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令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

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  1. 長岡市議会 2019-06-19
    令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号


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    令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号令和 元年 6月定例会本会議  令和元年6月19日          ────────────────────────     議 事 日 程  第2号      令和元年6月19日(水曜日)午後1時開議 第1 会議録署名議員の指名について 第2 市政に対する一般質問(5人)          ──────────────────────── 〇本日の会議に付した事件                           ページ 日程第1 会議録署名議員の指名について………………………………………………………32 日程第2 市政に対する一般質問(続)  1 市民サービスの拡充と行財政改革について(荒木法子君)……………………………33  2 防災・減災対策について    再度災害防止のための施策の執行状況について(松井一男君)………………………39  3 市の原子力安全対策に関する取り組みについて    高齢者の運転免許証返納について(五十嵐良一君)……………………………………43  4 家族農業の10年と日本農業の再生について    栃尾地域の路線バス一部廃止に伴うデマンドタクシーの運行について(諸橋虎雄君)    …………………………………………………………………………………………………49
     5 熱中!感動!夢づくり教育について    長岡市放課後子ども総合プランについて(大竹雅春君)………………………………54          ────────────※─────────── 〇出席議員(34人)         多 田 光 輝 君        神 林 克 彦 君         豊 田   朗 君        諏 佐 武 史 君         松 野 憲一郎 君        深 見 太 朗 君         池 田 明 弘 君        荒 木 法 子 君         田 中 茂 樹 君        大 竹 雅 春 君         池 田 和 幸 君        五十嵐 良 一 君         加 藤 尚 登 君        山 田 省 吾 君         関   充 夫 君        杵 渕 俊 久 君         中 村 耕 一 君        丸 山 広 司 君         長谷川 一 作 君        藤 井 達 徳 君         諸 橋 虎 雄 君        丸 山 勝 総 君         古川原 直 人 君        桑 原   望 君         関   正 史 君        松 井 一 男 君         水 科 三 郎 君        笠 井 則 雄 君         関   貴 志 君        酒 井 正 春 君         高 野 正 義 君        加 藤 一 康 君         五 井 文 雄 君        小坂井 和 夫 君          ────────────※─────────── 〇説明のため出席した者   市長      磯 田 達 伸 君    副市長・イノベーション推進監                                水 澤 千 秋 君   副市長     高 見 真 二 君    教育長     金 澤 俊 道 君   地域政策監コンプライアンス推進監    危機管理監・政策監           大 滝   靖 君            金 子 淳 一 君   地方創生推進部長渡 邉 則 道 君    総務部長    近 藤 信 行 君   財務部長    小 嶋 洋 一 君    原子力安全対策室長危機管理防災本部長                                星   雅 人 君   地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君    市民協働推進部長竹 内 正 浩 君   福祉保健部長  近 藤 知 彦 君    環境部長    若 月 和 浩 君   商工部長プレミアム付商品券室長     観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君           長谷川   亨 君   農林水産部長  安 達 敏 幸 君    都市整備部長  茂田井 裕 子 君   中心市街地整備室長            土木部長    野 口 和 弘 君           成 田 昌 弘 君   会計管理者兼入札・契約制度改革担当部長  水道局長    韮 沢 由 明 君           佐 藤 敏 明 君   消防長     小田島 秀 男 君    教育部長    小 池 隆 宏 君   子ども未来部長 波 多 文 子 君   代表監査委員  阿 部 隆 夫 君          ────────────※─────────── 〇職務のため出席した事務局職員   事務局長    腮 尾   理 君    課長      水 島 正 幸 君   課長補佐    宮 島 和 広 君    議事係長    木 村 圭 介 君          ────────────※───────────   午後1時開議 ○議長(丸山広司君) これより本日の会議を開きます。          ────────────※─────────── ○議長(丸山広司君) なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。          ────────────※─────────── △日程第1 会議録署名議員の指名について ○議長(丸山広司君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において池田明弘議員及び荒木法子議員を指名いたします。          ────────────※─────────── △日程第2 市政に対する一般質問(続) ○議長(丸山広司君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順により発言を許します。          ──────────────────────── △質問項目  市民サービスの拡充と行財政改革について ○議長(丸山広司君) 市民サービスの拡充と行財政改革について、荒木法子議員。   〔荒木法子君登壇〕 ◆荒木法子君 市民クラブ荒木法子です。通告に従いまして、市民サービスの拡充と行財政改革について、一括にて質問をさせていただきます。  6月1日付の長岡市の人口は26万9,867人、世帯数は10万8,090世帯、人口は少しずつ減っていますが、世帯数はふえています。核家族がふえ、夫婦の共働きは約70%となりました。また、民間事業者人手不足が深刻で、中小企業の約7割が人手不足を実感しているという報道もあります。一方、国では、これから加速する人口減少社会に対応するために、5月にデジタルファースト法案を成立。マイナンバーカードの普及、電子行政を本格的に進めていこうという動きが加速しています。以上の背景を踏まえまして、市民サービスの拡充と行財政改革の2つの視点で質問をさせていただきます。  まず初めに大事にしたいのは、市民サービスです。市への申請、手続、提出について市民の手間を減らす。わかりやすく楽ちんをポイントに、市役所への書類提出や手続について伺います。毎日多くの市民の皆様、そして民間事業者の皆様が市役所にてさまざまな手続と書類提出を行っています。本市は、アオーレ長岡市民センターフェニックス大手、そしてさいわいプラザと各課が分散しています。転入、転出、婚姻、出生などの届け出や年金関係、介護保険、障害者福祉生活保護の相談など、各課をはしごしなくてもいいように、アオーレ長岡ではワンストップで手続ができるようになっています。土日も窓口をオープンし、リバーサイド千秋や支所でも各種の手続が行えます。市民の皆様からは、入ると丁寧に案内をしてくれるし、手続が一気にできて本当に楽だということで大変好評をいただいています。  しかし、ワンストップで完結しない手続もあります。例えば、保育と市営住宅の手続でさいわいプラザとアオーレ長岡の両方に行かなくちゃいけないので大変というシングルマザーの方や、市民センターアオーレ長岡フェニックス大手、そして水道局にはしごしないといけないと人材不足に嘆く不動産業者、またそのほかの民間事業者の方々。なぜ名前と住所などを何度も書かなければいけないのかといった声も聞かれます。  冒頭に触れたように、核家族化が進行し、共働き世帯がふえ、企業は慢性的な人手不足です。働くお母さんやお父さん、そしてシングルマザーの方、民間事業者の方々が庁舎をはしごしなければいけない手続をワンストップで対応できるように見直しを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、そもそも提出しなくてもいい書類はないのか、記入事項は本当に全て必要なのか再確認していただきたいと思いますが、市の見解を伺います。  次に、マイナンバーカードについてです。行政手続の省略・簡略化を進める際、マイナンバーカードは期待されているツールの一つです。県内でもマイナンバーカードの活用が進んでいる三条市では、名前や読み仮名、生年月日、住所などの約300種類の申請書への記入の簡素化、住民票の写しや戸籍証明書の申請書の記載を全て省略するなど、そして期日前投票の宣誓書の記載の省略、また小・中学校職員出退勤記録などもマイナンバーカードで行っています。長岡市でもマイナンバーカードを利用して、全国のコンビニエンスストアで住民票の写しや印鑑登録証明書などの各種証明書の交付を受けることができるサービスを行っていますが、ほかにどんなサービスが、そして手続ができるのでしょうか。長岡市のマイナンバーカードの普及率は9.7%と低いので、今は利用する方がまだ少ないかもしれませんが、近い将来に官民問わずさまざまなサービスに利用が拡大し、マイナンバーカード個人認証基盤となることは必至です。セキュリティの課題もありますが、他市の事例を参考にし、市としてマイナンバーカード市民サービス行政運営にどう活用していくのでしょうか。方針を明確にしていただきたいと思います。  次に、マイナンバーカードの普及の方策についてです。国は、2021年3月からマイナンバーカード健康保険証としての利用が始まることなどを踏まえ、交付事務を担う市町村にカードの取得を加速させるよう求めています。兵庫県神戸市は、試験的にショッピングモールマイナンバーカードの申請を受け付けたところ、5日間で1,600人以上の申請があったと聞いています。また、三条市では職員が自治会や企業などに出向いてマイナンバーカード申請代行を行っており、好評だそうです。マイナンバーカードの普及については、今まで先輩議員が幾度も質問されてこられましたが、進捗はいかがでしょうか。本市のマイナンバーカードの普及の方策について、そしてこれからの取り組みや目標値などがあれば教えてください。  次に、マイナンバーカードの活用について伺います。マイナンバーカードの裏側についているICチップの利用は民間事業者にも開放され、より便利な暮らしと地域活性化を推進するさまざまな方策が検討されています。神奈川県相模原市では、防災、防犯、交通安全、環境美化、地域福祉などの地域活動やウオーキングなどの健康づくりに取り組むことで付与される「さがみはらポイント」をマイナンバーカードにためて、市内の商店街での買い物やオンラインショッピングに利用できる取り組みを始めています。ほかにも美術館、金融機関、日帰り入湯施設などと連携するなど、マイナンバーカードを使っての地域活性化の動きがさまざまな地域で加速しています。産業振興と市民協働において、マイナンバーカードイノベーションを生む可能性を秘めていると考えますが、本市では活用について検討がされているのでしょうか。市のお考えを聞かせてください。  続いて、電子申請取り組みと今後の展望について質問をさせていただきます。5月24日に、行政手続原則電子申請に統一するデジタルファースト法が成立しました。引っ越しをする際、ネットで住民票の移転手続の準備をすると、その情報をもとに電気やガス、水道の契約変更もできるようになります。相続や死亡の申請もネットで完結できるようになるそうです。本市でも児童手当や保育関係の申請、届け出は電子申請化されています。現在電子申請できる手続とその利用状況について教えてください。  次に、利便性の向上と周知について伺います。電子申請を積極的に進めている千葉市では、職員の採用試験申し込み、法律相談の申し込みなど、約500項目以上の手続が電子申請でできます。申し込みフォームに沿って入力すれば申し込みが完了するというものです。しかも、一々名前や住所、電話番号などを入力する必要がなく、提出するために市役所に出向く必要もありません。ウエブなので、24時間受け付けてくれます。千葉市では、各課が申し込みフォームを簡単につくれるようにしたそうです。市職員や所管課のデジタルリテラシーの向上も図れて、やったかいがあったとお話をされていました。一方、長岡市はどうでしょうか。長岡市のホームページでは、電子申請に対応しておらず、申請書類の様式がPDFかワードファイル、もしくはエクセルファイルなどから選んでダウンロードできます。その多くがパソコン上で入力するか、印刷をして手書きをして、そして各窓口へ直接提出する形になっています。市役所に行かなければいけませんので、すごく手間がかかります。ぜひ電子申請できる項目をふやして、基本情報の入力の省略、24時間ウエブでの受け付け、申し込みフォームで記入箇所をわかりやすくすることで各種の申請をしやすくしていただきたいのです。市のお考えを聞かせていただければと思います。  ぜひ検討していただきたいのが、保育園の入園申し込み電子申請です。小さいお子さんがいる共働きの御両親が家からウエブで申し込みができたらとても楽です。仕事を中抜けして市役所に行く必要もありません。手書きで名前や住所を何度も書く必要もありません。そして、訂正印がないことで再提出をしなければいけないという事態も避けられます。まずは保育園の事前入園申し込みなど、処理しなければいけない紙資料の多いコンテンツから取り組んでみてはいかがでしょうか。申請をされる方はコンピューターの活用能力が高い働き盛りの20代、30代の方が多く、期待する声も多いです。ちなみに、入園申し込みについては面談が必要なので、窓口に行く必要はありますが、事前に必要事項が提出されていることで拘束時間が短くなると考えます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。  申込書が手書きではなく、データで申請されることのメリットはもう1つあります。それがRPAを活用した行財政改革です。ここからは、2つ目の視点であります行財政改革について質問をさせていただきます。RPAとは、人間がパソコン上で手作業で行っている入力や登録などの単調で繰り返し行わねばならない定型のパソコン操作オートメーション化する技術、そして取り組みです。シナリオという作業の仕組みを1つつくってしまえば、複数で行っていたパソコン処理の作業を三、四倍のスピードで確実にこなすことができます。そこで、RPAの導入について2点質問させていただきたいと思います。  まず、1つ目に、長岡市では昨年度にRPAの試験導入を行い、ことしの1月に成果発表が行われました。試験導入を行ったのは健康課、保育課、そして市民税課です。例えば個人住民税関係の課税資料だけで年間40万枚の紙処理を行っている市民税課は、16業務で約768時間の作業削減の見込みがあるとお話をされていました。また、保育園等の入園申し込み関係で年間2万枚以上の紙処理を行っている保育課は、2業務で年間250時間分の作業が軽減されると試算されました。今年度からは本格導入すると聞いていますが、RPAの試験導入の成果について教えていただければと思います。  そして、2つ目の質問です。今後RPAを活用し、業務のオートメーション化を進めるためにパソコン上で行う単純作業は業務プロセスを最適化する必要があると考えます。さまざまな業務にRPAを取り入れることで、職員は単調な処理業務に追われることなく、政策の企画や調整、住民との直接的な対応など、本来時間を費やすべき職務に時間を割くことができます。結果、長時間労働を減らすことができ、行政コストの削減にもつながると考えます。また、試験導入に挑戦した職員の方は、申請書を手打ちする作業も自動化できたらいいのにという共通の発言をされていました。現在紙の申請書を窓口で受け取ると、職員が手打ちをして申請内容をデータ化しています。電子申請をふやしていくことで市民の皆様がわざわざ手書きをする手間、そして窓口に足を運ぶ時間を減らし、受け取った職員は手書きの申請書を手打ちする作業と入力ミスのリスクがなくなると考えます。RPAの導入に当たり、さまざまな業務が最適化されることが働き方改革にもつながると考えますが、市の見解を教えてください。  最後の質問です。今後、人口減少や地方交付金の減少などを背景に市の財政状況はさらに厳しくなる見込みです。持続可能な行財政基盤の構築のために共働き世帯の増加と慢性的な人手不足で変化した市民ニーズに対し、迅速かつ的確に対応すること、マイナンバーカードの活用、電子申請やRPAの導入をすることなどで新しい発想や技術を活用した変革を起こし、市民サービスの拡充、そして業務の効率化を図る必要があります。今後、目まぐるしく進化する技術と社会情勢の波に乗り、アグレッシブに行財政改革を行うために、市職員のデジタルリテラシーの向上や職員の採用基準の見直し、業務の最適化なども視野に入れて検討を加速させていく必要があると考えます。今後の展開について伺い、私の質問を終わります。 ○議長(丸山広司君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) ただいまの荒木議員の御質問にお答えいたします。私からは、市民サービスの拡充と行財政改革の今後の展開という項目をお答え申し上げます。  今の荒木議員の御質問のそれぞれの項目全てが、例えば電子申請、RPAあるいは事務自動化市民サービスの拡充、行財政の改善、働き方改革と本当に長岡市の行政が取り組むべき大きな課題が詰まっている内容だったというふうに思っておりまして、そういったものにしっかり取り組むことによって、最終的には行財政改善と、そして市民サービスの向上につながるというお話は、そのとおりだというふうに思っているわけであります。行政手続の電子化、あるいはRPAも含んだ新しい発想、技術を行政の中にイノベーションとして入れていく。そのことによって市民サービスを向上させる、業務の効率化を進めるといったことは本当に重要であると認識しているところでございます。業務を効率化して、その分人員や時間を生み出して、職員が本来やるべき、例えば市民の皆さんの声を聞くとか、現場に行くとか、あるいは新たな行政サービスの立案に時間を注ぎ込むということで、結果的に市民サービスの拡充、そして事務事業全体の効率化につながるのではないかというふうに私も思っているところであります。  また、これまで電子申請につきましては可能なところから導入してきております。そのスピードをもっと上げたらどうかというふうな御指摘でありました。まさしくそのとおりであります。今後マイナンバーカード等の普及に伴いまして、課題であった個人認証も容易になってまいりました。個人情報の保護というものをネットを使うことによる漏えいをどのように防いでいくかという大きな課題もある中で、それを防ぐ技術も出てきているわけでありますので、そういった方向でしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。  今年度から行財政改革をスタートさせたいということで、現在内部ではいろんな検討や準備を進めているところであります。その中で、市民の皆様の手続につきましても将来的にはその全てをインターネットといいますか、オンライン化するという方向性をしっかり見据えながら、総合的な見地から検討してまいりたいというふうに思います。  残りの御質問につきましては、総務部長子ども未来部長からお答え申し上げます。  以上であります。 ○議長(丸山広司君) 近藤総務部長。   〔総務部長近藤信行君登壇〕 ◎総務部長(近藤信行君) 私から残りの御質問のうち、入園申し込み電子申請化以外の御質問にお答えします。  まず、市役所への書類提出や手続についてです。アオーレ長岡では、市民に身近な住民異動等の窓口業務を総合窓口に集約し、現在市の970種類の手続のうち約6割に当たる567種類を取り扱っております。このうち転入、転出、出生など7つの手続についてワンストップサービスを行っております。総合窓口取り扱い業務については、毎年全庁の手続を調査した上で見直しを行っており、今後もこうした取り組みを継続するとともに、手続で求める添付書類や記入項目についても随時見直しを図り、市民の負担軽減やサービス向上に努めてまいります。  次に、マイナンバーカードに関する御質問についてお答えします。本制度は、社会保障、税、災害対策の分野で国や市町村などがそれぞれ保有する個人情報マイナンバーによって結びつけ、効率的に情報管理を行うとともに、他の機関と迅速かつ確実な連携を行うものでございます。本市の場合、年金、雇用・医療保険、生活保護や福祉の給付、確定申告などの手続のほか、法律に定める範囲内の手続において、本市が国に届け出ることで認められた福祉分野の10種がマイナンバーで現在利用可能となっております。今ほど議員から三条市の取り組みについて御紹介いただきましたけれども、今後も三条市の取り組み先進自治体の事例を参考に市民サービス行政運営への活用策を研究してまいりたいと考えております。  次に、普及させるための取り組みですが、本市では平成29年11月から市役所の窓口でマイナンバーカードの発行を申請される方には、職員が無料で顔写真を撮影し、インターネットによる申請の補助を行うサービスを行ってまいりました。さらに、今年度より申請時に運転免許証等で御本人の確認が確実にできた方については、カードの受け取り時に再度の来庁を要することとせず、カードを御自宅に郵送するサービスも開始したところであります。このようなカード発行時の負担を軽減する取り組みや、住民票の写しや所得証明書を全国のコンビニエンスストアで取得できるサービスを平成30年2月から行っていることなどにより、昨年度は新たに4,000人を超える交付申請をいただき、本年4月末現在の発行件数は2万6,529件、人口に対する交付率は9.7%と徐々にではありますが、マイナンバーカードの普及が進んでいるところであります。御質問の目標値ですが、今のところ具体的な根拠あるいは設定はございませんけれども、全国平均が13.0%となっておりますので、これが一つの指標かというふうに考えております。  次に、今後の活用の可能性についてお答えします。マイナンバーカードは、本来の利用目的のほか、各自治体が独自のサービスに活用できるようになっております。自治体の中にはその部分を活用し、図書館の貸し出しカードの機能を持たせたり、自治体ポイントとして地域内での買い物や公共施設の使用料の支払いなどに充てられるように取り扱っているところもあります。また、国においても、カードを健康保険証として利用可能にするため、健康保険法等を改正し、被保険者番号の情報をカードに持たせるよう準備をしているところです。本市としましても、国やほかの自治体の動きを踏まえながら、今後は情報処理システムの改修やカードリーダーの設置などに係る費用負担や個人情報漏えいに対する市民の不安感にも十分配慮して、市民サービス行政運営への活用の可能性を調査研究していきたいと考えております。  続いて、電子申請に関する御質問にお答えします。現在長岡市で行っている電子申請は、住民票や所得証明など11の証明書の申請、粗大ごみの申し込みや水道の使用開始及び中止などの6つの届け出、胃がん検診等の5つの検診の予約、公共施設の利用予約、図書館の貸し出し予約などがあります。そのほかマイナンバーカードに関連し、国が提供している電子申請サービスで児童手当等に関連する12の手続があります。これらの電子申請の中では、図書館の貸し出しの予約、公共施設の利用予約、粗大ごみの申し込みなどが多く利用されております。なお、御質問にありましたように、電子申請に対応しておらず、様式をダウンロードして提出していただいているものもございます。今後も電子申請のニーズは高まる一方だと思いますので、業務実態や費用対効果等を考慮しながら、電子申請等の拡大に努めてまいります。また、市のホームページから電子申請が簡単に利用できるようにするなど、さらなる利便性の向上にも努めてまいります。  続いて、RPAの取り組みについてお答えいたします。RPAの導入につきましては、昨年度に約3カ月の試験導入期間の中で6課の25業務において実用化の目途が立ち、年間で約2,000時間の削減が見込まれます。また、機械が作業を正確に再現するため、人的ミスの削減などのメリットが確認できるなど、大きな成果を上げることができたと感じております。試験導入については、コンピューターの扱いになれた若手職員が積極的に参加したこともよい成果を得られた一因と捉えております。RPAの導入に当たり、業務の流れを職員が再確認でき、現場に即した改善が図られるなど、時間短縮以外でも業務の無駄を省くなど、広い意味で効果を確認できました。議員もおっしゃられたとおり、これらの業務効率化により職員は市民対応や政策立案といった人にしかできない業務に、より重点を置くことができ、職員の仕事へのモチベーションの向上や働き方改革につながると考えております。今後は全庁的にこれらの効果が高まるように、RPAの本格導入を進めてまいりたいと思います。  私からは以上です。
    ○議長(丸山広司君) 波多子ども未来部長。   〔子ども未来部長波多文子君登壇〕 ◎子ども未来部長(波多文子君) 私からは、入園申し込み電子申請についてお答えいたします。  保育園の入園申し込みに当たっては、まず保育の必要性の認定を受ける必要があります。この認定申請は、既にマイナンバーカードによる電子申請化を実施しておりますが、これまでの利用実績はありません。その理由は、申請に必要な入力項目が多いなど煩瑣であることや、申請者がマイナンバーカードを保有していないことがあると考えております。市では現在、入園申し込みの申請を保護者にとって身近な園で受け付けております。園の様子をごらんいただいたり、申し込みの状況、申請書の記入の仕方などを保護者へお伝えすることにより、丁寧な対応ができていると考えております。このような状況を踏まえ、当面は現行の対応をしてまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のとおり申請書類の提出のために仕事を抜けるということはたやすいことではありませんし、事前に電子申請を受けた上での園との面談は効率的であると考えられることから、マイナンバーカードの普及状況や今後のニーズ、他の自治体の取り組みなどを参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。          ──────────────────────── △質問項目  防災・減災対策について  再度災害防止のための施策の執行状況について ○議長(丸山広司君) 次の質問に移ります。  防災・減災対策について、再度災害防止のための施策の執行状況について、松井一男議員。   〔松井一男君登壇〕 ◆松井一男君 市民クラブの松井一男です。昨夜22時22分、山形県沖を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、村上市府屋で震度6強、長岡市上岩井及び小島谷で震度5弱など、各地が激しい揺れに襲われました。また、津波注意報が発令され、各地で避難が行われました。このたび被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、夜間にもかかわらず迅速に対応いただきました関係機関の防災担当職員の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。  それでは、通告に基づき、2点について分割方式で質問をいたします。  まず、防災・減災対策についてお伺いします。花角新潟県知事は、今月10日で就任から丸1年を迎えられましたが、選挙公約には住んでよし、訪れてよしの新潟県づくりを掲げられていました。また、昨年の就任時には政策の1丁目1番地として県土の防災・減災対策を掲げられておりました。新潟県の2019年度当初予算では、県単公共事業を含めた投資事業全体に前年度比12.4%増の2,100億円余りを盛り込んだと伝えられています。これには、国の進める国土強靱化のための対策に向けた各種事業、優遇措置を有効に活用した結果でもあると報じられておりました。このことは、南北に長く広大な県土を持つため、長い海岸線をはじめ、信濃川、阿賀野川などの大河川や地すべり地帯などを持ち、何よりも豪雪地帯でもある新潟県にとってまことに適切で時宜を得た政策だと考えております。一方、数多くのインフラを所管し、日々公物管理を行う県や国の機関に比べますと市町村の管理する公物は道路や下水道施設、公共建築物などに限られます。長岡市の進めるべき防災・減災対策を考えるとき、国・県とはいささか異なり、施設の更新や強化など、いわゆるハード対策は限られた分野にとどまり、多くの部分はソフト対策なのではないかと私は考えます。  長岡市総合計画においては、政策4の暮らしの安心と活力において、施策の柱4─4の安全で安心なまちづくりの推進という項では以下のように記されております。中越大震災や7・13水害など、たび重なる被災経験から学んだ多くの教訓を次世代に語り継ぐとともに、教訓を生かした防災・減災体制の強化を継続することで、日本一災害に強いまちの実現を目指します。このため、中越市民防災安全士など地域防災リーダーの育成や自主防災会の育成・活動支援により、市民防災力・地域防災力のさらなる向上に努めます。また、より一層市民が安心して避難できるよう、災害情報を迅速かつ的確に収集・伝達できる体制の強化を図るとともに、避難施設の環境整備や災害時に避難支援が必要な避難行動要支援者などの避難対策を推進しますとしております。この中では、多くの被災経験から学んだ教訓を次世代に語り継ぐことが肝要だとしております。  我が国は、古くは大正12年の関東大震災、昭和34年の伊勢湾台風、平成7年の阪神・淡路大震災など、数多くの自然災害に見舞われてきました。特に阪神・淡路大震災では、全国から多くの市民がボランティアに訪れ、被災地支援や復旧・復興に力を尽くし、このことからこの年はボランティア元年と呼ばれております。ボランティアの役割が注目されたことにより、既存のボランティア団体の立場を強化すべきという世論が高まり、平成10年には特定非営利活動促進法、通称NPO法が成立したと言われております。また、兵庫県では災害の教訓を世界共有の財産として後世に継承することを目的に、人と防災未来センターを設置し、いわゆる災害メモリアル施設の先駆けとなりました。  長岡市においても、震災メモリアル施設として長岡震災アーカイブセンターきおくみらい、川口きずな館、やまこし復興交流館おらたるなどの施設が運営され、多くの来館者に災害の記憶や教訓を伝えております。一方、行政職員の状況を見ますと、平成16年に発生した7・13水害、中越地震からは15年が経過し、当時避難所の開設、運営業務や復旧・復興業務に従事した職員は相当数が退職されております。当市では、災害対策基本法に基づき、地域防災計画を策定し、発災時の組織体制を定めておられることは承知しております。幸いなことに、近年当市では平成25年7月・8月豪雨災害以降、全市的な自然災害からは免れておりますが、このことから災害の記憶が薄れつつあるのではないかと危惧しております。防災・減災対策は市役所が行う行政サービスの中では最も大切で、ほかに代替が困難な人的サービスではないかと私は考えます。このような中、市職員には日ごろの研修や説明会などを通じて防災・減災や被災者支援に関して必要な情報は伝達されていることとは思いますが、実際の災害時に被災者と向き合い、それぞれの役割で習得したスキルや経験値、あるいはそこから得られた心構えなど、まさに災害からの教訓は共有あるいは伝承され、語り継がれているのでしょうか。現在どのような状況にあるのか、市長の御見解をお伺いいたします。  次に、被災地支援に派遣された市の職員についてお伺いします。自然災害が毎年のように日本列島を襲う中、被災した市区町村の役場は、その対応の最前線に立たされます。災害が大規模であればあるほど復旧・復興には長い時間がかかり、多くの人手が必要となります。また、被災地には公務員にしかできない仕事が山積しています。これに対応するため、近年は地方自治法に基づき、全国の自治体職員が被災地に中・長期で派遣されることが定着しつつあります。長岡市でも、中越地震の際には多くの自治体から応援をいただきました。その後の東日本大震災や昨年の西日本豪雨災害などには、当市の職員が派遣されています。これらの職員の活躍は、長岡市の評価を高めているものと思いますが、それにとどまらず、当該職員の経験値は他の職員に伝える価値の高いものなのではないでしょうか。そこで、これら派遣職員の経験をどのように共有し、活用されているのかお伺いします。  この項の最後の質問として、支所地域における人事上の措置についてお伺いします。先日、令和元年度版の職員録が配付されました。本年2月に発表がありました4月1日付組織変更等(案)にあったように、支所内で効率的な運営を行い、課内の職員が柔軟に協力できる体制にするため、縦割りの係制が廃止されました。職員録には、今年度より〇〇係長から〇〇担当係長へと表記が変更されております。それに加え、支所において防災業務を所管する地域振興課では、兼職という表記があることに気づきました。私は、合併から15年目を迎える長岡市にとって、支所地域における組織体制で最も重要なことは災害時の初動対応にあると考えております。避難情報を地域住民に伝え、必要な措置を適時適切に行うことは支所の職員を抜きにしては困難であります。いつ起きるか予測困難な自然災害に対応するためにこそ、支所に要員を配置し続けるべきだと私は考えます。今般の人事上の措置は、これらの背景を考慮した上でのことと伺っておりますが、この概要と狙い、期待する効果についてお伺いし、1点目の質問を終わります。 ○議長(丸山広司君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) ただいまの松井議員の御質問にお答えいたします。  本市では、平成16年の7・13水害あるいは中越地震などの被災経験による教訓を生かしまして、平成18年度に長岡市防災体制強化の指針をまとめ、地域防災計画の大幅な修正を行ってきたところであります。それ以降も災害時の職員対応マニュアルを毎年見直すとともに、本部事務局員、地区防災センターに配置される職員を対象とした業務説明会や職員研修、あるいは訓練などを通じて災害対応業務の理解を深めているところでございます。本市といたしましては、これらの取り組みにより過去の被災体験で培ったスキルや心構えをしっかりと次の世代の職員にも引き継いでいく、継承していく、そしていざというときに迅速かつ的確に災害対応に当たる体制の整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。  次に、被災地支援のために派遣した職員の経験の共有と活用でございます。当市では、東日本大震災の被災各地へ消防あるいは応急給水、あるいは被災家屋の調査などの初動対応に加えて、公共下水道などの復旧業務に対しまして延べ370人の職員を派遣してきました。また、最近では岡山県高梁市や北海道胆振東部地震で被災した安平町などへも中越地震の経験をもとに幅広い支援を行ってきたものであります。派遣により習得したノウハウに関しましては、例えば被災家屋調査業務は資産税課で、インフラの復旧業務は土木技師等の職種間でそれぞれの研修の場を設けて共有しております。災害対応におけるスキルの向上に努め、それに資するように活用しているわけであります。また、新規採用職員研修などで派遣職員の体験をテーマに取り上げることによって、災害経験の少ない若い職員の使命感や、あるいは意識の向上を図っているものであります。また、被災地支援で得た経験が子育てあんしんの避難所の開設につながるなど、本市のさらなる防災体制の強化にも生かされていると考えております。  次に、3番目の支所地域の災害対応に係る新たな取り組みについてであります。災害時等に地域住民への対応の最前線を担う基礎自治体には本庁、支所にかかわらず、平常時と異なるマンパワーが必要となるというふうに考えております。そこで、支所地域においては災害発生のおそれがある場合に本庁の職員などが前もって職場を離れて支所に向かい、避難所の準備や地域の警戒活動などを支所の職員と一緒にその活動に当たったり、また昨年2月の積雪によるアーケード倒壊事故のように、支所の職員だけでは対応が一時的に困難となる業務に対し、迅速に協力できるような体制を今年度より見直してつくったものであります。これにあわせまして、本庁などに勤務する合併市町村出身の職員やその地域に居住する職員は、いわば土地カンのある職員でありますので、その職員70人に対して支所に兼職の人事発令を行いました。こうした工夫により、今後も全市域での災害対応体制の確保に努めたいと考えております。このたびの地震に際しても兼職発令をした職員6人が、実はこれは地域振興課長の要請によって動くというふうな制度になっているのですが、その要請がない中で自主的に寺泊、中之島、和島支所に夜10時台に駆けつけて災害対応に当たったという動きがありました。私は制度そのものが機能したというよりも、職員の意識づけがそこにしっかりとなされているということに、ある意味喜びを感じているところでありますが、さらにこうした職員の意識と、実際にもっと大きな災害が起こったときに、全庁的な支援体制がしっかり支所地域においても組まれることを意識しながら組織運営、そして災害対応に当たってまいりたいと考えているところであります。  以上であります。 ○議長(丸山広司君) 松井一男議員。   〔松井一男君登壇〕 ◆松井一男君 2点目の質問は、再度災害防止のための施策の執行状況についてでございます。平成23年の新潟・福島豪雨災害では、刈谷田川、五十嵐川の上流域に9時間で500ミリ以上の降雨をもたらした線状降水帯が認められ、3日間で1,000ミリにも達する集中豪雨でありました。この豪雨により、刈谷田川、五十嵐川の出水は過去最大を記録し、7月30日早朝には信濃川と刈谷田川の合流点付近の堤防未整備区間から洪水流が逆流し、中之島地域の西野新田、中之島西野、中条新田の3集落の住家15棟、非住家55棟が水没し、広範囲に水田が冠水するなど、甚大な一般被害を引き起こしました。この区域を所管する国土交通省信濃川下流河川事務所の資料によれば、平成23年7・29水害においてはこの地域が唯一の外水氾濫が起きた場所だとのことであります。一方、平成9年改正の現行河川法では、河川管理者は河川整備基本方針とそれに基づく河川整備計画を策定し、公表することとされております。公表されている信濃川水系河川整備計画を見ますと、当該被災のあった地域である洗堰下流の信濃川右岸堤防については、築堤を行うことにより計画高水位内で洪水を安全に流下させるとされております。  現地では、平成23年の災害の翌年から順次築堤が進められており、築堤に支障となる既存揚水機場の改築が済めば一連の連続堤防が完成する見込みと説明がなされており、一日も早い完成を地域住民一同が待ち望んでおりました。くだんの揚水機場は昨年3月に完成したことから、築堤工事の進捗に期待を寄せていたそうでありますが、なぜかしらその後に築堤工事が進んでおりません。その理由や今後の見通しについても、いまだ明確な説明がないようであります。自然災害は防ぎようがないものではありますが、豪雨災害などでは同規模の出水が再度あったとしても被害を防ぐという、いわゆる再度災害防止の考え方が我が国での標準となりつつあります。連続堤防計画を示しておきながら未整備だったことにより大規模な一般被害を引き起こしてしまったこの地域、しかも発災後8年が経過したにもかかわらず、今なお数百メートルの穴があいている現状について、市民の生命、財産を守るべき立場の長岡市としてこれまでの経過を含めどう認識されており、今後どう対処されるのかお伺いいたします。  何にもまして早急な堤防整備に加え、被災住民に対して納得のいく丁寧な説明が必要ではないかと私は考えております。もし何らかの理由で早急の整備が困難なのであれば、少なくとも浸水履歴のある住家15棟に対しては生命、財産を守る意味からも避難路のかさ上げなど、何らかの代替措置が必要ではないかと私は考えますが、市の見解をお伺いし、質問を終えます。 ○議長(丸山広司君) 野口土木部長。   〔土木部長野口和弘君登壇〕 ◎土木部長(野口和弘君) 今ほど議員からもお話がありましたように、平成23年7月の新潟・福島豪雨では中之島地域の信条地区で信濃川の堤防がない箇所から水が流れ込み、甚大な被害が出ました。本市では、このような被害を二度と受けないよう、この地区の堤防整備が急務であると認識しております。信濃川の堤防整備は国の所管であることから、本市では平成24年度から毎年堤防が整備されていない区間の築堤について、本市のほか5つの市と町で構成する信濃川・中ノ口川治水事業促進期成同盟会を通じまして国に要望してまいりました。その結果、これまで排水樋管や揚水機場といった構造物の整備を伴う箇所をはじめ、築堤は全長約3.7キロメートルのうち約9割まで進んでおりますが、一部未整備の区間が残っています。国に確認したところ、当該地区の早期築堤について強い要望があることは十分に認識していますが、上下流バランスの観点から下流側の河道掘削工事を現在進めているとのことであります。今後、防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策によりまして、平成30年度から令和2年度までの間で行う河道掘削工事とタイミングを合わせ、当該地区の堤防未整備区間の築堤工事の進捗を図る予定とのことで、事業推進に向けて動いていることは確かであります。本市としては、堤防がないことで不安を感じる地域の皆さんの思いは十分理解できます。市民の安心・安全の確保と再度災害防止のため、引き続き国に対し早期の築堤を強く要望してまいります。  また、早期の築堤が困難であれば、何らかの代替措置が必要ではないかとのことについてですが、本市としては早期の築堤こそが当該地区への浸水を防ぐために必要なものであり、地域の皆さんの安心と安全を守る唯一の方策であると考えております。堤防の未整備区間における築堤の一日も早い完成を国に強く求めることで、国において早期に築堤が行われるものと考えております。  以上であります。          ──────────────────────── △質問項目  市の原子力安全対策に関する取り組みについて  高齢者の運転免許証返納について ○議長(丸山広司君) 次の質問に移ります。  市の原子力安全対策に関する取り組みについて、高齢者の運転免許証返納について、五十嵐良一議員。   〔五十嵐良一君登壇〕 ◆五十嵐良一君 民成クラブの五十嵐良一です。通告に従い、一括にて質問をさせていただきます。  災害は忘れたころにやってくると申しますが、昨晩22時22分ごろに、村上市において震度6強、長岡市においても震度5弱の地震に襲われました。被災した方々につきましては、一日も早い復旧を心から願うばかりでございます。この地震の前に、皆さん方の携帯にアラートが鳴ったと思います。こういったアラート、いわゆるエリアメールでございますが、大変重要なものではないでしょうか。また、進化もしてきているように思います。いかに情報を市民に素早く正確に伝えるか、これこそが市民の安全・安心に基づくものではないでしょうか。先ほどタブレットで、本日11時からの今回の被害状況報告についての資料を見させていただきました。この地震列島日本には、約2,000の断層があるとされています。国土交通省のホームページによれば、日本は国土面積が世界の0.25%の中でマグニチュード6以上の地震回数の割合は世界の22.2%を占めると記されています。まさに私たちは地震列島に住んでいます。そして、その上に原発が存在しています。私たちは、その地震列島においてどう原発とつき合い、対応していけばよろしいのでしょうか。  最初に、市の原子力安全対策に関する取り組みについてお伺いしたいと思います。原子力規制委員会は、ことし4月3日、東電が原子力発電所などから寄せられた計33件のトラブル情報を放置したと発表しました。ことしの3月に実施した保安検査で、2013年4月からことし3月までの記録を調べて判明し、そのトラブル情報は柏崎刈羽原発、福島第一原発、福島第二原発などから寄せられ、原発を操作する中央制御室の機器や非常用発電機の部品の故障など、原発の安全に直接関係するものとされています。規制委員会の調べでは、東電本社の担当者がトラブル情報を集約する社内システムの入力を怠り、さらに上司も確認せず、各原発での再発防止策も講じられていなかったとされています。これについて東電は、作業の手続マニュアルが明文化されていなかった、再発防止に努めるとしております。東京電力は、再発防止と何回言っていくのでしょうか。また、福島労働局によると原発事故があった平成23年から廃炉作業に携わっている事業者を対象に労働環境などについて抜き打ち調査を行ったとしています。その中で、昨年1年間廃炉作業に携わり、調査を受けた290の事業者のうち全体の53.1%、154の事業者で労働条件や安全衛生に関する法令違反が確認されたとしています。原発で働く労働者に対して、安全管理や労働環境は一体どうなっているんでしょうか。人が全て、人が財産であります。そういった人に対してどのような対応をしているのでしょうか、この東京電力という会社は。  新潟県は、5月22日に東京電力柏崎刈羽原発での事故を想定した2回目の机上訓練を行ったとしています。11月に実働訓練を行うことになっておりますけれども、この訓練は2月に引き続き2回目でございます。今回の訓練は、県内で震度6強の地震が発生したという前提でありますが、なぜ最大震度の震度7を想定していないのか疑問でございますけれども、稼働中の柏崎刈羽原発6号機の原子炉が冷却できなくなったと想定し、避難調整局や救援物資班などのグループに分かれ、進展する事態を予測した先行的対応を意識し、実働訓練に向けた課題を整理したいとしているところでございます。原発の再稼働をめぐっては、航空機によるテロ対策などとし、予備の制御室などを備えた特定重大事故等対処施設の設置を義務づけ、工事計画が認可されてから5年以内にこの施設が完成しない場合は、原則として運転停止を命じることを規制委員会が決めたところでございます。特重施設は、意図的な航空機の衝突などテロ行為があった際、遠隔操作で原子炉の冷却を維持する設備であり、福島第一原発事故を受けて新たな基準として義務づけられたものでございます。実際に九州電力の川内原発1号機は来年3月、同じく川内原発2号機も同5月に設置期限に間に合わず、停止となる見通しだと報道されております。柏崎刈羽原発では、どのような特重施設設計になっているのでしょうか。  また、一部の報道でございますけれども、東京電力の元経営陣がこう言ったそうです。原子力がなくて済むならそれにこしたことはないが、私は必要悪だとし、福島の事故後も全く変わっていないとしています。必要悪です。私は信じられませんでした。憲法第21条は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」とされています。つまり言論の自由です。先般も北方領土に行き、いろいろな発言をされた国会議員がおりますが、言論の自由が保障されている日本でありますけれども、この必要悪とは悪いとわかっているということではないでしょうか。私は、この言葉を到底理解することはできません。  県が設置している3つの検証委員会のうち、住民の避難方法を話し合う避難委員会が6月4日、半年ぶりに開かれたとされております。委員側が前回の会合で指摘した柏崎刈羽原発で事故が起きた場合の情報伝達について、東電と原子力規制庁から回答があったとされます。この中で原発の夜間の当直体制についての根拠を尋ねる質問に対し、東京電力は人数のみを回答し、根拠を示さなかったとしております。委員側は、県民が抱いている不安を解消するに至っていないとし、情報伝達をめぐる東京電力の回答を批判する意見が相次いだと報道されております。そして、少なくとも我々がわからない限りは県民には伝わらないと思うと述べています。当然のことだと私は思います。過去にもケーブル火災事故をはじめ、さまざまな事故がありました。情報伝達、通報体制などの連絡に不備があり、このケーブル火災事故では通報が行かなかった一部の行政、マスコミ。昨日の地震もそうですが、事故は24時間、夜間や休日、365日問わずにあります。改めて、本当にこの事業者は危機管理意識を持っているのか極めて不安でございます。  このような状況の中、先月市町村による原子力安全対策に関する研究会が福島第一原発を視察したと伺っております。視察や、その他につきまして3点お伺いしたいと思います。1点目は、市町村による原子力安全対策に関する研究会が行った福島第一原発での視察結果でございます。どのような結果になったのかお伺いしたいと思います。  2点目、今年度予定されている新潟県原子力防災訓練でございますが、この防災訓練について見ますとさまざまな機器が導入されるようでございます。その中の一つにWBC、いわゆるホールボディーカウンターというのがございます。これは、大気や飲食物から体内に取り込んだ放射性物質を計測する機器でございますが、体表面汚染スクリーニング、甲状腺スクリーニング、物品スクリーニングなどを含め、どのような訓練がされるのかお伺いしたいと思います。  この質問の最後になりますが、昨年の7月に西日本を襲った歴史的な豪雨災害について嘉田由紀子前滋賀県知事はこう述べています。災害は自然だが、水害は人災だと。昨日の地震も自然災害でありますが、原子力災害が人災になってはなりません。自然災害と原子力災害の同時発生に備えた対策が必要と考えますが、市の考えをお伺いしたいと思います。  次に、高齢者の運転免許自主返納についてでございます。ことしに入ってから悲惨な高齢者の事故、加害者、あるいは被害者もそうですけれども、ニュースが飛び込んでまいります。本当に悲惨な事故ではないでしょうか。内閣府が60歳以上を対象に実施した調査で、回答した80歳以上の4人に1人が車を運転しているという結果が出ました。記事では、高齢者が運転する車の事故が社会問題になる中、当事者には車が日常的な交通手段になっている実情が改めて浮き彫りになったとされています。この問題で、東京都ではアクセルとブレーキの踏み間違い装置を取りつけるための補助金や自主返納の特典をふやすなどと報道されているところでございます。私自身も一昨日カー用品を販売しているお店に行ってまいりました。ここでそういった防止装置はあるのですかと聞いたところ、実際に複数の方がこの装置を購入し、設置しているそうです。残念ながら実物はなく、今予約中だそうでございます。警察庁の発表によると、2018年に運転免許を自主返納したのはおよそ42.1万人、75歳以上が29.3万人とされ、2年連続で40万人を超え、返納者数が増加しているだけではなく、免許保有人口に対する返納率も上昇しているとしています。福岡で起きた事件の加害者は、最近高齢者の事故が多いので、運転免許を返納しなければならないのだろうかと周囲に相談していたと報道されています。県内においても自動車運転処罰法違反、道路交通法違反の罪に問われた高齢者の判決があったところでございます。  しかしながら、本県など公共交通機関が脆弱な地方では買い物や通院など、日々の暮らしにマイカー運転は欠かせないのではないでしょうか。新潟県警のまとめによると、県内で2018年に自主返納を行った65歳以上の高齢者は過去最多の8,442人、2014年は4,287人で、この5年間で2倍になっていると報道されております。こういった問題につきまして、国家戦略特区を使った新しい交通体系を構築しているというような自治体もあると報道されております。情報通信技術、ICTや人工知能等を使った自動運転の技術も急速に進歩を遂げております。山古志地域においても自動運転の実証実験がされたところでございます。高齢者が運転免許を返納しても困らない社会を目指し、悲しい事故を少しでも減らしていかなければならないのではないでしょうか。私自身もそうですが、ここにいる皆さん全員が100%高齢者になります。そのときに、この長岡という地域はどうなっているのでしょうか。やはり今後の住みやすい環境をつくっていくためにも、長岡市の現状と対策についてお伺いしたいと思います。1つ目は、高齢者の運転免許保有者数と返納状況についての現状をお伺いしたいと思います。  2つ目でございますが、高齢運転者や運転免許自主返納者に対しどのような支援が必要と考えているかでございます。これにつきましては、2点お伺いしたいと思います。高齢運転者に向けての交通安全の取り組み等についてお伺いしたいと思います。もう1つは、運転免許返納後も市民が安心して生活していくための交通施策についてお伺いしたいと思っております。  新潟県が生んだ政治家、田中角栄が書いた「日本列島改造論」というものがございます。この一番最後の2行で「日本じゅうの家庭に団らんの笑い声があふれ、年寄りがやすらぎの余生をおくり、青年の目に希望の光が輝やく社会をつくりあげたいと思う」と結んでいます。お年寄りが安らぎの余生を送っていく、その一つとして交通政策が必要ではないでしょうか。当市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(丸山広司君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) ただいまの五十嵐議員の御質問にお答えいたします。  まず、柏崎刈羽原発の問題につきましては、市民の不安が解消されない限り再稼働はすべきではないという基本的な考えを堅持し、対応してまいりたいと考えております。昨日の地震についてお話しいただきました。発災直後に長岡市原子力災害警戒本部を立ち上げました。そして、情報収集に当たってきたわけでありますが、その中で発電所に異常はないことを確認したとの報告を受け、午前零時に長岡市原子力防災ホームページで発電所に異常はないということを市民へ周知したところであります。そして最終的には、けさ方の5時28分に原発のパトロールが、それぞれのプラントの個別の点検が完了して異常はないことを再確認したという報告を受けたところでございます。こうした経緯から、長岡市が東電と結んでいる安全協定がこの場合は十分に機能したという実感を持ったところでございますが、このたびのケースを検証して今後の対応に生かしていきたいというふうに考えているところであります。  次に、運転免許証返納後も市民が安心して生活していくための交通施策についてお答えいたします。団塊の世代が2025年には75歳以上を迎えます。今後もふえるであろう高齢の免許返納者が不安を感ずることなく安心して生活していくためには、その地域の実情に応じた生活交通をどう確保していくのか、行政だけではなく地域交通事業者、NPO、福祉などが連携した取り組みが必要であると認識しております。本市では、市民の皆さんの生活の足を維持あるいは確保するため、路線バスに対する運行経費の補助や住民主体で運行されるコミュニティバスへの運営補助を行うとともに、集落共助のボランティアによる相乗り活動、あるいは福祉輸送サービスなどさまざまな活動に支援を行っているところであります。今年度は、栃尾地域でバス路線の廃止が決まっている一部地域におきまして、10月からデマンドタクシーの実証運行を開始することになっております。和島地域においては、和島地域生活交通検討委員会が設置されまして、商工会が中心となったボランティア運送の取り組みが検討されているところであります。今後も各種移動手段の関係部局や交通事業者など、関係機関との連携強化はもとより、地域の皆様にも御協力をいただきながら生活交通の確保に向けた取り組みを一層推進してまいります。また、他の地域での取り組み、例えば特区制度の活用事例、ことし3月には山古志地域で自動運転の実験も行われたところでありますが、こうした新しい技術、自動運転やスローモビリティー、こういった技術の発展の動向にも十分注視しながら、それら導入の可能性についても検討を進めてまいりたいと考えております。  原発の問題につきましては原子力安全対策室長、そして残りの項目につきましては市民協働推進部長からお答えを申し上げたいと思います。  以上であります。 ○議長(丸山広司君) 星原子力安全対策室長。   〔原子力安全対策室長危機管理防災本部長星雅人君登壇〕 ◎原子力安全対策室長危機管理防災本部長(星雅人君) 私からは、市の原子力安全対策に関する取り組みについての御質問にお答えいたします。  初めに、市町村による原子力安全対策に関する研究会による視察結果に関する御質問につきましてお答えいたします。この研究会では、5月上旬に市町村の実務担当者による福島視察を行いました。視察先は福島第一原子力発電所をはじめ、福島県庁、いわき市役所の3カ所であります。福島第一原子力発電所の構内は、地震津波による被害現場の復旧や地表の舗装などにより放射線量の低減が図られておりましたが、廃炉までにはまだ30年から40年の時間を要するなど、原発事故は二度と起こしてはならないことを再認識したところでございます。福島県では、市町村を支援するため、避難計画のひな形を作成、隣接する茨城県と要配慮者の相互受け入れを合意、安定ヨウ素剤の備蓄・配布については医師会、薬剤師会との協定に基づき連携をしており、これらの先進的な取り組みは今後当県や市町村にとって大いに参考になるものと考えております。このたびの福島視察では、改めて原子力発電所の安全対策の徹底を事業者や国・県に求めていく重要性や、広域避難における国・県・市町村など関係機関による連携体制の構築の重要性を認識したところでございます。引き続き市町村による原子力安全対策に関する研究会で議論を深め、今後の安全対策の構築に生かしてまいりたいと考えております。  続きまして、新潟県の原子力防災訓練に関する御質問につきましてお答えいたします。笠井議員にもお答えしましたとおり、今年度、県は11月8日、9日に原子力防災訓練を予定し、当市を含む発電所から30キロ圏内の市町村や関係機関と検討を始めたところでございます。議員お尋ねの具体的な内容につきましては、これから詰めていくと聞いておりますけれども、市町村と県庁やオフサイトセンターを結んだ通報訓練、一部の地域における屋内退避、一時移転などの避難訓練、そのほか安定ヨウ素剤の配布、スクリーニング、簡易除染の実施訓練などが検討されております。県は、訓練を通じて明らかになった課題を検証し、計画の見直しにつなげるものと聞いております。当市といたしましては、住民目線で課題を明らかにし、市町村による原子力安全対策に関する研究会などを通じ、国・県、事業者にしっかりと対応するよう求めてまいります。  最後に、自然災害と原子力災害の同時発生に備えた対策に関する御質問につきましてお答えいたします。大規模地震や津波、水害、豪雪などと原子力災害が同時に発生する複合災害は、国・県・市町村など関係機関が連携し、地域の実情に応じた対策を検討する必要があります。国は、全国の立地地域における避難計画の充実を支援するため、それぞれに原子力防災協議会を立ち上げ、国・県・市町村など関係機関で構成する作業部会で緊急時対応の取りまとめを進めております。当県では、去る5月21日に作業部会が新潟市内で開催され、当市もオブザーバーとして出席いたしました。県からは、年度末に策定いたしました広域避難計画につきまして、この避難計画は完成形ではない、住民の不安の声も理解しており、今後も国や市町村と調整を図りながら実効性を高めていくとの説明がございました。これに対し国からは、広域避難計画の充実や訓練の実施を支援する。県・市町村と一緒に課題について検討を進めるとの発言がございました。当市は、これまでも市町村による原子力安全対策に関する研究会などを通じ、国や県に対し複合災害に備えた安全対策の強化を求めてまいりました。今後も当地域固有の気象条件や地震、津波などの災害下での対応を訓練などを通じ検証し、必要な改善を講じるよう引き続き国・県などに対し複合災害に備えた体制整備を求めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山広司君) 竹内市民協働推進部長。   〔市民協働推進部長竹内正浩君登壇〕 ◎市民協働推進部長(竹内正浩君) 私からは、高齢者の運転免許証返納に関する残りの御質問にお答えします。  初めに、高齢者の運転免許保有数と返納状況についてお答えします。平成30年末時点での長岡市の65歳以上の人口は8万2,134人、運転免許保有者数は4万7,768人でした。また、平成30年中に運転免許を自主的に返納した際に、長岡市の高齢者等運転免許自主返納支援事業を利用した方は1,034人となっております。  次に、本市の高齢運転者に向けた交通安全の取り組みの現状並びに高齢運転者や運転免許自主返納者に対してどのような支援が必要と考えるかについてお答えいたします。本市では現在、高齢運転者等が交通事故を起こさない、また事故に遭わないために春、夏、秋、冬の年4回の交通安全運動を実施して、交通安全指導や注意喚起を行っております。さらに、警察や各地区の交通安全協会などの関係機関と協力しながら、交通安全教室などの啓発活動や事故防止のための情報発信などを一年を通じて実施して、交通事故の防止に取り組んでおります。そのため、本市における交通事故の件数は10年前の3割以下に減少しております。また、免許証を自主返納された方に対してはタクシー券、バス券といった公共交通機関の利用券等の交付などを通して移動を支援しております。しかしながら、昨今、全国的に高齢運転者が関係する交通事故が連日のように取り上げられています。本市では、昨年発生した交通事故363件のうち高齢運転者がかかわる交通事故は94件でした。高齢化が急速に進み、年々高齢者の運転免許保有者が増加しているため、結果として議員も御指摘のとおり、高齢運転者が加害者となる交通事故の割合がふえる傾向にあります。そのため、今後はこれまで以上に高齢運転者御本人だけでなく、その御家族の方にも加齢に伴う体の機能の衰えが運転に及ぼす影響やみずからの運転能力を客観的に把握できるような支援策を、初めに市長がお答えしましたとおり、国や県、交通安全協会などの関係機関のほか、市の関係部局や市民の皆さんと連携して検討していく必要があると考えております。  私からは以上であります。          ──────────────────────── ○議長(丸山広司君) この際、20分程度休憩いたします。   午後2時24分休憩          ────────────────────────   午後2時45分開議 ○議長(丸山広司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ──────────────────────── △質問項目  家族農業の10年と日本農業の再生について  栃尾地域の路線バス一部廃止に伴うデマンドタクシーの運行について ○議長(丸山広司君) 次の質問に移ります。  家族農業の10年と日本農業の再生について、栃尾地域の路線バス一部廃止に伴うデマンドタクシーの運行について、諸橋虎雄議員。   〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一括方式で質問します。  初めに、家族農業の10年と日本農業の再生について質問します。国際連合は、2017年の国連総会において2019年から2028年を国連家族農業の10年として定め、加盟国及び関係機関等に対し、食料安全保障確保と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている家族農業に係る施策の推進や知見の共有等を求めています。国連が2014年の国際家族農業年に続いて本格的な取り組みを呼びかけたのは、輸出偏重や大規模化、企業的農業を推進してきた世界の農政が家族農業の危機を広げ、貧困や格差、飢餓を拡大し、地球環境を悪化させてきた反省からだと言われています。また、昨年末の国連総会は小規模家族農業の役割を後押しする枠組みとして食糧主権、種子の権利などを定めた農民の権利宣言を採択しています。一連の流れは飢餓や貧困の克服、環境保全といった人類の直面する課題を解決し、持続可能な世界の農業を展望する上で家族農業の役割が欠かせないことが世界の共通認識になっています。根本的には国の農政にかかわる課題でありますが、長岡市の農政にとっても重要な課題と考えますので、率直な見解を伺うものであります。  質問の1点目は、家族農業の10年の推進についてであります。安倍政権は、家族農業の10年に賛成しながら、現実に推進しているのは、それとは真逆の家族農業の切り捨てです。その最たるものがTPP、環太平洋連携協定など際限のない輸入自由化です。昨年12月にはTPP11を発効させ、ことし2月には日欧EPA、経済連携協定を発効させました。米国とはTPP以上の自由化要求が必至と言われる貿易交渉を進めています。国内農政でも競争力強化を口実に大規模化、企業参入を最優先し、農業の家族経営を壊してきました。日本の農業経営の98%は大小多様な家族経営であり、国民の食糧供給の大半を担い、中山間地域を含めて住民の暮らし、国土や環境保全など、重要な役割を果たしてきました。それが今、急速な農地の荒廃と担い手の高齢化が進み、深刻な農業危機にあります。日本が国連の家族農業の10年を真剣に受けとめ、農業・農村の危機的事態を打開するため、家族農業を中心に農山村の再生、主要国の中で最低の38%という食料自給率の向上に本格的に踏み出すことが求められます。市の見解はどうかお伺いをいたします。  2点目は、食糧主権を保障する貿易ルールの確立についてであります。4月26日に行われた日米首脳会談は、日米の新しい貿易交渉の加速を確認しましたが、そこでトランプ大統領は農産物関税の撤廃を要求しました。また、5月27日の日米首脳会談でトランプ大統領は8月に両国にとってよい内容が発表できるだろうと明言、7月の参院選後の速やかな合意の意欲を示しました。会談後の共同記者会見でもトランプ氏は、貿易協定について農産物を念頭に全ての障壁を取り除くことが目標だと述べ、さらにTPP、環太平洋連携協定は関係ない。私は、何にも縛られないと強調しています。一方、安倍首相は交渉の具体的日程について日米の信頼関係に基づき議論を加速させると述べるにとどまり、新たな貿易協定はTPP水準を上限とするかどうかの質問には答えず、TPP以上の市場開放の可能性を否定しませんでした。その後事務レベルでの協議などが行われていますが、今後の交渉次第では日本の農業、とりわけ主食の米が脅威にさらされることになります。日本農業と食料に壊滅的打撃をもたらすおそれのある日米FTA、自由貿易協定の交渉は中止し、食糧主権を保障する貿易ルールの確立が求められます。そして、農業を地域経済の柱に位置づけ、将来に向けて安心して農業に励める価格保障と所得補償が必要と考えます。市の見解はどうかお伺いします。  3点目は、棚田地域振興法を実現するための方針や施策についてです。6月6日の衆院本会議に続き、12日の参院本会議で棚田地域振興法が全会一致で可決・成立しました。6月5日の衆院農林水産委員会で委員会提出法案として提出することが全会一致で決められ、本会議に提出されていたもので、棚田の荒廃を防ぎ、保全していくため、省庁横断で棚田地域を支援する。国を挙げて棚田地域を振興する枠組みをつくり、農業生産にとどまらない多様な活動を支援するというものです。法案の趣旨を説明した武藤容治衆院農林水産委員長は、棚田地域の人口減少、高齢化の進展などにより、棚田が荒廃の危機に直面していると指摘し、棚田を貴重な国民的財産と位置づけた上で、棚田地域が持つ多面にわたる機能の維持増進を図ることで棚田地域の持続的発展、国民生活の安定向上に寄与することが求められていると法案の意義を強調しました。棚田地域振興法では、棚田地域の振興に向けて国の責務などを明確化し、政府は基本方針を定め、閣議決定する。都道府県は振興計画を策定する。市町村は振興活動に励む農業者や住民、NPO法人などでつくる協議会を組織するとなっており、内閣府や農水省、総務省など関係行政機関の職員で連絡会議を設け、施策の推進へ連絡調整することも盛り込まれています。そして、国は棚田地域の活動支援に向けて財政・税制上の措置を講ずるとなっています。国、都道府県、市町村の役割が述べられていますが、棚田の荒廃を防ぎ、保全するためには政府が棚田地域振興法を重く受けとめ、実効性ある方針や施策を定めて推進していただくことが何よりも重要だと考えます。まずは来年度から第5期対策に入る中山間地域等直接支払制度の継続と拡充、安倍内閣のもとで廃止された10アール当たり1万5,000円の戸別所得補償制度の復活、農業の担い手を確保するための抜本的な対策などが必要ではないでしょうか。市の見解はどうかお伺いします。  次に、栃尾地域の路線バス一部廃止に伴うデマンドタクシーの運行について質問します。栃尾地域で運行している越後交通株式会社の路線バスの一部区間がことし9月末をもって廃止されることに伴い、長岡市としてはデマンドタクシーを代替交通として検討しているということです。代替交通としてはコミュニティバス、デマンド交通、デマンドタクシーなど、いろいろあると思いますが、路線バス廃止区間については利用者が少なくなってきておりますので、私もデマンドタクシーの運行が最適と考えています。10月からの実施まで3カ月余りとなりましたが、地域住民の要望もよくお聞きしながら、現在の路線バスよりも利便性の高い運行となるように努力していただきたいと思います。そこで、現時点における市の考え方についてお伺いします。  1点目は、デマンドタクシーの実証実験についてです。市の計画では、デマンドタクシーの実証実験をことし10月から令和2年度末までの1年半実施し、令和3年度からの本格的運行については実証実験期間中に検討していくとしています。デマンドタクシーの運行は10月から路線バス廃止区間で運行開始となりますが、なぜ1年半かけて実証実験を行うのか、令和3年度からの本格運行については、どのような地域公共交通を想定しているのかお伺いします。  2点目は、ドア・ツー・ドアについてです。デマンドタクシーの運行というのであれば、ドア・ツー・ドア、つまり利用者の家まで迎えに行き、目的地まで運行し、帰りも目的地から利用者の家までの運行を基本とすべきであります。例えば路線バスの栃尾車庫前─新山・半蔵金線、栃尾車庫前─軽井沢線は荷頃農協前バス停が終点になり、その先の区間の運行は廃止になりますが、デマンドタクシーの運行が荷頃農協前バス停までの間ということになると大変不便です。少なくとも栃尾地域の中心部までの区間の運行が求められますが、市の考えはどうかお伺いします。  3点目は、利用対象者や利用料金についてです。デマンドタクシーの運行は、路線バスの運行廃止によるものですので、利用対象者は高齢者に限定せず、自動車を運転できない交通弱者全体を対象としていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、利用料金についても従来の路線バス料金並みか、または路線バス料金以下の定額制なども想定されますが、市の考えはどうかお伺いします。  4点目は、運行日や運行時間、利用申し込みについてです。デマンドタクシーの運行日についても路線バスの運行廃止によるものですので、土曜日や日曜日も運行する必要があると考えますが、いかがでしょうか。また、利用しやすい運行時間や利用申し込み方法についての考えをお伺いします。
     5点目は、上見附車庫─下塩線廃止に伴うデマンドタクシーの運行についてです。路線バスの上見附車庫─下塩線廃止に伴い、見附市でデマンドタクシーを運行することになった場合、文納まで延伸してもらい、本市は見附市へ負担金を払うということですが、10月から確実に実施されるのでしょうか。また、下塩、人面の住民なども見附病院への通院や見附市内での買い物などで現在の路線バスを利用している方もおられると思います。デマンドタクシーを下塩まで延伸していただきたいものと思いますが、市の考えをお伺いします。  6点目は、栃尾車庫─葎谷・入塩川線の路線変更に伴う影響についてです。路線バスの栃尾車庫─葎谷・入塩川線は、全便熊袋経由を下塩経由に変更するとのことです。路線変更で熊袋住民等に不便を来すのではないかと懸念されます。住民はどのように考えているのか、また市はどのように考えているのかお伺いします。  以上で質問を終わります。 ○議長(丸山広司君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) ただいまの諸橋議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、家族農業10年の推進についてお答え申し上げたいと思います。  諸橋議員からは、この家族農業10年を含めてるる農業問題についての御意見、御提言もいただいたところであります。この家族農業10年という考え方は非常にある意味合理的な部分も感じられますが、あるべき論の一つなのかなというふうに感じるところもあります。例えば目に見える消費者から例えば野菜とか米とか、いろんな産品を買うというのは、少し高くても買うというふうな消費者の行動があれば、必ずしも大きなスーパーとか量販店で全てのものを販売して消費されるということはなくなって、家族農業的な小規模な生産者も生活が成り立っていくということも考えられるわけであります。おそらく国連の中で採択された家族農業10年というのは、そうした消費者の一つの行動パターンといいますか、選択とか、そういったものを変えていこうという、生活哲学というか、理念的なものも含まれているのかなというふうに思っているわけであります。一方、現実はどうかということを見てみますと、日本におきましても農業経営体としての家族農業というのは約98%を占めております。食料自給率の向上や農山村の維持・活性化に中心的な役割を担っているという現実がございますが、一方で高齢化や後継者不足、そして機械化による効率の向上ということから、現実的には大規模経営というものが求められてきておりまして、それがまた農業を進める大きな力にもなっているということであります。  長岡におきましても、家族農業は約96%を占めております。農業の基盤を支えているのは事実でありますが、農業を取り巻くいろんな条件の中で集落営農や法人化による営農が進められ、そうした方向性が長岡の農業の活路を見出していくというふうな観点も捨てがたいといいますか、一つの必然的な方向性として進められているわけであります。いずれにいたしましても、家族農業と大規模経営体がこの地域の中で共存して自給率の向上や農村集落の維持を図っていくことは、重要であるとしか言えないというふうに私は考えているところであります。  これ以外の質問項目につきましては、農林水産部長都市整備部長からお答え申し上げたいと思います。  以上であります。 ○議長(丸山広司君) 安達農林水産部長。   〔農林水産部長安達敏幸君登壇〕 ◎農林水産部長(安達敏幸君) 私からは、農業関係の質問のうち市長が答弁したもの以外についてお答えいたしたいと思います。  まず、食糧主権を保障する貿易ルールの確立についてお答えいたします。食糧主権は、食料・農業問題は国際的な貿易協定などに左右されない国家主権の一部をなすものだという考え方です。発効済みのTPP11や日欧EPA、現在交渉中の日米FTAなどの自由貿易協定が農業に及ぼす影響は小さくないと考えております。いずれにいたしましても、国家間の交渉でありますので、市といたしましてはその動向を注視していきたいと考えております。また、国においてはさまざまな対応策も講じておりますので、市といたしましては関係機関と連携しながら、影響が最低限になるようしっかりと農家を支援してまいりたいと考えております。  次に、棚田地域振興法を実現するための方針や施策についてお答えいたします。山の斜面や谷間の傾斜地に階段状につくられた水田、いわゆる棚田は伝統、文化、美しい景観、国土保全といった多面的機能を有しており、農業生産活動を主体としながら地域住民らの共同作業によって守られているところであります。しかしながら、棚田を維持するためには地形的な条件不利地もあって多大なコストがかかることや、担い手の不足から耕作放棄地になりやすい現実も見受けられます。これらの現状から今後示される具体的な施策の内容に期待をするとともに、中山間地域の振興に関する制度拡充につきましても機会を捉えまして国に要望してまいりたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(丸山広司君) 茂田井都市整備部長。   〔都市整備部長茂田井裕子君登壇〕 ◎都市整備部長(茂田井裕子君) 私からは、栃尾地域の路線バス一部廃止に伴うデマンドタクシーの運行についてお答えいたします。  議員の御質問にありましたとおり、栃尾車庫から半蔵金、新山、軽井沢へと運行している路線バスについて、越後交通株式会社は運転士不足や乗客の減少による収支の悪化により、ことし9月末をもって荷頃から南側区間の運行取りやめを決定しております。これに伴い、本市としては地域の皆さんの生活交通を守るため、10月から同区間においてデマンドタクシーの実証実験を開始することとしております。まずは、地域の皆さんにとって使いやすい制度を目指すため、1年半の実証運行を行い、この1年半の中で利用者のニーズを注視しながら、必要な見直しを加えて、令和3年度からのデマンドタクシーによる本格運行へとつなげていきたいと考えております。  次に、ドア・ツー・ドアでの運行についてですが、乗り合いの公共交通として幅広く利用してもらうためには、まずは定時刻に定路線を運行できることが大切であると思います。そのため、時間の予測がつくよう、停留所での乗降を基本と考えております。なお、これまでの路線バスのバス停を基本としておりますが、利用しやすいものとするため、必要に応じて停留所の新設も検討していく予定であります。また、運行する区間は半蔵金の奥の田代、そして新山、軽井沢方面から栃尾地域の中心部までを結ぶものとし、途中の荷頃で路線バスに乗りかえなくてもよいようにします。ただし、路線バスとの競合を避けるため、路線バスが残る荷頃から栃尾車庫の区間のみでの乗降はできない形をとりたいと考えております。  次に、利用対象者及び料金についてです。対象者は高齢者だけでなく、誰でも利用できるものとして考えておりますので、ぜひ多くの皆様から御利用いただくようPRしていきたいと考えております。運賃については、運行の持続性を考慮し、路線バスの料金よりも若干高くなる予定ですが、詳細については現在検討しているところです。  次に、運行日等についてです。これにつきましては、平日のみではなく、土日も運行する予定としております。電話による事前予約が必要となりますが、利用しやすいように朝の1便を除いて当日でも乗車の2時間前まで予約を受けたいと考えております。運行時間の設定は、1日5便程度を予定しており、路線バスへの接続にも配慮して決めてまいります。なお、詳細が決まり次第、地域の皆様への説明を予定しております。  次に、上見附車庫─下塩線の廃止に伴うデマンドタクシーの運行についてお答えいたします。この路線につきましても、ことし9月末での廃止が決定しております。見附市では、この路線バスの廃止に合わせて10月からの新たなデマンドタクシーの導入に向け、現在沿線住民の意向を確認しながら制度を検討中と伺っております。本市といたしましては、できる限り栃尾地域内、少なくとも近隣にバス停がなくなる文納まで、できれば現在の路線がある下塩まで延伸していただくよう引き続き協議を続けてまいります。  最後に、栃尾車庫─葎谷・入塩川線の路線変更に伴う影響についてお答えいたします。この路線は、現在熊袋経由と下塩経由の2系統があります。どちらも利用が少ないのが実態ですが、バス路線維持のため、より利用の少ない熊袋経由を廃止し、下塩経由に一本化することを越後交通株式会社が決定したものです。廃止となるバス停2カ所ですが、この区間のみの、例えばデマンドタクシーのような生活交通の確保は現実的には難しく、熊袋周辺の皆様にとってはこれまでより不便となりますが、お隣のバス停を御利用いただき、栃尾車庫─葎谷・入塩川線が存続できるよう、住民の皆様からもできるだけバスを御利用いただくようお願いしたいと思います。  本市といたしましては、今後もバス路線縮小などの課題に対し、バス事業者との定期的な話し合いの場において路線の維持や地域要望への対応を働きかけてまいります。また、やむなく廃止となった際には地域の皆様と一緒になって考え、関係機関等と連携してそれぞれの地域の実情に応じた生活交通の確保に努めてまいります。  以上でございます。          ──────────────────────── △質問項目  熱中!感動!夢づくり教育について  長岡市放課後子ども総合プランについて ○議長(丸山広司君) 次の質問に移ります。  熱中!感動!夢づくり教育について、長岡市放課後子ども総合プランについて、大竹雅春議員。   〔大竹雅春君登壇〕 ◆大竹雅春君 市民クラブの大竹雅春です。通告に従い、分割にて質問をさせていただきます。  1つ目は、「熱中!感動!夢づくり教育」についてです。昨年3月の一般質問で人口減少・少子高齢化社会を乗り越えるためには郷土愛から一歩進んで、自分に何ができるかということを考えられる市民、そんなシビックプライドを持った市民をふやし、みずから率先してまちの課題に取り組んでいただき、そういった活動をどんどん応援していくべきと提案させていただきました。その中で、特に小・中学生の時期に人との出会いを通じて自分の夢を見つけ、シビックプライドを持つきっかけとなるので、学校教育における学習や体験がとても大切であると申し上げました。その際の答弁の中で、ふるさと長岡への愛着と誇りを育み、その素晴らしさを理解して語ることができる子どもの育成を目指して、長岡市として「熱中!感動!夢づくり教育」事業に取り組んでいることを確認し、改めてその重要性を認識させていただきました。長岡の教育の基本を知るには、私自身が長岡の誇る米百俵の精神を学ぶ必要があると考え、平成28年度にまちなかキャンパス長岡の平成国漢学校に入校し、翌年度には米百俵の精神を後世にどのように伝えていくべきか、現代にどのように生かしていくかを研究し、30年度にはその成果を発表する機会をいただきました。その発表の中で、地域や世代の枠を超えた有志の団体を結成して小・中・高生の希望者に米百俵を学習する機会を与えたらどうかと提案をさせていただきました。そして、その思いと合致した米百俵未来塾が、長岡市米百俵財団によって人材育成や長岡の活性化に取り組む8団体と連携して、この7月に開校されます。開校に当たり、羽賀友信塾長は「米百俵未来塾は、家庭や学校での教育を補い、社会の枠組みで子どもたちにさまざまな体験をしてもらう場であり、変化が著しい世の中で子どもたちがみずからの力で未来を切り開ける力、みずから考え、行動する志が大切になり、この未来塾は長岡の未来を担う人材育成に取り組む8つの団体が一致団結して行う新しい挑戦です」と言われております。「熱中!感動!夢づくり教育」事業の新たなスタートと感じさせるすばらしいプログラムですが、想像していたよりも期間が長く、また内容も濃く、応募者が限られるのではないかと心配をしておりましたが、取り越し苦労だったようで、多くの申し込みがあったと聞いております。中学生を対象に1泊研修を通して長岡の次代を担うリーダーとしての資質や能力を育むことを目的としたながおか未来塾が2年前になくなってしまい、非常に残念な思いをしておりましたが、このバージョンアップされた新たな未来塾の開校に大きく期待するところです。  15年目を迎える「熱中!感動!夢づくり教育」事業は、他の自治体からの行政視察も多く、長岡市自慢の施策であることは言うまでもなく、継続して進化させていかなければならない事業です。磯田市長は、平成31年度市政執行方針で、新しい米百俵元年として次の100年に向けた人材育成と未来につながる投資をさらに加速してまいりますと述べられ、「新しい米百俵」というワードをいろんな機会で取り上げられている今、大きな柱となる「熱中!感動!夢づくり教育」事業の今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。 ○議長(丸山広司君) 金澤教育長。   〔教育長金澤俊道君登壇〕 ◎教育長(金澤俊道君) 「熱中!感動!夢づくり教育」は平成17年からスタートし、子どもたちに豊かな体験と確かな学びで夢を描く力と生き抜く自信を育むということを目標として取り組んでまいりました。議員のおっしゃるように、本年で15年を迎え、71の事業を展開しているところでございます。この事業につきましては、これまでも時代の変化や学校現場の声を反映しながら、「熱中!感動!夢づくり教育」推進協議会での協議を経ながら毎年事業の工夫、改善を図ってきておるところでございます。また、開始から10年の節目にはそれまでの取り組みを検証し、志を立てる力という目標を新たに加え、子どもたち一人一人が未来の社会を生き抜くための力を育成することを目指してまいりました。しかしながら、人工知能やビッグデータを活用した超スマート社会への移行や社会のグローバル化など、現在は時代の変化が急激に進んでおり、求められる教育、子どもたちに身につけさせるべき力も見直しが必要になってきているところでございます。これからは、子ども一人一人が自立し、多様な価値観を持つ人たちと協働しながら、主体的に物事を判断できる力を身につけ、新たな価値を創造していくことができる能力を育成していくことが重要となってくるものと考えております。もちろんこれまでどおり基礎的・基本的な知識や技能の育成はもちろんのこと、子どもたちの個性や可能性を最大限に伸ばしていく取り組みが必要であると認識しています。  その中で大竹議員からもお話がありましたが、新たな「熱中!感動!夢づくり教育」のメニューに加わった米百俵未来塾は学年や学校の枠を超え、多彩な分野で一流の講師に触れながら、子どもたちが自分の生き方を考え、志を立てることの大切さを学ぶ場となっています。これは、人材育成に取り組む市内の団体と連携した新たな取り組みとして期待しているところでございます。教育委員会としましては、次の100年に向けた長岡の人材育成を担う新しい米百俵として、子ども一人一人の興味・関心や得意なことを高め、より一層個性や可能性を伸ばしていくことを目標に掲げ、急激に変化する時代にふさわしい教育施策となりますよう、学校のみならず、オール長岡で取り組み、新たな「熱中!感動!夢づくり教育」を検討してまいる所存でございます。  以上でございます。 ○議長(丸山広司君) 大竹雅春議員。   〔大竹雅春君登壇〕 ◆大竹雅春君 それでは、次の質問に移ります。  子どもが保育園を卒園した後、小学校に上がったらどこに預けるかという問題は共働き家庭の小1の壁と言われ、国が10月から始める幼児教育・保育の無償化が進めばこの問題はより一層深刻になると言われています。その問題解決のために、2014年に厚労省と文科省は放課後子ども総合プランを策定しました。学校で放課後の学びの場を提供する文科省の放課後子ども教室と厚労省が所管する放課後児童クラブを一体的に実施し、2019年度末までに約30万人分を整備し、120万人分を確保するとしていましたが、2017年の放課後児童クラブの待機児童数は1万7,170人で、子どもの居場所が十分に確保されたとは言えません。今後、女性の就業率の増加で放課後児童クラブのニーズはさらに高まると見られているため、2019年から向こう5年間の新たなプランが策定されました。それが昨年9月に公表された新・放課後子ども総合プランです。新プランの目標は、放課後児童クラブを2023年度末までに計約30万人分を整備して待機児童を解消し、152万人が利用できるようにすることです。新たに整備する場合は、学校の使われていない余裕教室や図書館などの施設を徹底的に活用し、放課後児童クラブの8割を小学校内で実施することを目指すとしています。新たにできる放課後児童クラブが小学校内に設置されれば、子どもは放課後もそのまま学校にいられるため、保護者には安心な面もありますし、場所の確保の心配がなくなります。  先月末に放課後子ども教室実務者説明会に出席しました。各地区の関係者は、課題を抱えながらも地域の子どもたちのために運営に取り組んでいらっしゃいます。今年度から阪之上学区と石坂学区でスタートするなど、地域人材を活用してさまざまな体験を提供し、子どもたちの成長を地域ぐるみで支援することの大切さなど、放課後子ども教室の意義は浸透してきたと言えます。しかしながら、もともと放課後児童クラブは学童保育として1998年に制度化された歴史があり、保護者の就労などで留守家庭の児童を対象に、放課後に安心・安全な居場所として生活の場を提供するために設置されたものです。一方、放課後子ども教室は2007年度から始まった新しい制度で、放課後や土曜日の教育環境づくりを目的として学習支援やスポーツなどのプログラムを提供するもので、年間の実施日数も少ないです。経緯や仕組みが異なる事業ですが、これまで長岡市では地域の実情に応じて工夫しながら、特色を生かした取り組みが行われてきています。国の示す目標に合わせ、全てを学校内で実施する方向を目指すことはこれまでの長岡らしいよさが制限され、活動しづらくなるのではと懸念されます。両事業を学校内で実施する一体型でなくても、うまく連携し、一体的に運営することですばらしい活動ができるのではないでしょうか。  最初に、放課後児童クラブと放課後子ども教室の現状についてお伺いします。各事業の概要、実施状況はどうでしょうか。国の新プランでは、福祉と教育の縦割り行政の壁を越えた連携を求めていますが、両事業の運営状況はどうでしょうか。そして、長岡市における放課後子ども教室と放課後児童クラブの運営について、小学校内での一体型の実施も含め、どのようにお考えか今後の方向性をお伺いします。 ○議長(丸山広司君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) ただいまの大竹議員の御質問にお答えいたします。私からは、長岡市放課後子ども総合プランの今後の方向性についてお答え申し上げたいというふうに思います。  国の新しい総合プランでは、放課後児童クラブと放課後子ども教室は学校施設を活用して一体的に運営すると、特に新たに開設する放課後児童クラブの80%を小学校内で実施することを目指すというふうにされているわけであります。基本的には、学校との一体型を中心に事業を推進したいということであります。一方、長岡はコミュニティセンターを中心に学校と連携しながら、全国的にもいち早く放課後子ども教室の活動に取り組んできたところであります。学校と地域との連携によって子どもたちの成長を見守るという長岡方式は学校一体型とはまた別の利点や効果もありまして、現状を直ちに変えるという考えは持っておりません。一方で、国のプランで述べている少子化の進展で生ずる余裕教室の有効活用といった観点、あるいは児童の下校時の安全確保といった観点については私も理解できるところでございます。今後の新たな事業の展開につきましては、地域の実情とともに余裕教室の活用実態、そういったものも視野に入れながら子育て支援の充実に取り組んでまいりたいと考えているところであります。  残りの質問は、子ども未来部長からお答え申し上げたいと思います。  以上であります。 ○議長(丸山広司君) 波多子ども未来部長。   〔子ども未来部長波多文子君登壇〕 ◎子ども未来部長(波多文子君) 私からは、放課後児童クラブと放課後子ども教室の現状についてお答えいたします。  保護者の就労などで留守家庭となる児童を対象に、放課後に安心・安全な居場所を提供する放課後児童クラブは、市内51カ所で実施しております。そのうち学校内で実施しているのは13カ所、コミュニティセンター内は26カ所、その他の施設は12カ所です。また、放課後子ども教室は19教室で実施しており、地域の方が先生やボランティアとして全ての小学生を対象にコミュニティセンター、学校の体育館や図書館等を活用して、スポーツや文化活動等、多様な体験・交流活動の場を提供しています。19教室のうち、両事業を学校内で実施している、いわゆる一体型の教室は5カ所です。残りの14カ所は、学校や近接しているコミュニティセンター等を併用して活動しています。両事業の実施に当たっては、全国的に福祉と教育の縦割り行政の壁が課題とも言われていますが、長岡市では教育委員会が一元的に所管し、一体的な運営を行っているところであります。  以上でございます。          ────────────※─────────── ○議長(丸山広司君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。   午後3時34分散会          ────────────※───────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                        長岡市議会議長  丸 山 広 司                        長岡市議会議員  池 田 明 弘                        長岡市議会議員  荒 木 法 子...