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令和 元年 6月総務委員会−06月27日-01号

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  1. 長岡市議会 2019-06-27
    令和 元年 6月総務委員会−06月27日-01号


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    令和 元年 6月総務委員会−06月27日-01号令和 元年 6月総務委員会 令和元年6月27日(木)午前10時開議    ────────※──────── 〇出席委員(9人)   松 井 一 男 君   五十嵐 良 一 君   山 田 省 吾 君   長谷川 一 作 君   藤 井 達 徳 君   丸 山 勝 総 君   水 科 三 郎 君   笠 井 則 雄 君   五 井 文 雄 君    ───────────────── 〇委員外議員で出席した者   多 田 光 輝 君   神 林 克 彦 君   豊 田   朗 君   諏 佐 武 史 君   松 野 憲一郎 君   深 見 太 朗 君   池 田 明 弘 君   荒 木 法 子 君   田 中 茂 樹 君   大 竹 雅 春 君   池 田 和 幸 君   加 藤 尚 登 君   杵 渕 俊 久 君   中 村 耕 一 君   諸 橋 虎 雄 君   古川原 直 人 君
      桑 原   望 君   関   正 史 君   関   貴 志 君   酒 井 正 春 君   高 野 正 義 君   加 藤 一 康 君   小坂井 和 夫 君   丸山(勝)議長    ────────※──────── 〇説明のため出席した者   磯田市長        水澤副市長・                 イノベーション推進監   高見副市長       大滝地域政策監・                 コンプライアンス推進監   金子危機管理監・    渡邉地方創生推進部長     政策監   近藤総務部長      小山総務部参事   小嶋財務部長      成田財務部参事市民税課長   星原子力安全対策室長  渡邉地域振興戦略部長    兼危機管理防災本部長   佐藤会計管理者兼    高野工事検査監     入札・契約制度     改革担当部長   吉田秘書課長      新沢イノベーション                 推進課長   大矢政策企画課長    斉藤シティプロモーション                 担当課長   五十嵐ながおか・若者・ 高野広報課長      しごと機構推進      課長   江田人事課長      小熊行政管理課長   佐藤コンプライアンス  杉本情報システム     課長        管理課長   深澤市民窓口      青柳庶務課長     サービス課長   大野財政課長      武士俣契約検査課長   北村管財課長      植木施設マネジメント                 担当課長   堀井資産税課長     佐藤収納課長   川上危機管理防災    桜井原子力安全対策     担当課長      担当課長   上村地域振興戦略    小見都市開発課長     担当課長   武樋会計課長   小田島消防長      高坂消防本部次長   佐々木総務課長     山田予防課長   佐藤警防課長      栗林指令担当課長   田上与板消防署長    田村栃尾消防署長   遠藤選管委事務局長   吉田監査委事務局長   金安中之島支所長    早川越路支所長   斎藤三島支所長     佐山山古志支所長   米山小国支所長     棚橋和島支所長   河内寺泊支所長     今井栃尾支所長   横山与板支所長     坂田川口支所長    ────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員   腮尾事務局長      水島課長   宮島課長補佐      木村議事係長   松原主任    ────────※──────── ○松井一男 委員長  これより会議を開きます。    ────────※──────── ○松井一男 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。    ────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○松井一男 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆山田省吾 委員  私からは、消防署の消火活動についてお聞きしたいと思います。  常日ごろから、当寺泊地域の火災時にはできるだけ見に行っているんですけれども、消防団と消防署のてきぱきとした連携の中で消火活動が進んでいることに対して、本当に敬意をあらわしますし、また非常に評価しているところです。たまさか4月3日に和島のほうに出かけることがありまして、午前8時過ぎに和島地域の小島谷で火災があったと。火柱が上がるぐらいの非常に火力のある火災だったものですから、興味を持ちながらその現場に行ってみました。そうして、地域住民の方々と一緒に離れたところから見ていたのですけれども、その中での会話等々を聞きながら、どうなのかなという部分で質問させてもらいたいと思います。  まず、私が見ておりましたら、位置的には山沿いの道路をUターンした一本道のところに消防車がとまっておりまして、そこからホースを左右へ延長しながら水をかけていたのですけれども、何か見ていますと、水の圧力がなかなかないような感じを受けたのですが、その辺の水路関係というか、水利の部分についてどうだったのか、まずお聞かせください。 ◎田上 与板消防署長  和島地域の火災時の出動車両は、第1出動で5台、これはタンク車2台とポンプ車2台、それと救急車が出動します。延焼拡大で必要があれば第2出動の要請をして、さらにポンプ車2台を追加いたします。小島谷の火災では、第1出動の5台の体制で消火活動の実施に当たりました。消火活動ですので、活動方針は第1に人命検索救助最優先、その次が火点の制圧と延焼阻止、第3が隊員の安全管理ということで、その場に臨んだ指揮官が災害の現状を見ながら、その状況に合わせて具体的に命令を下してまいります。小島谷の火災では、逃げおくれた方やけがをされた方がいらっしゃらなかったということで、火点の制圧と延焼阻止を主眼に、消防車2台で連携した中継体系での放水と消防車の単独放水を行いました。  放水口数ですが、最終的には6口で放水をして火災を鎮火させております。口数が少なかったという場面があったようでございますけれども、これについては消防車は順次現場のほうに到着し、順次活動を開始して放水をいたしますので、2口少ない口数であったというのは初期の活動ではなかったかなというふうに感じております。  また、放水圧力に関してですけれども、あそこの消火栓は口径150ミリの非常に水量が豊富な配水管に接続されておりますので、水量は豊富であったし、最終的には圧力も十分にあって消防活動を実施することができました。 ◆山田省吾 委員  今の説明である程度理解したのですけれども、離れたところから見ていると、言われたとおり、口数が少ないように見えました。あと地元の方からの意見ですと、ちょうど阿弥陀瀬トンネルに向かう県道があります。その脇に水路があるのですが、なぜそこの水を使わないんだという話をちょっと聞いたのですけれども、その辺の認識というのは持っていたのでしょうか、どうでしょうか。 ◎田上 与板消防署長  河川は重要な水利として我々も考えており、今ほど山田委員のおっしゃられるところに河川があるということは承知しておりました。  先ほど説明したとおり、消火栓が口径150ミリの配水管に設置されていて、非常に水圧があって水量があったということで、消防隊はその消火栓のみで消火活動を実施することができました。遅く到着する部隊に、先に着いた部隊から水量が少ないという情報が入れば、その川も使用するということは十分に考えられますし、消防活動上においては自然水利を使った中で活動するというのは、きちんと我々の活動の中に入っております。今回の小島谷での火災に関しましては、消火栓で水利部署をしての活動で足りたということでございます。 ◆山田省吾 委員  今の説明で大体理解できたのですけれども、地元の人から見ると、当時はやはりあの地域の火災になると、用水路といいますか、山から出る出水をせきとめて放水したんだと。そういう中で、せっかくあるのだからそれを災害時といいますか、そういうときに使えるような体制をとってもいいのではないかなと。特に過去に火災があったときには、その上のほうにため池があって、ため池の水を引っ張って消火活動をしたという話を聞いたものですから、そういう部分もやっぱり地域との連携の中でうまくしてもらいたいなということを感じるのですけれども、いかがでしょうか。 ◎田上 与板消防署長  地域との連携というと、消防団の方は地元に密着していて、地元の地理であるとか水利をよく御存じだと思いますので、今ほどのお話のとおり、消防団地域の方等と連携した中で、被害を最小限に食いとめるような活動を展開するために訓練を積み重ねたいというふうに思っております。 ◆山田省吾 委員  よろしくお願いいたします。  続きまして、消火活動についてです。寺泊地域で、海岸に帯状に細長くて、海抜ゼロメートル地帯に近いところから30メートルぐらいの高低差があるところなんですけれども、その部分についての消火活動といいますか、そういう体制についてちょっと教えてください。 ◎田上 与板消防署長  山田委員がおっしゃられるのは、おそらく旧寺泊支所の周辺ではないかなというふうに感じております。旧寺泊支所の周辺で火災があった場合は、旧支所の前の通りには口径200ミリの水道管が布設されていて、そこに有効な消火栓があります。消防隊は、その消火栓に水利部署をして、傾斜地で火災があれば、そちらのほうにホースを延長します。あそこには高台のほうに寺院が非常に多くあるため、寺院にお願いいたしまして、事前にホースを参道に配置しております。ホースを延長したら結合して、消防隊員がそのホースを持って参道を駆け上がって、そこからさらに別のホースを延長して二股に分かれている分岐の金具をつけて2線で放水するなどというような体制をとり、効果的な活動を展開できるように日々訓練を重ねております。  また、寺泊地域の今ほど言われるところは非常に風が強いと傾斜地で火の拡大危険が大きいということで、風が強いとき、風速でいうと大体10メートルぐらいのときには、火災が発生する前に第1出動と第2出動という増強体制をしきます。その出動態勢をしいて、火災があったときには第1出動、第2出動が第1次の出動で出ます。第1次で8台の消防車及び救急車が出動して消火活動に当たるというような対策もしいて、火災があったときには被害を最小限に食いとめて、地域住民の皆さんを守るということで消防活動を展開したいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ◆山田省吾 委員  寺院のところにホースをはわせてあるのは、私も見たことがあります。はわせて二股にして延長するという話がありましたが、そのときの横に延長した場合の距離はどの程度まで有効なんですか。 ◎田上 与板消防署長  ホースを上のほうまで延長してそこから延ばすときに、当然燃えているところまでホースを延長しなければなりませんので、あそこの場所であればホースの本数で確定的な部分はちょっと申し上げられませんけれども、火災を鎮火させる、制圧するのに有効なホースの本数と口数を確保しながら防御活動に当たるというふうに考えております。 ◆山田省吾 委員  消火栓の距離は、一応140メートル単位に1カ所ずつあるということを聞いたのですけれども、そうしますと、140メートルのところから半分の70メートルぐらいの部分までは両方からかけられるというような解釈でよろしいのでしょうか。 ◎田上 与板消防署長  実はそれ以上も大丈夫です。車を中継しながら、坂道、斜面、消防車が入れないところはだめですけれども、消防車がもとの消火栓についたら、消火栓がないところであれば、さらにその先に消防車を配置して、10本程度のホースを延ばして、そこにホースで水を送って、そこからさらに放水するというような中継体系をとって活動するようにします。傾斜地で消防車が行けないような場合であれば、そこに可搬の、手で持つようなポンプを持っていきまして、そこからさらにホースを延長して活動するというような防御活動を展開しなければならないと思います。 ◆山田省吾 委員  今の話を聞きまして安心いたしました。やはり実際寺泊の場合は火災になると西風といいますか、海岸のほうから風が吹いて、どうしても火の粉が山のほうに飛んでいくと。そうすると、どこで火が出るかわからないと。坂の上のほうに住んでいる人たちは、そのときの消火体制に非常に不安を持っていたものですから、話を聞かさせていただきました。ひとつその辺もよろしくお願いいたします。  続きまして、6月18日の夜の山形県地震について、広報活動の部分でお聞かせいただきたいと思います。あのとき、寺泊の防災行政無線で津波警報あるいは地震があったという放送を聞きました。そういう中で、地元の寺泊方面隊の海岸線にある1部、2部及び5部の分団が魚釣りをしている人はいないかとか、海岸にいる人はいないかというような広報活動をしたと聞きました。それらについて、判断して出動の指示はどのような格好で方面隊に出るようになっているのですか、お聞かせください。 ◎佐藤 警防課長  東日本大震災を受けまして、総務省消防庁から津波災害時の消防団員安全確保対策として、退避のルールの確立と津波災害時の消防団活動の明確化ということが示され、平成27年2月に私どもも津波災害時における消防団活動安全マニュアルを制定しました。この中に、地震が発生して津波の注意報や警報が出たときには、自分たちの機械器具が入っている車庫のところに可能な範囲で自主参集します。当然自分の家に被害があれば、そんなわけにいかないものですから、安全を確認した中で、可能な範囲で参集して警戒活動に当たるということになっております。今回も自主参集されたと聞いております。集まった段階で、私どもの本部に無線連絡が入ったような状況でございます。  このマニュアルのポイントとして、活動内容としましては避難広報、それから避難誘導を行うこととし、必ず水面監視はしないと。あと退避のルールとしましては、気象庁が発表する津波到達予想時刻の15分前までには退避し、消防団みずから避難を完了するということでございます。したがいまして、到達まで15分ないときは、もう活動をせずに避難するという形になっております。あと安全管理としまして、ラジオ等で情報収集をしながら、ライフジャケットを着用し、2人以上で広報活動を行うことになっています。私どももライフジャケットの配備は完了いたしております。 ◆山田省吾 委員  東日本大震災のとき、消防団員が被害に遭ったという報道があったものですから、心配していました。それとあわせて、後で地元住民の方々から、防災行政無線が流れたんだけれども、何を言っているかわからなかったと、聞こえなかったという話を聞きました。そういう中でせっかく消防団に軽積載車があるわけなので、そういうものを使った広報活動を消防団と連携しながら、その地域を回るということは考えられないのでしょうか。私は、そういうことをしてもらったほうが、より一層わかりやすいのかなという感じがするのですけれども、いかがでしょうか。 ◎佐藤 警防課長  先ほどもお話ししましたとおり、自主参集して人数が集まり次第、車両での広報活動を行う。人数が集まって体制ができれば、方面隊長を通じて、私ども災害対策本部のほうに情報が上がってくる、これから広報活動を開始しますというふうな活動開始の情報も入ってきます。  私どもの災害対策本部も市のほうの災害対策本部と常に情報共有し、人的被害があれば報告を上げたり、水の関係ですと、土のうの準備をお願いしたりといった情報のやりとりをしておりますので、そこら辺は消防団のほうから広報活動してほしいというのは情報をいただいて、消防団に活動をお願いするような形も十分可能でございますので、今後ともそういう形でやっていきたいと思っております。 ◆山田省吾 委員  今回の場合は、海岸線のほうの消防団が出たということなんですけれども、違う災害のとき、例えば地域の防災部分の中で、やはり集落単位で一番回りやすいのは消防団の広報車かなと思うのですが、そういうのを活用したような災害情報の発信というのは考えられないのでしょうか。 ◎川上 危機管理防災担当課長  支所地域に限らず、市で災害が起きる危険性がある場合につきましては、屋外拡声器だけではなくて広報車を回すという方法もとっております。そのほかにも町内会長様を通じた電話連絡や緊急告知FMラジオ、登録制のメール、それからホームページなどさまざまな手段で情報を発信しているところです。また、より確実に災害情報をお伝えするために、情報伝達手段の多様化を進めるための研究を今しているところでございます。 ◆山田省吾 委員  私自身聞いていても、防災行政無線が聞こえないとかとなると、今火災予防運動ですよとか、回るときに、消防車両のスピーカーは非常によく聞きやすいものですから、そういうものを使った中でこれからもやっぱり検討しながら、災害時の情報発信をしてもらいたいということを要望しまして質問を終わりにいたします。 ◆長谷川一作 委員  私からは、ドクターヘリの有効活用とヘリポートの整備についてお伺いいたします。  ヘリコプター救急医療専門医師や看護師が搭乗し、いち早く救急現場に行くことで、心肺停止などの重症患者に初期治療を開始することが可能となり、さらには救急搬送時間が短縮されるなど、ドクターヘリにより救命率の向上や後遺症の軽減など大きな効果があるものと認識しているところでございます。聞くところによると、ドクターヘリは全国43道府県で53機が運行しているそうでありますが、そのうち1県で2機以上運航しているのは9道県で、新潟県も平成29年から当市の日赤病院に2機目のドクターヘリが配置されたところであります。  先日、私が住んでいる地域でも、ドクターヘリが近くの小学校のグラウンドにおりたと聞いております。栃尾地域は栃尾郷診療所がなくなったこともあり、市内中心部にある病院へ搬送するには何十分もかかってしまいます。栃尾地域のみならず、病院から離れた地域に住む市民にとっては、このドクターヘリという存在は非常に頼りになるものだと思われますし、ドクターヘリをより有効に活用するためには、市内の各所でドクターヘリがスムーズに離着陸できるヘリポートの整備が望まれるところであります。  そこで、長岡市が設置、整備するドクターヘリのヘリポートについてお伺いいたします。最初に、令和元年度予算で行っている栃尾郷診療所跡地に建設予定のヘリポートの進捗状況や今後のスケジュールはどのようになっているのかをお聞かせください。 ◎佐々木 総務課長  まず、現在の状況でございますが、用地の取得とヘリポートの実施設計に向けた準備を進めているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、来年度に建設工事を行いまして、降雪期までに供用開始するということで予定しております。 ◆長谷川一作 委員  栃尾郷診療所跡地がある栄町2丁目は市街地で、ヘリポート建設予定地周辺にも住宅が建ち並んでおり、ヘリコプターが離着陸する際の風対策などが必要と思われますが、具体的な対策があればお聞かせください。 ◎佐々木 総務課長  ヘリポート周辺の住民の方を対象として、昨年の夏に説明会を開催し、風対策を講じることを説明しております。具体的な対策といたしましては、ヘリコプターから発生する吹きおろしの風、いわゆるダウンウオッシュを緩和するため、ヘリポートと隣接する住宅との境には防風フェンスを設置することを検討しております。 ◆長谷川一作 委員  ドクターヘリを有効に活用するには多くのヘリポートが必要になると思われますが、市所有のヘリポートがあるかなど、ヘリポートの現状はどのようになっているのかもお聞かせください。
    ◎佐藤 警防課長  現在長岡市では、ヘリポートを77カ所指定させていただいております。この77カ所は、市所有の堺町防災ヘリポート、それから寺泊防災ヘリポートの2カ所、それから28カ所の小・中学校のグラウンド、その他公共施設や公共機関の駐車場などでございます。栃尾地域のヘリポートは全部で14カ所あります。小・中学校のグラウンドが8カ所、公共施設の駐車場が6カ所あります。先ほどのヘリポートが完成しますと、市所有のヘリポートが栃尾地域にも1つできるという体制になります。 ◆長谷川一作 委員  最後でありますけれども、ドクターヘリは栃尾地域など病院から距離のある地域で頼りになるものですが、ドクターヘリの出動実績と現時点における課題がありましたらお聞かせください。 ◎佐藤 警防課長  ドクターヘリの出動実績につきましては、平成29年の長岡赤十字病院に県内2機目のドクターヘリが配備された以降、市内の出動件数は増加し、平成29年、平成30年の2年間の合計では118件でございます。この2年間で一番多い地域は栃尾地域で43件、次に寺泊地域の32件、中之島地域の12件、山古志地域と小国地域が同数で8件です。病院から距離のある地域に出動件数が多い状況から、ドクターヘリが有効に活用されているものと考えております。  課題につきましては、冬期間におけるヘリポートの確保でございます。積雪量が多い地域は、職員が踏み固めを行ったり、市の除雪の協力を得て確保している状況です。  栃尾地域の冬期間におけるヘリポートとしましては、現在は秋葉公園大野口駐車場使用させていただいておりますが、何分駐車場でございますので、駐車車両があると使用できないという状況がございます。先ほどの新しいヘリポートが完成すれば、大野口駐車場のかわりに除雪を行って、専用として有効に使用することができます。 ◆藤井達徳 委員  それでは、私のほうから防災について質問させていただきたいと思います。  近年、毎年のように全国各地で豪雨災害や地震が発生し、そのたびに甚大な被害に見舞われております。今月18日には山形県地震によりまして村上市で震度6強の揺れを観測し、生活を直撃する被害も発生しているわけであります。こうした状況を踏まえまして、より一層の災害への備えが必要であるということで考えており、3点についてお伺いしたいというふうに思います。  まず1点目は、新しい避難情報の運用についてであります。昨年7月に発生しました西日本豪雨災害を教訓といたしまして、国では防災気象情報に5段階のレベルをつけて公表する運用をことしの5月末から始めております。これを受けて、長岡市でもこの6月から避難情報にレベルをつけて発表するという運用を始めていると思います。そこで、改めて大雨洪水警戒レベルの運用の目的と、実際にどのように運用されているのかということについて御説明をいただきたいと思います。 ◎川上 危機管理防災担当課長  避難情報が住民の避難行動に結びつかなかった西日本豪雨の教訓を踏まえ、避難情報ととるべき行動をわかりやすく示すことで、住民の確実な避難行動につなげることが国のガイドラインの改定の目的であると認識しております。市が発令する避難情報と警戒レベル、とるべき行動を申し上げますと、市が避難準備・高齢者等避難開始を発令する段階は警戒レベル3です。指定避難所を開設しますので、高齢者等、避難に時間のかかる方はこの段階で避難を開始いたします。さらに、災害の危険が高まり、市が避難勧告を発令し、重ねて避難を促す場合に避難指示(緊急)を発令する警戒レベル4の段階で全員が避難をします。災害が発生し、市が災害発生情報を発令する警戒レベル5の段階では、自宅の2階等への垂直避難など、命を守るための最善の行動をとることになります。 ◆藤井達徳 委員  わかりました。避難情報をレベル化することによって行動基準を明確にして、そして早目の行動を促すということと、具体的にはレベル3、4で行動を起こして、レベル5ではもう全員が避難を終えているという状況を目指すと、こういう運用を目指すということで今理解をいたしました。  今回の山形県地震では、被害の大きかった村上市におきまして、避難情報を出す際に、担当者がうっかりして警戒レベルをつけずに発令するという事案があったというふうに聞いております。また一方で、市民の側でも警戒レベルだけを言われても非常にわかりにくいといった戸惑いの声も聞かれていたわけであります。運用開始から間もないこともありまして、情報の出し手と受け手、双方に周知と理解が必要で、特に市民への理解への定着には時間がかかるものというふうに思われることから、市民の側も理解をするという努力とともに、行政側としても今後十分な周知のための取り組みが必要になってくるというふうに感じているところであります。本市では、既に市政だより6月号等で広報もされておりますが、逃げおくれゼロに向けて、この大雨洪水警戒レベルという新しい避難情報について、今後市民への周知と理解を深めるための取り組みが大変重要というふうに考えておりますけれども、市の認識をお伺いいたします。 ◎川上 危機管理防災担当課長  今ほどおっしゃられたとおり、市民から警戒レベルを含む避難情報ととるべき行動を正しく理解していただくことが大変重要であると考えております。市政だより、ホームページ等による広報のほか、防災対策説明会、市政出前講座などを通して、市民の正しい理解を促すための周知や取り組みをしっかりと進めてまいりたいと考えております。 ◆藤井達徳 委員  ぜひしっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。  次に、災害時の備蓄物資についてお尋ねいたします。災害時の備えとして、本市では地区防災センターや福祉避難所等に一定の物資を備蓄しています。また、飲料水等は応援協定企業等から調達することになっています。この備蓄品の中で、最近注目されているのが乳児用の液体ミルクであります。この液体ミルクは母乳に近い栄養素が含まれておりまして、常温で保存できるのが特徴であり、従来の粉ミルクと違って計量やお湯の調達、また温度調整などの手間がかからず、哺乳瓶に移しかえればすぐに使えるということや、外出時だけではなく、お湯の確保などが難しい避難所での備蓄と活用が有効であるというふうなことから注目されてきております。これまで国内では製造、販売が認められてきておりませんでしたけれども、3年前の熊本地震の折に海外から救援物資として届けられたことから関心が高まり、昨年には制度改正によりまして国内での製造、販売が解禁となりました。そして、本年3月から実際に店頭販売が始まったことから、全国の自治体で災害時の備蓄物資として導入が進んでいるというふうに認識しているところでございます。本市でも、子育てあんしんの避難所あるいは福祉避難所などを中心にぜひ備蓄を進めていただきたいというふうに思っております。そこで、本市の乳児用の液体ミルクの備蓄の現状と今後の取り組みについて市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ◎川上 危機管理防災担当課長  市は、中越地震の経験から飲料水等の備蓄を行わず、災害応援協定先から供給することを基本としておりまして、現在市の地区防災センターでは液体ミルクを貯蓄しておりません。主にゼロ歳児とその母親等を対象とした子育てあんしんの避難所を所管する教育委員会子ども未来部に確認いたしましたところ、市内13カ所にある子育ての駅、子育てあんしんの避難所では、アレルギー対応ミルクを含む粉ミルク備蓄しておりまして、液体ミルクの備蓄はございませんが、今後は粉ミルクに加えて液体ミルクの貯蓄を検討しているということであります。 ◆藤井達徳 委員  今、今後備蓄を検討しているということで伺いました。確かにミルクアレルギーを持った乳児への配慮は必要でございまして、導入した自治体のお話を伺いますと、粉ミルクとの併用で備蓄を進めているということでございますので、ぜひこうした観点で今後検討をお願いしたいというふうに思っております。  液体ミルクは常温で保存できますけれども、保存期間が半年から1年ということで、粉ミルクと比べて、やや保存期間が短いということでございます。このため、導入の際にはその管理をどうしていくかということもあわせて検討していく必要があるということでございます。導入している多くの自治体のお話を伺いますと、使用期限の前に例えば子育ての駅や保育所といったところで活用するなど、ふだんから使用しながら必要数を確保していく、いわゆるローリングストック方式を活用しながら管理に当たっているということでお話を伺っております。こうした管理のあり方の検討や、また家庭での備蓄ということについても普及を図っていく必要があるというふうに考えておりますけれども、市のお考えはいかがでしょうか。 ◎川上 危機管理防災担当課長  備蓄品を破棄することなく活用する仕組みづくりの大切さは認識しております。現在貯蓄している粉ミルクは、消費期限が来る前に子育ての駅の防災講座等で試供するなどして活用しており、教育委員会では同様の方法での対応ができると考えているとのことです。また、防災講座の中では日ごろから家庭で備蓄することの大切さを普及啓発しているということで、そういった活動にも努めております。 ◆藤井達徳 委員  わかりました。  実は、きょう見本を1つ持ってまいりまして、わざわざ持ってくる必要はなかったのかもしれませんが(現物を示す)、ちょっとイメージをしていただくために持ってまいりました。この3月から発売ということで、まだあまり出回っていないというところもあるのですけれども、実は商品を購入した際に女性の販売員から貴重なお話を伺うことができました。15年前の中越地震の折に避難所乳児と一緒に避難した際に、ミルクの調達が非常に困難をきわめ、お湯が必要なわけでありますけれども、自衛隊が給水車で供給してくれた水は塩素臭が強く、結局赤ちゃんのミルクとして使えなかった。その後ペットボトルも支給されたけれども、結局その水も赤ちゃんは受け付けなかったということで、ミルクの調達が大変困難をきわめたんですと。その当時、こうした液体ミルクがあれば本当に助かったんですがという話をしてくださいました。こういったお話を伺うことで、液体ミルクの今後の有用性というものが十分考えられるのではないかなということでございますので、ぜひ導入に向けて検討を引き続きお願いしたいというふうに思っております。  3番目でございますが、災害ケースマネジメント、生活復興支援の導入についてお尋ねいたします。災害ケースマネジメントとは、災害によって被害を受けた被災者一人一人に寄り添い、生活全体の状況を把握し、それぞれの課題に応じた情報提供や人的支援など、個別の支援を組み合わせて計画を実施する、いわゆるオーダーメードの支援の取り組みのことをいいます。  2005年にハリケーン・カトリーナで甚大な被害を受けたアメリカ制度化されまして、国内では東日本大震災で被災した仙台市が初めて本格導入したというふうに伺っております。仙台市では、この取り組みによりまして、被災地の中でいち早く復興住宅の供与を終了させることができて、被災者の生活再建を大きく後押ししたという成果を上げているということを伺っております。  また、3年前の地震で甚大な被害に見舞われました鳥取県では、発災から1年以上経過してもなお住宅や生活再建に苦労しているという住民が多くいたことから、行政や民間団体で構成する生活復興支援チームというものを立ち上げまして、戸別訪問による実態調査、それからそれに基づく生活復興プランの検討、そして必要な支援に対して支援チームを派遣する、こういう取り組みを行ってきたそうであります。例えば住宅で困っているなら建築士を派遣する、生活資金ならファイナンシャルプランナー、また法律なら弁護士健康なら保健師等々、支援チームの中から必要に応じてチームで派遣していくと、こういう取り組みを行ったということでございます。さらに、今後の大規模災害に備えて、被災者の生活復興支援体制を全国で初めて条例化いたしまして、恒久制度化したということでございます。  翻って、本市におきましてもこれまで中越地震をはじめ、多くの災害に見舞われてきたわけでありますけれども、その都度全国からの支援もいただきながら復興を遂げてきたわけであります。この間、当市としても復興のノウハウを蓄積してきていることは間違いございません。しかしながら、近年の災害の多発化、また激甚化を考えますと、こうした支援体制を平時のうちからきちんと整備していくことは大規模災害に備えていく上で喫緊の課題ではないかなと感じているところでございます。そこで、災害ケースマネジメントについての市の評価と、導入についての市のお考えをお尋ねしたいというふうに思います。 ◎川上 危機管理防災担当課長  今ほどおっしゃられましたとおり、被災した市民が生活の再建、復興から取り残されないための支援体制は大変大切であると考えております。中越地震では、被災者に寄り添って困り事を聞き取り、支援窓口へのつなぎ役や手続に必要な書類の作成等を支援する役割を担ったボランティアが、復興支援員として長く被災者の復興を支え、全国の被災地の先進モデルになった経験もございます。さらに、このノウハウを官民が共有し、連携して防災力の強化に取り組むチーム中越や、官民協働ユニット、チーム長岡を全国の被災地に派遣し、得意分野で被災者に寄り添ったきめ細かな支援を行うなど、継続的に官民連携による被災者の支援体制の充実を図ってまいりました。  また、ことし3月には県と県内全市町村がチームにいがたによる相互応援協定を結び、山形県沖を震源とする地震では、チームにいがたとして初めて被災状況調査業務の支援に長岡市から資産税課職員1名を派遣いたしました。市では、今後もいざというときにしっかりと被災者を支援するための官民連携の体制、ネットワークの充実に努めてまいります。 ◆藤井達徳 委員  今、川上危機防災担当課長から支援体制、ネットワークをしっかりと構築していきたいということでお話がございました。やり方はいろいろあるかと思うのですけれども、これまでのチーム中越、チーム長岡、こういったものも生かしながら、さらに大規模災害、なかなか予想がつかず、激甚化しているということでございますので、そこにもきちんと対応できるようなきめ細かい官民連携の支援組織の構築をぜひ目指して、また努力していただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ◆丸山勝総 委員  私からは、行政のキャッシュレス化についてお聞かせを願いたいと思います。  長岡市もいよいよことしの4月1日で人口が27万人を割りまして、人口減少対策に対応するための行財政改革は喫緊の課題であるというふうに認識しておりますが、特に今回の定例会では行財政改革に関する質問あるいは提案が出たなというふうに思っております。特に荒木法子議員からは、市民サービスの拡充と行政改革に関する質問がありまして、家にいながらウエブ上でいろんな申請ができるというようなお話、あるいは文教福祉委員会で池田明弘議員からは、保育園の入園手続をAI化すれば、日数がかかったものを15分ぐらいでできるというような提案がありまして、なるほどいろんな形で行財政改革ができるのだなというふうに思って聞いておりました。  荒木議員の質問で、そういう行政の効率化を図ることによって、本来行政がやるべき業務、つまりは市民の声を聞いたり、現場に出向いたり、その時代に合った政策立案をするというような市長の答弁を聞いて、私はまさにそのとおりだというふうに思います。行財政改革を進めて人員を削減するのだと、ただ単純にそうではなくて、その時間を有効に使うことが私は大事だなというふうに思っております。  その手段の一つとして、今回キャッシュレス化についてお伺いいたします。キャッシュレス化については、他の自治体でももう始まっているところはございますし、現金の取り扱いに係る事務処理を削減するだけではなくて、会計や財務管理の電子化をすることで、納税の自動化促進に貢献したり、収税面での効果が得られるということで、またこれも効率化が図れると思っております。今現在、納税に関するキャッシュレス化の現状と今後の考え方についてお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎佐藤 収納課長  本市では、納税に関するキャッシュレス化としまして、市民の利便性の向上と、それによる期限内納付を推進するため、平成30年度からクレジットカードによりスマートフォンやパソコンのインターネット等で24時間いつでも納付できる制度を導入したところでございます。このクレジットカード納付は、県内20市では長岡市が最初で、現在も長岡市のみという状況でございます。また、今後の考え方につきましては、クレジット決済のほか、今LINEペイや楽天ペイ、アップルペイといった、いわゆるスマホ決済が始まってきております。また、これが拡大する方向にありますので、この点につきまして、本市においても積極的に検討していきたいというふうに考えております。 ◆丸山勝総 委員  今ほど県内20市で初めてというようなことで大変評価いたします。  それで、調べたところ、長岡市はキャッシュレスによる納付の上限が30万円というふうに聞いたのですけれども、その辺の考え方が、ある市民からはカードを使うことによってポイント加算ができると。できれば上限を撤廃あるいは回数を何回かに分けて納税できるようにしてもらいたいというような要望がありますし、現に福岡市あるいは千葉市、さいたま市等々は、上限が1,000万円までありますので、その辺も検討してもらいたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎佐藤 収納課長  クレジットカード納付における上限額につきましては、長岡市でも先進事例を参考に設定したものでございまして、具体的には政令市の中でも大阪市名古屋市などでは30万円以下という上限額を設けております。こうした状況を踏まえまして、長岡市でも30万円の上限を設けた経緯がございます。この上限額の見直しに関する要望につきましては、やはりシステム改修にコストがかかるということがございますし、またクレジットカード納付も昨年度から始まったばかりでございますから、今後こういったニーズ、あと費用対効果の面で検討しつつ、状況を見ながら慎重に研究していきたいというふうに考えているところでございます。 ◆丸山勝総 委員  前向きに研究していただきたいというふうに思います。  キャッシュレス決済について、例えば他の自治体埼玉県伊奈町は町民税、固定資産税軽自動車税、国民健康保険税の4種類をLINEペイで支払えます。このようにコンビニあるいは銀行に足を運ばずともいつでも収納できるというような例は当然御存じだと思いますが、今所管だけの話ですけれども、長岡市全体を見れば、今言った住民票だとか印鑑証明、あるいはこれからは道の駅ながおか花火館(仮称)ができたり、あるいは各施設使用料、それらも含めて長岡市政策としてキャッシュレス化に向けた動き、そういったものが必要ではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。 ◎小熊 行政管理課長  それでは、今ほどの手数料等のことについて私のほうからお答えいたします。  使用料、手数料あるいは今ほどおっしゃいました税金などの公金の納付につきましては、地方自治法上、納付義務者が現金や銀行口座で納める以外の方法としまして、クレジットカードがこれまで認められてまいりました。そうしたところ、本年3月、JRなどのいわゆるICカードあるいはスマートフォンのQRコード、こういった電子マネーも認めるとの見解が総務省から示され、正式に活用できるようになっております。電子マネーでも交付金が納付いただけることは、支払い手段の多様化に応じ、市民の利便性が向上すると同時に、財務事務の効率化や確立性も図られるものと期待しております。そのため、市税以外の公金につきましても今ほど収納課長が申し上げましたような費用対効果の課題も踏まえつつ、効果的なキャッシュレス化に向け、検討してまいりたいと思っております。  なお、丸山勝総委員のおっしゃいました道の駅ながおか花火館(仮称)でございますけれども、現在指定管理者の募集条件の精査を担当課と行っており、その中でも検討してまいりたいと考えております。 ◆丸山勝総 委員  検討していただいていることは非常に評価をさせてもらいますし、いずれそういう時代が近い将来、必ず来ると私は思いますので、御検討を願いたいと思います。  最後ですけれども、来年は2020オリンピック、そして新潟空港の利用率も平成30年度でいいますと116万人で、前年度比114%増、あるいは2025年には大阪万博、そしてインバウンドということで日本に観光客を4,000万人呼び込むというような国の政策もありますし、やはり長岡市全体をキャッシュレスのまちにするべく、今は行政の中の話ですけれども、行政のほうが主体となって民間にキャッシュレスを促して、例えばタクシーあるいはバス、いろんなところで、いろんな買い物でも全てキャッシュレスでできるまちとなれば、インバウンド政策にいろんな意味で効果があるものと私は思っております。今東京に行けば、スマートフォン一つあればほとんど現金を持たずにいろんな活動ができますので、非常に便利だなというふうに思っています。長岡市はまだまだそこまで進んでいませんので、20市の中でいち早く長岡市全体がそんなまちづくりのために先陣を切ってやってもらいたいなという思いで、地域全体のキャッシュレス化についての見解を伺いたいというふうに思います。 ◎渡邉 地方創生推進部長  委員御指摘のとおり、地域全体のキャッシュレス化は、インバウンドの推進、または市民生活の利便性向上に非常に有効な手段であると、まずはそういう認識をしております。  現状としまして、キャッシュレス化が普及しにくい背景としましては、決済端末のコスト負担、システム提供会社への手数料支払い、こういったものが挙げられておりまして、これが店舗側の負担となって、なかなか踏み切れないという店舗も多いかというふうに考えております。これに対して、国は本年10月の消費税の引き上げに伴い、期間限定ではありますが、消費者へのポイント還元事業の一環として中小企業者向けに決済端末機の導入、それと加盟店手数料について補助を実施することを発表しております。また、国が策定したキャッシュレス・ビジョン、現在国全体で20%の決済率となっておりますけど、先ほど御紹介のあった大阪万博が開催される2025年度には40%に引き上げる、さらには将来的には世界最高水準の80%にまで引き上げると、こういうビジョンを示しております。市といたしましては、こういった国の動向、また施策というものを十分PRしながら、福岡市などの先進事例を参考にしまして、先ほど申し上げましたインバウンドの受け入れとか市民の利便性向上など、多面的な観点から地域全体のキャッシュレス化について積極的に検討を進めていきたいと、このように考えております。 ◎磯田 市長  キャッシュレス化につきましては、今渡邉地方創生推進部長のほうから申し上げたとおり、今後も進めるという方針でありますが、丸山勝総委員から御指摘がありましたように、大きなトレンドにしっかりと長岡市も乗って、積極的にもっと前に出るべきではないかというふうな御提言だというふうに思っております。  先般もタクシー相乗りアプリのニアミーというのが、相乗りをすることによってタクシーの活用、そして利便性を上げていくというふうな、また地域交通の空白地帯をカバーする一つの政策になり得るのかというふうなことで実証実験を始めることになっております。そのときにもクレジットカード経由じゃなくてスマホでそのまま決済できればいいのになというふうに思いながらも、一応クレジット決済というふうな形になっておりますが、そういったものがこれから長岡のイノベーションの中でもいろんなソフトウエアといいますか、アプリケーションソフトの開発の中に行政サービスとそういうスマホによる決済、キャッシュレス化というものを組み合わせて市民の利便性を上げながら行政の効率も上げる、そういったソフト開発も促していきたいなというふうに思っております。  スーパーのレジで列に並んでいるときに、高齢者の方が一生懸命財布の中から小銭を出しているという姿は、ああ、これは高齢者の方の認知症防止にはいいのかなというふうに思いながらも、これがスマホで決済ができれば、あっという間に会計できて、レジの効率化にもなり、御本人もあまりストレスを抱えることなく買い物ができるのかなというふうにも思うわけであります。そういう意味では、おそらく地元の企業も急速にキャッシュレス化の方向になりますので、スマホを使ったいろんなサービスが、そこに例えば本人の許諾をとって顔認証とかそういうものを入れながら、むしろもう顔認証で決済ができてしまうようなシステムも考えられるわけで、そうしたものをぜひ長岡のイノベーションの中からも生み出していきたいというふうに思っております。 ◆丸山勝総 委員  政策として、長岡市一体となって取り組んでいただきたいなと思います。ジェネレーションギャップはありますけれども、私はいずれ本当に近い将来、必ずそういう時代が来ると思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。  先般、長岡市職員倫理に関する検討委員会及び入札・契約制度に関する検討委員会の提言並びに今後の対応方針についてという議員協議会がありました。私も議員協議会では一言意見を言わさせてもらいましたが、総務委員会ですので、また同じことですが、改めて意見を言わさせてもらって、見解を賜りたいというふうに思います。  議員協議会でも言いましたけれども、これまでの二元代表制の中で、私は平成15年に議員になって、合併をし、何度も言いますが、合併のときも皆さんは苦労してやりました。それから、地震のときも各地域の議員が頑張って情報を持ってきて復興したと。アオーレ長岡建設もすごく議論があって、すばらしい施設ができました。最近は震災の瓦れきの処理など、いろんなことがありましたけれども、これも議員も協力しながら処理させてもらった。そして、最後に先日、乾杯条例を制定してから5年になりました。これは議員発議の条例です。議員でつくれる条例というのがありまして、これもここにいる五井委員とか笠井委員等々がサッポロビールアサビールの本社あるいは支社に出向いて、日本酒だけれども、ビールは寄附をいっぱいもらっているけれども、何とか御理解賜るということで、議員がみんな自腹を切っていろいろ動いて結果を出して、今これだけ長岡市に浸透しています。  その中で、7月1日から施行される長岡市職員倫理・行動指針について、これはしようがないと思いますよ、こういう事件があれば。ただ、これが二元代表制の議会議員と執行部あるいは職員の見えない壁にならないように、ならないようにといったって、これがあるからどうなるかわかりませんけれども、その辺をしっかりとお互いにわかっていると思いますが、一般市民はこれを見ると、利害関係者って何だというような感じになります。その辺をやっぱりこれからもまちづくり、二元代表制を市議会と執行部でやるんだということが私は大事だと思いますので、この指針が壁にならないような対応をお願いしたいなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 ◎磯田 市長  今回の職員倫理・行動指針をつくるに当たりまして、第三者委員会のほうに基本的に議論を委ねながら、第三者委員会としては職員アンケートを全員からとったり、個別の職員からもいろいろ具体的な実情なり、考え方も聞きながらまとめてきました。私どもとしては、もちろん今回の事件の本質は市議会議員の皆様とは関係がないというふうに認識して、そういうことは表明していたのでありますが、第三者委員会の考え方の議論の中で、その線引きというのは果たして適当かというふうな中で、このような提言があったわけであります。それに基づいて、我々も職員倫理・行動指針というものをつくるというふうな形になりました。  そこはまず御理解いただきたいと思いますが、私としても、たとえ第三者委員会のそういった提言を踏まえても、今回の政治との関係というものがその背景にあったではないかという御指摘の中に市会議員の皆さんがいるという認識は全く持っておりませんので、その点につきましては、職員にしっかりとまた周知していきたいというふうに思っております。まさしく市会議員の皆さんが私どもにお伝えしていただいている情報は、市民の声そのものであるというふうに認識しておりますので、そういった面で当然今までも節度ある関係を保っていただいておりますし、今後もこの指針に基づいて、そんなに大きな変化が生ずることなく、ある意味今までのルールの延長の中で指針に書かれているものを原則としながら対応していただければ、私どもも同様に皆さんの御意見はしっかりといただきながら、市政あるいは市政の実際の予算の執行の中に反映していきたいというふうに考えておりますので、何とぞ御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ◆丸山勝総 委員  最後に、もう一言言わさせてもらいたいと思います。これも言ったのですけれども、2000年に地方分権一括法ができて、国・県・市の主従の関係から対等になるのだというようなことで改革が進められてきましたが、その中で何か我々も行政も市民も一番えらいのは国会議員、2番目が県会議員、3番目が市会議員という、その序列が何か変な勘違いを起こしているんじゃないか。私は序列がないと思っているんですけれども、その辺の意識がどこかにあるから、いろんな事件が起きたのではないかなというふうに思います。ある会で私は竣工式に行きました。市長が挨拶しました。その次、地元の県会議員が挨拶しました。この事業は県から幾らもらっているんだと私は聞きました。県からお金は一銭ももらっていませんとのことでした。当時の議長は誰かわかりませんけれども、じゃあ、議長が挨拶するんじゃないのというような、そんなことがありましたので、その辺の意識をみんなで変えながら、長岡市の福祉の増進のために一体となって取り組んでいこうではありませんか。 ◎磯田 市長  その点についても私は本当に思うところがございまして、実際の我々の仕事のやり方の実情を申せば、特に県会議員、国会議員に口をきいてもらって、それで本当にできたとか、できないとかというふうには実は認識していない部分が多うございます。そういう意味では、もちろん県会議員、国会議員の皆さんも自分の職分というか、立場の中で本当に汗をかいていただいていることで長岡市に貢献している部分もあるわけでございますが、実際の職務、仕事の中では、例えば補助金であればそれぞれの所管の官庁の担当者のところに行って説明するとか、そういったことが中心になるわけでありますので、常に序列の中で動くというのはおっしゃるように、現実そういう動きはしておりませんし、そうでないのにそうなんだというふうに市民の皆さん、地域の皆さんが思われるとしたら、それはまことにいわば勘違いをさせて申しわけないというふうな思いもあります。政策をつくるのは市議会の皆さんと我々執行部、そしてそれぞれの担当でございますので、そういったところをきっちり踏まえながら、これからの市政運営、そして仕事を進めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ◆水科三郎 委員  私のほうから2点ばかり質問いたします。  今相続放棄が非常に多くなってまいりました。そんな中で、固定資産税への影響についてお尋ねいたします。親が亡くなると、当然相続という問題が出てくるわけでございますけれども、どうしたことかわかりませんが、相続放棄するということが結構ふえてきています。あるいは、相続したけれども、その所有者が所在不明だということもあり、長岡市に関連する私どもの施設でも、そこがいい場所だなということでやり始めたのですけれども、土地の所有者が最後まで見つからないということで諦めたことがございます。耕作放棄地あるいは空き家もふえているのは事実でございます。そうした中で、固定資産税の課税の観点から長岡市の現状についてお尋ねいたします。 ◎堀井 資産税課長  本年度の課税において、相続人全員が相続放棄するなどの理由により課税を保留しているものがございます。その納税義務者数は160件、そのうち土地は1,112筆、72ヘクタール、家屋は160棟あり、その税額は固定資産税都市計画税を合わせ486万円であります。また、所有者の居どころが不明などのため、納税通知書を公示送達しているものもございまして、その納税義務者数は20件、そのうち土地は276筆、19ヘクタール、家屋は54棟あり、その税額は固定資産税都市計画税を合わせ1,202万円であります。課税保留と公示送達の税額の合計は1,688万円となっております。 ◆水科三郎 委員  課税保留と公示送達の金額が1,688万円、もっと多いかと思ったのですけれども、意外に少ないなというふうに感じました。そうすると、この課税額が長岡市の税収に対してどのような影響を与えているか、まずお聞かせ願いたいと思います。 ◎堀井 資産税課長  平成30年度の固定資産税及び都市計画税の決算額は約180億8,000万円であり、これと比較いたしますと、現時点では税収への影響はあまり大きくないものと受けとめておりますが、今後も注視していきたいと考えております。 ◆水科三郎 委員  相続放棄を防止するには、長岡市としての対策はおそらくできないと思うのですけれども、でも何かやらなければならないと思っております。その対策あるいは周知方法等について、何かPRしておられるようであればお聞かせ願いたいと思います。 ◎堀井 資産税課長  相続放棄などをふやさないための抜本的な対策は国において講じられるべきと考えておりますが、市といたしましては主に相続登記の手続に関する啓発に取り組んでおります。具体的には、固定資産の所有者が死亡した場合に、親族の方に固定資産の相続人代表者の申告を依頼していますが、この際に法務局が作成した相続登記に関するチラシを同封しております。また、窓口に死亡届の提出があった際には、葬儀後の手続に関する書類をお渡ししておりますが、その中で相続登記の手続を周知するとともに、必要に応じて法務局司法書士等の相談窓口を紹介するなどの取り組みを行っております。 ◆水科三郎 委員  次に、外国人による不動産の取得についてお尋ねいたします。  今特に北海道あたりで外国の方々が、山林あるいは宅地等を買収していると聞きます。これは北海道だけではなく、本市の内部でもそういう話をちらほら聞きます。そして、国のほうでもこれについての検討を始めたというふうに聞いておりますが、日本国籍を持たなくても外国人は外国籍のままで日本の土地が買えるのですか、まずその点からお尋ねいたします。 ◎堀井 資産税課長  民法第3条第2項では、「外国人は、法令又は条約の規定により禁止される場合を除き、私権を享有する。」と規定されていますが、現在外国人が日本の不動産を取得することを禁止する法令及び条約は制定されておりません。したがいまして、外国人の方も日本人と同様に日本の不動産を取得する権利が認められております。 ◆水科三郎 委員  土地売買に国籍は関係ないということでございますので、おそらく結構あるのではないかなというふうに考えておりますが、例えば農地については農地法がございますので、そこで許認可等を得ると。あるいは、森林については森林法に基づいて、その市町村に届け出るということが定められておりますけれども、宅地とか、あるいは住宅については、そういう定めがないようでございますので、実際に当長岡市においても結構あるのではなかろうかなと思います。そうすると、登記簿謄本を見ても国籍が書いていないものですから、外国人だなと思われても、あるいは日本に帰化しているかもわからない、外国人であるかどうか全く不明であるという中で、例えば長岡市住宅あるいは土地を取得したというふうな事例があるかどうかわかりませんし、またそこまで調べてはいないと思うのですけれども、外国人が買っているのだろうと推察できるような、そういう案件があるかどうか、まずお尋ねしたいと思います。 ◎堀井 資産税課長  固定資産税不動産登記簿に基づいて課税しておりますが、不動産登記簿における所有者の氏名表示は、原則日本語使用することとされており、アルファベット文字などのお名前の方は一般的に片仮名で表示することとなっております。市内のマンション及び住宅の所有者で片仮名表示の方がわずかに見受けられるようですが、委員御指摘のとおり、不動産登記簿にはそもそも国籍が表示されていないため、外国人の方が所有する不動産の実態については把握することはできておりません。 ◆水科三郎 委員  ますますそういったことがふえてくると思うのですけれども、実はあるところで困った問題が起きたんです。といいますのは、宅地の所有者がどうも外国人らしいということで、そこへの連絡方法はないと。その地域の人たちが、非常に草が伸び放題になっていると、その管理ができないというふうなことで困っているわけでございます。これは長岡市としても規制するわけにいきませんが、そういったものについては、やはりある程度市のほうでも今後把握すべきではないかというふうに考えておりますので、これについては回答は要りません。よろしくお願いいたします。 ◆笠井則雄 委員  それでは、幾つか質問させていただきたいと思います。  最初に、会計年度任用職員についてお尋ねいたします。自治体で働く臨時・非常勤職員等は、総務省調査によれば約64万人となっており、常勤職員とともに基幹的、恒常的な業務に従事していただいております。今や臨時・非常勤職員等なくして、公共サービスの提供が困難な状況にあるのではないかと私は思うところであります。  そこで、平成30年12月議会総務委員会、またことしの3月議会総務委員会などで令和2年度施行の会計年度任用職員の概要と進捗状況をおのおのお聞きいたしました。導入まであと半年、改めて全般的な状況についてお伺いするところであります。  初めに、制度改正に向けた説明会や意向調査についてであります。3月議会で人事課長は非正規職員に対し、制度の概要やスケジュールをお知らせするとの答弁がありました。対象者は何人で、いつどのように周知したのかお聞きいたします。 ◎江田 人事課長  今ほど委員からお話しいただきましたとおり、5月8日付の各課宛ての文書によりまして、約2,000人の非正規職員に対して制度の概要や大まかなスケジュールについて周知を図ったところでございます。 ◆笠井則雄 委員  今話がありましたように、大まかなスケジュールもそこに示されているようでありますが、7月から来年の4月までのおおむねのスケジュールをお聞かせ願いたいと思います。 ◎江田 人事課長  この先ですけれども、勤務条件を含めた条例案につきましては、9月議会でお諮りするということを目途としております。承認いただけましたら、説明会などを行った後、10月以降に募集を行い、その後任用する職員を決定したいというふうに考えております。 ◆笠井則雄 委員  予定だろうと思いますが、9月議会に条例提案後、説明会などを開くということであります。そこで、2,000人という規模がそのまま会計年度任用職員に当てはまるとは限らないというふうに思いますが、採用職種や採用枠について現在わかる範囲でお聞かせ願いたいと思います。  というのは、働き方改革関連法において政府は同一労働同一賃金の考えを強く示しているところであります。私は、会計年度任用職員の移行についても基本的には労働条件は同一労働同一賃金であるべきと考えるところであります。この立場で移行を考えると、現在の非正規職員の労働条件を引き上げることは当然と思いますが、また現に任用されている非正規職員の雇用は継続すべきということが大前提ではないかと思います。私はこのように考えますが、皆さんのほうではこのことについてどのようなお考えがあるかお聞かせ願いたいと思います。 ◎江田 人事課長  会計年度任用職員の処遇につきましては、新たな職として検討するということを基本としながら、今御指摘の観点もございましたけれども、そういった観点も踏まえつつ、現在検討を急いでいるというところでございます。 ◆笠井則雄 委員  これからいろんな労働組合との関係の協議ももちろんあるし、もろもろ難しい問題も横たわるのではないかなというふうに私自身も考えるところであります。  そこで、この項の2番目でありますが、現在皆さんが考えられている採用職種と採用枠は何人ぐらいとお思いなのか、お話しできる状況が整っていればでありますが、お聞かせ願いたいと思います。私がなぜこの質問をしたかというと、例えば現在の保育現場の状況を見ますと、450人近い非正規職員に支えられているわけであります。オーバーに言えば正規職員の約2倍、こういうことは見方によっては異常な職場環境が続いていると言わざるを得ないというふうに思っております。このことが昨日の文教福祉委員会でも一部話題になりましたが、3歳未満児の受け入れ枠にも影響し、若いお母さん方の要望を十分受け入れられない状況も生み出しているのではないかと私自身は考えるところであります。そこで、大変喫緊の問題だというふうに思っておりますので、最初に採用職種、採用枠がどのくらいかわかればという話をさせてもらいましたが、いろんな協議も必要な場面もあろうかと思いますので、そこら辺の御回答をあわせて、もしそこの状況がまだグレーであれば、明らかになる時期のおおよそのめどがついておれば聞かせていただきたいというふうに考えます。 ◎江田 人事課長  採用職種、採用枠につきましてですけれども、先ほど申し上げたとおり、会計年度任用職員は新たな職として設置するという考え方に基づいております。採用職種枠につきましては、新年度の業務量、それから今ほどもちょっとお話がありましたけれども、役割分担等も踏まえながら、また他部局ともしっかり連絡をとりながら予算編成の時期までに固めたいというふうに考えております。 ◆笠井則雄 委員  予算時期までということでありますので、市役所の場合は一般的には秋口からその作業も始まるわけでありますから、少しスピードを上げて対応していただきたいというふうに思います。  次に、市民などへの周知であります。公募も含めて市民への周知が必要だというふうに私自身も考えるところであります。周知時期はいつごろになるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ◎江田 人事課長  公募に当たりましては、やはり勤務条件を明らかにする必要がございますので、先ほど申し上げました9月議会のほうにお諮りした後、したがって早くて10月以降になると見込んでおります。 ◆笠井則雄 委員  9月に条例化ということでありますから、その段取りを踏んで10月の市政だより等になるのではないかと勝手に考えましたが、次の問題について質問させてもらいます。  三セクについてであります。長岡市には、いわゆる三セク、財団、もろもろありまして、行政全体を支えていただいているというふうに私自身は感じているところであります。そこで、地方公務員法の適用を受けない、いわゆる三セクなどの非正規職員の取り扱いは、長岡市が方針を決めれば同等に取り扱っていただきたいと私は思いますが、現在の市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 ◎江田 人事課長  今ほどお話がありましたとおり、いわゆる三セク等につきましては、地方公務員法の適用を受けていないということで、制度改正の必要性はないところでございます。ただ、市としては必要な情報提供は行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆笠井則雄 委員  当然三セクには理事会やもろもろの手続を踏む組織があるわけでありますから、長岡市がこうなったからこうしなさいというわけにいかないことは私も十分承知しています。ただ、課によっては長岡市の職員と不離一体に仕事をしているところもいっぱいあるわけでありますから、ただ情報提供するだけじゃなくて、担当部課長とよく協議して進めていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎江田 人事課長  今回の取り扱いにつきましては、基本的には各団体主体的に判断すべきものと考えておりますけれども、今ほど御指摘のありましたとおり、例えば法令からずれたような極端な運用がないかどうかといったところにつきましては、所管課長とともに目くばせはさせていただきたいと思っております。 ◆笠井則雄 委員  この問題の最後になりますけれども、財源措置についてであります。  少し前でありますが、3月20日の参議院総務委員会において私ども共産党の山下議員の質問に、総務省公務員部長からは、そういうルールが決まれば、適切な任用については移行準備状況の調査結果を踏まえて財源措置することを細かく周知したいという旨の答弁をしていただいたところであります。  3月議会での私の質問に人事課長は、システム改修費については国の財源措置があると承知しているが、処遇関係の経費については現在情報がないとの答弁でありました。働き方改革関連法は、格差是正、同一労働同一賃金をこの法律の根幹としております。であれば、国は財政措置をするのは私は当然と考えるところであります。制度の改正に伴う処遇改善の財源については、全国市長会などを通じ、国に強く要請すべきと考えますが、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎江田 人事課長  今ほど委員からお話しいただきましたとおり、システム関係の経費は国の財源措置があるということで承知しております。  一方で、処遇の部分に関しましては、国は適切に検討を進めていくということでございまして、まだ確約のない中ではありますけれども、引き続き国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 ◆笠井則雄 委員  次に、平和の取り組みについて一、二質問させていただきたいと思います。  来年は長岡空襲75年目、節目の年を迎えます。昨年11月に長岡戦災資料館の来館者は15年間で約30万人に達したと聞いているところであります。長岡空襲や平和への関心の高まりを私自身は感じるところであります。ことし長岡市は、長岡空襲体験継承事業で新たな取り組みとして紙芝居ボランティアの募集活動を行っているように聞いているところであります。そこで、長岡空襲紙芝居演者養成講座について幾つか質問させていただきたいと思います。  最初に、講座の狙いや内容についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎青柳 庶務課長  平成29年度に実話をもとに長岡空襲紙芝居を制作しましたが、市民から紙芝居に携わることで空襲の体験を受け継いでもらおうと、今年度に演者養成講座を開催することにいたしました。講座は6月、7月に計5回、紙芝居の特性や声の出し方、長岡空襲の事実などについて学んでいただきます。 ◆笠井則雄 委員  そこで、募集をかけたと思いますが、受講者の状況はどうかお聞かせ願いたいと思います。 ◎青柳 庶務課長  8人から応募がございまして、全員から受講していただいております。年代は40代から60代まで、職業は会社員、主婦などさまざまです。
    ◆笠井則雄 委員  今後の受講者の活用方法などについて少しお聞かせ願いたいと思います。  講師をやっている方は日がわりかわかりませんが、私が承知している限りでは新潟ひょうしぎの会の今井さんという全国レベルの方がおられます。そういう方からしっかりと5回にわたって受講するわけでありますから、体験を受け継ぐキャパが広がったということだけではなくて、ぜひとも1年で難しければ2年かけてでもその方々から積極的に小・中学校も含めて出前講座的なところにも活用してもらいたいなと個人的には思っていますが、いかがでしょうか。 ◎青柳 庶務課長  受講者の同意が得られましたら、戦災資料館の運営ボランティアとして登録し、紙芝居の講演を行う際に演者を務めていただくことを考えております。 ◆笠井則雄 委員  この項の2番目でありますが、長岡空襲の体験画巡回展についてお聞かせ願いたいと思います。  数年前から支所地域で巡回展を開催されているようでありますが、その狙い等についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎青柳 庶務課長  戦災資料館に行く機会のない支所地域の人や地域の小・中学生から長岡空襲について知ってもらうために、ホールのロビーなどに20枚前後ではありますが、体験画のパネルを展示しています。また、期間中に空襲体験者を派遣し、小・中学生に体験談を聞いてもらうことで理解を深めてもらっています。 ◆笠井則雄 委員  これまでの巡回展の開催状況や今年度開催見込みがあるようでありますが、お聞かせ願いたいと思います。 ◎青柳 庶務課長  平成28年度の越路地域から始まりまして、平成29年度は栃尾地域と寺泊地域平成30年度は中之島地域と川口地域の計5地域で開催しております。昨年度までに平和学習で巡回展を訪れました学校数と児童・生徒数は11校533人でした。今年度につきましては、小国地域と与板地域の2地域で10月にそれぞれ10日間前後の日程で開催を予定しております。会場につきましては、これから2つの支所と相談しながら決定したいと思います。 ◆笠井則雄 委員  3番目の問題で、先ほど藤井委員からも話がありましたが、災害状況を示す新基準が示されましたので、そのことで1点だけ聞かせていただきたいと思います。  昨年の西日本豪雨において、避難指示を出しても危険性が十分理解されないで逃げおくれて亡くなるという痛ましいこともありました。そこで、3月議会でも私は質問させていただいているわけでありますが、これらを受けて国は基準の見直しにかかっていたわけでありますが、その時点でははっきりした結論が出ていなかったわけであります。皆さんのほうから市政だより6月号でいち早く市民に周知していただいた、これらの経過については先ほどの論議で私も十分理解させていただいたところであります。  ただ、幾らいいものをつくっても、あるいは危険が近づいているよというアピールをしても、市民がそのことをよく理解していないと、岩手県の豪雨や、今話をした西日本豪雨のようなことになる危険もあるわけでありますから、市民の理解を強く促すことが長岡市でも大変重要ではないかと私自身は常々思っているところであります。今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。 ◎川上 危機管理防災担当課長  市では、御紹介いただきました市政だより6月号、防災ホームページ等での広報のほか、町内会長など地域代表者と防災関係者600人が出席した防災対策説明会等により、市民にわかりやすく、混乱しないように工夫しながら周知しているところであります。  今後でありますけれども、市政出前講座、専門家講師の派遣など、年100回を超える防災講座等を通して、市民に正しい理解を促してまいりたいと考えております。 ◆笠井則雄 委員  出前講座など、これから積極的にかかわっていただくということで少し安心をしましたが、ただ出前講座というものはそもそも担当の地区あるいは団体、あるいは町内会などからお呼びがかかって出かけるわけです。命にかかわることでこれだけ大きな改定があったわけでありますから、そこにとどまらず、きょう、あしたということではないですけれども、何らかの方法を考えて、広く市民にアピールすることが今後の長岡市の防災の観点からは大変重要ではないかと私自身は思うところでありますが、改めてどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。 ◎星 原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長  確かに委員の言われるとおり、その部分の市民の皆さんへの周知というのは大変重要だというふうに認識しております。  ただ、今回改定がある中で、市から発令する避難情報については変更がございません。例えば避難準備・高齢者等避難開始、それから避難勧告、避難指示(緊急)、こういった避難情報はこれまでと変わりはございません。新たに国のほうから示された5段階の警戒レベルを避難情報の発出の際につけ加える形で誤解のないようにするという市の対応でございます。警戒レベル5ということで、今までのものが全く変わったんだということではなくて、大事な避難情報については、市が責任を持ってしっかり発令しますということでございますので、情報発出の仕方を長岡市なりに工夫しまして、混乱のないようにさせていただきたいと思います。 ◆五十嵐良一 委員  私のほうから2点質問させていただきます。  最初に、長岡市入札・契約制度に関する検討委員会からの中間報告についてです。先ほど倫理の問題で丸山勝総委員が言われましたけれども、ぜひ壁のないように、また来月7月1日から施行するようでございますので、風通しのいい職場になるんだろうというふうに注視しておりますが、入札・契約制度についての中間報告の8ページに書いてある安全安心地域づくりの工事についてお伺いしたいと思います。この中で、委員が安全安心地域づくり工事は高落札率となっているというふうに述べています。これは悪いことなのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいのですけれども。 ◎武士俣 契約検査課長  高落札率につきましては、第三者委員会から95%を超えるようなものは競争性の確保が低いという指摘でありました。 ◆五十嵐良一 委員  安心安全地域づくり工事というのは、やっぱり地域のことを考えている工事ではないかと。議員協議会のときもある議員が指摘されたように、私自身も大変豪雪地に住んでいます。雪が降ったときに、素早く除雪等をしていただけるのは地元の業者ではないかなというふうに思っていますし、また土砂崩れ等においても地元の業者からいち早く対応していただける、それこそが安心・安全地域に住めることです。競争と育成は違います。競争は勝つか負けるしかありませんけれども、やはり地域の業者を育成するという観点から、こういった安全安心地域づくり工事があるのではないかと思うのですが、こういった点についてはどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ◎武士俣 契約検査課長  今五十嵐委員がおっしゃられたとおり、制度の必要性は我々長岡市としても第三者委員会の委員の方に御説明はさせていただきました。その上で、第三者委員会からは長岡市にとって非常に大事な制度であることは認識をいただきました。ただし、競争性が低いところにはやはり問題意識を持っておられますので、今まで施工地域だけで入札指名をしておりましたが、それをもう少し複数でやりなさいということですので、その提案を受けて今検討しているところです。 ◆五十嵐良一 委員  本当に地元で安心して住める、そういった地域にしていかなきゃならないので、ぜひその点については御検討していただきたいと思います。  次に、中間報告の14ページから書いてあります変動型最低制限価格制度についてなんですが、前回の議員協議会でも若干指摘されましたけれども、上と下がなくて中間をとるのかどうなのかわかりませんけれども、価格が安くなってしまうのではないかというような指摘がありましたが、こういった心配は実際問題あるのでしょうか。 ◎武士俣 契約検査課長  第三者委員会から、まず長岡市で試算をしなさいという指示がございました。その試算のもととなるのは、県内では三条市がやっているので、三条市の計算式に基づいて長岡市で試算をしてみなさいという指示でしたので、それを行ったところ、三条市は上限も下限もなく、応札者全ての平均を出しておりました。さらに平均額に0.9を掛けるというのが三条市のやり方でしたので、長岡市の入札の傾向としては入札額の平均が大体90%になっておりましたので、90%にさらに0.9を掛けて試算すると、81%前後になるという試算結果を第三者委員会に報告させていただきました。ただし、これは第三者委員会から指示された計算式に基づく試算でございますので、第三者委員会からも長岡市に最も適した制度設計を今後研究してやりなさいというふうに指示を受けておりますので、長岡市に適した工事の品質確保、あとは競争性の確保等を図られるような制度設計を今後していきたいと考えております。 ◆五十嵐良一 委員  工事の設計をするわけですから、それはさまざまな単価計算をしながら、その中で積み上げ、そして工事価格ができてくるわけです。その工事価格については、やはり企業のいわゆる今後も含めて、その中で適正な工事価格だろうと私は設計していました。その中で最低制限価格というのは、金額によって違いますけれども、管理者等が設定するわけでありまして、変動型になってしまったときに、適正価格といいますか、積み上げてきた工事価格、設計価格は各企業が頑張って入札するわけですが、果たしてそれを下回ってしまった場合については、やはり企業として低い価格になるかなというのが大変心配するのですけれども、そういった点についてはどのようなお考えを持っていますでしょうか。 ◎武士俣 契約検査課長  委員御心配の設計額ですが、設計額については現在変更するという考えは持っておりません。担当者に一生懸命この工事なら幾らでできるという設計をしていただきます。それを上限として、我々が予定価格を算定しますが、その予定価格がわからなければ業者の方も幾らで入札していいかわかりませんので、業者の方もその設計額をもとにまず予定価格を類推する、それは今までと変わらないかと思います。その上で、幾らで落札したいということで札入れがされて、その平均額をもとに最低制限価格が算定されるという制度ですので、設計額が意味がないということにはならないかと考えております。 ◆五十嵐良一 委員  ぜひ職員もさまざまな現場で頑張っておられますし、企業の方も頑張っておられますので、どちらにもいいような、そういった入札制度になればなと思っています。私自身、長岡市の入札制度が悪いとは思っていません。いろんな考え方があるでしょうが、今回の問題は地方公務員法第34条の情報守秘義務と、そして長岡市の服務規程に違反しているだけだと私は思っています。いろんな考え方があるようですけれども、次の質問に移ります。  18日の深夜、長岡市では震度5弱でしたけれども、山形県沖で震度6強という地震が起きました。この問題についてちょっとお伺いしたいと思います。東京電力が柏崎刈羽原発の状況を自治体に連絡した文書にミスがあったということですけれども、この事実内容について、まず最初にお伺いしたいと思います。 ◎桜井 原子力安全対策担当課長  まず、事実内容でございますけれども、安全協定に基づく災害時の緊急通報でございまして、事業者からのファクスに柏崎刈羽原子力発電所使用済み核燃料を貯蔵するプールを冷却する電源に関する部分で記載ミスがあったものでございます。電源には異常はなく、冷却は行われておりましたが、第2報の連絡で異常の有無の欄に誤って「あり」と記載されたファクスが送信されたものでございます。 ◆五十嵐良一 委員  この誤連絡について、原子力規制庁の柏崎刈羽原子力規制事務所は重要視せずというようなコメントを出しているわけですけれども、これは大変な問題だろうと思います。これは研究会の実務担当者会議のときに出ている例題ですけれども(資料を示す)、おそらくこれと同じだったような気がします。このプラントの状況で地震発生前に停止地震発生後停止、今度は燃料プールの燃料系統の状況ですが、これは地震発生前は運転になっていますけど、地震発生後は停止です。その後に燃料プール冷却に係る所内電源の異常について、これが「あり」だったわけです。つまり燃料プールの冷却系に係る電源の異常は、このままいくと重大事故なはずです。それが「あり」に丸がついていた。誤報だったからいいですけど、これが逆だった場合、異常ないという情報のファクスで実は異常があった場合が一番怖い。こういったことについてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。 ◎桜井 原子力安全対策担当課長  今ほどの原子力規制庁の柏崎事務所長の発言の例も引用されて御質問をいただきましたが、このたび私ども市がとった情報連絡の経過も含めて御回答させていただきたいというふうに思ってございます。  まず、市におきましては、発災直後に警戒本部を立ち上げまして情報収集を始め、誤報につきましては直ちに事業者に直接電話で異常がないことを確認いたしております。また、先ほどの規制庁のお話もございますけれども、国は検査官発電所の構内に入り立入検査をし、安全確認を行い、原子力規制庁の本庁でも同様のファクスが入っておりまして、内容を確認しているというふうに聞いております。また、県からも市に異常なしとのファクスが入っております。東京電力みずからも安全を確認し、誤報を訂正したものと聞いております。そのほか私どもでは柏崎市、刈羽村にも状況を確認するなど、これらを総合的に判断いたしまして、市の原子力ホームページで発電所に異常がないことを市民に周知したということが経緯でございます。このたびの災害対応では、市として関係機関に情報をとりに行くということも重要であるというふうには感じましたが、やはり国・県、事業者からの積極的な情報提供が最も求められることだと思いましたし、痛感いたした次第でございますので、今後しっかりと強く要望していきたいと、このように考えてございます。 ◆五十嵐良一 委員  本当にいろんな手段で複数の連絡あるいは広報というのは大変大事だと思いますので、ぜひ今後もその考え方でお願いしたいと思います。  次に、東京電力は昨年11月にもケーブル火災を起こして、そのケーブル火災の火元すら1時間半もわからなかった。こういう対応をしている東京電力なのですけれども、先ほど言いました連絡ミスも起こしているわけです。今後市はこの事業者も含めてですけれども、どうやって対応していくのかということについてお伺いしたいと思います。 ◎星 原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長  今回事業者からの誤った内容の通報に対しまして、こちらですぐに気づいて先方に確認するなど誤った情報に基づく対応を防げたというわけではございます。ただ、そもそも事業者からの通報連絡が自治体が住民に防護措置を指示する上で極めて重要な判断材料となっているということから、私どもとしてはこの事態を大変重く受けとめております。  そこで、この事案に対しては、先般事業者を呼んでミスの再発防止の徹底、そして原因と改善策を早急に示すように厳しく求めたところでございます。いずれ報告があるものと考えておりますけれども、その動きが遅ければ、こちらのほうから催促したいというふうに考えております。今回のミスというのが訓練ではなく、自然災害の本番で起きたものでございますので、これがひいては市民の混乱を招くようなことがあってはならないというふうに考えております。大きな事故とかトラブルとか、そういうことだけではなくて、御指摘のとおりケーブル火災等もございました。このようなミスがたび重なるようでは、市民の不安の解消や事業者への信頼というのは到底得られないというふうに考えております。市民安全を守る立場ということから、引き続き事業者に対して再発防止の徹底を強く求めてまいりますが、必要なら改めて国にも申し入れるとか、あるいは市町村による原子力安全対策に関する研究会でも取り上げることも検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆五十嵐良一 委員  ぜひ本当に厳しく事業者に確認していただきたいと思います。  最後に、これは昨年の市町村による原子力安全対策に関する研究会の資料ですが(資料を示す)、私は傍聴いたしましたが、先ほども申し上げましたけれども、燃料プール冷却に係る所内の電源異常ということがあります。それ以外については、これを見ますと、災害対策基本法第10条の関係なのでしょうけれども、こういった形で原子炉内の図面があるわけです(図面を示す)。この中において異常の通報がされるわけです。しかし、残念ながらこの中には燃料プール冷却に係る図面がありません。何でないのか私は不思議ですけれども、通報の中にはちゃんと有無が書いてあります。先ほど申しましたけど、ないというときに逆だったら物すごく危険性があります。さらに、研究会も今後の長岡市民の安心・安全のためにぜひ頑張っていただきたいと思います。 ◎磯田 市長  今回の誤報の件でありますが、内容については原子力安全対策担当課長あるいは原子力安全対策室長のほうから説明を申し上げたとおりでありますが、私の率直な捉え方を申し上げておきたいというふうに思います。  22時58分に燃料プールに関する異常があるというふうな記載の第2報が来て、そして受け取った担当者がすぐに、おやっ、おかしいと気づいて電話をして、向こうもそこで気づき、修正の動きが始まったという意味では、長岡市原子力防災の体制が新潟県全体のこういった災害対応に大きく役立ったという面では、私は部内的には評価しているわけであります。新聞紙上ですが、原子力規制事務所長のあまり重視していないと、検証するつもりもないというふうな発言とか、関係者の何となくケアレスミスだみたいな発言に接するにつけ、内容とは全然異なる処理の仕方をされているなというふうに思っております。原子力防災において情報伝達が最も基本で大切な市民安全につながるものでありますので、今回はやはり東電にはもっと真剣に、もっと誠実に対応してもらいたいというふうに思っております。もちろん十分な検証を踏まえながら、第2報で出た情報については、原子力規制事務所長とか、いわゆる国あるいは県にも当然行っているわけなので、そこでダブルチェック的な機能が働いたのかどうかも含めて、やはりこれは検証が必要と考えます。長岡市の担当者から連絡を受けて慌てて修正の動きが加えられるようなことであってはならないわけで、そういう意味ではもっと真剣に、もっと誠実に対応してもらいたいと強く思っておりますので、今後ともその思いでしっかりと対応してまいりたいというふうに思っております。 ○松井一男 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。    ────────※──────── 1 議案第69号 長岡市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について ○松井一男 委員長  議案第69号を議題といたします。 〇近藤総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第69号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 2 議案第70号 長岡市手数料条例の一部改正について ○松井一男 委員長  議案第70号を議題といたします。 〇小嶋財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第70号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 3 議案第76号 長岡市火災予防条例の一部改正について ○松井一男 委員長  議案第76号を議題といたします。 〇小田島消防長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第76号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※────────   午後0時1分休憩    ─────────────────   午後1時開議    ────────※──────── 4 議案第78号 契約の締結について(防災行政無線・FMラジオ方式移行) ○松井一男 委員長  議案第78号を議題といたします。 〇星原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆山田省吾 委員  今までアナログだったということは過去にも聞いたことがあるのですが、FMラジオ方式に移行することによってのメリットといいますか、違いという部分はどうなのか、ちょっとお聞かせください。 ◎川上 危機管理防災担当課長  FMラジオ方式に移行することによりまして、全国瞬時警報システム、Jアラートによる国からの防災情報が瞬時に流れることになります。このことによって、本庁から支所あるいは支所がとった情報をアナログの無線で放送していたという大きなタイムラグが解消されるということと、各地で事例がありますような人的なミスの防止につながるというふうに考えております。 ◆山田省吾 委員  それで、一斉だということで長岡市にというか、地図にあらわしたところに瞬時に放送されるということですけれども、その地域、特に寺泊の場合は海岸がありまして、災害も海岸の地区と、また山手の地区は違うと思うのですが、そういう部分と、また寺泊海岸は観光地ということで、海岸で遊んでいる方が結構いたりするのですけれども、そういう部分の対応といいますか、そういう部分はどうなのかお聞かせください。 ◎川上 危機管理防災担当課長  今回の工事では、昨年度調査いたしまして、交換が必要なスピーカーについては交換することになりますけれども、寺泊の沿岸部で交換が必要なスピーカーにつきましては、これまでの倍、直線距離にして約600メートル先まで届くスピーカー交換するということで、より音が届きやすいスピーカー交換するなどの配慮をしております。 ◆山田省吾 委員  そうすると、既存のものも使うし、また新規のところもあるということですけれども、海に向けてということも考えていらっしゃるでしょうか。 ◎川上 危機管理防災担当課長  音声の向きも調査して、しっかりと沿岸部に向けて発信するというふうな配慮を行っております。 ◆山田省吾 委員  そこで、質問ですけれども、今回の場合は寺泊地域、中之島地域、越路地域ということですが、それ以外の白塗りの場所の和島地域、栃尾地域とか、そういう地域の今後のスケジュールはどうなっているかお知らせください。 ◎川上 危機管理防災担当課長  今のところの予定でございますけれども、来年度は三島地域、和島地域、与板地域、川口地域工事に取りかかりたいというふうに考えております。 ◆笠井則雄 委員  総務省が推進していたデジタル方式と本契約はFMラジオ方式ということで事業の内容は細かく言えば違ってくるわけですが、その2つの事業費比較や財源についてお伺いしたいと思います。 ◎川上 危機管理防災担当課長  現在のアナログ方式をデジタル方式にした場合、試算によりますと、7地域合計で約20億円以上の経費がかかるという積算が出ております。このたびのFM化に伴いましては、今のところ5億円程度の経費で済むものというふうに考えています。  財源は、国の緊急防災・減災事業債を活用することになっております。 ◆五十嵐良一 委員  落札率は何%でしょうか。 ◎武士俣 契約検査課長  入札結果表をごらんいただきたいのですが、入札額は2億6,000万円です。それを予定価格の2億7,224万円で割り返しますと95.5%となっております。 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。
      〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第78号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 5 議案第82号 財産の取得について(栃尾地域交流拠点施設(仮称)整備事業用地) ○松井一男 委員長  議案第82号を議題といたします。 〇渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第82号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 6 議案第83号 財産の取得について(消防ポンプ付救助工作車) ○松井一男 委員長  議案第83号を議題といたします。 〇小田島消防長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆五十嵐良一 委員  落札率は何%でしょうか。 ◎武士俣 契約検査課長  先ほどと同じように入札額1億1,000万円を予定価格の1億1,636万3,000円で割り返しますと94.5%です。 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第83号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 7 議案第84号 財産の取得について(高規格救急自動車) ○松井一男 委員長  議案第84号を議題といたします。 〇小田島消防長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆五十嵐良一 委員  落札率は何%でしょうか。 ◎武士俣 契約検査課長  落札率は89.5%です。 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第84号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 8 議案第85号 財産の取得について(小型動力ポンプ付軽積載車等) ○松井一男 委員長  議案第85号を議題といたします。 〇小田島消防長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆山田省吾 委員  1回目の入札金額と予定価格の差が非常にあるのですけれども、これは積算の間違いか何かでこうなるのでしょうか、ちょっと教えてください。 ◎武士俣 契約検査課長  積算の間違いということではないと考えております。最初の入札で予定価格をオーバーしておりますので、最初の入札で一番低い価格よりも低い価格でもう一度参加してくださいということで再入札を行います。その段階で4社の応札がありました。その段階でも予定価格をオーバーしておりましたので、この中で一番低い価格の米峰長岡営業所と随意契約の協議を行って、結果摘要欄にある3,268万円で落札しているという状況です。設計の誤りということではございません。 ◆山田省吾 委員  市のほうでは予定価格で十分だということで出したと。入札者は積算してもやっぱりそれをオーバーしたということの違いだけということでしょうか。 ◎武士俣 契約検査課長  おっしゃるとおりだと思います。市の積算と業者の方の見積もり等が初度、2回目とも若干合わなかったということでございますが、最終的には市の予定価格よりも低い金額で承諾いただいたというものです。 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第85号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 9 議案第66号 令和元年度長岡市一般会計補正予算  (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分  (2) 第3条 地方債の補正 ○松井一男 委員長  議案第66号を議題といたします。 〇渡邉地方創生推進部長、小嶋財務部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第66号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── ○松井一男 委員長  これにて散会いたします。   午後1時18分散会    ────────※────────...