したがって、保育施設や学校において、こうした要望を受け入れた場合、合理的に配慮するのは非常に難しく、多文化や宗教観を十分理解した上で、保護者との意思の疎通を十分にとり、柔軟な対応が求められます。
総務省の中部管区行政評価局は、愛知県、富山県など管内6県にある事業所、大学、自治体等を対象に、宗教的配慮を要する在留外国人に対しての受け入れ環境の整備状況につきまして調査いたしました。その結果、保育施設や学校等において、給食、礼拝、断食月等で個別の事情に対応しているとの報告がなされております。
そこで、お伺いいたします。現在、長岡市内の保育施設や学校において、
ハラール対応をはじめ、宗教上の理由により給食で使用する食品の除去または代替対応を行っている児童・生徒がどれくらいおられるのか、また具体的にどのように対応されているのか、お聞かせください。
最後に、
ハラール対応等のマニュアル化についてお伺いいたします。多くの在留外国人が長岡市にお住まいになっている現状を踏まえ、安心して子どもを保育施設や学校に預け、学業や労働に専念してもらえるよう、保護者、保育や学校の現場、行政の3者が密に連携していくことが現在の課題であると考えます。
新聞報道によりますと、三重県四日市市では、本年6月議会におきまして、就学前の保育園や幼稚園などの給食について、
ハラール対応のマニュアルを作成する方針であることを明らかにしております。経緯としまして、今春、市内の私立保育園において、イスラム教徒の保護者より、禁じられている豚肉を給食から除くよう要望があったところ、保護者と園との間で意思の疎通がうまくとれず、結局園児が退園する事態となってしまったことがきっかけであると説明されております。
このように保育施設や学校では、これまで以上に外国人の保護者に対して園や学校に関係する情報を正確に周知する組織的な対応や仕組み、そして関係する行政情報を伝えていく施設としての立場を確立しなければなりません。
そこで、最後にお伺いいたします。今後、在留外国人の増加が見込まれる長岡市において、外国人人材の活躍とその基盤となる生活とが車の両輪のごとく機能しなければなりません。外国人をはじめ、外国にルーツを持つ方々が子育てをしやすい長岡市、さらには外国人材の受け入れに積極的な長岡市を国際的にアピールする上からも、将来に先駆け、対応に係る手引を作成するなどのマニュアル化を図る必要があると考えますが、長岡市のお考えをお聞かせください。
○議長(
丸山広司君) 長谷川
商工部長。
〔
商工部長兼
プレミアム付商品券室長長谷川亨君登壇〕
◎
商工部長兼
プレミアム付商品券室長(長谷川亨君) 私からは、長岡市に住民登録をしている外国人、いわゆる在留外国人の状況とグローバル人材活躍推進協議会に関することについてお答えいたします。
8月1日現在の在留外国人の総数は、中国、ベトナム、フィリピン、韓国、インドネシアといった国々を中心に2,450人となっております。このうち16歳未満の方は153人であります。
まず、今後の見通しから申し上げますと、過去5年間で永住者や技能実習生、留学生などが408人増加していることや本年4月から新たな在留資格である特定技能が創設され、市内企業の受け入れも始まりますので、今後も増加していくものと考えております。
そこで、高い専門性や多様な感性を持つ外国人人材を長岡に呼び込むため、グローバル人材活躍推進協議会を7月に立ち上げたところでございます。協議会では、留学生などの高度外国人材の
地元企業への登用、外国人市民が暮らしやすい環境づくりなどを議論しております。主な課題といたしまして、留学生のインターンシップや就職支援、住居の確保、家族への日本語教育などが挙げられております。今後、協議会の場で議論を深め、
関係機関と連携して必要な施策を講じていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○議長(
丸山広司君) 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長(波多文子君) 私からは、給食における
ハラール対応の現状とマニュアル化についてお答えいたします。
初めに、給食における
ハラール対応でございますが、現在学校現場においては小学校2校で2人、中学校2校で2人の計4人、保育現場においては私立2園で7人について、個別に
ハラール対応をしております。
次に、マニュアル化についてでありますが、現在宗教上の理由で食材の除去または代替が必要な児童・生徒については、それぞれの学校や園において保護者の思いなどを丁寧に聞き取り、個々に応じた対応を行っているところです。このように聞き取りを行う中で、個別の食材の可否につきましては、同じイスラム教徒でも宗派や国、地域、個人によって解釈が異なっております。したがいまして、
ハラール対応について一律に取り扱いを定めることは難しいと認識しております。ただし、アレルギー対応と同様、個々の聞き取りや相談対応のマニュアルについては作成を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
△
質問項目
幼児教育・保育の無償化と長岡市の
取り組みについて
長岡市
小国診療所の医師確保について
○議長(
丸山広司君) 次の質問に移ります。
幼児教育・保育の無償化と長岡市の
取り組みについて、長岡市
小国診療所の医師確保について、諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一括方式で質問します。
初めに、
幼児教育・保育の無償化と長岡市の
取り組みについて質問します。子ども・子育て支援法の一部改正が5月10日の参議院本会議で可決、成立しました。ことし10月から消費税率10%への引き上げとセットで
幼児教育・保育の無償化が実施されます。消費税は、所得の低い人ほど負担が重くなる最悪の税制であります。消費不況が続き、実質賃金が低下しているもとでの消費税率の引き上げは、市民生活と地域経済を直撃します。就学前児童がいない子育て世帯にとって消費税率の引き上げは、負担がふえるだけです。就学前児童がいる世帯でも、子どもが小学生になると消費税の負担が残るだけです。財源は、消費税率の引き上げではなく、大企業に中小企業並みの法人課税や大株主の優遇税制を正し、大金持ちへの最高税率の引き上げなどで確保すべきであります。
しかし、10月からの実施は目前に迫っております。
幼児教育・保育の無償化自体は歓迎されますが、無償化の対象は3歳以上であり、ゼロ歳から2歳は住民税非課税世帯に限定されています。給食の副食費の新たな実費徴収や認可外保育施設も対象とする規制緩和策の影響など、問題も少なくないと思われます。そこで、
幼児教育・保育の無償化に当たって、長岡市の
取り組みについて質問するものであります。
質問の第1は、
幼児教育・保育の無償化に伴う長岡市の財政負担についてであります。無償化の対象施設は、
新制度の幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育事業所となっています。無償化の財源は、
令和元年度については全額国庫負担となっていますが、令和2年度以降は、私立保育園については国が50%、都道府県が25%、市町村が25%の負担となっており、公立保育園については全額市町村の負担となっています。しかし、公立保育園の全額市町村負担は、平成16年度より国の負担分が一般財源化され、地方交付税として交付されるようになっているためです。今回の無償化で市町村が負担する経費は全て基準財政需要額に算入され、地方交付税として国が交付する仕組みになっており、公立と私立、どちらも市町村の財政負担は同じと見るべきであります。この点について政府は、無償化に係る地方負担については、地方財政計画の歳出に全額計上し、一般財源総額を増額確保した上で、個別団体の地方交付税の算定に当たっても、地方負担の全額を基準財政需要額に算入するとともに、地方消費税の増収分の全額を基準財政収入額に算入すると、関係閣僚合意の
幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針で述べています。
そこで、質問です。1点目は、新たに長岡市に生み出される財源についてです。長岡市は、保育料の保護者負担を軽減するために、国の基準額よりも保育料を3割程度引き下げていますが、無償化に当たって、国からは保育料の基準額全額が地方交付税の基準財政需要額として算入されることになります。そのため、長岡市が負担していた保育料総額の3割程度の財源が不要になり、新たに財源が生み出されることになると考えられます。長岡市が保育料軽減のため負担した金額が年間で総額どれくらいになるか、お伺いします。
2点目は、新たに生み出される財源の活用についてです。新たに生み出される財源は、待機児童解消、ゼロ歳から2歳の保育料減免の拡充、給食費の軽減、保育環境の改善、保育士の処遇改善など、引き続き子育て支援分野に有効に活用すべきと思いますが、市の基本的な考えをお伺いします。
質問の第2は、副食費の保護者負担についてです。
幼児教育・保育の無償化といっても、保護者負担が全て無償化されるわけではありません。主食費、行事費、延長保育料などは、従来どおり保護者負担となります。これまで保育料に含まれていた2号認定となる3歳以上の子どもの食材費やおやつ代などの副食費についても新たに保護者負担となります。
給食費は、幼稚園に通う1号認定の子どもは給食が必須ではありませんが、実施する施設のみ主食費、副食費の実費徴収となります。保育園に通う2号認定となる3歳以上の子どもは給食が必須で、主食費、副食費の実費徴収となります。保育園に通う3号認定となるゼロ歳から2歳の子どもは主食費、副食費とも保育料に含まれており、これまでどおり実費徴収はありません。
内閣府は、主食費が月額3,000円、副食費が月額4,500円、給食費は合わせて月額7,500円と試算しています。国は、年収360万円未満世帯の子どもと第3子以降の子どもについては副食費を免除するとしていますが、低所得世帯や多子世帯には負担増になる可能性もあると言われております。滞納者は弁当持参などの問題も起こりかねなく、保育指針の食育の推進にも影響しかねないと言われています。また、徴収事務は原則として保育園などの施設となり、施設の事務量は増加し、滞納者が生じれば滞納者への対応が求められ、給食費の確保など新たな問題も生じかねません。
給食費には主食費と副食費があるわけですが、長岡市においては公立、私立の施設とも主食費は月額1人1,000円程度と、保護者の負担は比較的少ないようです。そこで、月額1人4,500円と試算されている副食費について質問いたします。
1点目は、副食費の保護者負担の軽減についてです。長岡市として、保育料の軽減財源が不要になることにより新たに生み出される財源を活用するなどして、保護者負担となる副食費の負担軽減を図っていただきたいと考えますが、市の考えをお伺いします。
2点目は、副食費の児童手当からの徴収です。内閣府は、児童手当受給者である利用者に対しては、受給者の申し出に基づいて児童手当からの徴収を進めているようですが、長岡市の対応についてお伺いします。
3点目は、副食費の免除世帯への対応についてです。国は、年収360万円未満世帯の子どもと第3子以降の子どもについては副食費を免除するとしていますが、保育園などの施設で毎年保護者の世帯の年収を把握することは困難です。世帯の収入状況を把握できる市の対応が求められますが、市の考えをお伺いします。
4点目は、副食費の徴収についてです。保育園は市町村の委託事業であり、給食費も保育に要する委託事業の一部と考えるべきです。これまでの保育料のように、副食費もできるだけ長岡市が徴収し、施設に支給するようにできないものかどうか、お伺いします。
質問の第3は、認可外保育施設の利用料無償化と財政支援についてです。認可外保育施設においても、保育の必要性の認定を受けた場合、3歳から5歳は認可保育施設における保育料の全国平均の月額3万7,000円までの利用料が無償化されます。また、保育の必要性があると認定されたゼロ歳から2歳の住民税非課税世帯の子どもを対象として、月額4万2,000円までの利用料が無償化されます。この対象となる認可外保育施設は法律上、原則として、届け出施設のうち、国が定める指導監督基準を満たす施設のみとなっています。ただし、施行後5年間は当該基準を満たしていない届け出施設でも利用給付の対象とする経過措置が設けられています。待機児童が多くいる中で、認可保育施設を利用したくてもできない人との公平性を保つためにも認可外施設も無償化の対象にすべきとの考えもあり、国の検討会での報告書も、利用者の公平性の確保及び質の向上を促進する観点から、5年間の経過措置として、内閣府令に定める基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする猶予期間を設けることが適当としています。
そこで、質問です。1点目は、長岡市における認可外保育施設についてです。長岡市における認可外保育施設はどのような施設がどれくらいあるか、お伺いします。また、長岡市における認可外保育施設の必要性や役割についてお伺いします。
2点目は、認可外保育施設の現状についてです。国は、認可外保育施設の質の確保・向上を図るために指導監督基準を定め、市町村に施設への立入調査や指導、財政支援を求めています。長岡市においては、それぞれの施設が認可外の中でも大変頑張っておられるようですが、国の指導監督基準からしてどのような状況にあるのか、お伺いします。
次に、長岡市
小国診療所の医師確保について質問します。長岡市
小国診療所の医師不足が深刻です。
小国地域では、長岡市と合併する十数年前に、地域から撤退した厚生連の
小国診療所にかわって、19床の入院施設を持つ町営の
小国診療所を、併設の介護、保健センターとあわせて新築し、医療、介護、保健センターの一体の体制ができ上がりました。複数の常勤医師体制も実現し、入院や外来のほか、地域の個人医とも協力し、往診なども行っておりました。また、早期検診、早期治療を運動として進め、人間ドックの普及により早期がんの発見も多くなり、住民の信頼を広げてきたと聞いております。徹底した予防医療活動で小国の診療費は大幅に下がり、国保料も連続して引き下げられ、県下で最も安い水準の保険料が実現されたと聞いています。
しかし、3年前に常勤医師の1人が家庭の事情から退職されたことに続き、27年間献身的に勤務された診療所長が病気のため退職。入院棟は閉鎖せざるを得なくなりました。かわって就任された医師も定年を迎え、本年度から週4日の診療に縮小されてきましたが、その医師も9月末日をもって退職されるとのことです。長岡市としても市直営の診療所であり、後任の医師確保に御尽力されていることと思いますが、幾つかの質問をしたいと思います。
質問の第1は、当面の医師確保と内科診療の継続についてです。聞くところによりますと、
小国診療所や長岡市の御尽力により、10月から新たな医師を臨時的に迎えることになり、内科診療は継続されるようです。しかし、内科診療は毎週木曜日と金曜日であり、9月までの週4日から週2日に縮小されることになります。
小国診療所は、越路地域の塚山地区などからも多くの患者さんが利用されているとのことです。週2日では外来診療が混み合ったり、往診や介護施設での診療や学校医等の対応ができなくなるのではないかと心配されています。一日も早く常勤医師を確保し、9月までと同様の診療体制の継続が求められます。現状と市の
取り組みについてお伺いします。
質問の第2は、複数の医師確保と入院棟の再開についてです。国は、おおむね30分以内に必要な
サービスが提供されるような日常生活圏を単位とした地域包括ケアシステムを提唱しています。団塊世代が75歳以上となる2025年をめどに、重度な要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるよう、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供されるシステムづくりを自治体に求めています。地域包括ケアシステムのかなめは診療所です。診療所は、身近なかかりつけ医としての役割と、在宅医療を支え、住みなれた地域での入院を保障するという中
山間地域での役割があります。
小国地域の住民は、なるべく早く複数の医師を確保し、入院棟を再開するよう強く求めています。できるだけ早く常勤医師を中心とした複数の医師を確保し、入院棟も再開する方針で取り組んでいただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
質問の第3は、医師確保に対する市長の政治姿勢についてです。新潟県の医師の充足率は全国最下位レベルであり、中
山間地域の医師不足の根本原因は医師の絶対数の不足です。加えて、2004年から医師が勤務地や病院を自由に選択できるようになり、それまでの大学病院からの医師の派遣が事実上崩壊しました。そのため、新潟大学を卒業した医師の多くが都市部に流出したり、県内に就職する場合には大きな病院に勤務するようになりました。そしてさらに、新潟県においては、平成の大合併にあわせて13の2次医療圏を7つの医療圏に広域化し、不足している救命救急や高度医療の充実が優先され、医師は基幹病院に集中しました。その結果、地域の中小病院や診療所では医師を確保できずに、診療科を減らす、入院機能をなくす、診療所を閉鎖することなどが広がりました。
このような状況の中で診療所の医師を確保することは、容易なことではありません。それだけに、市長が
地域住民の命と健康を守るという強い政治姿勢で、先頭に立って医師を確保していくことが求められます。特に
小国診療所をはじめ山古志診療所、寺泊診療所は市直営の医療機関であり、医師確保は市の責任です。長岡市の基幹3病院をはじめ、各医療機関などとも連携し、またあらゆるつてを生かして、必要とする医師を何としても確保していただきたいと思います。国に対しても、医師の養成数を抜本的にふやすことや、不足している地域に対して国の責任で医師を派遣、確保する
取り組みを強めるように求めていただきたいと思います。医師確保に対する市長の思いを最後にお伺いし、質問を終わります。
○議長(
丸山広司君)
磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(
磯田達伸君) ただいまの諸橋議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、
幼児教育・保育の無償化に伴う長岡市の財政負担についてお答えいたします。
無償化に伴いまして、これまで市が独自に保育料の軽減を行ってきた年間9億円の負担は、御指摘のとおり、不要になります。一方で、従来保護者の皆さんから負担していただいた保育料につきましては、私立分は4分の1、公立分は全額ということで、合わせて約10億円を長岡市が負担するということになるわけであります。この10億円の地方負担分につきましては制度上、地方交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に算入されるということになっております。とはいえ、もちろんこの算入された需要額と実際の交付額は異なりますので、地方交付税全体の実際の交付額を慎重に見きわめていきたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、交付税は一般財源でありますので、そういう意味では子育て支援はもとより、教育環境の整備、あるいは市民生活の向上、その他市政の課題に優先順位をつけながら、その財源として用い、しっかりと政策に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
残りの御質問につきましては、
子ども未来部長、
福祉保健部長からお答え申し上げます。
私からは以上であります。
○議長(
丸山広司君) 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長(波多文子君) 私からは、
幼児教育・保育の無償化と長岡市の
取り組みについて、市長が答弁いたしましたもの以外の御質問についてお答えいたします。
初めに、副食費の負担軽減についてでありますが、年収360万円未満世帯の児童と第3子以降の児童については、国の制度で副食費が免除となります。このほかに、これまで市が保育料の独自軽減を実施していたことで無償化により従前より負担額がふえる世帯については、市独自で従前の保育料との差額を助成するための予算を本議会の補正予算案に計上しているところでございます。
次に、副食費の児童手当からの徴収についてお答えいたします。現在、保育料については滞納者から本人の同意を得た上で児童手当からの徴収をしており、副食費についても同様の仕組みを検討しているところであります。
次に、副食費の免除世帯の対応についてお答えいたします。副食費の免除対象となる児童の情報につきましては、国の通知に基づき、市で把握し、保育園等に情報を提供しているところであります。
次に、保育園の副食費の徴収についてお答えいたします。現在、主食費について保護者から保育園等に直接支払っていただいていることから、副食費についても同様とすることを考えております。
次に、長岡市における認可外保育施設についてお答えいたします。初めに、長岡市における認可外保育施設の種類と箇所数及び必要性と役割についてでございますが、病院内保育園など事業所内保育施設が7カ所、企業主導型保育施設が3カ所、学校法人が運営する保育施設が1カ所、森のようちえんなど自然の中での活動を中心とした保育施設が2カ所の計13施設があります。これらの保育施設は、職場に近接しているメリットを生かし、育児と仕事の両立に資する園や自然体験ができる園などがあり、認可保育施設とあわせて保護者の多様な保育ニーズに応える役割を担っており、必要な施設であると考えております。
最後に、認可外保育施設の現状についてお答えいたします。長岡市では、認可外保育施設に対して保育課職員が毎年監査を実施しております。その監査の中で不備については指導するとともに、各施設の困り事の相談対応を行っております。現在、長岡市の認可外保育施設においては国の指導監督基準をおおむね満たしているものと認識しております。
以上でございます。
○議長(
丸山広司君) 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長(近藤知彦君) 私からは、
小国診療所の医師確保についてお答えいたします。
初めに、当面の医師確保と内科診療の継続についてお答えします。まず、10月からの内科診療体制ですが、嘱託ではありますが、医師1名を確保し、木曜日と金曜日の週2日の診療を行っていただくことが決まりました。当面はこの医師により、往診ですとか施設関係は周辺の医療機関の協力も得ながら、内科診療を継続してまいります。なお、嘱託ではない常勤医師の確保につきましては、公募を継続中であります。
次に、入院棟の再開と複数の医師確保についてお答えします。入院棟の閉鎖を決めた背景として、患者数の減少や施設の老朽化もさることながら、入院棟があることによる医師の負担を軽減し、医師確保をしやすくするという狙いもありました。医師の確保を最優先としておりますので、現状としては入院棟の再開は難しいものと考えております。複数の医師確保につきましては、全国的な医師不足の状況から極めて困難な状況にありますが、今の診療体制を可能な限り維持できるよう引き続き努力してまいります。
最後に、医師確保に対する姿勢についてお答えします。本市は、地域の1次医療を担うため、
小国地域のほか
山古志地域、寺泊地域の計3カ所で診療所を運営しております。各診療所は、地域の身近な医療機関として、住民の皆様の健康維持に寄与しているものと考えております。したがいまして、医師確保につきましては、引き続き公募活動として医師専門誌やウエブ広告への求人情報の掲載、医療関係者によるネットワークの活用、医療機関への医師派遣の要請等、考え得るさまざまな
取り組みを継続的に行い、可能な限り地域医療の存続に努めたいと考えております。そういう姿勢でもって今後も努力してまいります。