nigatalog - 新潟県市区町村議会議事録検索

1. 長岡市議会 2019-07-24
   令和　元年　７月２４日克雪・危機管理・防災対策特別委員会－07月24日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   令和　元年　７月２４日克雪・危機管理・防災対策特別委員会－07月24日-01号令和　元年　７月２４日克雪・危機管理・防災対策特別委員会 令和元年７月２４日（水）午前１０時開議 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇出席委員（８人） 　　　　　　　関　　　正　史　君　　　　　杵　渕　俊　久　君 　　　　　　　多　田　光　輝　君　　　　　深　見　太　朗　君 　　　　　　　五十嵐　良　一　君　　　　　諸　橋　虎　雄　君 　　　　　　　丸　山　勝　総　君　　　　　関　　　貴　志　君 　　　　　　　　　　───────────────── 〇委員外議員で出席した者 　　　　　　　豊　田　　　朗　君　　　　　諏　佐　武　史　君 　　　　　　　松　野　憲一郎　君　　　　　池　田　明　弘　君 　　　　　　　荒　木　法　子　君　　　　　田　中　茂　樹　君 　　　　　　　大　竹　雅　春　君　　　　　池　田　和　幸　君 　　　　　　　加　藤　尚　登　君　　　　　山　田　省　吾　君 　　　　　　　関　　　充　夫　君　　　　　中　村　耕　一　君 　　　　　　　長谷川　一　作　君　　　　　藤　井　達　徳　君 　　　　　　　古川原　直　人　君　　　　　松　井　一　男　君 　　　　　　　水　科　三　郎　君　　　　　笠　井　則　雄　君
   　　　　　　　高　野　正　義　君　　　　　五　井　文　雄　君 　　　　　　　小坂井　和　夫　君 　　　　　　　丸　山 (広) 議　長 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　水澤副市長　　　　　　　　　高見副市長 　　　　　　　大滝地域政策監　　　　　　　金子危機管理監・政策監 　　　　　　　渡邉地方創生推進部長　　　　小嶋財務部長 　　　　　　　星原子力安全対策室長　　　　渡邉地域振興戦略部長 　　　　　　　兼危機管理防災本部長 　　　　　　　竹内市民協働推進部長　　　　近藤福祉保健部長 　　　　　　　若月環境部長　　　　　　　　安達農林水産部長 　　　　　　　茂田井都市整備部長　　　　　野口土木部長 　　　　　　　野口環境部次長　　　　　　　大野財政課長 　　　　　　　北村管財課長　　　　　　　　川上危機管理防災担当課長 　　　　　　　桜井原子力安全対策担当課長　上村地域振興戦略担当課長 　　　　　　　川合市民協働課長　　　　　　青木福祉総務課長 　　　　　　　宮島環境政策課長　　　　　　波形農水産政策課長 　　　　　　　諸橋農林整備課長　　　　　　安藤交通政策課長 　　　　　　　川合住宅施設課長　　　　　　谷畑土木政策調整課長 　　　　　　　中川道路管理課長　　　　　　石黒道路建設課長 　　　　　　　入澤河川港湾課長　　　　　　西野下水道課長 　　　　　　　太刀川地域建設課長 　　　　　　　韮沢水道局長　　　　　　　　船見浄水課長 　　　　　　　小田島消防長　　　　　　　　佐藤警防課長 　　　　　　　金澤教育長　　　　　　　　　小池教育部長 　　　　　　　波多子ども未来部長　　　　　曽根教育総務課長 　　　　　　　中山学校教育課長　　　　　　田辺保育課長 　　　　　　　金安中之島支所長　　　　　　早川越路支所長 　　　　　　　斎藤三島支所長　　　　　　　佐山山古志支所長 　　　　　　　米山小国支所長　　　　　　　中村和島支所産業建設課長 　　　　　　　河内寺泊支所長　　　　　　　今井栃尾支所長 　　　　　　　横山与板支所長　　　　　　　坂田川口支所長 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　腮尾事務局長　　　　　　　　水島課長 　　　　　　　宮島課長補佐　　　　　　　　木村議事係長 　　　　　　　村井主事 　　　　　　　　　　────────※──────── ○関正史　委員長　　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────※──────── ○関正史　委員長　　なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　　　　　　　　────────※──────── １　平成30年度長岡市道路除雪状況等について ○関正史　委員長　　本件を議題といたします。 （野口土木部長）〔資料№１にて説明〕 ○関正史　委員長　　質疑、意見はありませんか。 ◆五十嵐良一　委員　　除雪、本当に御苦労さまでした。今後のことについてお伺いしたいのですけれども、国交省が2018年から運用している準天頂衛星システム、ＱＺＳＳを使って除雪車の自動運転を行っているというふうに報道で伺いました。この高精度測位システムを使った衛星みちびきについて、長岡市はどのようなお考えを持っているかお伺いできればと思います。 ◎中川　道路管理課長　　委員御指摘のとおり、北海道の道道で、除雪車にＧＰＳを搭載しまして、ガードレールからの距離とか、地図の情報などを組み合わせて、衛星を使ってオペレーターを支援するシステムができたというふうな情報はつかんでおります。長岡市の除雪に関するさまざまな課題への取り組みとしまして、ＡＩとかＩｏＴといったさまざまな新技術の研究をする除雪イノベーション研究会というものを今年度立ち上げる予定になっております。この中で産・官・学による有識者の方々からいろいろ御議論いただきながら、除雪に関する新技術とか、消雪パイプに関する節水とか、新技術についていろいろ研究を図ってまいりたいと考えております。こうした新技術を活用することによって、市としましても幅広くアンテナを持ちながら情報を収集したいと考えております。 ○関正史　委員長　　本件は、この程度にとどめます。 　　　　　　　　　　────────※──────── ２　令和元年６月18日山形県沖の地震に関する報告について ○関正史　委員長　　本件を議題といたします。 （星原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長）〔資料№２にて説明〕 ○関正史　委員長　　質疑、意見はありませんか。 ◆五十嵐良一　委員　　新潟県が新潟県防災ナビというスマートフォンアプリの運用を始めたというふうに新聞報道がされております。これがどんな内容かおわかりでしたら御説明いただければと思います。 ◎川上　危機管理防災担当課長　　今ほどの御質問のアプリについてですけれども、スマホのＧＰＳを利用して、現在地周辺の避難所とそこまでの距離や方角を検索できるほか、津波や洪水の浸水予想区域を危険度別に色分けして表示するなど、現在地の危険度と避難所の状況が一目でわかるというようなアプリであります。 ○関正史　委員長　　本件は、この程度にとどめます。 　　　　　　　　　　────────※──────── ３　平成30年度原子力安全対策に関する取り組みについて ○関正史　委員長　　本件を議題といたします。 （星原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長）〔資料№３にて説明〕 ○関正史　委員長　　質疑、意見はありませんか。 ◆五十嵐良一　委員　　総務委員会でも東電の誤報の問題についてちょっと質問させていただいたのですが、その後、柏崎市長が規制委員会に３点ほど質問されたというのが報道されておりました。これに対して規制委員会は、この連絡ミスについて、所掌事務ではないという回答で終わったと新聞で報道されています。所掌事務ではないということだけで終わっていいのかといいますか、現場としては大変危険性のあるミスだったのではないかと思っておるのですけれども、規制委員会の所掌事務ではないという回答について、市として何か意見がございましたらちょっとお伺いしたいと思うのですが。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　まず、他団体の要望に関することでありますので、本市としての意見は差し控えさせていただきたいというふうに思います。その上で申し上げれば、このたびの山形県沖地震は、緊急事態の区分上、情報収集事態ということでありましたので、事業者からのファクス等による通報は原子力災害対策特別措置法に定める通報ではなく、自治体と事業者間の安全協定に基づくものであるということですので、法的には国の考えは一定の理解ができるのかなというふうに思います。しかしながら、本市といたしましては、正確な情報をいち早く市民に伝え、市民の不安を払拭し、万が一の事態の際には指示を出す責任がございますので、市町村研究会での活動を通じて、引き続き国・県、事業者に対して、正確で迅速かつ積極的な情報発信を求めてまいりたいと考えております。 ◆五十嵐良一　委員　　確かに原子力規制委員会の７月３日の会議録の内容を見ますと、「単純なミスは常に起きてしまうものと考えて、連絡ミスや誤記が起きても実動に影響が及ばないこと、その後の対処に著しい混乱を来さないこと、そのことのほうを重視するべきだと思います」という意見が出されているんですけれども、いわゆるヒューマンエラーというのは当然あるわけですが、過去にも原発の大事故にはなっていませんけど、秒単位で対応を救ったという経過が幾つか報告されています。そういった意味で、初動態勢というのは大変重要だと思いますので、ぜひともこういったことを注視しながら行っていただきたいと思います。また、こんな回答があるのかなと思うようなこの３点の回答ですが、やはり私は市民の命を考えると、福島のときもそうでしたけれども、それにしてはあまりにもこの回答書は本当に現場を無視しているような気がしてなりません。ぜひこういったものを含めて研究会でも考えていただければなというふうに思っています。 　それと、先般、原田原子力防災担当大臣が柏崎市を訪れたということです。避難の困難さに関する説明を受けた後、原子力の問題について、国が前面に立って責任を持った体制をとっていくのは当然なことだと述べています。避難計画について、市としてどのような考えを持っているのかお伺いしたいと思います。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　まず、国が市町村を全面的に支援するということにつきましては、国の法令あるいは基本計画など、さまざまな中でうたっているということでございます。具体的な話を申し上げれば、柏崎刈羽原発周辺地域におきましては、国の原子力防災協議会の作業部会というものが立ち上がっておりまして、この場を通じて、国・県・市町村が避難計画あるいは緊急時の対応について検討しているという現状でございます。委員は、おそらくそのことを今おっしゃっているのかなというふうに思います。今年度、県は国あるいは県内市町村と協力しながら避難訓練を実施するという予定になっておりまして、今現在、長岡市も含めて検討を進めているところでございますので、その場を通じて訓練あるいは今後の計画の充実強化を図っていきたいというふうに考えてございます。 ◆五十嵐良一　委員　　それと、もう１点、このときに内閣府が主導して原発立地地域ごとにつくる緊急時対応の策定に向けというふうな報道もされておりました。この緊急時対応について御承知でしたら、お伺いしたいと思います。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　緊急時対応というのは、わかりやすく申し上げれば、それぞれの地域固有の自然的な実情とか特徴があるわけです。例えば北海道であれば、猛吹雪の中で訓練したり、ほかの地域では離島対応をどうするかとか、地域固有の課題がございまして、そういう場合にどうしたらいいのかというのを緊急時対応として取りまとめていくということになっております。五十嵐委員からも前々から御質問いただいているように、当地域におきましては豪雪とか除雪体制が地域固有の大きな課題だというふうに私どもは考えてございます。先ほど申し上げました作業部会等を通じて、新潟県特有の緊急事態対応を国の支援のもとしっかりと対応をとってまいりたいと考えております。 ◆関貴志　委員　　本会議でもこの原発の件に関してたびたび質問させていただいておりますが、３ページの茨城視察で、平成30年４月26日、27日に現地へ行かれたということであります。茨城県では、この直前の３月末に東海第二原発の立地自治体を含む30キロ圏内の６市村が全国初となる事前了解権の入った安全協定を締結しました。その約１カ月後に視察に行かれたわけであります。この視察で、いわゆる茨城方式という安全協定は原発の安全確保が目的なんだというふうに調査をしてきたということは本会議でも何度か述べられておりますし、本日の資料にもその記載があるわけであります。私も昨年茨城県に行ってきまして、水戸市と那珂市の２市を訪ねました。そこでの私の調査の内容と長岡市が公表している調査の内容で異なる点があるので、その点について少しお伺いしたいわけであります。 　１つ目は、茨城県に行かれたのが４月末で、協定の締結が３月末ということです。以前担当課にお伺いしたときに、４月末に行くというのはもうずっと以前から決まっていて、その１カ月前に、たまたまといいますか、茨城方式の協定が締結をされたので、この４月のときに、ついでと言うとちょっと言葉は悪いですけれども、せっかくなのでお聞きしてきましたという説明を受けたことがあるんです。そうすると、時間的に十分に説明を受けられたのかなという懸念があるわけですけれども、３ページの主な内容の①のところで全体的にどれぐらいの時間、説明や質疑応答があって、この茨城方式の安全協定についてはどの程度の時間があったのか、まずお聞かせください。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　委員の御指摘のように、市町村研究会としての視察の目的は、茨城県庁、水戸市、あと２日目については茨城県原子力オフサイトセンターに行き、茨城県庁あるいは県内市町村がどのような安全対策を行っているかという総合的な観点から視察をしておりますので、安全協定のための視察ではないということは確かにそのとおりでございます。この安全協定についての質疑の時間がどのぐらいだったかということについては、正確な時間は把握してございませんが、やはり当時も非常に注目されている事案だったわけですので、私の記憶としては、そこではだいぶ議論が深まったといいますか、だいぶ盛んに議論がされたように記憶しているところでございます。その結果をまとめた報告書につきましては、視察後に茨城県庁あるいは水戸市、訪問させていただいたそれぞれの自治体、同行した県、私ども市町村の仲間たち、あとは国の関係機関等にその内容については改めてごらんいただいております。そういう意味では、私どもの研究会としての考え方を取りまとめたというふうに考えております。 ◆関貴志　委員　　時間はちょっとわからないということでありますが、そもそもの視察項目ではなかったということから、茨城方式について十分に説明を受け、質疑ができたのかなという懸念があります。時間はわからないということなので、きょうのところは次に進みますが、いわゆる茨城方式の安全協定の目的は、東海第二原発の徹底した安全確保だというふうに述べられているわけです。その安全確保の安全の内容についてなんですが、茨城方式というのは実は６年にわたって大変厳しい、いわゆる自治体側と事業者側の幾度にわたる交渉の末に締結された協定であります。要求書や要望書を自治体側は何度か出しているのですが、その初期のころの要望書の中ではこのような記述があります。事故の影響から住民の生命と財産及び平穏な日常生活、そしてふるさとを守ることである。つまり、安全確保の安全というのは、住民の生命と財産及び平穏な日常生活、そしてふるさとを守ることであると私は理解しています。安全確保と一言で書いてあるわけですが、皆さんはこの安全の内容についてどのように認識されていますか。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　基本的には、委員の御指摘のようなことが安全協定の重要な目的であるというふうに認識しております。この安全協定の目的といいますか、名称自体が原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書となってございますので、おっしゃるとおり、周辺の安全確保をもって地域の住民の健康を保護するとともに、地域の生活環境を保全することが安全協定の目的であるというふうに理解してございます。 ◆関貴志　委員　　そこは一致できたのかなと思います。 　３つ目の質問として、この茨城方式の安全協定は６年の厳しい交渉の末にという話を先ほどさせてもらいましたけれども、６市村側からすると、やはり事前了解権を含めた安全協定を求めていると、ところが事業者側のほうはなかなかすんなりと首を縦に振らなかったということで、非常に厳しい交渉に６年という時間を要したのであろうというふうに私は解釈してきました。皆さんの受けとめ方としては、茨城方式は東海第二原発の徹底した安全確保を目的とした協定であるという一文なんですけれども、自治体側が事前了解権に非常にこだわって協定を締結したという御認識は持っていられますか。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　事前了解権という言葉についてというよりも、この協定の実質的事前了解をどのように理解しているかをお答えさせていただきます。まずは現地確認の実施、協議会における協議、あと追加の安全対策の要求とか、おそらく委員も御承知だと思いますけれども、それらの事前協議を通じて事前了解を得る仕組みというのが実質的事前了解だというふうに理解しております。 ◆関貴志　委員　　そのように理解して、自治体側がそういう事前了解に非常にこだわってきたという認識は持っていますか。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　非常な御努力があったものということは理解しております。 ◆関貴志　委員　　そこがこの協定の大変重要なところだろうと私も思って、したがって非常にインパクトのあるニュースとして当時報道されたと思うんです。いわゆる長岡市が現在結んでいる安全協定とはやはり質の違う安全協定で、全国初だということで大変インパクトのあるニュースとして流れたということであります。先ほど安全確保という話もさせていただきましたけれども、住民の生命と財産及び平穏な日常生活、そしてふるさとを守るということがもしできそうにないのであれば、やはり現地の自治体は再稼働をとめるという意思を持っておられますし、そのように発言した首長もおられますけれども、そういうことでやはり長岡市も今後しっかりと取り組んでいく必要があるのではないかと意見を申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 　次に５ページでありますが、先ほどの説明の中で、柏崎刈羽原発の適合性審査の合格について国から説明を求めたと。また、安全性の確保を確認したという説明がありました。今までの長岡市の姿勢は、国や県、事業者が審査をしたり、安全性に対するいろんな努力をして、結果が出たらそれで本当に安全性が確保できるのかということを長岡市として独自に判断して、安全性がまだまだ不十分だとなれば、結局再稼働に反対するんだというスタンスで来られたと思うんですが、ちょっと言葉の揚げ足取りみたいになっているんのであれば謝りますけれども、先ほど安全性の確保を確認したという説明があったものですから、長岡市としては柏崎刈羽原発の安全性は既に確保されたという認識なのかどうか、お伺いしたいと思います。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　安全性を確認したという意味につきましては、設置変更許可の結果の内容について国から説明を受け、その説明の内容については一定の理解をしたということで、再稼働の判断云々ということとは全く別物でございます。 　ちなみに、昨年国は立地の県あるいは市村について説明を行ったということでございまして、立地以外の自治体につきましても安全対策上、審査結果を理解する必要があるということで、研究会といたしまして国に説明会を開催するよう要望し、説明会が実現したというような経緯がございます。市といたしましては、まずはこの結果を安全対策に生かしていくということと、今後も再稼働のいかんにかかわらず、国からは責任を持って専門的な立場から原発の安全性を審査していただきまして、結果につきましてはやはり住民や自治体に丁寧にわかりやすく説明していただきたいと考えております。 ◆関貴志　委員　　再度確認ですけれども、長岡市としては柏崎刈羽原発の安全性が確保されたということをまだ確認並びに認識はしていないと。ただ国の審査経過や内容などに関しては理解したということでよろしいですね。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　審査につきましては、現在も引き続き行われているわけでございますので、この段階では設置変更許可の審査内容の結果について一定の理解をしたということでございます。 ◆丸山勝総　委員　　７ページの参考の中で、市町村による原子力安全対策に関する研究会が福島第一原子力発電所を視察されました。やはり現場を見ることによって見えるものがあったり、政策として考えられるものもあるという思いがありますので、大変有意義な視察だったのかなというふうに思っております。その中で、主な内容の②ですけれども、いわき市役所で避難計画の実効性向上に向けて議論があったと書いてありますが、そもそも実効性のない避難計画自体が避難計画ではないというふうに当然思うんですけれども、この辺はどういう議論があったのかなということが１つ。 　それから、県庁では産業創出による復興・創生の現状を学んだとありますけれども、具体的にどういったことをやっておられたのかがわかったらお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　まず、実効性の向上とは何かという御質問でございますけれども、それが全てとは思いませんが、やはり住民の方々が緊急事態にどのように行動をすればいいのかということをしっかりと御理解いただき、万が一の場合には地元の市町村あるいは国・県、それらの関係団体のもと協力して、正確に、迅速に動くということが大事なのではないかなと、これが実効性として大きいのではないかなというふうに考えてございます。そういう意味では、１つ印象に残っているのは、いわき市ではコミュニティ単位で原子力防災訓練をやっているということでした。私どもも出前講座という形で、コミュニティでありますとか町内会あるいは自主防災会等に出向き、そこで緊急時の行動について御説明をさせていただいておりますけれども、いわき市では一歩進んで、コミュニティ単位で原子力防災訓練をしているということについて非常に感銘を受けたというところでございます。 　２点目の産業創出に向けてどのような取り組みをということなんですけれども、１つはやはり国が入って復興を支援していると、あるいは再生可能エネルギー等を視野に入れながら新しいイノベーションを創業しているというようなことを国・県が非常に力を入れて行っているということが、今後、当県あるいは当地域においても非常に参考になるところかなというふうに考えてございます。 ◆丸山勝総　委員　　避難計画の実効性については、通常の避難計画は我々の地域でもやっていると思いますし、実効性という文言が出てくること自体が、何か見えないものがあるのかなというような気がいたしましたので、長岡市でも避難計画が実施されると思いますけれども、しっかりと現場を見て、現状を見て、それを生かして本当に実効性のある避難計画をつくっていただきたいというふうに思います。 ○関正史　委員長　　本件は、この程度にとどめます。 　　　　　　　　　　────────※──────── ○関正史　委員長　　これにて散会いたします。 　　　　午前１０時４６分散会 　　　　　　　　　　────────※────────...