長岡市議会 2019-09-03
令和 元年 ９月定例会本会議－09月03日-01号
令和 元年 ９月定例会本会議－09月03日-01号令和 元年 ９月定例会本会議
令和元年９月３日
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議 事 日 程 第１号
令和元年９月３日（火曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３
市長提出議案等に関する説明
第４ 議案第１０７号から第１０９号まで
第５ 市政に対する一般質問（３人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について…………………………………………………………３
日程第２ 会期の決定について………………………………………………………………………３
日程第３
市長提出議案等に関する説明……………………………………………………………３
日程第４……………………………………………（質疑）…………………………………………５
議案第１０７号 決算の認定について（平成３０年度一般会計・特別会計）
議案第１０８号 剰余金の処分及び決算の認定について（平成３０年度
下水道事業会計）
議案第１０９号 剰余金の処分及び決算の認定について（平成３０年度水道事業会計）
〈
決算審査特別委員会の設置〉
決算審査特別委員会委員の選任について……………………………………………………………５
日程第５ 市政に対する一般質問
１ 長岡市の
エネルギー政策と理解活動について
非常災害時の対応について（松野憲一郎君）………………………………………………６
２ 自殺対策について
児童虐待について（笠井則雄君）…………………………………………………………１１
３
地域おこし協力隊の活用について
コミュニティセンターの現状について（多田光輝君）…………………………………２１
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〇出席議員（３４人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長・
イノベーション推進監
水 澤 千 秋 君
副市長 高 見 真 二 君 教育長 金 澤 俊 道 君
地域政策監・
コンプライアンス推進監 危機管理監・政策監
大 滝 靖 君 金 子 淳 一 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君 総務部長 近 藤 信 行 君
財務部長 小 嶋 洋 一 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長
星 雅 人 君
地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
市民協働推進部長竹 内 正 浩 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君 環境部長 若 月 和 浩 君
商工部長兼
プレミアム付商品券室長 観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君
長谷川 亨 君
農林水産部長 安 達 敏 幸 君 都市整備部長 茂田井 裕 子 君
中心市街地整備室長 土木部長 野 口 和 弘 君
成 田 昌 弘 君
会計管理者兼入札・
契約制度改革担当部長 水道局長 韮 沢 由 明 君
佐 藤 敏 明 君
消防長 小田島 秀 男 君 教育部長 小 池 隆 宏 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 腮 尾 理 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（丸山広司君） これより
令和元年長岡市議会９月定例会を開会いたします。
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○議長（丸山広司君） 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（丸山広司君） 最初に、諸般の報告をいたします。
内容については、配付した報告書のとおりであります。
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○議長（丸山広司君） なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（丸山広司君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において加藤尚登議員及び山田省吾議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（丸山広司君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から９月24日までの22日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山広司君） 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決しました。
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△日程第３
市長提出議案等に関する説明
○議長（丸山広司君） 日程第３、
市長提出議案等に関する説明を求めます。磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 提案いたしました議案について説明いたします。
議案は、補正予算１件のほか、条例12件、その他案件９件であります。
初めに、補正予算について説明いたします。
議案第88
号一般会計補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ３億6,368万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,333億1,408万円とするものであります。
債務負担行為は、
鳥越ごみ焼却施設運転管理業務委託料について設定するものであります。
債務負担行為補正は、
栃尾地域交流拠点施設（仮称）整備事業費の補正を行うものであります。
地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。
歳出予算の主なものでありますが、まず持続可能な行財政のあり方に関する
有識者懇談会関係経費として47万3,000円を計上いたしました。
また、
栃尾地域交流拠点施設（仮称）整備事業費１億8,200万円、
施設型給付費等事業費として442万8,000円及び
企業立地促進補助金590万円をそれぞれ計上したほか、国・県支出金の精算返還金１億3,624万6,000円を計上いたしました。
以上の財源といたしまして、国・県支出金、地方債等の特定財源のほか、平成30年度からの繰越金等で措置いたしました。
次に、条例その他の議案について説明いたします。
議案第89号長岡市
会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定については、地方公務員法及び地方自治法の
改正に伴い、
会計年度任用職員制度を導入するため、給与等の取り扱いについて定めるものであります。
議案第90号長岡市職員定数条例等の一部
改正については、地方公務員法及び地方自治法の
改正に伴い、関連する条例を
改正するものであります。
議案第91号長岡市職員の給与に関する条例等の一部
改正については、地方公務員法の
改正に伴い、成年被後見人等の欠格条項が削除されたため、関連する条例を
改正するものであります。
議案第92号長岡市手数料条例の一部
改正については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の
改正に伴い、
危険物施設許可申請等関係手数料を
改正するものであります。
議案第93号長岡市
学校給食共同調理場条例の一部
改正については、越路西小学校に
学校給食共同調理場を新たに設置するための
改正であります。
議案第94号長岡市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部
改正については、内閣府令の
改正に伴い、特定教育・保育施設等の給食の副食費に要する費用の取り扱い等の
改正を行うものであります。
議案第95号長岡市保育の必要性の認定の基準を定める条例の一部
改正については、幼児教育・保育の無償化に伴う子ども・子育て支援法の
改正により、保育の必要性の認定が必要な保育施設の範囲を
改正するものであります。
議案第96号長岡市保育園条例の一部
改正及び議案第97
号長岡市立幼稚園条例の一部
改正については、幼児教育・保育の無償化に伴い、保育園の保育料及び幼稚園の授業料に関する規定を
改正するものであります。
議案第98号長岡市印鑑条例の一部
改正については、国の
印鑑登録証明事務処理要領の
改正に伴い、旧氏の記載に関する事項を加える等の
改正を行うものであります。
議案第99号長岡市水道条例の一部
改正については、水道法及び水道法施行令の
改正に伴い、
指定給水装置工事事業者の指定更新手数料を定める等の
改正であります。
議案第100号長岡市消防団条例の一部
改正については、地方公務員法の
改正に伴い、消防団員の成年被後見人等の欠格条項を削除するものであります。
議案第101号市道路線の認定、変更及び廃止については、３路線の認定、３路線の変更及び１路線の廃止を行うものであります。
議案第102号の契約の締結については、
栃尾地域交流拠点施設（仮称）建設工事の予定価格が議決要件に該当するためのものであります。
議案第103号及び議案第104号の財産の取得については、
左岸バイパス南北延伸道路整備事業用地購入の予定価格及び面積が議決要件に該当するためのものであります。
議案第105号財産の取得については、大手通坂之上町地区市街地再開発ビルの床等の取得価格が議決要件に該当するためのものであります。
議案第106
号公立大学法人長岡造形大学第２期中期目標の制定については、
地方独立行政法人法の規定により、長岡造形大学が達成すべき業務運営に関する中期目標を制定するものであります。
議案第107号から議案第109号までは、平成30年度決算の認定のほか、地方公営企業法の規定に基づき、
下水道事業会計及び水道事業会計の剰余金を処分するものであります。
以上で議案の説明を終わり、続いて報告事件について説明いたします。
報告第12号から報告第23号までは、
長岡地域土地開発公社ほか11法人の経営状況について報告するものであります。
報告第24号から報告第26号までの継続費精算報告については、
市立劇場整備事業ほか９件の事業が完了いたしましたので、報告するものであります。
報告第27号平成30年度教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価の報告については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、報告するものであります。
報告第28号平成30年度
公立大学法人長岡造形大学の業務の実績に関する評価の報告については、
地方独立行政法人法の規定に基づき、報告するものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（丸山広司君） 以上をもって、議案等の説明は終了いたしました。
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△日程第４
議案第１０７号 決算の認定について（平成３０年度一般会計・特別会計）
議案第１０８号 剰余金の処分及び決算の認定について（平成３０年度
下水道事業会計）
議案第１０９号 剰余金の処分及び決算の認定について（平成３０年度水道事業会計）
○議長（丸山広司君） 日程第４、議案第107号から第109号までの決算の認定３件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山広司君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本件については、委員17人をもって構成する
決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山広司君） 御異議なしと認めます。よって、本件については
決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。
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△
決算審査特別委員会委員の選任について
○議長（丸山広司君） お諮りいたします。この際、
決算審査特別委員会委員の選任を日程に追加し、その選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山広司君） 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、その選任を行います。
決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長において指名いたします。その氏名を事務局長に朗読させます。
〔事務局長朗読〕
深 見 太 朗 池 田 明 弘 荒 木 法 子
大 竹 雅 春 池 田 和 幸 五十嵐 良 一
加 藤 尚 登 関 充 夫 杵 渕 俊 久
中 村 耕 一 長谷川 一 作 諸 橋 虎 雄
古川原 直 人 関 正 史 水 科 三 郎
笠 井 則 雄 加 藤 一 康
以上17人
○議長（丸山広司君） ただいま朗読いたしました議員を
決算審査特別委員会委員に選任いたします。
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△日程第５ 市政に対する一般質問
○議長（丸山広司君） 日程第５、市政に対する一般質問を行います。
通告順により発言を許します。
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△質問項目
長岡市の
エネルギー政策と理解活動について
非常災害時の対応について
○議長（丸山広司君） 長岡市の
エネルギー政策と理解活動について、非常災害時の対応について、松野憲一郎議員。
〔松野憲一郎君登壇〕
◆松野憲一郎君 松野憲一郎です。通告に従い、２項目について分割方式にて一般質問いたします。
今私たちの生活で当たり前のように使えているエネルギーが根幹から揺らいでおります。エネルギーは、私たちの生活を支える基本と言える大切なものです。エネルギーはさまざまございますが、中でも電気はかなり重要なエネルギーと言えると思っております。ことしで15年となりますが、長岡市の川口地域を震源として発生した中越地震では、職場や自宅が長時間停電になった方も多いと思います。電気がとまるとどうなるか。交通や通信などの社会基盤が麻痺してしまい、ビルやマンションなどではエレベーターが停止したり、水を酌み上げる動力のポンプが動かなくなり、水も使えない状態になるなど、電気というインフラにはほかとは異なる重要性があるのです。そして、日本では今、この電気の確保が非常に脆弱になっています。
これまでのエネルギー全体についても少し触れさせていただきます。石油火力発電で電気をつくっていた時代に第１次オイルショックが起こり、日本中がパニックとなりました。当時の副総理が中東の国々を至急訪問し、頼み込んで何とか危機を回避することができたようであります。終戦後は、安定的にかつ安価で輸入できる石油に大きく依存していたため、２度のオイルショックにより深刻な影響を受けました。この経験から、エネルギーは１つの資源に偏らず、さまざまな
エネルギー資源をバランスよく使うことが大切だと痛感したのです。そのため、脱石油に取り組み、石油以外の方法による電気のつくり方を模索したのです。石油以外で電気をつくる方法の１つは、天然ガスを使用した火力発電です。石油火力発電は排ガスが空気を著しく汚すため、公害問題で規制が厳しくなっていたことから、石油依存から脱するために
天然ガス火力発電の割合をふやそうとしたのです。そして、もう１つの方法は原子力発電です。ただ、原子力発電所の建設には長い年月がかかります。原子力発電が電源構成の柱となるのは1980年代半ばごろからであり、このころから水力、火力、原子力のいずれもが突出しないバランスのとれた構成になりました。原子力発電は、東日本大震災前は電力供給の約３割を賄っていましたが、全国の原子力発電所が停止したことにより、バランスが崩れてしまいました。こうした状況もあり、以降、原子力発電が停止した分を
再生可能エネルギーで賄っているというふうに思われがちであります。確かに
再生可能エネルギーは急激な勢いでふえており、新潟県内でもふえていて、家庭の屋根の上などの太陽光発電のパネルが目につきます。また、日本海側は風況的に風力発電に適しているところなので、風車の数もふえております。しかし、水力を除く太陽光、風力などの
再生可能エネルギーでつくる電気の割合はどうかというと、2013年の2.2％から急速にふえておりますが、現状は７％ぐらいです。
今この電気を賄っているのは、石油、石炭、天然ガスなどの化石燃料を燃やして電気をつくる火力発電です。しかし、残念ながら日本には化石燃料がほとんどありません。そのため、火力発電への依存がこれだけ高まっているということは、海外から輸入してきた化石燃料を燃やして電気をつくるという状況にあります。そこで、今エネルギーの自給率が非常に重要になってきます。食料自給率を御存じの方は多くおられると思います。日本の食料自給率は約38％しかなく、政府は日本の食料安全保障が揺らぐおそれがあるとして農業政策の見直しを進めています。マスコミでも大きく取り上げられるほどでございます。では、日本の
エネルギー自給率はどうかというと、今は約９％と、１桁しかありません。日本には、
エネルギー資源である化石燃料がほとんどなく、海外からの輸入に頼っているため、これほど低い自給率になっているのです。エネルギーの自給率を上げるためには、原子力発電や
再生可能エネルギーの利用拡大が有効です。太陽光発電や風力発電は、日本に照る太陽の光や日本に吹く風で電気をつくりますから、国産のエネルギーであり、自給率にカウントできます。しかし、主力の電源になるにはまだ不十分です。先ほど申し上げたように、急速にふえているといっても、発電電力量に占める割合は約７％です。では、どうすれば安定的に確保できるかというと、輸入した石油燃料を備蓄しておくことです。在庫を持つことは大きなコストになりますが、オイルショックでの痛い経験もありますので、半年分ぐらいの備蓄はあります。これに対して液化天然ガスは、もともとはガスということもあって、長くためておくことはできません。国内には約２週間分ぐらいしか在庫がありません。毎日毎日大きなタンカーが日本に液化天然ガスを運んできますので、電気は安定してつくられているわけです。これが何かあって液化天然ガスの輸入が途切れたら、わずか２週間で国内の液化天然ガスは干上がってしまうということです。そして、皆様の記憶にも新しいと思いますが、６月にホルムズ海峡で起きてはならない事件が起きました。タンカーを襲撃する海賊行為であります。私はこのとき、日本がエネルギーの危機に陥ると感じ、かなりの不安を覚えました。しかし、その後は運よく襲撃もなく、通常に、平穏に生活ができ、安堵しておりますが、まだまだ何が起こるかわかりません。日本は、オーストラリアやマレーシアなどから液化天然ガスを多く輸入していますが、やはりカタールやＵＡＥといった中東の国にも依存しています。これら中東の国からの輸入には、ホルムズ海峡やマラッカ海峡のシーレーンが安全保障上の大きな問題となっています。液化天然ガスの中東依存度は約20％でありますが、原油の依存度は約88％と非常に高く、もし中東で紛争が起こったり、テロが起こったりして海峡を塞がれる、あるいは機雷を敷設すると言われたら、液化天然ガスや原油の輸入が一気に途絶えてしまうのです。そのため日本は、
エネルギー自給率の低い状況を食料自給率と同じように何とか改善しなければならないと私は考えます。
そこで、１つ目の質問をさせていただきます。昨年７月に政府が定めた第５次
エネルギー基本計画では、2030年の発電方法の組み合わせである
エネルギーミックスは、
再生可能エネルギーは22％から24％、原子力は20％から22％、火力が56％と改定されましたが、特に
再生可能エネルギーの活用につきまして市の方針を伺います。
これまでエネルギー全体のお話をさせていただきましたが、長岡市においては平成18年に長岡市地域新
エネルギービジョンを策定し、自然環境や社会状況などをもとに、長岡市の持つ資源を最大限活用する取り組みが進められております。特に雪国における雪国型の
メガソーラー発電のモデルとなっているフェニックスメガソーラーや天然ガスを利用した火力発電所、アオーレ長岡の天然ガスを利用したコージェネレーションシステム、生
ごみバイオガス発電という電源などがあることから、市民の皆様にもエネルギーのことを身近に、そして正しく理解していただくことが必要と考えます。
２点目の質問は、市や民間での
再生可能エネルギーを含む新エネルギーの活用事例について、市民への周知が不足していると考えますが、次世代層を含めた市民への理解、周知活動についてお伺いいたします。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの松野議員の御質問にお答えしたいと思います。
松野議員の考え方によれば、日本の
エネルギー自給率は９％と低く、いわば安全保障上の課題もあるので、この自給率を高めていく必要があると。そのためにも
再生可能エネルギーの活用をもっと進めるべきだということではないかなというふうに思ったのですが、それでよろしいでしょうか。そういう中で、確かに昨年発表された国の新しい
エネルギー基本計画の中でも、
再生可能エネルギーの主力電源化を目指すというふうな記載もあります。いわば将来的には
再生可能エネルギーを電源の主力に持っていくんだというふうな記載もあって、まさしく
再生可能エネルギーの活用を日本の中でどのように推進していくかというのは、国もしっかりと意識をしているのかなというふうに感じているところであります。
そこで、私からは１番目の
再生可能エネルギーを含む長岡市の新エネルギーの利活用についてお答え申し上げたいというふうに思います。長岡市は、さまざまな
再生可能エネルギーの活用を図っているところであります。生
ごみバイオガス発電センターをはじめ、公共施設における太陽光発電や天然ガスコージェネレーションの導入など、一般家庭や事業所における太陽光発電、あるいは木質ペレットストーブなどの導入支援も含めて、さまざまな
再生可能エネルギーの活用策に取り組んでいるところでございます。また、雪国型の
メガソーラー発電所、あるいは国内最大級の天然ガス田を活用した火力発電所、地域資源である雪を活用したデータセンターの誘致など、新たな雇用の場が生まれる取り組みもやっているところであります。また、小規模下水処理場を対象としたバイオガス発電と汚泥の減量化技術が国土交通省のＢ─ＤＡＳＨプロジェクトに採用されるなど、長岡発となる新たな技術あるいは製品開発の支援も行っているところであります。
一方で、
再生可能エネルギーをめぐっては、国が買取制度を縮小するといった問題も出てきております。さらに、電力会社と系統連系する際に、送電容量に空きがないため、設備の更新等について、電力会社側ではなくて発電者側がその費用を負担しなければならないというルールがありまして、長岡市においても中之島地域で計画しております新しいごみ処理場の発電におきまして、これが大きな課題となっているところであります。こうした
再生可能エネルギーの活用に関する阻害要因を、国や電力事業者の責任と判断で改善していただくことをこれからも強く要請していきたいと考えているところでありますが、長岡市としては今後も
再生可能エネルギーの活用を推進いたしまして、新しい産業や雇用の創出、地域の活性化につなげていきたいと考えているところであります。
残りの質問については、地方創生推進部長からお答えを申し上げます。
以上であります。
○議長（丸山広司君） 渡邉地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕
◎地方創生推進部長（渡邉則道君） 私からは、新エネルギーの活用についての市民への周知についてお答えいたします。
市内には、新エネルギーを導入した公共施設や民間施設が数多くございます。これらの活用事例を市民や事業者が知るということは、さらなる新エネルギーの導入促進につながるものと考えております。先ほど市長が御紹介した生
ごみバイオガス発電センターでは、視察を積極的に受け入れており、平成25年度の稼働からこれまでに海外を含め１万8,000人を超える方々が視察に訪れております。このうちの約６割が次世代を担う市内の小・中学生で、ごみ処理の仕組みや新エネルギーの活用事例について理解を深めているところでございます。また、民間施設であるメガソーラーやデータセンター、火力発電所においても視察を受け入れております。今後とも官民でこうしたＰＲ活動に取り組んでいくとともに、ホームページや市政だよりでの広報活動により、周知に力を入れ、さらなるエネルギーの地産地消を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山広司君） 松野憲一郎議員。
〔松野憲一郎君登壇〕
◆松野憲一郎君 次に、非常災害時の対応について御質問いたします。
平成16年の７・１３水害や中越地震からことしで15年が経過いたします。長岡市は、これまで水害や地震の経験があり、全国でもさまざまなところでその教訓が生かされ、各地で発生している甚大な災害の応援に職員を民間との連携で派遣し、チーム長岡としても実績を上げていると伺っております。こうしたことから、全国のどの自治体よりも災害への対応力が向上していると感じております。また、地域でも防災・減災の意識は高く、毎年行われている地域での実動の防災訓練では、自分の命は自分で守るという意識や、地域に精通した住民同士の助け合いの確認の場となっております。実際に動いてみると、防災訓練はその時々により対応方法や課題も変化し、成果を得られることが多くございます。長岡市で毎年行われている長岡市総合防災訓練では、テーマを設けて実施し、地域防災対応力の向上を図り、まさに市民力と地域力を最大限に生かした日本一災害に強いまちの実現に着実に近づいているのではないかと感じております。中越地震以降、市役所機能がまちなかのアオーレ長岡へと移り、ほかの機能も市民センターやまちなかキャンパスといったまちなかへの移転となり、市役所機能自体が非常にコンパクト化しております。また、アオーレ長岡は非常災害時の拠点となる災害対策本部室もあり、今後の災害に強いまちづくりのために、その役割をしっかりと担っていると思っております。
ことしの６月に県庁で行われた災害訓練の記事が新聞に掲載されておりましたので、紹介しまして質問に移らさせていただきます。新潟県では、平成17年の新潟大停電を教訓として、地震に伴う広域停電を想定した訓練を行っております。この訓練は、停電が発生した際に県庁の機能をしっかりと維持するための電源の確保ができるかを確認することを目的に実施しております。その訓練では、県庁の庁舎を停電させ、自家用発電機を起動し、さらに起動後に自家用発電機にトラブルが発生した想定で、民間企業と連携し、電源を供給する訓練を実施したと掲載されておりました。県庁で行われたこの訓練は、現場の細部まで実践することが重要であり、大きな成果が得られていると思っております。また、いつ起こるかわからない災害時に備えることは、非常に大切なことであると私は考えます。
そこで、質問させていただきます。まず１点目は、長岡市は市役所の機能がまちの中に分散しており、どの機能も重要と思いますが、特に災害対策の中枢を担うアオーレ長岡が非常災害時に対応できるよう、電源喪失を想定した訓練が必要ではないかと考えますが、市の考えを伺います。
２点目は、アオーレ長岡に被害が発生した想定で、民間企業を含めた関係機関と連携し、電源供給を目的とした訓練も必要であると考えますが、市の所見を伺います。
○議長（丸山広司君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 非常災害時の対応について２問御質問いただきましたので、お答えいたします。
初めに、アオーレ長岡が電源喪失した場合の訓練の実施についてお答えいたします。災害時などにおいては、司令塔であります本庁舎の備えは大切重要であります。アオーレ長岡は、中越大震災で本庁舎が被災した教訓を踏まえまして、被災時の自立継続機能を備えた防災拠点として建設をしております。とりわけ電源確保は必要であり、随所に工夫を施しております。第１に、平時に商用電力を受電している本線とは別に、異なる変電所から受電可能な予備線を備え、電力遮断リスクを軽減させております。第２に、商用電源が喪失した場合に約72時間の稼働が可能な非常用発電機を備えております。第３に、外部からの給電可能な非常用電源車接続盤も備えているところです。非常用発電設備は、毎月１回、無負荷運転により運転状況の確認を行い、また昨年度は疑似的な停電を発生させまして負荷運転点検も実施するなど、これまで電源喪失を想定した対応を行ってきたところであります。大規模な電源喪失を想定した実動訓練につきましては、現時点で直ちに実施するという予定はございませんけれども、今後もさまざまな設備の点検確認を行うとともに、適切な訓練の実施についても検討をしてまいりたいと考えております。
次に、民間企業を含めました関係機関との訓練につきましてお答えをいたします。関係機関と連携した訓練につきましては、これまでアオーレ長岡のテナントあるいは施設利用者と連携しまして、災害時に円滑な対応が図れるよう備えてきたところでございます。具体的には、年に２回行っております消防訓練の中において、防火設備の位置や操作の確認、ＡＥＤ講習、緊急地震速報の放送訓練、関係機関への通報訓練、施設利用者の避難訓練、けが人の救護訓練やはしご車を使用した救助訓練を行っております。関係機関と連携した実動訓練につきましては、施設の利用者や職員の業務にできるだけ支障が出ないことを考慮しながら、緊急時の対応力向上につなげていくよう今後検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
────────────────────────
○議長（丸山広司君） この際、
決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、しばらく休憩いたします。
午後１時４０分休憩
────────────────────────
午後２時１０分開議
○議長（丸山広司君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
○議長（丸山広司君） なお、休憩中の
決算審査特別委員会において、委員長に古川原直人議員、副委員長に杵渕俊久議員が互選されましたので、報告いたします。
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△質問項目
自殺対策について
児童虐待について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
自殺対策について、児童虐待について、笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。自殺対策について、児童虐待についての２点について、併用方式で一般質問を行います。
第１の質問は、自殺対策についてであります。我が国の自殺者数は、平成10年以降、年間３万人を超え、その後は関係者の努力もあり、少し減少に転じておりますが、２万人を超える水準で推移しているのが現状であります。近年の交通事故死者数が年間約4,000人であることを考えますと、極めて深刻な事態と言わざるを得ません。2015年12月、電通の新入社員で当時24歳の高橋まつりさんの過労自殺は、働き方を含め、社会全体に大きな衝撃を与えました。
私は平成22年９月議会で、自殺対策について一般質問させていただきました。新潟県は当時自殺率が高く、全国ワースト10位以内の状況が毎年続いていましたので、新潟県などと協力して地域自殺対策推進協議会の設置などを行い、自殺者の減少に取り組むよう提案をさせていただいたところであります。この３月に長岡市自殺対策計画が策定され、誰も自殺に追い込まれることのないまちづくりに、市役所を挙げて関係機関と協力して取り組んでいることは承知しているところであります。私は、先日の８月18日に開催されました新潟県自殺予防キャンペーンのこころの健康づくり講演会に参加させていただき、大変勉強になりました。また、ゲートキーパー研修会も予定されているそうでありますので、参加させていただきたいと思っているところであります。
新潟日報は８月25日に、「夏休み明け 一人で悩みを抱えないで」との社説を掲載しました。政府の自殺対策白書によれば、児童・生徒の自殺は10年間の累計で８月が最も多く、次いで９月と報じています。関係機関の努力は承知していますが、命にかかわることでありますので、幾つかの観点から長岡市の取り組み状況をお伺いしたいと思います。
１つ目の質問は、長岡市などの自殺予防対策についてであります。新潟県は平成19年度から自殺率ワースト10脱出事業に取り組んでおります。自殺死亡率を比較すると、全国、新潟県ともになだらかな減少傾向にあります。これまでの長岡市の自殺予防対策についてお伺いいたします。自殺の要因はさまざまであり、実態や要因の把握には庁内の各セクションで対応していただいていることは十分承知していますが、市の総合窓口は健康課でよいのか改めてお聞きをしたいと思います。
２つ目の質問は、長岡市の自殺率が全国や新潟県平均を上回る要因についてであります。自殺対策における基本的な考え方の１つに、地域の課題を踏まえた対策が重要と言われています。平成25年以降、長岡市の自殺死亡率は、全国や新潟県の平均を上回って推移していますが、その要因についてお伺いをするところであります。
３つ目の質問は、長岡市自殺対策計画と施策展開についてであります。長岡市は、平成29年９月に長岡市こころのアンケート調査を2,500人の市民に行いました。この中で私が注目した内容は、自殺はその人に合った方法で防ぐことができるかとの問いに、約８割の市民の方ができると答えております。自殺はさまざまな要因が重なり、みずから命を絶たざるを得ない状態に心理的に追い込まれた結果と言われております。アンケート結果を見れば、社会全体で対策に取り組むことによって減少させることは可能ではないかと考えるところであります。そこで質問です。平成31年３月に策定されました長岡市自殺対策計画の概要についてお伺いをいたします。
４つ目の質問は、日本における若者の死因のトップが自殺であるが、その要因についてであります。政府の自殺対策白書には、我が国における若い世代の自殺は深刻な状況にあると記述されております。日本の若者の置かれている状況は極めて深刻であると私は思います。10歳から39歳の各年代の死亡順位のトップは、いずれも自殺であります。白書はさらに、「若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは、先進国では日本のみで、その死亡率も他の国に比べ高い」と政府みずから指摘をしているところであります。そこで質問です。若者の死因全体に占める自殺率の割合が高いが、その要因について長岡市の認識をお伺いするところであります。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの笠井議員の御質問にお答えいたします。
これまで本市の自殺死亡率は国・県を上回る状況で推移をしてきたという経緯がございます。そういう意味で、私もこれは大きな課題であると認識してきたところでございます。このような状況を受けまして、相談窓口体制の強化、あるいはゲートキーパーの養成、市民への周知・啓発に取り組んできたところでございますが、そうした取り組みによりまして、自殺者数は平成26年の84人から平成29年は50人、人口10万人当たりの自殺死亡率も平成26年の30.4人から平成29年には18.4人と、県平均を下回ってきております。しかしながら、依然として全国平均を上回っているという状況は変わらないわけでありまして、これからも最重要課題としてこの自殺対策に取り組んでいきたいと思っているところであります。その意味で、本市はさらなる自殺対策の強化を図るべく、本年３月に長岡市自殺対策計画を策定いたしました。その内容あるいは具体的な対策につきましては、担当部長のほうからこれから御説明を申し上げたいと思いますが、今後はこの計画に基づきまして、全ての人が生きがいや希望を持って生活できるよう、誰も自殺に追い込まれることのない長岡の実現を目指して、相談しやすい環境づくりですとか、市や地域ぐるみでそういう方を支える仕組みを関係機関、団体、そして市民の皆様と連携しながら構築していきたいというふうに思います。自殺対策を総合的に推進していきたいと考えているところであります。
具体的な内容につきましては、福祉保健部長のほうからお答え申し上げたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長（丸山広司君） 近藤福祉保健部長。
〔福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、個々の御質問について順にお答えいたします。
初めに、これまでの長岡市などの自殺予防対策についてお答えいたします。本市におきましては、各保健所圏域ごとに設置されました県の自殺対策推進協議会に参画いたしまして、関係機関とともに連携を図りながら、自殺対策に取り組んでまいりました。具体的には、臨床心理士などによる個別相談会の開催、支援者の人材育成、地区ごとのこころの健康づくり講座の開催や啓発チラシの全戸配布など、普及啓発の促進を図ってまいりました。また、相談窓口につきましては、どこに相談してよいかわからないという声を受け、健康課及び各支所の市民生活課の保健師がこころの相談に応じる体制を整え、自殺予防対策の総合相談窓口としての機能も強化したところであります。相談件数は、平成26年度においては760件だったものが、平成30年度には2,100件まで伸びてきており、相談窓口が浸透してきたあらわれと考えております。
次に、本市の自殺率についてお答えします。冒頭に市長が申し上げたように、本市の自殺率は県平均を下回りましたが、依然として全国平均を上回っております。この要因につきましては、本市の自殺率の状況を全国と比較したところ、特に70代や80代の高齢者の自殺率が全国平均を大きく上回っておりまして、このことが率を高めている理由の１つではないかと考えております。なぜこの年代の自殺率が高いかについては、自殺の原因や理由が個々に異なり、複数の問題を抱えているということから、十分な解明はできておりませんが、今後さらなる原因分析を行い、施策に生かしたいと考えております。
次に、長岡市自殺対策計画とその施策展開について、概要をお答えします。この計画は、国の自殺総合対策大綱に基づき、地域におけるネットワークの強化、自殺対策を支える人材の育成、住民への啓発と周知、生きることの促進要因への支援、ＳＯＳの出し方、受けとめ方への支援の５つの施策を基本として、本市における自殺のハイリスク層である高齢者、それから就労している四、五十代の男性及び若者に重点を置いて、各種対策に取り組むこととしております。具体的には、自殺の原因が多岐にわたり重層的であることから、庁内においては関係部署との組織横断的な情報の共有と、つなぎや連携を重視したきめ細かな支援体制を構築するとともに、外部の専門家やＮＰＯ、関係機関とも連携を強化し、全体で支えるネットワークを強化してまいります。また、ゲートキーパーの養成研修につきましては、これまでは基礎知識の理解促進を主な内容としていたものを、もっと踏み込んで、生きづらさや悩みを抱えている人を早期に発見し、深刻な状況になる前に必要な支援につなげることができる人材を育成するといった実践的な内容に改め、市職員をはじめ、民生委員、福祉関係者などを対象に拡充を図ってまいります。当面は、以上の取り組みを重点的に行い、あわせて自殺対策に関するさらなる周知・啓発や相談体制の充実も図ってまいりたいと考えております。
最後に、日本における若者の死因のトップが自殺であることの要因についてお答えします。2019年度版自殺対策白書によりますと、19歳未満の自殺者の要因としては、進路や入試に関する悩みや学業不振などの学校問題、親子関係の不和や家族からの叱責などの家庭問題、メンタル不調などの健康問題の順に多くなっておりまして、20歳から39歳では、うつ病や心身の不調などによる健康問題、職場の人間関係や仕事の失敗などの勤務問題、就職の失敗や失業などの経済・生活問題の順に多い状況です。長岡の若者も同じような課題を抱えているものと推察されます。未来ある若者が不幸な結果を招かないように、この世代に対する対策もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（丸山広司君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 ２番目の質問は、児童虐待についてであります。
ことしの１月に千葉県野田市の小学校４年生の児童が死亡し、体に古いあざのような跡が複数あり、日常的に虐待を受けていたと見られております。この事件は、いじめに関するアンケートで父親からの暴力を訴えたＳＯＳを発していたが、残念ながら救いの手が届かなかったと報道されているところであります。また、６月には札幌市で２歳の児童が自宅で衰弱死し、児童の体重は平均の半分しかなく、複数のあざがあったとも言われております。なぜ悲劇が繰り返されるのか。関係機関は経緯を検証し、子どもの安全確保を第一に、再発防止につなげなければならないと思うところであります。
国はことしの６月に児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律を可決いたしました。主な改正内容は、①親権者及び児童相談所所長等が児童のしつけに際して体罰を加えてはならないこと、②児童相談所の体制強化などでありました。
厚生労働省は８月１日に、全国の児童相談所で2018年度に対応した児童虐待件数が15万9,850件で、前年度比19.5％増となり、28年連続で過去最多を記録したと発表しました。新潟県でも、児童虐待相談件数が平成27年度は1,438件、30年度は2,793件と、４年間で２倍にも達しております。
憲法学者の木村草太さんは、全国の虐待事件には親からの暴力が原因だった以外に、親による無理心中に巻き込まれた事例も多いことを述べ、親の貧困が背景にある事件を紹介し、親の暴力を監視するだけでは解決しないと述べ、さらに社会のセーフティーネットや社会保障の充実もその防止につながると述べたと報道されているところであります。現場では１つ１つ丁寧に、非常に手間のかかる仕事になっているようでありますので、マンパワーが必要であると聞いているところであります。人員をふやすなど児童相談所の体制強化や、児童福祉司などの専門性の向上も欠かせないと言われているところであります。
そこで、１つ目の質問は、児童虐待の現状についてであります。８月28日に鹿児島県出水市で４歳の児童が虐待の可能性がある暴行事件に巻き込まれたと報道されているところであります。深刻な社会問題と化している児童虐待の現状について、特に長岡市の状況はどうかお伺いをするところであります。
○議長（丸山広司君） 波多子ども未来部長。
〔子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎子ども未来部長（波多文子君） 本市における児童虐待の現状でありますが、平成30年度の対応件数は126件で、県内において平均的な発生の状況であります。また、全国と同様に増加傾向を示しており、前年度に比べ37件の増加となっております。主な虐待の内容といたしましては、身体的虐待が40％と最も多く、次に子どもが親のＤＶを目撃するなどの心理的虐待が37％、育児放棄が23％という状況となっております。
○議長（丸山広司君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 ２つ目の質問は、庁内及び関係機関との連携調整についてであります。
児童虐待防止には、要支援児童などの早期発見や適切な保護が必要と言われております。庁内の連携や児童相談所を含めた関係機関との連携調整が極めて重要であります。ことしの６月に改正児童福祉法が成立いたしました。この改正法の中で、児童虐待の早期発見に努めなければならない団体等に、都道府県警察、婦人相談所、教育委員会、配偶者暴力相談支援センターを加え、強化することになりました。
そこで、長岡市要保護児童対策地域協議会など、連携調整の現状についてお伺いをいたします。
○議長（丸山広司君） 波多子ども未来部長。
〔子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎子ども未来部長（波多文子君） 市では、児童福祉法に基づき、学校や保育園、福祉、母子保健、ＤＶ防止等の庁内関係課に加え、児童相談所、保健所、警察、医療機関、弁護士会、ＮＰＯ法人、民生委員・児童委員を含めた関係機関で構成する長岡市要保護児童対策地域協議会を設置し、日ごろから要支援児童等の情報を共有するとともに、全ての事案について継続した見守りを行い、必要に応じて個別の検討会議を開催するなど、各機関が連携して支援を行っているところでございます。
○議長（丸山広司君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 ３つ目の質問は、市民などへの周知についてであります。
長岡市では、どんな親でも虐待してしまう可能性があることに心を寄せ、母親向けや保育園等への出前講座など、虐待防止啓発事業に取り組んでいると聞いているところであります。
改めまして、虐待防止について、市民への周知などの取り組みについてお伺いをするところであります。
○議長（丸山広司君） 波多子ども未来部長。
〔子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎子ども未来部長（波多文子君） 市では、これまで市政だよりやホームページを通じた広報を行っており、特に11月の児童虐待防止強化月間においては特集記事を掲載するなど、児童虐待防止の取り組みを積極的に周知しております。また、コミセン、学校や保育園、幼稚園などの公共施設や医療機関への児童虐待防止に関するポスターやチラシの配布のほか、民生委員・児童委員などの地域の支援者、民間企業への周知にも努めております。あわせて、議員からお話がありましたとおり、子育て世代への講座や研修なども実施しているところでございます。
○議長（丸山広司君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 11月が強化月間ですので、市政だよりなどで特集記事などを組むということ、あるいは民間企業や子育て世代に対応していただいていることについては評価をしているところであります。ただ、私の印象では、先ほどの自殺対策での全戸にチラシが入るという取り組みなどに比べますと、言葉を選んで言えば、もう少し対応を強めていただければありがたいなと思っているところであります。
長岡市要保護児童対策地域協議会のウエブページがあるわけですけど（資料を示す）、このウエブページでは本当に関係者に訴える言葉で呼びかけられているわけです。あなたの「もしや！？」が子どもを救うとして、あなたの身の回りにもしかしたら子どもや保護者がサインを出している場合があるのではないですかと。具体的な子どものサインや保護者のサインまで列記をされているわけであります。最後に、秘密厳守、外部に漏れることはありません、匿名でも結構です、あなたの勇気が子どもだけでなく家族を救いますと呼びかけているわけであります。これは、ネットで検索すれば見れるわけでありますが、そこにたどり着くにはなかなか大変なわけであります。ＳＮＳはもちろん、紙媒体も大変有効ではないかというふうに私は思っているところでありますので、これらをまとめたチラシなどもつくって、地域協議会の加盟団体や市役所の関係施設、例えばアオーレの西棟３階の市民協働センターのところに、私はさっき見てきたわけでありますが、それらしいものはありませんので、そういうところにも積極的に置いていただいて、市民の目に触れることが大変重要な課題でありますから、さらに強めていただきたいと思い、再質問としたいと思います。いかがですか。
○議長（丸山広司君） 波多子ども未来部長。
〔子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎子ども未来部長（波多文子君） 先ほど御答弁申し上げましたポスターやチラシについては、毎年児童虐待防止月間に厚生労働省が募集しております標語のような、先ほど議員から御紹介がありましたような、見逃さないで、あなたの一言が子どもを救うんですよというようなメッセージのあるポスターやチラシを配布しているところでございます。また、このたび児童虐待防止に理解のある民間企業の皆様のほうから、チャリティーゴルフということで啓発用のクリアファイルをいただきました。そこには私どもの意見も取り入れてもらい、１人で抱え込まないで、お話ししてくださいというようなメッセージを入れたクリアファイルなどを2,000部いただきまして、母子手帳の配付時ですとか訪問時に全ての家庭にお配りしようなどと考えているところであります。いろいろな施設にそのようなポスター、チラシ等を置いているつもりでありますが、今後ともまたさらに多くの市民の目に広く触れるよう啓発に努めていきたいと考えております。
○議長（丸山広司君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 ４つ目の質問は、虐待防止の取り組みと虐待増加要因についてであります。
御答弁をいただき感ずるのは、長岡市には関係機関との連携強化を含め、きめ細かな対応で、誰ひとり悲しい思いをさせないために必要な施策展開をしていただいていることに力強い一面を感じているところであります。
そこで、これまでの長岡市の実績をお伺いしたいということと、また関係機関が連携を強め、虐待防止に努めているのになぜ虐待件数が増加するのか、その要因を市としてどのように捉えているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（丸山広司君） 波多子ども未来部長。
〔子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎子ども未来部長（波多文子君） これまでの取り組みといたしましては、保育園、幼稚園や小・中学校の職員、地域の民生委員・児童委員などに子どものＳＯＳを見逃さない研修を行ったり、虐待の気づきにつながるチェックリストを活用するなど、虐待の早期発見に取り組んでおります。また、要保護児童対策地域協議会では、児童・生徒が１人で悩まずＳＯＳを出せるよう相談体制を整えるとともに、全小・中学校の児童・生徒を対象にリーフレット等を配布しております。
虐待件数が増加していることにつきましては、これまでの児童虐待防止のさまざまな取り組みにより、虐待への認識が広がり、市民の関心が高まったことや、子どもがＤＶを目撃することなどの心理的虐待への理解が深まり、各機関が虐待を見逃さず速やかに情報提供するなど、社会的な環境が整ったことが要因と捉えております。
○議長（丸山広司君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 ５つ目の質問は、長岡市子ども家庭センターの役割についてであります。
長岡市は、早い時期から児童虐待予防の啓発や支援活動を行う長岡市要保護児童対策地域協議会や、家庭児童相談室及びこども発達相談室をワンストップサービスとする長岡市子ども家庭センターを旧長岡市役所本庁舎のさいわいプラザ６階に開設しております。このセンターは、子育ての不安や悩み事の相談に応ずる体制で、子育て世代の支援になっていると感じているところであります。
そこで質問です。初めに、長岡市子ども家庭センターの体制と役割についてお伺いします。私は、センターの中核を担う保健師や社会福祉士などの正規職員化が必要と考えるところであります。市の認識についてお伺いします。また、国による財政支援の拡大が強く求められていると思いますから、その要請をすべきと考えますが、お伺いをいたします。
○議長（丸山広司君） 波多子ども未来部長。
〔子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎子ども未来部長（波多文子君） 子ども家庭センターにつきましては、正規職員10人と専門職の嘱託職員を22人配置し、こども発達相談室や家庭児童相談室、要保護児童対策地域協議会の事務局、保育園等を訪問し発達支援を行うすこやか応援チームで構成しており、子どもやその保護者の生活を支える役割を担っております。また、保健師や社会福祉士などの正規職員化につきましては、児童福祉法の改正により、市町村においても児童虐待防止の体制強化が求められていることから、必要な体制の整備に努めてまいります。児童虐待防止の体制強化に当たっては、財源の確保が必要となりますので、国へ要望してまいりたいと考えております。
○議長（丸山広司君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 ６つ目の質問になりますが、虐待を受けた子どもや親への支援体制についてであります。
昨年の７月、国は虐待通告から原則48時間以内に子どもの安全を確認するルールの徹底を求めました。児童相談所を設置する69自治体のうち、少なくとも約８割の59自治体で安全確認が48時間を超過したケースがあったことが共同通信の調査で判明しました。このことについて新潟県児童家庭課は、家庭内暴力のため既に自宅から離れた場所に避難しているケースでは安全確認に時間がかかってしまうと説明したと報道されているところであります。このように児童虐待は極めて複雑な要素も絡み、現場の体制もなかなか追いついていない面もあるのではないかと心配しているところであります。
そこで質問です。極めて複雑な要件の中で、虐待を受けた子どもへの支援は重要であると考えますので、子どもや親への市の支援についてお伺いをいたします。
○議長（丸山広司君） 波多子ども未来部長。
〔子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎子ども未来部長（波多文子君） 市といたしましては、虐待の相談、通告等があり、緊急を要する場合は専門性と法的権限を持つ児童相談所へ速やかにつなげるとともに、児童相談所との連携のもと、地域の中で継続した見守りが必要な家庭につきまして、要保護児童対策地域協議会が関係機関を招集し、支援内容を検討する個別のケース会議を行っております。この会議では、要支援児童などの情報を集約し、問題点を整理し、主たる担当機関を決めるなど、各機関それぞれの役割を明確にした上で、保健師の訪問や学校、保育園での見守り、福祉サービスや経済的支援など、関係機関が連携しながら多面的な支援を継続して行っているところでございます。
○議長（丸山広司君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 ７つ目の質問に入りますが、アドボカシー制度についてであります。
先ほども述べましたように、ことしの６月に改正児童福祉法が成立いたしました。その附則には、施行後２年目を目途に児童の意見表明権を保障する仕組みの構築に必要な措置を講ずるという趣旨が盛り込まれていると聞いているところであります。関係者の中には、子どもの声を聞く機会がなく、大人たちで援助方針を決めてしまう方法でよいのかとの意見もありました。また、国連の子どもの権利委員会も、子ども自身が虐待被害の訴えや報告可能な機関の創設を速やかに進めることを日本政府に求めているところであります。
そこで質問です。子どもの側に立ち代弁するアドボカシー制度も必要と考えますが、国の方針を含め、市の認識をお伺いするところであります。
○議長（丸山広司君） 波多子ども未来部長。
〔子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎子ども未来部長（波多文子君） 国においては、令和４年度を目途にアドボカシー制度について検討を進めていくとされております。市といたしましては、この動向を注視し、研究してまいりたいと考えております。
○議長（丸山広司君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 ８つ目の質問は、一時保護所の環境改善についてであります。
虐待の可能性のある子どもなどが保護される一時保護所が不足しております。定数超過、在所日数の長期化、混合処遇等の問題が国会審議や国の検討会でも指摘されているところであります。さまざまな背景を持ち、心に傷を負った子どもたち一人一人と向き合った適切なケアができるように、設備や職員の基準の引き上げなど体制強化が必要と思います。
そこで質問です。厚生労働省は、児童虐待防止対策体制総合強化プランの中で一時保護所の改善を位置づけていますが、現状と課題についてどのように認識しているか、お聞かせを願いたいと思います。
○議長（丸山広司君） 波多子ども未来部長。
〔子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎子ども未来部長（波多文子君） 全国的な問題として近年増加する児童虐待事件に対し、児童相談所の一時保護施設の老朽化や狭隘化が著しく進んでいることや、定員に不足が生じていることは、市としても承知しております。市といたしましては、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、国や設置者である県において改善が図られていくものと認識しております。
○議長（丸山広司君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 ９つ目の質問になりますが、中核市などにおける児童相談所の設置についてであります。
長岡市は中核市ではないわけでありますが、人口規模からいえば中核市に匹敵する都市であります。国は、児童虐待が相次ぐ中、中核市に対し児童相談所の設置を促しております。同格の長岡市は、これらの動きをどのように受けとめているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（丸山広司君） 波多子ども未来部長。
〔子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎子ども未来部長（波多文子君） 国は、中核市における児童相談所の設置を進めることとしておりますが、中核市の多くが施設整備の財源確保や専門的人材の育成確保といった課題が山積していることから、児童相談所の設置が進んでいない状況にあるものと市として認識しております。
○議長（丸山広司君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 10番目の質問でありますが、子ども家庭総合支援拠点についてであります。
国が2022年度までに市区町村に整備を要請している子ども家庭総合支援拠点について、具体的プランを含め、整備の方向性についてお伺いしたいと思います。
○議長（丸山広司君） 波多子ども未来部長。
〔子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎子ども未来部長（波多文子君） 国においては、市区町村子ども家庭総合支援拠点設置運営要綱において、児童人口規模に応じた職員の配置人数を示しております。長岡市のような中規模型に分類される自治体については、常勤の保健師や社会福祉士、心理士などの専門職の配置基準が６名となっております。市といたしましては、必要な体制整備に努めていくとともに、子どもの安心・安全を第一に、関係機関と連携しながら児童虐待防止の取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○議長（丸山広司君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 子ども未来部長から中核市の全国的な状況について、財政的になかなか困難だということ、人材確保も難しいという事情でなかなか進んでいないのではないかという話もありました。私は、今話がありました子ども家庭総合支援拠点、この施設に大変期待をしているところでありますので、幾つか再質問させていただきたいと思います。
１つは、この子ども家庭総合支援拠点は市町村に設置義務化されているのかどうか、都市規模によって違うんだろうと思いますが、そのことを確認させていただきたいということが１点。
もう１点は、子ども未来部長から中核市の全体的な方向についてお話がありましたが、私が調査したところによれば、中核市で児童相談所を設けているところが幾つかあるわけであります。児童相談所を設けているということは、すなわち一時保護所の体制も整えているということであります。例えば中核市では、横須賀市や金沢市、明石市などで既に設置されており、中核市市長会の調査では、今後も奈良市など６市が設置の方向で検討しているということが明確化されているようであります。子ども未来部長は、だめな理由を言いましたが、中核市市長会の調査では、やりたい、やるというふうな市の思いは、大体は県の児相があるわけでありますが、さらに設置をする理由として、住民に密着した支援ができると、このように答えているところであります。児童虐待などの理由で児童相談所が一時保護をすることは、原則２カ月以内の暫定措置と伺っているところであります。後ほど話を聞かせてもらいますが、設置が義務化されているのであれば、長岡市も先ほど話がありました６名体制で子ども家庭総合支援拠点を2022年度までに必ずつくるわけでありますから、この時期に併設して市立の一時保護所をつくるべきだと私は考えているところであります。直営で何でもやるということももちろん大事でありますし、金沢市や明石市などのレポートなども見させていただきましたが、子どもの虐待については大変意気高く、県の児相ももちろんあるわけでありますが、子どもを守るという立場で独自の児相をつくるということであります。ですから、そういうところを見ますと独自で建物をつくってやるわけでありますから、大変お金がかかるんじゃないかというふうなことが私自身も心配であります。ただ、長岡市のことを考えますと、幸い長岡市内には要保護児童対策地域協議会のメンバーでもありますＮＰＯ法人の女のスペース・ながおかが活動しており、ＤＶ防止、被害者支援事業で緊急一時避難所、シェルターの運営もしているところであります。平成30年度のシェルターの実績を見ますと、20人の活用があったと聞いているところであります。直営も望ましいのでありますが、経験豊富なメンバーがおるところに、さっき言った団体に特定するわけではありませんが、ＮＰＯなどの力もおかりして、長岡市も子ども家庭総合支援拠点創設時に一時保護所の開設が必要ではないかと私は思いますので、再度お聞きをしたいと思います。
○議長（丸山広司君） 波多子ども未来部長。
〔子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎子ども未来部長（波多文子君） 初めに、市町村子ども家庭総合支援拠点の設置は義務化されているのかという御質問でございますけれども、こちらは努力義務となっておりますが、国は体制強化のプランの中で全市町村に設置するものとすると述べておりますので、国の方針では全市町村への設置が求められているものと理解をしております。
もう１点の一時保護所の市としての整備でございますけれども、親子を引き離して一時保護をするというのは非常に強い権限でございまして、今は児童相談所のみが有しているものでありますので、市として一時保護所の設置は考えておりません。ただ、一時保護所が収容人員を超えた場合などは、一時保護委託という制度がございまして、市の児童養護施設の双葉寮において、児童相談所の措置という形で緊急的な受け入れ等の対応をしているところでございます。今ほど申し上げましたように、児童相談所というのは非常に強い権限を発動して親と対立するようになることがありまして、市といたしましては保護者の方と対立するというよりは、先ほど申し上げましたように継続して寄り添った支援をしていくことが市の役割であるというふうに考えております。長岡市の要保護児童対策地域協議会の中では、先ほどおっしゃいました女のスペース・ながおかもメンバーに入っておりまして、ＮＰＯ、市民の方々と、それから長岡の警察、児童相談所とも役割を分担した中で、それぞれのできること、得意なことを生かして連携しているものと理解しておりますので、そのような中で今後も児童虐待の防止ですとか、虐待に遭っている子どもたちの支援を進めてまいりたいというふうに考えております。
────────────────────────
△質問項目
地域おこし協力隊の活用について
コミュニティセンターの現状について
○議長（丸山広司君） 次の質問に移ります。
地域おこし協力隊の活用について、
コミュニティセンターの現状について、多田光輝議員。
〔多田光輝君登壇〕
◆多田光輝君 市民クラブの多田光輝でございます。通告に従いまして、
地域おこし協力隊の活用についてと
コミュニティセンターの現状についての２項目につきまして、一括質問方式にてお伺いいたします。
政府は、地方の人口減少に歯どめをかけ、日本全体の活力を上げることを目的として、地方創生を強力に推進しております。しかし、実際のところ我々地方では、人口の自然減、都会への人口流出、少子高齢化、財源不足と、さまざまな問題や課題が依然として拡大し続けている状況にあります。長岡市内の地域間の人口動向を分析すると、周辺地域の人口減少が顕著に見受けられます。一方、旧長岡市などの利便性のよい地域の減少率は低いことがわかります。つまり市内の中でも、より利便性を求め、人口移動が起こっているのではないかと感じます。そんな中、都市部から地方への移住・定住、定着を目指した
地域おこし協力隊の制度は、市政執行方針で市長が述べられたように、地域の活力を創造する大きな柱の１つになり得るものと感じております。また、昨年度は5,000名を超える協力隊員が全国で活躍しており、期間終了後も約６割の方が同じ地域に定住しているとお聞きしております。
そこで初めに、長岡市における
地域おこし協力隊の導入経緯と狙いについてお聞かせください。
私の住む栃尾地域にも以前、20代前半の協力隊員が赴任し、地域に溶け込み、活動をしていただいた経験があります。
地域おこし協力隊の受け入れにより対象となった事業は、さまざまなメディアでの露出がふえるなど、目に見えるメリットがございました。残念ながら家庭の事情で東京の御実家に戻られましたが、１年間という短い期間であっても、彼が残した施設では現在まで雇用を発生させ続けています。
現在長岡市では、13名の協力隊員が委嘱されておりますが、これまでの主な活動内容や地域での活動の様子などをお聞かせいただきたいと思います。
最近では、以前から待ち望んでいた私の地元の栃尾地域にも１名、さらに支所地域ばかりではなく、長岡地域で活動する協力隊員が１名、新たに採用されたとお聞きいたしております。新たに採用された２名の隊員の活動内容と期待される成果をお聞きいたします。
総務省は、令和６年度までに協力隊員を8,000名に拡充する方針を発表しておりますが、前段にも申しましたとおり、
地域おこし協力隊は人口減少が進む地方にとって非常に有益な制度と認識しております。異なる感性を持ったよそ者や、新鮮な感覚を持った若者がまちづくりに欠かせない条件の中に昔から入っておりますし、協力隊員が受け入れ地域の住民と相まって、地域の未来にイノベーションを起こし、豊かな地域を築くきっかけになってくれればと期待しております。また、長岡市は平成28年度から
地域おこし協力隊を活用してきた経験を通して培ってきた知見もお持ちのことと思います。
この項目の最後に、今後長岡市が目指す
地域おこし協力隊を活用した地域づくりの方向性についてお聞かせいただきたいと存じます。
私は以前、栃尾地域のコミュニティ検討委員会に参加させていただいた経験がございます。そんな中、コミュニティの基本理念は、地域のことは地域で、自分たちのことは自分たちで行い、そこに暮らす人たちの幸せを実現させる組織と認識しております。地域の拠点である
コミュニティセンターでは、さまざまな世代や団体が連携しながら活動しており、地域にお住まいの皆さんの核となって、文化的な事業やごみ、環境問題、防災などの安心・安全の中心に位置づけるものであると考えております。平成の大合併以降、支所地域には次々とコミセンが誕生しております。栃尾地域でも昨年コミセンが誕生して、間もなく１年を迎えようとしておりますが、活動が地域に認識され、定着するにはしばらく時間がかかりそうな気がします。一方、長岡地域でのコミセンの活動は、地区公民館や福祉センター、児童館等の機能がまとまった組織として定着しているものと感じます。
ここで、支所地域におけるコミュニティ活動の特徴や工夫などについてお聞かせいただきたいと思います。
各地域は、さまざまな特色を持っており、お住まいになっている皆さんの独自の文化やルールがあるかと思います。そのような中、コミュニティ活動も一律ということではなく、各地域の特徴や独自の工夫をしているところがあると思いますが、その点について現状をお聞かせください。
また、少子高齢社会を迎えている今、長岡市の人口も減っております。周辺部では集落や町内会等のコミュニティの維持すらままならない時代になってきていると感じております。そうした中、どのような地域をつくっていくかを推し進めていくコミュニティ推進組織や、その活動の中心の場となり、住民主体のまちづくりを住民の皆様に浸透、定着させる
コミュニティセンターの存在が今後ますます重要になっていくものと考えております。さきにも述べましたとおり、人口減少が進んでいる中、市民一人一人が地域に愛着と誇りを持ち、生き生きと暮らすことのできるコミュニティ活動の増進が対応策として急務であると考えております。今後の地域での
コミュニティセンターに期待する役割や、市としての施策についてお考えをお聞かせください。
○議長（丸山広司君） 磯田市長。
〔市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 私からは、
コミュニティセンターの現状についてお答えいたします。
まず初めに、支所地域におけるコミュニティ活動の特徴あるいは工夫についてお答え申し上げたいと思います。現在、支所地域には、中之島、与板、三島、小国、寺泊、栃尾にそれぞれ
コミュニティセンターが設置されております。支所地域では、地域全体を１つのコミュニティとして組織が形成されておりますので、長岡地域と比べて対象範囲や地域範囲が広いことから、離れた集落へはいきいき健康講座などの出張講座や、公民館と連携した生涯学習活動など、立地的困難を解消するような工夫をしているところであります。また一方で、合併以前からの住民の地域ヘの愛着や誇りを強みに、ご当地検定の実施や、最近では寺泊地域でみんな食堂がスタートするなど、地域性に合わせた特徴ある世代を超えた交流事業が展開されております。
そこで、今後の
コミュニティセンターに期待する役割や市の考えについてでありますが、
コミュニティセンターは生涯学習活動や青少年健全育成、社会福祉の増進などの事業を実施しておりまして、こうしたことによって住民の豊かな暮らしを支え、活力あるまちづくりを進める基幹施設となっているものであります。それぞれの地域によって手法や活動は異なるわけでありますが、いずれの地区も共通して、地域の自主性を尊重する、住民主体の活動にするといった考え方のもとでその活動の拠点になっているということでございます。支所地域では、集落単位の立地的、歴史的特性がありますので、
コミュニティセンターには世代や集落相互をつなぐコーディネーターとしての役割も求められているというふうに考えております。今後は、高齢者の配食サービス、あるいは各地で広がりつつある子ども食堂、みんな食堂のように地域を支える各種団体との連携した活動が期待されると思っております。市としてもこのような活動を支援しながら、引き続き地域の皆様とともに組織や仕組みづくりを考え、構築してまいりたいと考えております。
地域おこし協力隊についての御質問は、地域振興戦略部長からお答え申し上げます。
以上であります。
○議長（丸山広司君） 渡邉地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕
◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君） 私からは、
地域おこし協力隊に関する御質問にお答えいたします。
初めに、
地域おこし協力隊を導入しました経緯とその狙いについてお答えいたします。長岡市ではこの制度を平成28年度から導入しております。当時は、中越大震災復興基金で中山間地に設置された地域復興支援員事業が終了する見通しの中で、地域から新たなマンパワーを求める声が高まっておりました。さらに長岡リジュベネーションに基づき、地方創生に向けた事業が動き出すタイミングだったこともあり、制度の導入を決定いたしました。
地域おこし協力隊は、移住・定住や起業、地域活性化など、さまざまな目的に活用できる柔軟性の高い制度ですが、長岡市ではまず人口減少や高齢化の進行が速い支所地域において、地域外からのマンパワーを投入することで地域活性化を図るために導入したものであります。
次に、
地域おこし協力隊のこれまでの主な活動内容等についてお答えいたします。市内には、現在13名の協力隊員が着任しており、交流イベントの企画運営や地元食材を使った商品開発、伝統工芸の技術習得など、さまざまな活動に取り組んでおります。地域での活動の様子について一例を申し上げますと、与板地域では打ち刃物の後継者を育成することを目的に協力隊員を受け入れております。私も実際に作業を見ましたが、その中で隊員は地元の職人から指導を受けながら大変熱心に修業に取り組んでおり、また体験工房や小学校での出前講座の運営など、新たな取り組みにもチャレンジしております。地域住民と一緒にさまざまな経験を積んでおり、今では地元の皆さんから打ち刃物の後継者として大変期待される存在に育っております。
次に、今年度新たに採用された２名の隊員の活動内容と期待される効果についてお答えします。まず、栃尾地域で採用した隊員は、空き店舗を活用した滞在型ギャラリーの開設を目指して、今は木工ワークショップの開催など、アートをキーワードに地域活性化に取り組んでおります。栃尾の中に魅力的な場所をつくることで人々を呼び込み、交流人口の拡大につなげることを期待しております。一方、長岡地域に着任した協力隊は、ＮａＤｅＣ ＢＡＳＥを拠点に活動するオープンイノベーション・コーディネーターで、現在は市内企業と大学、高専の共同事業の推進や、みずからの起業経験を生かして学生の起業アイデア実現のため、関係者をつなぐ活動やビジネスコンテストへの参加支援を行っております。今後も専門性やこれまでの経験を生かして人と人をつなげ、起業する若者を一人でも多く生み出すことを期待しております。
最後に、
地域おこし協力隊を活用した地域づくりの方向性についてお答えいたします。
地域おこし協力隊は、さまざまな地域活動を通して３年間で自立、定住を目指す制度であります。そのためには、受け入れ団体や地域住民と協力隊員が同じビジョンを共有し、ともに活動に取り組むことが大切だと考えております。今後もまちづくりの有効な手段である
地域おこし協力隊制度を多様な分野で積極的に活用し、そのスキルとアイデアで伝統、文化の伝承や新たな魅力の創出、若者の起業などを促進し、活力ある地域づくりにつなげてまいりたいと考えております。
私からは以上です。
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○議長（丸山広司君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時２２分散会
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〔諸般の報告〕 令和元年９月３日
１ 市政に対する一般質問について
次のとおり市政に対する一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。
(1) 長岡市の
エネルギー政策と理解活動について
(2) 非常災害時の対応について
松 野 憲一郎
(1) 自殺対策について
(2) 児童虐待について
笠 井 則 雄
(1)
地域おこし協力隊の活用について
(2)
コミュニティセンターの現状について
多 田 光 輝
(1) 長岡市の防犯対策について
神 林 克 彦
(1) ライドシェアの活用について
(2) 給食のハラール対応について
豊 田 朗
(1) 幼児教育・保育の無償化と長岡市の取り組みについて
(2) 長岡市小国診療所の医師確保について
諸 橋 虎 雄
(1) 過疎地域の除雪について
(2) ごみの分別収集の方法について
諏 佐 武 史
(1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について
(2) 地域の祭りと活性化について
五十嵐 良 一
(1) 働き方改革の推進について
桑 原 望
２ 請願書の受理について
今定例会までに受理した請願書は、第３号の１件であります。なお、配付した文書表のとおり文教福祉委員会に付託いたしました。
３ 監査報告書の受領について
公共工事に係る指名状況及び入札結果等監査結果報告書１件、定期監査結果報告書１件、出納検査結果報告書６件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しは配付のとおりであります。
４ 市議会議長会等の報告について
市議会議長会等の会議結果については、配付した報告書のとおりであります。
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 広 司
長岡市議会議員 加 藤 尚 登
長岡市議会議員 山 田 省 吾...