水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
加 藤 一 康 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
丸山(広)議長
────────※────────
〇説明のため出席した者
磯田市長 水澤副市長
高見副市長
大滝地域政策監
金子危機管理監・
近藤福祉保健部長
政策監
武士俣契約検査課長 青木福祉総務課長
長谷川福祉課長 渡辺生活支援課長
五百川介護保険課長 五十嵐長寿はつらつ課長
東樹国保年金課長 西山健康課長
金澤教育長 小池教育部長
波多子ども未来部長 曽根教育総務課長
遠藤教育施設課長 笠井学務課長
中山学校教育課長 神林学校教育課
管理指導主事
丸山学校教育課 高橋学校教育
課
管理指導主事 管理指導主事
山田中央図書館長 小熊科学博物館長
田中子ども家庭課長 田辺保育課長
斎藤青少年育成課長
金安中之島支所長 早川越路支所長
斎藤三島支所長 佐山山古志支所長
米山小国支所長 棚橋和島支所長
河内寺泊支所長 今井栃尾支所長
横山与板支所長 坂田川口支所長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
腮尾事務局長 水島課長
宮島課長補佐 木村議事係長
松原主任
────────※────────
○大竹雅春 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○大竹雅春 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────※────────
〇所管事項に関する質問
○大竹雅春 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆豊田朗 委員
市民クラブの豊田朗であります。私のほうから
幼児教育・保育の無償化等に係る長岡市の負担につきまして、4点ほど御質問をいたします。
初めに、長岡市の子ども・
子育て支援に係る現在の負担状況につきまして少々気になる点がございましたので、お伺いいたします。去る6月3日に開かれました
議員協議会におきまして、財政
課より長岡市の財政状況についての御説明がございました。その際、平成27年度より
地方交付税が減収しているのに対しまして、扶助費が増加していると、特に子ども・
子育て支援新制度に基づく
施設型給付費が増加しているとの趣旨の御説明がありました。御承知のとおり、私立の保育園、
認定こども園等の給付費につきましては国がその2分の1、県が4分の1、そして市については4分の1という割合で負担をし合っているわけでございます。そして、国や県の分につきましてはそれぞれが
国庫支出金、県支出金として使途の制限を設けられている特定財源、いわゆる
ひもつき財源としてそれぞれ交付されているわけでございます。
そこで、お尋ねをいたします。増加の内容につきまして、明確にする必要があろうかと思います。長岡市が負担している4分の1の給付費がどのように増加しているかを見る必要があろうかと思いますので、近年の市の負担額の増加分につきましてどのように推移しているのかをお聞かせいただければと思います。
◎田辺
保育課長 最近の3年間ということで、平成27、28、29年度の金額を申し上げます。平成27年度が8億1,304万9,000円、平成28年度が9億7,380万8,000円です。そして、平成29年度が、11億4,165万2,000円、以上が直近の3年間の金額でございます。
◆豊田朗 委員 そうすると、若干増額していくということになって、急激な増額ではないというようなことではないかと思います。いわゆる給付費につきましては、国・県については本来保護者のところ、利用者のところにダイレクトに行くべきでございますけれども、なかなかそういうことは難しいことでございますので、やはり長岡市という自治体を経由しながら、現物給付ということで施設のほうに納められているものであるわけでございます。そういう中で、説明をする際にそれと区別をしながら分けて、長岡市の負担と増額分の負担につきまして御説明があったほうがいいのではないかと思います。昨今長岡市の子育てにお金がかかり過ぎているという御指摘もあろうかと思います。そういう誤解を生まないためにも、今回新支援制度につきましては、国のほうでかなりの財源出動をしていることもあり、当然長岡市の給付額の上で膨らむことも考えられるわけでございますので、この辺ちょっと分けて御説明をしていただけると親切かなというふうに思うところでございます。
また、
公立保育園におきましても保育料と市費で運営されていることになっておりますが、その運営費や
特別保育事業の補助金等につきましては、以前ありました国の
三位一体改革に伴いまして、平成16年度より
地方公共団体の一般財源として交付されるようになったわけでございます。そこで、お尋ねをいたします。いわゆる一般財源化されて非常に見えにくくなった
公立保育園の運営費分でありますが、年間で大体どのくらいが見込まれているのかということをちょっとわかる範囲でお聞かせいただければと思います。
◎田辺
保育課長 今ほど委員から話がございましたとおり、
公立保育園の運営費につきましては、一般財源化されております。
普通交付税の算定には含まれておりますが、御質問の具体的な額についてはお示しすることができないというものでございます。
◆豊田朗 委員 いわゆる
ひもつき財源でないということから、ほかの使途に使われている可能性もあるのかなということを若干懸念するところでありますけれども、やはり目的があるようでないような部分もありますので、できるだけこちらのほうに支出をしていただくことを願うばかりでございます。
その上で
幼児教育・保育の無償化に伴う長岡市の負担額についてお尋ねをいたします。初めに、先般の5月10日、国会におきまして
幼児教育と保育を無償化するための
改正子ども・
子育て支援法が可決、成立をしまして、今年10月から無償化が実施されることになりました。無償化は幼稚園、
認可保育園、
認定こども園などに通う3歳から5歳までの園児全員、また
住民税非課税世帯のゼロ歳から2歳までの園児を対象に実施されることになるわけです。ただし、そこで肝心なのが、その財源につきましては、令和元年度は全額国費で賄われるわけでございますが、令和2年度以降につきましては公立園分につきましては市町村が全額負担、そして私立園につきましては国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1の割合で負担することとなり、財政状況が非常に厳しい長岡市におきましては非常に大きな財政負担となることが予想されるわけです。6月19日付の新潟日報によりますと、新発田市におきましては無償化により来年度から年額約8,000万円の負担増を見込まれておるわけでございます。新発田市より児童数が圧倒的に多い長岡市におきましては、来年度以降年間で大体どれくらいの負担額を見込まれているのかをお聞かせいただければと思います。
◎田辺
保育課長 来年度以降の無償化による市の負担額についてでございますが、市の負担がふえるという部分もございますけれども、これまで市が独自で保育料を軽減していたものが無償化により不要となる部分もございます。相殺いたしますと、概算ではございますが、1年間でおおよそ1億円の増というふうに見込んでおります。
◆豊田朗 委員 やはり
予想どおり、かなり高額な負担になるわけでございますが、このたびの無償化の趣旨として内閣府において
幼児教育の負担軽減を図る
少子化対策、そして
生涯にわたる人格形成の基礎を培う
幼児教育の重要性を挙げておるわけでございます。また、他方で労働人口や人手の不足があちこちで叫ばれている昨今でございますが、現在家庭で育児をされている保護者が無償なら子どもを預けて仕事に出ようといった、いわゆる女性の就労率を上げる狙いがあるのではといった声も一部で聞かれるわけでございます。
そこで、お尋ねをいたします。長岡市においても10月以降にそういった保護者の動向から急激に就園率が上がることも考えられますが、その上で現在無償化の対象となる児童につきまして、どれくらいの就園率があるかということ。そして、もう1点が仮に就園率が上がった場合に長岡市としてどのように対応するかにつきまして、受け皿の確保を踏まえた上でお聞かせをいただければと思います。
◎田辺
保育課長 御質問のとおり無償化の対象になりますのは3歳以上のお子さんです。今現在の入園率、全体のお子さんのうち保育園等に入っておるお子さんの率ですけれども、3歳児がおよそ97%、4歳児がおよそ98%、5歳児がおよそ99%という状況でございます。率としてはかなり高い率ではございますが、一方では無償化による入園希望の増加ということはやっぱりある程度生じるのではないかというふうに考えております。市といたしましては、受け皿も含めまして、そういった需要に対してはしっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
◆豊田朗 委員 今のパーセンテージを聞きますと、それほど大幅な増加というのはないのかなということでちょっと安堵したわけでございます。いずれにしても、かなりの負担になるわけでございますが、そんな中でいまだ具体的な指針を示されていないわけです。国のほうとしても消費税の増収分を活用して、必要な地方財源を確保するというふうに言っておりますので、ある程度の相殺ができるのかなというふうに思っているところでございます。
また、現在長岡市におきましては、各保育施設と
子ども未来部保育課が一体となって子ども・
子育て支援に御尽力をされているとお聞きしております。議員の皆様におかれましては、このたびの負担がこれからの長岡市を担う人材の育成、そしていわゆる未来への投資であるということを御理解いただくとともに、市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、今後保育の質をさらに高めながら、財源を確保していくという
仕組みづくり、そして保育政策の工夫について取り組んでいただきますことを強く希望いたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
◆関充夫 委員 それでは、1点お願いいたします。
昨年度の
文教福祉委員会でも今年度から保健師の拠点化が始まるということで何回か議論があったところだと私は思っています。そこで、この4月から保健師の拠点への配置、今までと若干違うことを始めて、まだ2カ月余りしかたっていない状況なんですけど、とりあえず始めた中でどういう現状だったか。それとともに、改めて保健師の拠点化を図る目的について、その2点をまず最初にお伺いいたします。
◎西山
健康課長 まず、目的からお話しさせていただきますが、今回の拠点化につきましては、特に
支所地域におきまして健診や相談の体制を充実させまして、本庁の
健康センターと同様の機能をサテライト的に展開するということを目的としております。また、保健師の個人のスキルに頼ったり、技術とか性格によって事業効果に差があるといった問題が特に
支所地域についてはあったわけでございますけれども、そうではなくてチーム、組織で圏域の課題を分析しまして、さまざまな情報共有をしながら、また心の健康や食育、健康課題を抱えた方への指導方法など、本庁から専門的な知識をしっかりと
学習して、分析結果をまた地域の皆様にフィードバックをしていくと。そういう
プラットホームのようなものを整備するというのが目的でございます。この過程の中で、保健師の資質向上と平準化を図っていくということが我々の目指しているところでございます。現状でございますが、拠点は中之島、与板、三島、和島、寺泊地域の北西拠点、越路、小国、川口地域の南拠点、旧長岡と
山古志地域の本庁の拠点、栃尾地域の単独拠点、その4つを設置しておりまして、特に北西と南の拠点につきましては
支所保健師が1名から2名
ローテーションで配置をされまして、子どもの健診ですとか母子手帳の発行や
各種健康相談などを行っているところでございます。
◆関充夫 委員 大体わかりました。
それで、今ほど個人のスキルに頼ることなくということが
健康課長の答弁にあったんですけど、私もそこは非常に思いがあるところでして、今私が住む三島地域でも保健師の方は、本当にいろんな意味で今までも頑張ってこられました。ただ、思うのは、今非常に地域のニーズに合ったような活動をしているわけなんですけど、年齢もかなり上がってきて、ここ一、二年でかえざるを得ないとなったときに、果たしてその方と同じような活動が次の方にできるのだろうかという不安を実は感じているところです。一方、保健師がたくさんいる長岡地域においては、
支所地域とは課題も違うんでしょうけど、若干違うような活動をされている中で、そういった方が新たに配置されたところで、
支所地域の課題に対し、今やっていられることと同じようなことができるのかと。だから、個人のスキルに頼るというよりも、やはり平準化というか、そういった意味で拠点化についてはやっていく価値は非常にあるんだろうなと私は思っています。ただ、幾つか不安の声を耳にしているところもありますので、実際始まった中で直接
支所地域をはじめとしたり、
支所地域にそういうふうに
ローテーションで回るというお話もありましたけど、そこに配置された保健師の方の声はどうだったのかと。一方、拠点化を図るのにメリットがあるといういいお話を
健康課長はるる話されたんですが、そのメリットをどう捉えていられるのかという、その2点についてまたお伺いいたします。
◎西山
健康課長 拠点に配置された保健師の声ですとか反応ですとか、拠点化のメリットが出てきているかという御質問でございますけれども、4月からやってまいりまして、保健師のほうからいろいろな声を聞いております。まず、住民目線のメリットでいいますと、特に子どもの健診におきましては
臨床心理士ですとか栄養士などの豊富な
専門スタッフが確実に配置をされるということ、そして拠点化による
スケールメリットが生かされまして、相談や健診回数の増加を図ることができているということで、利用者からは子どもの発達状況に合わせて適切な時期に健診や相談ができると。あるいは、大勢のお子さんの中や同じ年のお子さんの中で自分の子どもの成長を確認することができるという声があると聞いております。また、保健師側のメリットでございますけれども、これまで支所単位で2名から3名の保健師が配置されておりましたので、情報共有にも限界があったわけでありますけれども、拠点では
ローテーションではございますものの、北西拠点は12名、南拠点は7名の保健師で回しておりますので、年齢構成も多様で、若手職員にとってもさまざまな経験を持つ保健師からアドバイスをもらったり、相談に応じてもらえるということで人材育成、
スキルアップの面からも有益という声も上がっております。
◆関充夫 委員 わかりました。非常にメリットも出ているというようなお話でしたが、私は確かに、一番最初にお聞きした目的に沿った中でメリットが出てくるのはまだまだこれからだと思っていますし、そのためには今ほど御質問したように担当の保健師なり、また地域の声などを踏まえた上で改善すべき点は改善した中できちんとやっていただきたいと思っているところです。
そこで私は、おかげさまというか、三島支所の
保健センターが先ほどの北西地域の拠点になった中で、いろいろハードの部分でも、ソフトの部分でも改善せずに進んだことによっていろんな課題も出てきたり、問題点もあったというふうには思っているんですけど、今まで2カ月余りやってきた中で課題などはまずあったのか。それと、それをどう捉えているかというのと、それを踏まえた上で今後の方向性、
やり方自体をどのように考えているかということについてお聞かせ願います。
◎西山
健康課長 2カ月余りやってきた中での課題ということでございますけれども、やはり
支所地域の皆さんや団体、特に
母子保健推進員など、地域で
健康増進活動を一生懸命行っていただいている方々にこの拠点の目的とかメリットなどがなかなか浸透していないと。私どもの説明不足もあるんですけれども、これについては周知や説明に努めてまいりたいと考えております。冒頭に申し上げましたように、
地区担当保健師同士が集まり、地域課題を解決する
プラットホームのようなものを目指しているわけなんですが、地域により
医療インフラや支援体制にも差があるというのが
支所地域の現状でございまして、それ自体が課題でございます。そのことを
地区担当保健師が情報を拠点に持ち寄って、より支援が必要なところには集中的に保健師が入るとか、地域の実情に応じた支援、チームで支援するという体制が必要かなと思っておりますので、そこを目指しております。方向性といたしましては、健康課題だけじゃなくて、年代や障害の区別なく、全世代を含む
地域包括ケアシステムの構築が長岡市全体のテーマでございますけれども、この中で
地域包括支援センター圏域に合わせた11の地区に配置しました
地区担当保健師の
スキルアップ、育成を図りまして、地域拠点を中心にしましてさまざまな団体と連携を図って、体制を強化してまいりたいというふうに考えております。
◆関充夫 委員 一言で言えば頑張っていただきたいということなんですけど、そもそも論として、保健師に何が求められているのかと、何をしていかなくてはならないかといった場合に、今ほどの
健康課長の答弁の中にもありましたように、それぞれが抱えている地域課題なり地域問題というものはいろいろあると私は思っています。今までの
文教福祉委員会でも発言があったように、例えば高齢者がふえた中での見守りだとか、いろんな部分も必要ですし、一方で今非常に注目を浴びているのは、長野県の須坂市のほうでやっている伴走型の母子園でしっかり母と子を一緒に見守ることをチームとしてやっていることに対して非常に効果が出てきているというのもあります。いろんな形があると思いますけど、私は拠点化に関しては、一つは個人のスキルに頼るのではなくて、スキルの平準化と若い人たちのそれぞれのスキルを上げていくということが非常に課せられているなと思いますし、そのために小さな単位じゃなくて大きくやる。その一つのメリットが先ほどの答弁にあった、例えば大勢の子どもさんが来ることによって今までみたいに小さい中だけじゃなくて、大きくなったよさがまた発揮できる部分もあるということですので、とにかくぶれることなくしっかりと拠点化をやっていっていただきたいと。
あと、地域の課題に対することというのは、私はこれはまた別問題だろうというふうに思っています。それは、それぞれのこういう拠点化を図るんじゃなくて、個々にやっていく。それは、ある
意味三島地域でいえばコミセンだとか、社協などもある中で、そういった中での地域課題の解決策として、それこそ保健師の資格を持っている人を職員なりで新たに派遣すべきとか、そういうことも考えられるわけですので、拠点化は拠点化としてやっぱりしっかりやった中で、長岡市としてこれからそれをやることによって市民の福祉の増進が図られるんだと、そのことを忘れずに、また悪いところがあったら改善しつつ、しっかりと進めていっていただきたいということを最後に意見として言わせていただきます。
◆
古川原直人 委員 私も保健師の拠点化ということで質問をするわけでございますけれども、今るる
関充夫委員が質問いたしましたが、やっぱり地域によっては考えが違うと思います。
関充夫委員は今拠点がある地域からの考え方で話をしているわけで、我々は35分も40分も先のほうから行かなければいけないというのがあって、不備があるんじゃないかということで申し上げているわけでございます。もういろいろ聞きましたからそれ以上は言いませんけれども、要するに拠点の地域にいる人とそれこそ何十キロも離れたところから行く人、これから関連して質問しますけれども、そういうことを考えながら、さっきも
関充夫委員が言いましたように、正すべきは正すということでお願いをしたいというふうに思います。答弁は要りません。
それでは、関連して
母子健康手帳の交付についてお伺いをいたします。まず、この手帳の交付についての
法的位置づけをお聞かせください。
◎田中
子ども家庭課長 母子健康手帳につきましては、
母子保健法に基づき、現在市のほうで交付しております。
◆
古川原直人 委員
母子健康手帳を交付するに当たりまして有資格者、例えば保健師とか、そういう人が対応することが定められているのかどうかをお聞かせください。
◎田中
子ども家庭課長 法的には、そういった職種の定めは特段ございません。
◆
古川原直人 委員 交付に当たりましては昨年度までは支所で交付していたということでございますが、拠点化することによって拠点で交付することになっていたと思います。今年度はどういう取り扱いになっておりますか、お伺いします。
◎田中
子ども家庭課長 母子健康手帳の交付についてでございますけれども、今年度は拠点化に伴いまして4つの拠点で交付させていただきます。これに加えまして、妊婦の方の負担軽減という観点から拠点にお越しになるのが困難な方につきましては、最寄りの支所でもこれまでどおり対応させていただくような体制を整えさせていただいております。
◆
古川原直人 委員 そういう人がいないわけではないわけでございますし、有資格者がいなくても交付できるわけですから、そうしていただきたいと思います。
それでは次に、健診についてお伺いします。まず、1歳6カ月児健診と3歳児健診、この乳幼児の健診の
法的位置づけについて簡潔にお伺いします。
◎田中
子ども家庭課長 1歳6カ月児健診と3歳児健診につきましても、
母子保健法に基づきまして市のほうで実施しているものになっております。
◆
古川原直人 委員 それで、拠点での集団健診は1歳半と3歳のときの1回ずつですから、2回でしかありませんけれども、今それこそ核家族化や共働きなどで休むに休めないというような人もいるわけでございますから、拠点に来いと言われてもどうしても行けないと。私が遠いところにいるから言うのもなんですが、お年寄りが30分もかかって、それこそ野積の端っこからだと35分以上かかると思うんですけれども、今お年寄りの交通事故が非常にふえているという報道が物すごくされる中で、孫を預かるおじいさん、おばあさんも大変だなということでお伺いします。例えば私の家から隣の燕市の分水に行くと小児科があり、10分弱でそこへ行けるわけです。拠点へ行けば35分もかかるということですから、集団健診でなくて、個人医院で個別受診ができないものかなということでお伺いをするところでございます。
◎田中
子ども家庭課長 今ほどの健診の個人受診はどうかといった御質問についてお答えいたします。
1歳6カ月健診と3歳児健診につきましては
母子保健法で発育の状態、栄養の良否、疾病の有無、歯科及び精神発達の検査、指導、こういった多角的な健診を一体的に行うということが定められております。長岡市といたしましてもこの定めに基づきまして、小児科医の診察に加え、歯科検診、歯科保健相談や栄養相談などを一度に一体的に実施しております。さらに、大勢の集団の中における社会性の発達ですとか、お子さんのきめ細やかな成長の状態などの確認も一体的に行っております。こういった観点から長岡市といたしましては個人医院での受診ではなく、トータルに対応できる集団健診を採用させていただいているところでございます。
◆
古川原直人 委員 いろいろな健診の内容があるようでございます。この項目では最後ですから、一言申し上げますけれども、
子育て支援は重要課題で、乳幼児は日本の宝でございますから、それを守っていく親や祖父母にとってもまた大変な仕事でございます。先ほども言いましたように、不満が出るようではその制度に不備があるというふうに思っておりますので、変更できるところがあれば変更していくというのが一番いい方法じゃないかと思います。また皆さん方から地域に出ていろいろな意見を聞いて、我々もそれを聞いて今申し上げているんですから、皆さんもまたよく聞いて、正すべきは正すということをお願いして、この項目は終わりにいたします。
それでは、保育園への入園手続についてお伺いします。その中でも特に中途の入園についてでございますが、その前にまず保育園への入園手続についてスケジュールを教えてください。
◎田辺
保育課長 通常は4月に一斉に入園していただきますけれども、まず前年の9月に保育の必要性の認定を受けるための申請書を提出いただいて、認定を受けていただきます。その後11月になりますと希望する保育園の入園の申込書というものを提出いただきまして、市で入園先の調整を行いました後に、1月に入園決定の通知を保護者の皆さん宛てに送付しております。
◆
古川原直人 委員 それでは、年度途中の入園の状況はどうなっているのかお伺いをいたします。
◎田辺
保育課長 年度途中の入園でございますけれども、近年特に3歳未満児の入園申し込みがふえているという状況でございます。ゼロ、1、2歳になりますと保育士の配置基準が手厚いため、なかなか入園の御希望に沿うことが難しいケースがふえているということが実情でございます。
◆
古川原直人 委員 なぜこういうことを言うのかと申しますと、ある方はずっと柏崎に住んでいたんですけれども、たまたま3月ごろに実家に帰ってきたと。それも子どもと自分だけということで、またそこの実家の祖父が車椅子で子どもを預けないと働きに行けないので非常に困ったということで、支所のほうもあちこち手配をして、隣の保育園まで電話が行ったそうでございますけれども、それでも見つからなかったということでございます。そういうことで、先ほどの話でも3歳未満児の入園申し込みがふえているということで、さらにゼロ歳児の職員配置基準が3人に1人ということで保育士の確保が難しくて入園ができないんだろうということだと思いますが、私が考えるに子育ての駅に予備的に保育士を確保しておき、この園に必要だというときにそこに派遣をして受け入れるというようなことができないものかどうか、今後市はどのように対応していくのか、最後にお聞かせください。
◎田辺
保育課長 子育ての駅のことはまた別途お答えしますけれども、市全体でということで申しますと先ほど申しましたように入園がなかなか難しい状況がございますが、園でお預かりするお子さんの数、いわゆる利用定員は昨年度よりもふやすという対応を行っております。また、私立の園で、年度途中の入園に対応するため、年度当初からあらかじめ加配した状態で保育士を配置した場合に、その年度前半の人件費を補助するといったようなことも行っております。今後もできるだけ多くの御希望にお応えできるように、対応してまいりたいというふうに考えております。
◎田中
子ども家庭課長 子育ての駅での一時預かりといったものでありますけれども、手前どもの子ども家庭
課のほうではまちなかですとちびっこ広場、あと千秋にあるてくてくで一時預かりを実施させていただいておるところでございます。また、そういった御希望等がございましたら、事前にお伺いできれば対応させていただくことも現在行っておりますので、ぜひそういった御利用をいただければと思っております。
◆
古川原直人 委員 実はこの前、私立の保育園連盟の会長からちょっと現状を聞きました。そのときにいただいた資料なんですが、平成25年でちょっと古いんですけれども、産休明けの入園受け入れが私立では32人あったんですが、公立では一人も受けていない、ゼロ人ということでした。要するに私立が、民間がやらないものを必要だったら市がやらなければいけないというのが基本だと思うんですけれども、ところがこの産休明けの入園については私立にみんな任せて公立は一人もとっていないというような表を見ました。これじゃあうまくないんじゃないかなということを感じましたので、それだけ申し上げて、何とか年度途中にそういう急なことに対応できるように取り計らっていただきたいことをお願いして終わりにします。
◆桑原望 委員 私からは、2点質問させていただきます。
まず、1点目は児童虐待の防止について質問させていただきます。このたび残念な悲しい事件が起きました。生後3カ月の長女を殺害したとして市職員が逮捕されたということで、幼い命が失われたということはもちろんのこと、長岡市という身近で、そして市の職員ということで市民、そしてまた市の職員の皆さんの中でも大変な衝撃といいますか、悲しみがあろうかと思います。
まず最初に私が言いたいのは、非常にショッキングな悲しい事件だったがために、長岡市が今まで取り組んできた取り組みを全否定するようになってしまうのではないかということを心配しております。これまで長岡市は、行政だけではなくて市民や市民団体とが一緒になって子育てなどの取り組みをやってまいりました。子育ての駅や長岡版ネウボラなどなど、それ以外にもさまざまな実績と成果を上げているというふうに思っております。ですので、私自身はこれまでの長岡市の取り組みの方向性が決して間違っていたわけではないと思っております。ただ、方向性は間違っていなかったと思いますが、足りなかった部分とか届かなかったこととか、そこの部分をいかに変えていくのか、伸ばしていくのかが大きなポイントだというふうに思っております。
まず最初にお聞きしたいのは、こういった児童虐待などが起きますと、ちまたでよく言われるのが、最近の若いお父さんやお母さんはなっていないというふうなことだとか、児童虐待を起こすのがある種特殊な、特別な人間、一部の人間だけではないのかというふうな論調だとか風潮を感じることが多くあります。その結果、そういった個人の責任を言って、何の解決策もなく進んでいることが世間一般では多くあるように私自身は感じております。言うまでもなく、児童虐待は一部の特殊な人間だけが引き起こすものではありません。これからの長岡市の子育て施策を考えたときに、まず大前提として誰もが起こし得るんだということに基づいて子どもの命やまた健康、そして成長のために、子どものために親を支援していく、社会全体で親を支えていくんだということが大前提にあるべきだというふうに考えますが、市の見解をお聞かせください。
◎田中
子ども家庭課長 委員の今ほどのお話にもございましたように、虐待につきましては特別な家庭環境ですとか、そういった事案に基づきます方だけが起こし得るものではなくて、誰もが起こしてしまう可能性があるものと認識しております。このため、長岡市におきましては広く子育て世代への支援が必要であると考えまして、市内全域に子育ての駅を整備し、気軽に相談できる環境を整えますとともに、「ままリラ」、「ままナビ」といった切れ目のない支援にこれまでしっかり取り組んできたところでございます。このような中、今回のように支援の必要性の判断が本当に難しいケースにおきましても、母親の皆様の困り感の捉え方を掘り下げて、どのように支援していくべきかといったような支援体制の必要性といったものを改めて感じておるところでございます。
◆桑原望 委員 長岡市も、世間一般も、日本全体としても妊娠、出産、子育てに対してのサービスや支援のメニューというのは行政に限らず、医療も含めて充実してきたとは思っております。ただ、環境の変化についていけていない部分が若干あるとは思います。その辺はしっかりと考える必要があると思いますが、サービスや支援のメニューが充実してきたことは間違いないと思います。今回の事件は、おそらくこのようなサービスを知らなかったわけではないと思いますし、また知らなかったとしても、知っている人は知っていたというふうに推測されます。ただ、やはりここは届かなかったという部分があると思いますし、その辺は皆さんもそういう思いは非常にあろうかと思います。
今回の事件や児童虐待に限らず、行政と議論する中で、こういう制度がありますとか、こういうふうに広報していますという答えをよく聞くのですけれども、実際にその制度が知られていないとか、例えばホームページに載せた、市政だよりに載せたといっても知られていないということはよくあります。民間の感覚からすると、知られていないのはやっていないことと一緒だというふうに思いますし、また今回、どういうふうにしたら届いたのかということは、これから長岡市がずっと考えなければいけない大きな宿題だというふうに思っております。
今回の事件というわけではないですけれども、
子育て支援という点で一つ大事なポイントというのは、先ほど
関充夫委員からも出ましたけど、やはり指導型ではなくて、伴走型に変えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。やはり専門職が支援するとなるとどうしても指導型になってしまって、その時点で利用者との間に上下関係があって、また指摘されたくない親は支援を拒否してしまう、その結果支援から離れていくということで非常に悲しい結末につながるリスクが大きくなるというふうに思っております。いろいろ申し述べさせていただきましたけれども、必要な支援がうまくつながっていないというふうに現状考えておりますが、支援が必要な人にどのようにしたらつながっていくのか、市の見解をお聞かせください。
◎波多 子ども未来部長 長岡市といたしましては、委員からも御紹介のありましたとおり、また
子ども家庭課長が答弁いたしましたとおり、妊娠、出産から育児まで切れ目のない支援ということで、長岡版ネウボラとして子育ての駅ですとか、産後デイケアルーム「ままリラ」といった事業を展開しているところであります。それは、敷居をぐっと下げまして、子育ての駅では専門的な資格は持っておりませんが、コンシェルジュがお子さんと一緒に遊びながらだんだん心を開いて相談をいただくということで、年間3,000件の御相談をいただいております。特に市外からの転入者からは、孤独だったけれども、ここに来てよかったというような声をいただいておりましたり、「ままリラ」は私どもは年間で300人ぐらいの利用を見込んでおりましたが、昨年度の実績で360人強、実数でございますが、利用していただいておりまして、ここに来て本当に体も楽になったし、助産師さんからいろんなことを教えてもらってよかったというような声をいただいております。一応は必要な方に必要な支援を届けることができているというふうに自負しているところではございます。
ただ、御指摘のとおり、今回のようなことが起きてしまったということは我々もしっかり重く受けとめなければいけないというふうに思っております。サービスも知っている、経済的にも困っていないといったような状況の中で、そういう方たちが何か突発的な行動を起こしてしまうのを阻止するというのは非常に難しいことではありますが、やはりそれはサポートしていく必要性があると思っております。先般も医療機関との打ち合わせをしたところでありますけれども、そういった専門の方たちや、一方では本当に身近に寄り添うような形で
母子保健推進員ですとか主任児童委員、あと最近ではやっぱり行政のPRはかたいから、私たちが緩いネットワークで口コミとかで広げていくよということで、お母さんたちを中心とした市民団体なども立ち上がっているところでございます。そういったいろいろな方たちと連携しながら、長岡市の子育ての理念は「育つよろこび 育てる幸せ みんなで子育てするまち 長岡」でありますので、これに向けまして地域全体で温かく子育てをサポートしていくようなことを、具体的な施策をすぐここでは申せませんが、そういった方針のもとこれからもやっていきたいというふうに考えております。
◆桑原望 委員 児童虐待について質問させていただきましたけれども、
子ども家庭課長、子ども未来部長の御答弁にありました大きな方向性という意味では私も全く同意見でございます。これから細かい施策の部分はまたいろいろ議論して、やっていく歩みをとめないでいただきたいと思いますけれども、ぜひそれは私も温かく、そして厳しく見守っていきたいというふうに思いまして、次の質問に移ります。
続きまして、不登校児童・生徒への対応について質問をさせていただきます。これまで私は議会の場で不登校児童・生徒への対応について質問をさせていただきました。私の考えをコンパクトに要点をお伝えいたしますと、不登校そのもの自体が問題ではないということ、しかし私が今回質問させてもらう中で不登校にかかわる部分で2つの課題があるというふうに思っております。1つは、居場所の問題であります。そして、2つ目は学力の問題。不登校により、居場所と学力の2つの問題があるというふうに考えております。
まず、居場所の問題でございますけれども、学校に行けない不登校の児童・生徒の居場所の一つとして、フレンドリールームがあります。ただ、当然フレンドリールームも合う合わないがありますので、不登校で学校にも行けず、フレンドリールームも合わない子もおります。国のほうもおおむね私と同じような考えや動きの中で、やはり学校以外の居場所を非常に重要視していたりだとか、無理に登校させることがないようにというふうになっております。一方で、そういった行政とか教育委員会がやっているような学校、フレンドリールームだけではなくて、民間の中にはNPO法人などがフリースクールをやっていて、そこでは子どもたちが居場所を見つける、通うことができているという例も長岡市で少なくありません。
ただ、大きな課題というのが、フリースクールへの支援は施設にも保護者にもないというのが現状です。文部科学省の資料によると、公立中学校の学費総額は120万円ですが、公費補助が107万円あるために親の負担は13万円になっております。一方で、フリースクールは学費総額が年間で40万円、しかし公費補助がゼロ円のために親の負担が40万円、決して少ない額ではないと思います。また、長岡市のフリースクールを調べたところ、週5回、午前8時から午後5時までで月に4万7,000円を親が負担しているというような現状がございます。やはり高額だと思いますので、その結果親の負担が大きくなる、もしくは民間のフリースクールであれば子どもにとって居場所を見つけることができたかもしれないのに、高額な負担のために通わせることができないというような現状も聞いております。
以上のことから、フリースクールのように不登校児童・生徒に居場所を提供する活動を行うNPO法人など、民間機関に対して財政支援をすべきと考えますが、市のお考えをお聞かせください。
◎丸山 学校教育
課管理指導主事 今ほど委員の御指摘のように、長岡市では適応指導教室以外でNPO法人等が開催しております民間の施設における適応指導のことを大変評価しております。具体的には校外での活動、それから児童・生徒の自己肯定感を高めるような支援を行っていると伺っておりまして、そのことについては学校、家庭、そして教育委員会と連携したような活動ができているというふうに考えてございます。
長岡市では、個人への負担ということで貧困の連鎖の防止を目的としまして、長岡市生活困窮者
学習支援事業を平成27年4月から実施しております。今ほど委員の御指摘のように、現在長岡市としましては不登校児童・生徒の支援を行う民間の団体へ財政支援を行っている実績はございません。今後ですけれども、御質問のように財政支援を団体へ行うという場合ですが、公的な教育の一翼を担うということを考えなければならないというふうに思っております。市教委としまして、そのような団体の財政支援を行う場合には施設の環境、それからそこで行われている
学習活動の内容、そして職員の組織、勤務状況等、そこで行われている活動の要件に基準を設けて検討をしていく必要があるのではないかというふうに考えてございます。市教委、それから学校、適応指導教室、民間機関が連携しまして、お互いが補完するような関係で、今ほど委員の御指摘のように不登校児童・生徒の居場所づくり、今後の検討の動向を注視しながら、引き続き不登校児童・生徒への支援を継続していきたいというふうに考えております。
政府は、平成28年に教育機会確保法を施行しまして、今後財政支援を検討していくというふうに聞いております。今後市としましても要件や基準等を検討しつつ、国・県の動向を見きわめていく考えでございます。
◆桑原望 委員 今の答弁を聞いて、公的な教育の一翼を担う等々の話がありましたけれども、民間のフリースクールとの連携をもっと密にしていただきたいと思います。やっぱりお互いにわかり合わないと、話し合わないと前には進まないというふうに思います。それは、どちらが上とか下とかではなくて、学校やフレンドリールームに通えなかった子がそこに通えているということがすぐれているところもあるでしょうし、そういう意味では連携をもっともっと進めていただきたいのが1点目。
そして、国・県の動向を見ながらというふうな御答弁がありましたけれども、私は国・県のいろいろなものがなくても長岡市が先導して助成金というか、取り組むべきだというふうに思っております。子どもの成長のことを考えると、フリースクール等への支援というのは、私は投資だと思っております。長岡市にとってプラスになると思いますので、ぜひその方向で検討していただきたいと思います。
◆関正史 委員 私からは、人生100歳時代を迎えての高齢者の施策ということで少しお聞きいたします。
質問に入る前に、皆さんも御承知のとおりかと思いますが、平均寿命と健康寿命の紹介を少しさせていただきます。2017年の日本人の平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.26歳。がんの死亡率の低下、また心疾患や脳血管疾患の死亡率の改善が理由で延びているんだろうと聞いております。日本は83.98歳、アメリカは78.69歳、中国は76.25歳、イギリスは80.96歳、インドは68.56歳、カナダは82.30歳ということで、まさに長寿では日本が世界のトップランナーだということになっております。日本人の健康寿命ですが、2001年には男性が69.4歳、女性が72.65歳、2016年には男性が72.14歳、女性が74.79歳と健康寿命も延びているということでありますし、寿命が延びても健康寿命との差がなかなか縮まらないということを聞くわけですけれども、実際は少しずつ縮まっているということであります。専門家は、生活習慣の改善によって要介護の方が減っているというような指摘と、高齢者の社会参加の場が広がっていることも健康寿命の延びにつながっていると見ています。人生100歳時代を迎えて、生きがいを持って健康ではつらつと100歳を迎えるといった視点から少し質問させていただきます。
最初に、長岡市の100歳以上の人口は何人でしょうか。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 令和元年6月1日現在の数値になりますが、長岡市には100歳以上の方が186人いらっしゃいます。その内訳といたしましては、女性が160人、男性が26人となっております。
◆関正史 委員 65歳以上の高齢化率はわかりますか。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 これも6月1日現在の数値となりますけれども、長岡市の総人口26万9,867人に対しまして、65歳以上人口が8万2,665人ということで、30.6%でございます。
◆関正史 委員 健康ではつらつと100歳を迎えるためには、介護予防や生きがいづくりが必要だと思います。長岡市では、そのための施策としてはつらつ広場、あるいは介護予防サークルといった通いの場づくりの支援を行っていると理解しているわけですが、このはつらつ広場と介護予防サークルの平成30年度の実績と評価を伺いたいと思います。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 平成30年度の実績でございますが、はつらつ広場は52団体が2,474回、延べ3万5,264名の方が活動されました。また、介護予防サークルにおきましては299団体、5,268名の方が年間を通じて活動をされました。参加者からのアンケート等での生の声による評価といたしまして、出かける場ができてよかった、またはつまずくことが減った、あるいは地域で顔見知りがふえ、交流がふえたなどと好評をいただいており、介護予防につながる高齢者の社会参加や生きがいづくりの場を支援する取り組みとなっているというふうに考えております。
◆関正史 委員 伺いますとかなりの団体と延べ人数が参加されているんだなと思います。まさに社会参加の価値が出てきているのかなというふうな思いもするわけですけれども、このはつらつ広場あるいは介護予防サークルの活動団体は長岡市全域にあるのか、それともちょっと偏っているのか、その辺をお聞かせください。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 活動地域の御質問でございますが、例えばはつらつ広場52団体のうち
支所地域にございますのが25団体、介護予防サークル299団体のうち
支所地域にございますのが187団体となってございます。地域によっては数の多い少ないというのは多少ございますけれども、はつらつ広場と介護予防サークルを合わせますと満遍なく全地域で活動されているというふうに認識をしてございます。
◆関正史 委員 それぞれの団体の特徴もあろうかと思いますが、どんな特徴があって、内容的にはどのようなことをやっているのかお聞かせください。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 例えばもともと月に1回食事会をされているとか、日常的に茶話会をされているような趣味のサークルを母体とされていたものに、長岡市がお勧めをしておりますハッピー体操や元気体操、また介護予防の内容を付与して介護予防サークルやはつらつ広場として活動されている団体、あるいは市の介護教室をきっかけに参加された皆様が声をかけ合ってはつらつ広場として立ち上げをしていただいた団体ですとか、さまざまなグループの成り立ち等がございます。
また、具体的な活動といたしましては、運動機能の向上ですとか、あるいは転倒予防、また口腔機能の向上、栄養改善、うつ予防、認知症予防のための脳のトレーニングの取り組みなど、さまざまな活動によりまして介護予防に資する内容となってございます。
◆関正史 委員 幅広い活動をされているということを理解いたしました。そういった中でこの介護予防活動といいますか、通いの場の活動として今後の課題は何でありましょうか。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 通いの場などの介護予防活動になかなか参加していただけない、いわゆる無関心層への働きかけの強化が今後の課題というふうに認識しております。地域や個人の実態に合わせた呼びかけ等を行いまして、より多くの方の参画につながる啓発に努めながら、多くの高齢者がいつまでも元気に地域で過ごすことができますよう、通いの場などの拡充に継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆関正史 委員 その辺が一番問題なのかなというふうに思います。グループ、グループで決まった人たちが参加しているというような形もあろうかと思います。やっぱりそこが一番肝心なところかなと思いますけれども、私の住む
山古志地域では団体という形じゃありませんけれども、先ほども話がありましたが、保健師やボランティアの方が協力し合ってにこにこ会というような形でやっているわけでございます。個の立場といいますか、1つの固まったグループでないだけに、逆に言うと声をかけやすいという部分もあるわけです。そういったものを組み合わせながら精いっぱい参加するような形をとっていただきたいなと思いますし、視点は違いますけれども、山古志のデイサービスなどもある意味そういった社会参加の部分でも捉えられるわけでございます。そういったことで人が集まって話をするということが気力といいますか、活力が湧いてくるんだろうなというふうな思いがしております。そういった中で、やっぱり各団体のリーダー、担い手の力量というものが問われるのかなという思いもしております。その辺について行政側としてどんな思いがあるかお聞かせください。
◎五十嵐 長寿はつらつ課長 はつらつ広場におきましても、介護予防サークルにおきましても地域住民の皆様の主体的な取り組みを市として促しておるところでございますので、委員のおっしゃるようにリーダーですとか担い手の方の力量にかかる部分も大きいのかなというふうに認識をしております。リーダー、担い手の育成の視点も踏まえまして、今後も高齢者が身近で気軽に集まることができる通いの場においての介護予防活動に、地域住民主体で取り組んでいただく団体の新規の立ち上げですとか継続的な活動を支援してまいりたいというふうに考えてございます。
◆関正史 委員 先ほど伺ったように、長岡市の高齢化率は30.6%ということであります。私もその仲間入りをしたところでございますけれども、日本の高齢化率は平成29年10月1日現在で27.7%だそうでございます。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2030年には100歳以上が約20万人、高齢化率が30%を超えるだろうと。2040年には100歳以上が30万人、2050年には100歳以上は50万人、あるいは70万人とも言われているということでございます。高齢化率は40%近くに達するだろうというような、もしくはもっと進むだろうというような推計だそうでございます。
先ほど言ったリーダーあるいは担い手にもかかわってくるかと思いますが、1つ紹介をして私の質問を終わりたいと思います。元滋賀県知事の國松さんは、このように世界の長寿トップランナーとして我が国が初めて体験することであり、日本人が世界に先駆けて高齢社会を生きるということであります。人生100歳時代という新時代を人類で初めて生きるということであるとし、100歳大学の推進に努めています。市内の江口郁子さんも100歳大学の推進に尽力しておられます。何名かの議員で先進地である滋賀県栗東市あるいは三重県鈴鹿市を視察したところでございます。私も勉強を始めたばかりで詳しいことは申しませんが、例えば子どもから大人、大学までは義務教育あるいは教育の場があるわけですけれども、60、65歳を過ぎて老いのほうに向かったときの教育の場がないというような中でリーダーとか担い手を養成していくというような、今のところそんな理解をしているわけです。ちょうど元滋賀県知事の國松さんが長岡においでになり、7月19日午後6時からアオーレで基調講演をされます。こんなチラシがあるわけでございますけれども(チラシを示す)、そういった中で高齢社会を生き抜くためにも皆さんからお聞きいただきたいなと思っているところでございます。御紹介をいたしまして、質問を終わります。
◆池田明弘 委員 私のほうから2点ほどお願いいたします。
最初に、保育園の入園選考の関係で何点かお聞きしたいと思います。先ほども古川原委員より保育園の入園についてのスケジュールを確認する質問がございましたが、ホームページで入園手続を見ていきますと、まず保護者やお子さんの年齢や保育の必要な理由によって区分の認定がされて、それによってまた利用できる施設の種類が決まり、希望施設を申請するというような流れのようでございます。市としては、これらを取りまとめて各保育園の定員のもと、保護者の希望を公平にかなえていくという作業かと思うんですが、組み合わせもさまざま多くなって、作業は大変だと思うんですけれども、まず先ほどのスケジュール感からいいますと9月から翌年1月までの保育園入園にかかわる選考作業を具体的にどのように進めていられるのかお伺いいたします。
◎田辺
保育課長 まず、9月に保育の認定を受けていただきます。その後に入園申込書を提出いただいておりますが、例年11月1日から10日までの間を入園申込書の提出期間として設定させていただいております。申込書の内容は私どものほうで見させていただきまして、保護者の就労状況、また家庭の状況、あるいはお子さんの状況により優先順位をつけまして入園の調整を行っております。その結果、第1希望の園に入園がかなわなかった方に対しましてはその旨の文書を11月の下旬に送付しております。そして、市へ改めて入園希望の園を御連絡いただいて、再度入園の調整を行っております。このような作業は、申込書の提出から2カ月間かけて行いまして、1月の初旬を目途に入園決定の通知をお送りしているという状況でございます。
◆池田明弘 委員 今ざっと流れをお聞かせいただいたのですが、そういった作業の中で特に負担に感じられているところ等がございましたらお伺いします。
◎田辺
保育課長 先ほど御答弁いたしました中で、第1希望の園に入園がかなわなかった皆さんについてですけれども、保護者の方から市に問い合わせが来る場合もございますし、また逆に市のほうから連絡をする場合もございますけれども、改めて入園希望先をどこにするのかというやりとりを保護者の方と行っております。その際、第1希望の園に入園できなかったということに御納得いただいたり、あるいは入園が可能そうな園があれば、こちらのほうから保護者の皆さんへお伝えするといったような丁寧な対応をしております。そこが負担と申しますか、業務の質、量ともに手間を要する部分だというふうに感じております。
◆池田明弘 委員 少し確認をしたいのですけれども、長岡市において入園選考の対象となる児童数というのは、現状どのようになっていますでしょうか。
◎田辺
保育課長 令和元年度4月1日時点で入園している総児童数を申しますと、公立、私立合わせて9,039人のお子さんをお預かりしております。
◆池田明弘 委員 ある資料によると、一般的な保育園入園選考のイメージといたしまして、4人の子どもを2つの保育園に割り当てるだけでも6通りのパターンがあるというふうに言われております。今こうしたものをお聞きしていますと、9,000人に対して第3希望までとってという作業の中で保護者の勤務状況や、また家庭の事情による要望を考慮しながら、公平性を保ちながら限られた入所枠に割り当てていくというのは極めて煩雑で大変な作業だと思うんですが、この辺についてはどのような認識でいらっしゃいますでしょうか。
◎田辺
保育課長 先ほどの入園の調整ですけれども、公立と私立それぞれで役割分担を担っておる部分もございます。公立、私立それぞれで連携、協力しながら対応しているというふうに認識しております。
◆池田明弘 委員 この保育園の入園選考について、AIを活用して選考作業を進めていられる自治体が全国で少しずつふえているようです。東京都港区は、本年度から保育園の入園選考にAIを活用することで、昨年度は児童約2,500人分の申請を手作業で約80施設へ振り分けるのに職員約15人が3日間、延べ500時間をかけていたそうですが、これがAIの活用で約5分で可能になる見込みで、今年度から導入されているようです。このAIの活用のメリットとして、入園の内定や待機通知を早く出せることで保護者がすぐ次の施設の検討に動ける、また職員負担が軽減されることで人にしかできない行政サービスの向上につながるというふうにもされております。この導入に係る経費におきましても、年間の人件費の削減見込み額の数年分で初期投資が回収できるというふうにもあります。また、全国の動きとしましても、これは開発元の富士通の発表ではございますけれども、ことし4月時点で高松市、尾道市、また滋賀県の草津市など、約50の自治体が実証実験を進めているそうです。イノベーションによる業務効率化を目指す本市としても、この保育園の入園選考へのAIの活用を検討してみてはと考えますけれども、市のお考えをお聞かせください。
◎田辺
保育課長 他市のAI活用に向けた検討状況というものは、私どもも報道等で情報収集を行っております。最近ですと、近隣の県でも導入を予定しているという自治体が出てまいりましたので、本市としてはAI活用の検討に向け視察を行うなどして、ぜひ研究してまいりたいというふうに考えております。
◆池田明弘 委員 私も前職で現場にいたときに感じたことではございますが、保育園の業務効率化のみならず、とかくAIなどの導入、ICT化に向けますと、ベテランが手作業でやっていくことの経過年数がだんだんふえると、ICT化を進める中で、なれるまでの間は手でやったほうがいいとかというようなことがどうしても出てくるわけです。ただ、やっぱりなれるまでにかかった年数とかもあるわけですし、今後ずっと引き続き皆さんの業務の平準化を図る上では、そういったことも乗り越えてやっていかなければいけないなというふうに考えているところです。また、ただICT化とか業務の効率化をする中においても基本には市民に寄り添う姿勢、多様な市民のニーズに一番近づくためにどうしたらいいかという視点は忘れないでいただきたいというふうに思っております。もう一度そこだけ確認したいのですが、お願いできますか。
◎田辺
保育課長 AIに任せられる部分もありますし、また一方で人でなければならない部分もあるのかなというふうには感じております。ただ、そこは他市がどのように対応しているのかという状況をぜひ私どものほうでも情報収集、また視察等をして考えてまいりたいというふうに思っております。
◆池田明弘 委員 よろしくお願いいたします。
続きまして、次の項目をお願いしたいと思います。今月11日、京都府向日市のアパートの駐車場に成人女性の遺体を遺棄したとして男2人が逮捕された事件がありました。2人は、ケースワーカーの同市職員と職員が担当していた生活保護受給者でありました。遺体は生保受給者である男が殴って死なせ、職員は死体遺棄を手伝わされたようであります。捜査関係者によると、事件前に職員は生保受給者の男からどなられたり、保護費の増額など無理難題を言われるとして担当がえを求める意向を職場内で示していたそうです。さらに、職員は男の言いつけで買い物をさせられるなどの形跡も確認されていることから、府警は男と接する中でその職員が従属的な立場となり、精神的に追い詰められていた可能性もあるとしています。このような事件に当市の職員が巻き込まれることがないとは思いますが、さまざまなケースで生活保護受給者とケースワーカーのトラブルは多いと聞いております。大変な業務を行っていただいている職員を守りたいとの観点から、幾つか質問をさせていただきます。
まず初めに、ケースワーカーの業務についてお聞かせください。
◎渡辺 生活支援課長 長岡市では、ケースワーカー1人当たり約80の保護世帯を担当しております。主な業務としましては、各月の保護費の計算、新規申請に係る相談・調査のほか、定期訪問による生活状況の把握を行っております。定期訪問では、自立に向けた相談、助言、指導などを行っております。
◆池田明弘 委員 続きまして、先ほど御紹介させていただきました事件に対して、どのようにお考えになっていられるのか、市の認識をお聞かせください。
◎渡辺 生活支援課長 現時点で事件の詳細が明らかとなっておりませんが、一部報道されておりますように、犯罪への加担を拒否できないほどケースワーカーの方が被保護者に対して従属的な立場になっていたということであれば、極めて特異な事件だと認識しております。
◆池田明弘 委員 先ほどの事件の中にもございましたけれども、一般的に不正受給やお金にかかわるトラブルも多いというふうに聞いておりますが、そういった生保受給者とのトラブルの防止策として当市ではどのような対応をされているのか、お伺いいたします。
◎渡辺 生活支援課長 生活保護の世帯の方はさまざまな問題を抱えておりますので、世帯の状況に応じたケースワークを丁寧に行うことにより信頼関係を築きまして、トラブル防止に努めております。
◆池田明弘 委員 さまざまなケースで悩んでいられる受給者の方に寄り添う中で、やはりケースワーカーもそれらの問題を抱えられるようなことも多くあるのではないか。また、精神的に悩んでいる方からの電話が何回も届いたりするようなケースもあるというふうに聞いております。ケースワーカーの方が精神的に追い込まれたりしないように、しっかりとしたチームや組織としての体制などが必要かと思うんですけれども、実際どのような御配慮で取り組んでおられるのか、お伺いいたします。
◎渡辺 生活支援課長 確かにケースワーカーが処遇に困るケースも多々ございます。そういう場合におきましてもケースワーカー任せにせず、ケースワーカーを指導監督する査察指導員、これは係長が担当しておりますが、この査察指導員が一緒になり、組織として対応する体制をとっております。また、ケースワーカー1人に負担をかけないように、ケース診断会議や事務研修会などにより情報共有を図り、ケースワーカーの負担の軽減に努めております。
◆桑原望 委員 2巡目でございますので、簡潔に話をしたいと思います。
先ほどの質問の続きになります。不登校の児童・生徒への対応ということで、私が課題に挙げた1つが学びという部分の問題で、不登校等によって学力の部分が課題だというふうに考えております。1つは、小・中学校という義務教育について考えると、学校で行われている授業というのは生きていくために必要な授業、学力だというふうに思っております。それが1点目。また、その学力のおくれが、勉強についていけないということで、それがまたさらに不登校につながるという意味で、学力のおくれが不登校につながるという点での課題が2つ目の理由。そして、一番問題じゃないかなというふうに私は思っているんですが、これは先生によったりもするんですけれども、不登校で学校へ行けないことによって通知表に反映されない場合があるというふうに聞いております。通知表に反映されないために高校受験のときに内申点の点数が低くなってしまう。そうすると、本来であれば中学では不登校だったけれども、高校進学を機に高校には登校できるようになるというような大きな節目のときに、不登校によって内申点がつかない。その結果、内申点が低くなって、本来希望する高校に行くことができないというようなことがあると聞いております。私は、大きな問題だというふうに思っております。
このような問題を解決するための一つの手法がICTの活用です。現在ICTによる勉強というのは大変進んでおりまして、インターネットの動画などで非常にレベルの高い講師から授業を受けたりすることができます。ちょっと私も調べて驚いたんですけど、文部科学省は平成17年に既に通知を出して、いろいろ条件はありますけれども、校長が認めるとICTによる
学習が出席扱いになるというふうになっております。しかしながら、長岡市の現状がどのようになっているかというところまではちょっとわからなかったのですが、実際の利用率というのはまだまだ大変低くなっておりまして、不登校の児童・生徒が日本全国で14万人いるというふうに言われていますけれども、文部科学省の29年度の調査では、このICTを活用することにより授業を受けたということで出席扱いになった児童・生徒は小学校でわずか36人、中学校で113人にとどまったというふうになっています。これは長岡市の話ではありません。全国の話でございます。文部科学省は、改めて各教育委員会へ積極的な対応を求めたというふうになっております。文部科学省の担当者は、学校現場にも保護者にも通知の存在が知られていないことが大きな要因としております。
以上のことから、やはりICTによる
学習の環境を整備して、またこういったことで出席になるということを学校の教職員の方、また保護者に対してきちっと伝えていく必要があろうかと思いますけれども、市の考えをお聞かせください。
◎丸山 学校教育
課管理指導主事 今ほどお話がありましたけれども、長岡市の教育委員会としまして不登校を理由に不利益をこうむり、中学校卒業後の進路選択が過度に妨げられないよう、教育委員会は各学校の校長に十分配慮するようにという指示を出しております。例えばですけれども、学校の職員は
学習機会を確保するために家庭訪問をして、学校で使っているプリントを自宅に届ける。そして、それを
学習した後にまた回収して評価し、点検をするといったようなことで
学習の機会をとれるように工夫をしているところであります。ほかにもそれぞれの学校、教員によりさまざまな工夫をしているところであります。
それから、中学校卒業時の評価のお話がありましたけれども、これにつきましては評価自体は1人の教員個人が行うものではなく、校内の委員会で組織としてこれを決めております。ですので、学校の職員全体が組織として関与しまして、そういった不利益がないようにということで決定をしていることを御承知おきいただきたいというふうに思っております。
それから、長岡市でのICT活用の件がございましたけれども、長岡市では自宅におけるICTの活用などについて、
学習活動を成績の中に取り入れる、そしてまた活動をしたという実績がしっかりと確認できるならば出席扱いというふうにいたしております。ただ、これはそのお子さんが塾に通っておりまして、その塾が
学習プログラムとして用意したものを使って
学習したということでありまして、学校が用意した
学習プログラムではございません。今年度はこのICTを活用した学校での
学習のあり方などについて民間の事業者の協力を得まして、一部の中学校にて試験的に運用を開始したところであります。委員が先ほど御指摘の平成29年度の文部科学省の調査の話ですけれども、塾の
学習プログラムを使った長岡市の生徒2人がその中にカウントされているということを最後に申し伝えたいというふうに思います。
○大竹雅春 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
1 議案第71号 長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について
○大竹雅春 委員長 議案第71号を議題といたします。
〇
波多子ども未来部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 議案第71号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
2 議案第72号 長岡市保育園条例の一部改正について
3 議案第73号 長岡市児童館設置条例の一部改正について
4 議案第74号 長岡市子育ての駅条例の一部改正について
○大竹雅春 委員長 議案第72号から第74号までを一括議題といたします。
〇
波多子ども未来部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 議案第72号から第74号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
────────※────────
5 議案第75号 長岡市介護保険条例の一部改正について
○大竹雅春 委員長 議案第75号を議題といたします。
〇
近藤福祉保健部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○大竹雅春 委員長 まず、質疑はありませんか。
◆池田明弘 委員 消費税の引き上げに伴いまして、低所得者の保険料軽減をさらに拡充するということでございますが、今回の改正に伴いまして対象となる方の人数、また全体に占める割合がもしおわかりでしたらお聞かせください。
◎五百川 介護保険課長 当市の第1号被保険者8万1,800人のうち、約1万6,200人の方が対象となり、全体に対しまして19.8%の方が今回軽減の拡充の対象となります。
○大竹雅春 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 議案第75号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大竹雅春 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────