○議長(丸山広司君) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、その選任を行います。
特別委員会委員の選任については、
委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。その氏名を事務局長に朗読させます。
〔
事務局長朗読〕
克雪・危機管理・
防災対策特別委員会委員
多 田 光 輝 深 見 太 朗 五十嵐 良 一
杵 渕 俊 久 諸 橋 虎 雄 丸 山 勝 総
関 正 史 関 貴 志
以上8人
大河津分水・
長岡東西道路整備推進特別委員会委員
豊 田 朗 山 田 省 吾 藤 井 達 徳
古川原 直 人 松 井 一 男 水 科 三 郎
笠 井 則 雄 五 井 文 雄 小坂井 和 夫
以上9人
まちづくり・新
エネルギー対策特別委員会委員
神 林 克 彦 諏 佐 武 史 大 竹 雅 春
池 田 和 幸 中 村 耕 一 酒 井 正 春
高 野 正 義 加 藤 一 康
以上8人
人口減少対策特別委員会委員
松 野 憲一郎 池 田 明 弘 荒 木 法 子
田 中 茂 樹 加 藤 尚 登 関 充 夫
長谷川 一 作 桑 原 望
以上8人
○議長(丸山広司君) ただいま朗読いたしました議員を
特別委員会委員にそれぞれ選任いたします。
────────────※───────────
△日程第4
市長提出議案等に関する説明
○議長(丸山広司君) 日程第4、
市長提出議案等に関する説明を求めます。磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) 提案いたしました議案について説明いたします。
議案は、補正予算2件のほか、条例9件、その他案件10件であります。
初めに、補正予算について説明いたします。
議案第66
号一般会計補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ2億1,010万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を1,329億5,039万4,000円とするものであります。
債務負担行為は、
統合型校務支援システム運用等委託料について設定するものであります。
地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。
歳出予算の主なものでありますが、まず
関係人口創出・
拡大事業モデル事業費として500万円を計上いたしました。
また、
プレミアム付商品券発行事業費4,386万円、
公園整備事業費2,200万円をそれぞれ計上したほか、融雪に係る
災害復旧事業費3,450万円を計上いたしました。
以上の財源として国・県支出金、地方債の特定財源のほか、平成30年度からの繰越金等で措置いたしました。
議案第67
号介護保険事業特別会計補正予算は、
国庫負担金等の
精算返還金等を計上したものであります。
次に、条例その他の議案について説明いたします。
議案第68号長岡市
もみじ園条例の制定については、施設の機能、名称を変更するとともに、
指定管理者制度を導入するため、長岡市
巴ヶ丘もみじ公園条例を全面的に改め、新たに制定するものであります。
議案第69号長岡市職員の
特殊勤務手当に関する条例の一部改正については、人事院規則の改正に伴い、
防疫等作業手当の支給対象となる家畜伝染病の範囲を改正するものであります。
議案第70号長岡市手数料条例の一部改正については、建築基準法の改正に伴い、関連する手数料を新たに定めるとともに、
建築確認申請等の審査の厳格化や審査項目の増加を踏まえた手数料の改正を行うものであります。
議案第71号長岡市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、
厚生労働省令の改正に伴い、
家庭的保育事業者と保育所等の
連携に関する規定について、所要の改正を行うものであります。
議案第72号長岡市保育園条例の一部改正、議案第73号長岡市
児童館設置条例の一部改正及び議案第74号長岡市子育ての駅条例の一部改正については、
県営ほ場整備事業(担い手育成型)
中之島中部地区に伴う換地処分が完了したため、
みずほ保育園、
みずほ児童館及び子育ての駅なかのしまの所在地番を改めるものであります。
議案第75号長岡市
介護保険条例の一部改正については、
介護保険法施行令の改正に伴い、低所得者層の保険料の軽減を拡充するものであります。
議案第76号長岡市
火災予防条例の一部改正については、総務省令の改正に伴い、
住宅用防災警報器等の設置基準を改正するものであります。
議案第77号市道路線の認定及び変更については、2路線の認定と2路線の変更を行うものであります。
議案第78号から議案第80号までの契約の締結については、工事の予定価格がいずれも議決要件に該当するためのものであります。
議案第81号契約の締結については、
中之島クリーンセンターし尿処理施設等解体工事について、契約を変更するものであります。
議案第82号財産の取得については、
栃尾地域交流拠点施設(仮称)の
整備事業用地購入の予定価格及び面積が議決要件に該当するためのものであります。
議案第83号から議案第86号までの財産の取得については、
消防ポンプ付救助工作車等購入の予定価格がいずれも議決要件に該当するためのものであります。
以上で議案の説明を終わり、続いて報告事件について説明いたします。
報告第4号から報告第11号までの
繰越計算書報告については、それぞれ計算書のとおり、予算を令和元年度へ繰り越したため、報告するものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長(丸山広司君) 以上をもって、議案等の説明は終了いたしました。
────────────※───────────
○議長(丸山広司君) この際、
特別委員会の正副
委員長互選のため、しばらく休憩いたします。
午後1時10分休憩
────────────────────────
午後1時35分開議
○議長(丸山広司君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────※───────────
○議長(丸山広司君) なお、休憩中の
特別委員会において正副委員長の互選が行われましたので、その結果を報告いたします。
克雪・危機管理・
防災対策特別委員会委員長関正史議員、副
委員長杵渕俊久議員。大河津分水・
長岡東西道路整備推進特別委員会委員長五井文雄議員、副
委員長小坂井和夫議員。
まちづくり・新
エネルギー対策特別委員会委員長高野正義議員、副
委員長大竹雅春議員。
人口減少対策特別委員会委員長長
谷川一作議員、副
委員長池田明弘議員。
以上であります。
────────────※───────────
△日程第5 市政に対する一般質問
○議長(丸山広司君) 日程第5、市政に対する一般質問を行います。
通告順により発言を許します。
────────────────────────
△質問項目
大手通地区における
まちづくりについて
○議長(丸山広司君)
大手通地区における
まちづくりについて、
関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君
長岡令和クラブの関充夫です。通告しました
大手通地区における
まちづくりについて、一問一答方式で質問させていただきます。
昨年の2月と11月に
議員協議会が開かれ、
大手通坂之上町
地区市街地再開発事業を含めた
大手通地区における今後の
まちづくりについて説明がありました。その中心となる
大手通坂之上町地区の再開発事業は、本年3月に事業認可されました。早ければ1年後には着工するという報道もされているところです。この再開発事業を含めた長岡市の
中心市街地の活性化は、国から認定を受けた長岡市
中心市街地活性化基本計画を制定してから、第1期、第2期と事業を実施して11年が過ぎました。本年4月からは、
大手通坂之上町地区の再開発事業がメインとなる第3期の長岡市
中心市街地活性化基本計画がスタートしました。第1期計画では、つくるをテーマに
アオーレ長岡などの整備が行われ、第2期計画では整備された施設をつかうをテーマに
中心市街地活性化が図られてきたものと思っております。新たな第3期計画では、にぎわいの芽、世代間、産・学・官・金、未来へとつなぐをテーマにしました。この
中心市街地活性化基本計画自体は3期目の認定自体が難しいのに、頑張って策定され、認定を受けたことは評価するところです。
しかしながら、この計画の事業内容を見ますと、つなぐがテーマになっていますが、一番に目についたのが、
大手通坂之上町地区の再開発事業であります。
議員協議会でも説明がありましたが、この事業は総事業費が約263億円にもなる事業です。その中には、もちろん長岡市からの持ち出し分もあるわけです。今月3日の
議員協議会で
次期長岡版総合戦略について、長岡市の財政状況が厳しくなってきているとの説明がありましたが、その厳しくなる財政状況の中で、
大手通地区においてどのような
まちづくりを志向しておられるのか、改めて伺うところです。
断っておきますが、私は
中心市街地の活性化には賛成の立場です。しかし、
大手通地区には
中心市街地活性化基本計画の認定を受けてから今までに400億円を超える投資が行われ、さらに
大手通地区の市有施設の
維持管理費として年間8億円を超える費用がかかっています。
中心市街地の活性化に11年間取り組んできたものの、路線価の上昇も見られず、市有施設がふえたことで税収の伸びも見えてきません。さらに、第3期計画においては、総事業費263億円の
大手通坂之上町地区の再開発事業が計画されているところです。
100年先の長岡のために、人づくりと産業振興を総がかりで支える地方創生の拠点という位置づけですが、市の財政状況も一段と厳しさを増している折に、
ハード整備が中心となる263億円もの事業を急ぎ進めることが本当に100年先の未来のためになるのか。今までもまちなかへ400億円を超える投資や事業を実施してもにぎわいが育っていない状況で、今までと同様の事業を展開していくことが本当の活性化につながることになるのか。市民の方も、
中心市街地に対して望むものが異なるのに、みんなでまちなかの価値をつくっていけるのかと不安を感じているところです。
さらに、市の財政状況といいますと、
都市整備基金は58億円あるものの、
財政調整基金は今年度末には18億円を切るぐらいまでに減る試算です。また、扶助費のさらなる上昇が見込まれる上に、市有施設の維持管理や起債の返還など経常的にかかる費用が上昇して
経常収支比率が94%を超えるのも時間の問題と言えます。
公共施設等総合管理計画を策定し、市有施設の削減を図らなければならないはずが、さらに市有施設をふやす施策を実施していることにおいて、長岡市はこの先本当に大丈夫なのかという不安も感じているところです。
そこで、この大型事業である
大手通坂之上町
地区市街地再開発事業を含め、
まちづくりについて何点かにわたり質問いたします。
最初の質問は、床の取得についてです。旧大和の建物は、大和から長岡市に無償譲渡され、長岡市の所有となっています。土地は
UR都市機構が2億円余りで取得したので、長岡市も
UR都市機構も権利床を持っています。長岡市においては、権利床がどのくらいになるという試算なのでしょうか。
また、本事業計画では全ての保留床の取得先が予定されているようですが、長岡市として権利床以外の保留床をどの程度取得する予定で、その使途の予定はどのように考えておられるのでしょうか。今までの再開発事業においても保留床を多く購入し、その財源として一般財源や基金充当でなく、起債で対応してきましたが、私は購入により、市が所有することで
維持管理費を含めたその後の
ランニングコストが問題であり、
経常収支比率上昇の原因になっていないかという点を危惧しているところです。また、長岡市が床を取得した部分が
無料スペースとしての利用などで稼げないのみならず、そういった
サービス展開で
民間事業者の進出が進まないことになっているようにも思っています。厳しい財政状況や
公共施設等総合管理計画を踏まえた上で必要な床取得の面積なのでしょうか。床の取得に関して、長岡市として権利床以外にどのくらいの床を取得し、何を整備する予定なのかをお伺いします。
○議長(丸山広司君)
成田中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長成田昌弘君登壇〕
◎
中心市街地整備室長(成田昌弘君) まず、
大手通坂之上町
地区市街地再開発事業において、市はどれくらいの床を取得し、何を整備するのかという御質問についてお答えをいたします。
市では、長岡市
中心市街地構造改革会議による長岡市
中心市街地の構造改革に関する提言を受けまして、
まちなか型公共サービスの導入・展開を進め、新しい長岡の顔づくりに取り組んでまいりました。
アオーレ長岡をはじめとする都市機能の更新と再集積をはじめ、市民活動の幅広い展開により、市民活動の場、文化、情報、交流の場などの機能の整備を行ってまいりました。この方針のもとで、当再開発事業地区においても長岡市
中心市街地構造改革会議による提言に加え、新たな市民サービスの視点として、人材育成と未来への投資を柱とした次の100年に向けた人づくりと産業振興を総がかりで支える地方創生の拠点の整備を目指すものであります。
具体的には、互尊文庫の図書館機能を移転し、人づくりの土台となる知の拠点であり、全ての世代の人が気軽に集い、多様な過ごし方ができるカフェを併設した新しいスタイルの図書館、未来を生き抜く力を養う子どもの学び場、中高生ら若者の将来への可能性を伸ばす若者の居場所、さらに4大学1高専のイノベーション拠点や起業支援、経営支援などワンストップ型で行う産業支援の拠点など、人づくりと学び、産業基盤を強化する機能の導入を検討しております。これまでの
中心市街地で整備してきた既存施設と
連携して、新たな施設に起業・創業を志す若い人たちの力を結集し、長岡版イノベーションの核となって、エネルギーを市全域に波及することで、将来を担う若者や子どもたちが新しいことに挑戦していく
まちづくりを進めてまいりたいと考えております。市は、これらの機能整備に加えて、市の商工部の床を合わせると、市が取得する床面積は、権利床も含めますと今回の再開発事業全体の4分の1程度、約1万2,000平米の床を取得する見込みでございます。
○議長(丸山広司君)
関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 次の質問に入る前に、1点再質問させていただきます。
今ほど4分の1程度というお話がありましたが、おそらくA─1街区となるマンション部分も含む総面積の中での4分の1だというふうに私は思っておるところです。一方、総事業費を見ると、総面積は4分の1にもかかわらず、以前説明があった内訳についていいますと、民間が取得する金額は90億円、長岡市が取得する金額は70億円となっています。何が言いたいかというと、床取得は4分の1程度だが金額にすると、民間ととんとんぐらいの金額になるというところに私は疑問を感じるわけですけれども、その辺の説明がありましたらよろしくお願いいたします。
○議長(丸山広司君)
成田中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長成田昌弘君登壇〕
◎
中心市街地整備室長(成田昌弘君) ただいまの御質問の民間が90億円、長岡市が70億円ぐらいということでございますが、事業認可以降、現在事業費について再度検討を進めているところでございまして、今数字にも若干動きがございます。また、駐車場部分につきましては、SPCによる取得が約二十数億円ございますので、そういったところもあわせて考えていきたいと思っておりますが、長岡市の取得については、おっしゃるとおり今70億円程度かかる試算でございます。これにつきましては、有効な特定財源を最大限活用する、あるいは今実施設計に入ってございますが、あわせてVE等事業の縮減を進めているところでございまして、可能な限り市の財政負担を軽くするということで検討を進めているところでございます。必要な床ということで、先ほど申し上げた1万2,000平米程度の床を権利変換し、権利床をあわせて取得するという方針でございます。
○議長(丸山広司君)
関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 理解はいたしました。この後もありますので、次の質問に進みたいと思っております。
2番目に、今ほど
中心市街地整備室長からの御答弁の中にありました駐車場整備についてお伺いいたします。かつて
アオーレ長岡を建設する際に駐車場整備が問題となり、300台分を整備する方針でしたが、まちなかは公共交通の結節点であり、公共交通利用を促すとともに、民間の駐車場も2,000台以上と十分にあると言われておりました。それで、必要最小限の駐車場にした経緯があるわけです。ところが、今回の再開発事業では、新たな駐車場ビルの整備も計画されているところです。確かに来街者からは、駐車場が不便という声が上がっているところですが、それはある意味市の交通政策が不十分だったことも起因しているのではないでしょうか。図書館や事業所の駐車場は必要とも思いますが、再開発事業として整備する必要性に疑問を感じています。PPP推進の観点から考えると、
民間事業者が整備したものから必要台数分を借り上げて民間投資を促すとともに、市としても建物を所有しないで済むメリットを選択すべきではないかとも考えます。
そこで、この駐車場整備の必要性と、誰が整備し、管理運営していくのかについてお伺いします。
○議長(丸山広司君)
成田中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長成田昌弘君登壇〕
◎
中心市街地整備室長(成田昌弘君) 駐車場の必要性と、誰が整備し、管理するかということでございます。今回の再開発事業で整備する駐車場でございますが、こちらは現在あります商工会議所あるいは北越銀行、そして新しくできます図書館を中心にした施設の人づくり・学び・交流エリア、それと商業施設機能を加えた、この再開発事業区域全体の来訪者のために必要な台数を試算してございます。そうした新たにできる床と、今ある既存施設の必要台数の駐車場を整備するという考え方でございます。
駐車場の整備でございますが、再開発事業の施行者である
UR都市機構が整備を行います。事業終了後の駐車場の財産の保有と管理運営につきましては、この事業の管理運営をしていくという目的のためにつくられます特別目的会社のSPC、これは市と民間で出資していく会社になりますが、これが行う方向で検討してございます。
○議長(丸山広司君)
関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 それでは、3番目の質問は、今ほどの御答弁の中にありました特別目的会社のSPCについてお伺いいたします。
今回の再開発事業において、今までの再開発事業と一番違うことは、特別目的会社SPCを立ち上げ、民間資金を活用しようとすることだと私は思っています。このSPCが23億円を集めることでこの再開発事業の収支が合う計算になっておりますが、問題は長岡市が一般財源から9億円を出資する計画となっていることです。大手通中央東、西地区の再開発事業においては、再開発事業に市が補助金を出し、さらに床も多く取得するという、一見すると二重の助成に当たるようなことが行われていましたが、このSPCに市も多く出資するというのは、再開発事業に補助金を出し、できた建物の保留床を買い取り、さらにSPCに出資するという三重の補助になるようにも映ります。
岩手県紫波町のオガールプロジェクトにおいても、SPCと同様に町などが出資して
まちづくり会社が設立されましたが、そこが開発事業の総合プロデュースや事業実施をしていました。オガールの
まちづくり会社は公民
連携事業であるPPP推進の民間組織でした。行政の出資比率が5割を超えないようにしてあり、行政色を抑えてありますが、一番の鍵であるこのSPCの顔が見えていません。今回の再開発事業におけるSPCは誰が設立し、何をする会社で、何を担っていくのでしょうか。また、再開発事業終了後は、このSPCはどうしていくのか、SPCに対して市はどのようなかかわりをしていくのかについてお伺いいたします。
○議長(丸山広司君)
成田中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長成田昌弘君登壇〕
◎
中心市街地整備室長(成田昌弘君) 再開発に対し、補助金と保留床取得に加え、SPCに出資するのは三重の補助になるのではないか、またそのSPCに市はどのようなかかわりをするのかという御質問についてお答えいたします。
今回の再開発事業の組み立てを考えるに際しまして、収益性のある駐車場等については、市の財政負担を減らし、かつ民間の資金を使って整備できる手法として、特別目的会社SPCの活用が最適な手法であるという考えに至っております。駐車場等につきましては、先ほども申し上げましたが、SPCが取得いたします。また、再開発事業終了後は管理運営を行うことになります。市は、再開発事業に伴う駐車場施設の整備については、ほかの施設と同様に一定額の補助を行いますし、一定額の出資も行っていくわけですが、床を取得するSPCへの補助を行うわけではございません。市の出資につきましては、SPCへの信用補完的な役割を担っておりまして、
官民協働ファンドということでございまして、そういう目的もございます。SPCの運用開始後は、市の出資額に応じて配当を受けていくということになります。また、そもそも出資に際しては、専門機関のリスク評価を受けまして、これを参考に出資額を決めていくということを考えてございます。
○議長(丸山広司君)
関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 次の質問に入る前に、1点だけ確認の意味を込めて質問させていただきます。
今ほど
中心市街地整備室長の御答弁の中で、床を取得するための補助ではないということをたしか言われていたと思います。私もそこは理解できるところです。ただ、最初に言ったように、駐車場というものは非常に収益が期待できるということが答弁の中にあったと思うのですけれども、私は収益が上がってくるような事業だったら、余計純粋な民間がやっていけばいいのではないのかな、できるのではないのかなと。あと先ほどの質問の中にもあったのは、実際に誰がSPCを立ち上げるのか。私が危惧し、不安に思っていることは、例えば
アオーレ長岡の場合もそうでしたけれども、運営自体は市民協働の観点からNPO等に任せると言いながらも、結局市とかかわりがあるような団体にお願いするような形で、そこにまた運営費などを出した上でやっていくと。そういうことにならなければいいのかなというふうに、深読みし過ぎるのが私の欠点ではありますが、そういうふうに思っているところもありますので、もう一度もうちょっとわかる部分で再答弁をいただければなと思います。
○議長(丸山広司君)
成田中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長成田昌弘君登壇〕
◎
中心市街地整備室長(成田昌弘君) まず、誰がということでございますが、これはもちろん市がということではございません。御存じかと思いますが、SPCは独立性があるということで、倒産隔離等、いろいろな手だてをしなければいけませんので、全くの第三者が、例えば公認会計士ですとか税理士とか、そういった方の社団法人などを今想定しておりますが、そちらが設立出資を行う。さらに、そこに地元の金融機関が融資や出資をして一つの会社をつくっていく、SPCをつくっていくということになります。それと、収益が上がるのであれば民間がとおっしゃることは、確かにそうでございます。ということで、これからSPCの承認設計を進めていくところでございますが、その中でSPCの承認設計がある程度できた段階で、もう一度民間の方々へ出資を募ろうと思っております。そういう中で、
官民ファンドということで信用補完的な部分は市が一部出資をして設立する。運用開始に至った後も、さらに出資をしたいという民間の方がいらっしゃったら、そこは市の出資を引き上げていくという考えはございます。
以上でございます。
○議長(丸山広司君)
関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 それでは、4点目は、既存施設を含めた
ランニングコストについて質問いたします。
現在大手通りかいわいの市有施設において年間の管理運営費、いわゆる
ランニングコストに8億円を超える額がかかっております。さらに、この
大手通坂之上町地区の再開発事業で市が所有する施設がふえれば年間10億円を下らない
維持管理費が必要になるものと思われます。市では、この再開発事業で保有する施設の
維持管理費をどの程度で見積もっておられるのでしょうか。施設を保有すれば、そのときから
維持管理費がかかってきます。さらに、図書館機能や行政機能を配置する計画から見ると、使用料などは入らず、市有施設ということから税収も上がらない中で、
ランニングコストだけがかかってきます。財政状況が悪化している中で、経常的経費が増し、
経常収支比率のさらなる悪化を招かないか懸念するところです。
また、
公共施設等総合管理計画において、現在でも市有施設の面積が多過ぎることが問題になっていますが、この事業で市が有する施設面積がふえることは間違いありません。公共施設は縮減する方針だったと思いますが、再開発事業終了後は現在の互尊文庫や市民センターをどうしていかれるつもりでしょうか、あわせてお伺いいたします。
○議長(丸山広司君)
成田中心市街地整備室長。
〔
中心市街地整備室長成田昌弘君登壇〕
◎
中心市街地整備室長(成田昌弘君) 再開発事業終了後の市有施設の
ランニングコストと移転後の互尊文庫、市民センターの建物利活用についての御質問にお答えいたします。
再開発事業における市有施設の
ランニングコストにつきましては、建物の構造や設備などの詳細設計を進めているところで、現在その管理費については精査しているところでございます。大きな方針といたしましては、閉館した青少年文化センター、あるいは旧大和長岡店ビルのNaDeC BASE、市民センターなど再開発事業により機能の継承や統廃合が想定される施設にかかわる人件費あるいは施設
維持管理費の総額を目標としながら、より効率的な管理運営方法を研究して、コストの縮減や圧縮に努めてまいりたいと考えております。
また、再開発事業終了後の互尊文庫の活用につきましては、施設の老朽化等の現状を踏まえて、
公共施設等総合管理計画の考え方に基づき、今後検討してまいりたいと思っております。また、市民センターにつきましては、再開発事業が完了するまでは庁舎として利用する必要があると考えております。今後、再開発事業に伴うまちなか公共施設の再配置に合わせて、廃止も含めて必要ではないかと考えているところでございます。
○議長(丸山広司君)
関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 それでは最後に、
中心市街地活性化の目指すところについてお伺いします。
中心市街地活性化基本計画の冊子を開くと、
まちづくりのテーマとして、第1期計画のつくるから第2期計画のつかう、そして第3期計画のつなぐと一つの流れになっています。また、第3期計画の基本方針及び目標においては、第2期基本計画の方針の一つであった歩いて・めぐって・楽しむまちに似通った、歩く人、起業する人、集う若者をふやすが目標となっています。今までの目標であった長岡を代表し、まちの活力を牽引することや、多様な機能と多世代を集めようとした目標は達成されたのでしょうか。そもそも
まちなか型公共サービスを公共交通機関の結節点である長岡駅前で展開して、
中心市街地の活性化を図ろうとしてきたわけです。このアイデアは全国から注目され、他市においても採用され、ある意味画期的なものでした。新しい市役所プランがつくられ、高層化よりも分散配置を打ち出したのも、人口減少時代を見据えた計画であったものと思っています。
しかし、行政施設を過分に配置し過ぎたことと、行政主導が強過ぎたことから、描いていた活性化に至っていないように私は思っているところです。確かに一面では
民間事業者の開発でマンションなどの住むところはふえましたが、人口はふえたのでしょうか。さらに、住むところがふえたのに、商業施設はふえるどころか減るばかりです。働く場に関しても公共施設整備の過多と利用の無料により、
民間事業者のまちなかへの進出は見えてきません。市民の方からは、行政機能中心のまちなかに行く用なんてないよという声もお聞きしますし、事業者の方からは所用で行くけど、車で行くのには不便と言われます。若い人からも千秋が原には行くけど、まちなかに行っても何もないからと言われます。私は、長岡市における
中心市街地の活性化において、
民間事業者とうまく
連携が図れなかったために、市民の望む活性化が進まなかったものと思っております。他市の最近の開発事例においては、うまく
民間事業者を巻き込んだPPPの手法で、
民間事業者の開発行為に行政も参加し、推し進めるのが、財政状況や人口減少を踏まえた
まちづくりになってきています。さらに言えば、
ランニングコストを鑑み、
民間事業者に合わせた高品質なサービスの有償化で稼ぐ施設運営を行政としても考えていかねばならないものと思っているところです。
一例を言えば、図書館機能に付随して学習スペースを設ける案が示されておりました。今までもアオーレをはじめまちなかキャンパス、市民センター、トモシアとフリースペースを十分に設けてきたものと思っています。まちなかの一等地に保留床を買い取ってまでさらにフリースペースは必要なのでしょうか。
民間事業者を巻き込んだ他市の運営では、有料の場所を設定して、利用料金を取らなくてもサービス料金をいただくなり、工夫が見られます。本来なら、路線価が一番高いところで収入も上がらず、
ランニングコストだけが異常にかかっていく状況は、再開発事業という観点では疑問を感じざるを得ません。今までの
中心市街地の活性化で確かにまちはきれいになりました。そこは評価しますが、これからも同じ手法をとり続けると、まちなかは行政機能の建物だらけ、さらに維持管理のコストだけがかかり続けるといった状況になっていくように思っています。また、今回の総事業費を加えれば、700億円に近い額がまちなかに投資されるわけですが、市有地だけで税収も上がってきていませんし、そこに
維持管理費を含めた
ランニングコストがかかり、本当に100年先の未来のためになるのか疑問を感じるところです。
そこで最後に、長岡市として
中心市街地の活性化でどのようなまちの未来図を描いておられるのかという点についてお伺いいたします。
○議長(丸山広司君) 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君)
中心市街地の活性化というのは、長岡市の大きな課題で長年取り組んできたわけでありまして、今
関充夫議員のほうからいろいろ御批判の言葉もいただきましたが、それぞれ当たっている部分もあれば、いわば政策が道半ばという段階においては、理想的な展開が行われていないというのもやむを得ない部分もやっぱりあるのかなというふうに思うわけであります。
その中で、例えば
民間事業者をもっと連れてきて活躍させたらどうかと。そこが収益を上げれば、行政はそれほどお金をつぎ込まなくても、あるいはそういった市民の負担がなくても、この地域は活性化し、そしてそこから税収が上がるのではないかというふうなお話だったと思うのでありますが、
民間事業者に門戸を広げて参加を求めながら事業をやっているという部分もありまして、そういう中でなかなか手が挙がってこないという、いわば地方のそもそもの資源といいますか、リソースが大体不足しているという部分があるというふうに思っております。リソースというのは、例えば実際にそこで事業をやるというプレーヤーとか、あるいは資金です。そもそも
中心市街地の活性化でずっと長岡市が取り組んできたのは、まずデパートの誘致だったのです。伊勢丹の誘致というふうな話です。とにかく市民の皆さんから伊勢丹のような大きなデパートを誘致してほしいということで、本当に長い間そういったことに労力をつぎ込みました。そういった商業を中心とした活性化というのはある意味最も効率的で、市民が望む形ではないかという議論を長年してきたわけであります。そういう中で先ほどもちょっと説明がありました長岡市
中心市街地構造改革会議の提言を受けまして、商業ではなく、
まちなか型公共サービスによってにぎわいをもたらしたらどうかという提言があったと。もちろん商業を除外するということではなくて、
まちなか型公共サービスの中に商業というのは入っているわけなのでありますが、そういう意味では商業者を中心とした
民間事業者を導入したい、誘致したいという思いで長年動いてきたことは事実であります。そういう中で、それではなかなか手が挙がらないという中で、ではどうしたらいいかということでさまざまな工夫をしているということであります。
未来図はどうかというふうなお話であります。既に
中心市街地整備室長のほうからも、あるいは
関充夫議員の質問の中にも、長岡市が考えている未来像といいますか、未来図というのは一定の説明がされたというふうに思いますが、改めて私のほうから申し上げますと、まず長岡駅周辺の
中心市街地から千秋が原と古正寺地区も一体としたところを都市計画上は都心地区というふうに位置づけて、それを長岡市の中心である、中越地域の中心であるというふうに位置づけているわけであります。その中でも長岡駅を中心とした地域、坂之上地区を中心とした駅周辺、アオーレ周辺は公共交通の結節点であることから市内全域から集まりやすい場所であると。新幹線の利用による首都圏からのアクセスもあって、いわば長岡の表玄関になっている、あるいは長岡の顔になっていると言えるかというふうに思います。この地域への投資あるいは活性化というのは、支所地域を含めた市域全体に対して大きな波及効果があるというふうに考えているところであります。
そういう中で、現在は
まちなか型公共サービスを展開することによって、多くの市民と来街者が集まって交流する場をつくっていこうという大きな
まちづくりの流れに乗っていろんな事業を考えているわけであります。そうした中で、
アオーレ長岡を中心として今まで既に投資が行われてきたわけでありますが、そうしたことにより、人の流れや新規出店など、民間投資も戻りつつあるという状況ではないかというふうに思っています。これまでのこうした投資効果をさらに高めて、長岡の将来につながる未来への投資として今考えているのが、長岡の地場産業のイノベーションをまず促し、ICT分野など新しい産業を育成して、そのクラスターをつくっていく、起業・創業を目指す長岡版イノベーションの拠点、米百俵プレイス(仮称)を整備していきたいということであります。4大学1高専や長岡の若者、子どもたちがイノベーションの空気に触れ、そして必要な知識や技術を学び、仲間をつくってつながり、起業・創業に挑戦していく、あるいは自分の将来を考え、必要なことをそこで学んでいくというふうな長岡の人づくり、そしてイノベーション人材の育成拠点にしていきたいというふうに考えているところであります。
既に4大学1高専、長岡商工会議所などとの協働の場、NaDeC BASEは動き始めておりますが、民間においても人工知能やスマートフォン向けアプリを開発する長岡にゆかりのある先端産業が
中心市街地で活動を始めております。触発された多くの学生や若者が起業・創業を目指す動きも出てきております。今後こうした動きをしっかり支援しながら、さらなるまちなか型ビジネスあるいは新たな産業の固まり、クラスターを育成していく、そして民間投資を呼び込む起爆剤となるように米百俵プレイス(仮称)の実現に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
以上であります。
○議長(丸山広司君)
関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 市長から御答弁をいただきました。それで、いろいろ熱のこもったお話をお聞きすることができました。
ただ1点、再確認の意味を含めて再質問をさせていただきたいと思っています。私は冒頭に市長が言われましたように、まだ道半ばなのだと、そこは理解しているつもりです。ただ、いろんな意味で最後に民間の事業者を引き込むのだと。でも、1つ危惧するのは、これだけまちなかが市有施設だらけになってくると、民間が進出してくるところがまちなかにはないぞという点です。
もう1点は、今回国漢学校の跡地に米百俵プレイス(仮称)を整備して図書館を引っ張ってくる、それは非常にすばらしい計画だと私は思っています。佐賀県武雄市にしてもそうですし、岩手県紫波町のオガールにしてもそうですけれども、そこで聞いたお話というのは、商業施設ではもう呼べないのだと。図書館がこれからの集客の核になるのだという話でした。ただ、そこで問題になるのは、核となるべきところを市だけが整備していくのかと。PPPという手法は、決して
民間事業者から資金などが来るだけではなくて、アイデアなり知恵、例えば柳原分庁舎跡地でサウンディング型市場調査をやろうというのと同じで、やはりいろんな知恵を民間からいただいたり手伝っていただいた中でやらなければだめなのだと。それをもっと持ってこないことにはだめなのではないかと。そうでなかったら、例えば伊万里市民図書館や小布施町立図書館、太田市美術館・図書館のように、市民ワークショップで市民が本当に楽しめるものをつくっていけるのかということが鍵になってくるのではないかと思っているところです。
そういった点を踏まえた中で、私が一番お聞きしたいのは、単なるまちなか整備、要は
ハード整備に終わらずに、まちの価値を本当に高めていく、これからの投資にこの再開発事業はつながっていくのかという点をもう一度だけお聞かせ願えればと思っています。
○議長(丸山広司君) 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) まちなかの価値を高めるために、図書館の例を今挙げられました。長岡市は中央図書館、そして地域図書館があって、図書館ネットワークは地方都市としてはまれに見るネットワークをつくって、既にそこで多くの地域の皆さん、市民の皆さんが楽しんでおられるわけであります。もしこうした図書館ネットワークができていない、あるいは中央図書館も建てかえなければだめだという条件があれば、まちなかに巨大な長岡市立図書館というものを、例えばTSUTAYAにやってもらうみたいなこともひょっとしたら意味があるか、成功するかなというふうな思いはあるわけでありますが、現実に図書館というものがある中で、そういったものを例えばまちなかにTSUTAYAがつくれるかということになると、それはなかなか難しい問題があるというふうに思います。やはりデパートも何でもそうなんですが、民間企業のリスクは、場合によってはすぐ撤退するということもありますので、そういう意味では長岡市民からこの地域に本当に今図書館というものが求めておられるのかという中から、やはり私としては長岡版イノベーションに資するような、そういった資料とか情報がそこで得られるとか、あるいは日常的に高齢者の方が楽しむのであれば、新聞とか雑誌とか、そういったものはきっちりそろえながら、ゆったりと座れる空間、そしてお茶が飲める空間とか、そういったものがいいのかなというふうに思っている次第であります。
民間の場所がないというふうなお話でありますが、現実、長岡の目抜き通りをはじめとして、建築の年数を見てみますと、やはり軒並み建てかえの時期に来ているところがありますので、そういう意味ではそういうものの再築の中で、例えばコワーキングスペースとか新しい若者向けのビジネスにふさわしいオフィスビルとか、そういったものの展開はぜひやっていただきたいし、そういったものの誘致といいますか、誘導はしていきたいというふうに思っております。そういうことによって、長岡の目抜き通りあるいは
中心市街地そのものが一つのビジネス街のような形になれば、ある意味単にそこで売るものがないとか、楽しみがないとかということではなくて、人がそこで常に活動して、ビジネスで人が集まる、交流するという地域になるのではないかなというふうに思っておりまして、それも一つの産業の拠点から派生する夢というか、未来図ではないかなというふうに思っております。
以上であります。
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△質問項目
柏崎刈羽原発について
道路交通環境の改善について
小・中学校の
エアコン設置について
○議長(丸山広司君) 次の質問に移ります。
柏崎刈羽原発について、
道路交通環境の改善について、小・中学校の
エアコン設置について、笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。
柏崎刈羽原発について、
道路交通環境の改善について、小・中学校の
エアコン設置についての3点について、一括方式で一般質問を行います。
第1の質問は、
柏崎刈羽原発についてであります。平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島原発過酷事故直後の平成23年6月議会からこのことについて一般質問をしてまいったところであります。原発の危険性や
柏崎刈羽原発の再稼働を許さないという立場で、長岡市の積極的な対応を求めてきたところであります。平成23年9月議会では、私の一般質問に対し、当時の森市長からは、原発への依存度を下げ、原発ゼロに向けて努力する考えに賛同するなどと答弁をいただき、平成25年1月には新潟県内の全28市町村と東京電力の間で住民の安全確保に関する協定書が、立地自治体並みでないという不十分さは残りましたが、原子力安全協定が締結されたところであります。しかし、福島原発事故によって、原発周辺地域は放射性物質で汚染され、8年過ぎても人が住めない地域があるところであります。このような状況ですから、ふるさとの福島を追われ、新潟県をはじめ、他の地域での避難生活を余儀なくされている方もおるのが現状であります。一昨年の6月、長岡市で中学校3年生の子がみずからの命を絶ちました。平成23年8月に自主避難されてきた家族だそうであります。当時の新潟日報では、長岡を訪れていた父親が福島に帰ると、また「死にたい」と口にするようになったと母親は語ったと報道されているところであります。原発事故によって、今なお被害も事故も進行中であり、今後どのような被害が顕在化してくるか予想もつかない状況であります。原発事故の影響ははかり知れないと私は思うところであります。
そこで、質問であります。1つ目の質問は、原子力安全協定の法的性質についてであります。
柏崎刈羽原発について、1983年に新潟県及び柏崎市並びに刈羽村と東京電力との間で安全協定が締結され、安全協定はその後8回改定されました。そのうち4回は東京電力のデータ改ざんなど不正行為や人為的ミスの続発などによるものであり、それにより情報公開条項の新設、技術委員会の設置や運転停止要求の明文化などが行われたところであります。この安全協定の法的性質について、一般的には紳士協定であるとして法的拘束力に疑問を呈する見解もあります。しかし、行政法研究者の多くは、国や自治体などの行政団体と事業者が締結する行政契約の一つとしておるところであります。多くの裁判でも公害防止協定の法的拘束力が認められているところであります。その中でも平成21年7月の最高裁判決は、産業廃棄物処理施設に関する町と事業者との公害防止協定の法的拘束力を否定した福岡高裁の判決を是認することはできないとし、法的拘束力を認めました。公害防止協定も原子力安全協定も自治体と事業者との協定であり、その目的も基本的には事業災害の防止、事故時の住民の安全確保などであり、その点では共通項があります。私は、原子力安全協定についてもその法的拘束力は肯定されるものと考えます。原子力安全協定は、行政団体と事業者が締結する行政契約の一つと考えますが、市の見解をお伺いするところであります。
2つ目の質問は、30キロ圏内の自治体の事前同意権についてであります。平成30年3月、東海第二原発30キロ圏内のうち、水戸市を含む6市村は日本原子力発電と再稼働についての事前同意権がある協定を結びました。6年前にこの協定の場をつくった当時の村上東海村村長は、立地自治体だけが再稼働の同意権をひとり占めするのは正義でないとの思いを後任の村長に託したと聞いているところであります。昨年の11月、事前同意権を持つ6市村で構成する原子力所在地域首長懇談会が開催され、会議後の記者会見で山田村長は、「1つの自治体でも了解できなければ先に進めないとのことで意思統一しており、原電側に伝えた」と述べたところであります。長岡市の市域は、東山連峰の近くまで
柏崎刈羽原発30キロ圏内であります。また、栃尾地域は西風が吹くときは、その風下に入り、甚大な被害を受ける可能性もあると言われているところであります。少なくとも
柏崎刈羽原発30キロ圏内の市町村は、再稼働の事前同意権を持つ協定の締結が必要であります。
そこで、質問です。東海第二原発の再稼働に関する周辺6市村の協定書は再稼働に対する事前同意権がありますが、長岡市など県内28市町村と東京電力が締結した安全確保に関する協定には、事前同意権はないと理解しますが、市の見解を改めてお伺いするところであります。
3つ目の質問は、事前同意権と避難計画の策定義務についてであります。福島原発事故のように、一たび原発事故が発生すると、自治体に課せられる責任は極めて大きく、避難勧告や避難指示、立入制限や退去命令など、市町村長の責任は重大であります。重大事故発生時における住民避難等の責任を持たされるのであります。原発に特化して考えれば、原発から30キロ圏内の自治体は住民避難等の地域防災計画原子力対策編の作成が災害対策基本法と原子力災害特別措置法によって義務づけられているのであります。
そこで、質問です。国は30キロ圏内の市町村に避難計画の策定を義務づけておりますが、一方で原発の再稼働に対する事前同意権がないことに、道理が合わない対応との市民の意見も多いと感じているところであります。市の認識をお伺いいたします。
4つ目の質問は、避難計画についてであります。東海第二原発は、30キロ圏内だけでも96万人が居住しています。茨城県は、原発過酷事故が起きた場合、バス3,270台で15万人の避難を想定。ところが、共産党茨城県議団がバス協会と懇談したところ、バス協会の方は「放射性物質が放出された時点で、運転手の安全確保のためにバスは出せない。このことは茨城県に伝えてもある」と言ったそうであります。そもそも96万人もの人が避難する計画自体が成り立つのか、私は根本的に問題があると感じるところであります。
福島原発事故の政府事故調査・検証委員会委員長を務めた畑村東大名誉教授は、福島原発事故では中越沖地震の教訓が生かされなかったと指摘をしているところであります。畑村名誉教授は、「福島原発事故では津波被害も重なり、住民避難が非常に難しかった。屋内退避とされた地域でもみんな逃げたということが起こった。住民が本当に逃げられるかどうか考えるべきだ。事故を想定して避難計画を立て、実際に訓練して見落としがないか確認しなければならない」と述べております。また、6月4日に、3つの検証委員会の一つであります避難に関する検証委員会が開催され、環境経済研究所の上岡委員は、「原発事故と大地震が同時に起きた場合、耐震性が低い住宅はUPZ内では万単位の棟数にも上り、多くの人が自宅での屋内退避が困難になる」と述べ、基本的には自宅退避を想定している屋内退避体制そのものに警鐘を鳴らしているところであります。
そこで、質問であります。①県は3月末に原子力災害広域避難計画をまとめ、避難先のマッチング、学校や病院などの避難計画策定マニュアルを示しております。県の避難計画は不十分でありますが、そこをカバーしていただいて、市の避難計画の改定など今後の取り組みをお願いしたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。
②の質問は、避難訓練の実施についてであります。平成25年10月13日に長岡市は、長岡市原子力防災訓練を単独で実施いたしました。地域は宮本、大積、青葉台地区の約6,300人が対象でありました。訓練が終わった後の町内会長などのヒアリングによれば、情報伝達や屋内退避、避難について、いずれも全体的にうまくいったとの回答が寄せられたそうでありますが、課題もたくさん寄せられたと承知をしているところであります。
そこで、質問です。ことしは新潟県原子力防災訓練が計画されているとお聞きしますが、目的や実施予定日、参加機関などを具体的にお聞かせ願いたいと思います。
5つ目の質問は、市民の意思を確認する方法の整備についてであります。花角知事は、就任から1年たちました。東京電力
柏崎刈羽原発の再稼働については、3つの検証が終わるまで再稼働の論議はしないという姿勢を堅持しています。検証結果が出たら、自身の考えを示し、職を賭して信を問うとしておるところであります。また、6月3日に朝日新聞のインタビューに応じ、2022年6月までに再稼働の是非を判断する考えを示したところであります。知事が再稼働時期の判断を示したのは初めてではないでしょうか。
そこで、質問です。
柏崎刈羽原発の安全性をめぐる県の3つの検証を取りまとめる総括委員会の池内了委員長は、平成30年11月11日に2021年10月までに検証結果を県に報告することを明らかにしているところであります。長岡市もこの時期までに市民の意思を確認する方法、例えば住民投票などを整備する必要があるのではないかと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
6つ目の質問は、市長の公約推進についてであります。
柏崎刈羽原発は、2017年末に6、7号機が新規制基準に基づく国の主な審査を通過しており、再稼働について立地自治体の同意が欠かせず、新潟県知事や周辺自治体の首長の判断が焦点となってまいりました。2017年3月、東京電力福島原発事故で福島県から群馬県などに避難した住民が国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は、東電は巨大津波を予見しており事故を防げたと判断。東電と安全規則を怠った国に賠償責任を求め、3,855万円の支払いを命じたところであります。また、2018年12月、県の3つの検証委員会の一つであります原子力災害時の避難方法に関する検証委員会の会合で、委員から情報伝達をめぐる不手際を繰り返す東京電力に不信感を示す声が相次いだと言われているところであります。東電の対策は後手後手で、住民の命を預かっているという真剣味に欠けているとも指摘されているところであります。
柏崎刈羽原発の再稼働が認められれば、このように裁判所や専門家の大学教授などから強い批判を受けている同じ東京電力が、福島原発事故後から初めて原発を運転することになります。
柏崎刈羽原発の再稼働問題は大きな山場を迎え、長岡市民の命と暮らしを守る正念場の時期に差しかかったのではないかと思うところであります。
そこで、質問です。市長は常々、市民の不安が解消されない限り、
柏崎刈羽原発は再稼働すべきでないという姿勢を貫いてまいりますと立場を鮮明にしているところであります。そこで、市長の公約を推進するためにも、東海第二原発や浜岡原発の30キロ圏内の自治体が結んでいる事前同意権を持つ協定書などの締結が必要と考えますが、市の見解をお伺いするところであります。
2番目の質問は、
道路交通環境の改善についてであります。先月の5月8日、大津市で散歩中の園児たちが信号待ちをしている歩道に車が突っ込み、幼い2人の命が奪われ、保育士を含む16人が死傷するという痛ましい事故が発生いたしました。また、2012年4月の京都府亀岡市の府道で小学生2人と妊婦1人が死亡し、7人がけがをするという事故も記憶に新しいところであります。このように子どもたちが被害に遭う交通事故が後を絶ちません。先月の大津市での事故は、軽自動車が歩道の縁石がないところに乗り上げ、フェンスにぶつかり停車したもので、この場所にはガードレールがなかったと報道されています。警視庁によると、昨年1年間の未就学児の歩行中の交通事故で、死亡者数は17人、負傷者は1,344人に上っており、この死傷者のうち102人は歩道上の事故に巻き込まれたものであります。こうした事故を防止するため、全国の警察や自治体などの関係機関が
連携して通学路を中心にガードレールやポールの整備を進めていることや、学校周辺において速度を時速30キロに制限するゾーン30が導入されていることも承知をしているところでありますが、諸外国に比べ、歩行者が犠牲になる割合が非常に高いと言われているのが日本の現状であります。
そこで、質問です。1つ目の質問は、国土交通省及び厚生労働省の通知についてであります。大津市の園児の交通事故を受けて、国土交通省及び厚生労働省等の通知の内容についてお聞かせ願いたいと思います。
2つ目の質問は、長岡市の取り組みについてであります。両省の通知を受けて、長岡市の取り組みについてお聞きをするところであります。
3つ目の質問は、長岡市の対応策についてであります。マスコミ報道にあった新潟県の対応策のように、ガードレール設置など早期改善が必要な箇所もあると思います。長岡市の認識と今後の対応策をお聞きいたします。
3番目の質問は、小・中学校の
エアコン設置についてであります。私ども日本共産党議員団は、2007年度の新年度予算要望から
エアコン設置を求め、また議会では2014年3月議会から提案をしてきたところであります。昨年の9月議会での私の一般質問に磯田市長は、既に着手している中学校については着実に進めるとともに、小学校等への設置についても計画を前倒しし、早期完了を目指して取り組みたい。具体には、小学校の設置開始を平成31年度に前倒しし、平成35年度までに完了する計画を現在検討しているとして、小学校の
エアコン設置の完了年度を初めて示したところであります。その後、磯田市長は、昨年11月の各会派代表者会議において、
エアコン設置は子どもの命にかかわることなので、平成30年度補正予算措置をし、平成31年度までに全ての小学校55校に
エアコン設置を行いたい旨を提案し、私どもは受けたところであります。子どもたちや保護者、学校関係者からの喜びは大きかったように記憶しております。ことしも猛暑になりそうであります。5月26日及び28日の新潟日報ははや真夏と伝え、27日には熊谷市で36.2度、阿賀町で34.1度を観測しました。また、消防庁は5月27日から6月2日までに熱中症で搬送された方は、全国で1,251人と速報値を発表したところであります。今夏までの
エアコン設置が強く望まれている状況と思います。昨年7月、既に普通教室にエアコンが設置されていた北中の校長先生は、連日の猛暑だが、生徒は授業に集中できていると述べました。また、この3月の南中のPTAだよりで校長先生は、
エアコン設置による教育環境を最大限に生かした教育活動を展開し、生徒の力を引き出したいと考えていると述べているところであります。
エアコン設置は、教育活動にも大きな力を発揮しそうであります。
そこで、質問であります。昨年夏の猛暑を受け、国が新たに制度として創設した臨時特例交付金を活用して、市長が取り組もうと決断された
エアコン設置への強い思いについてお伺いします。あわせて、春から順次整備が進められている
エアコン設置について、小・中学校における夏までの整備の進捗状況と今後の完成予定についてお聞きをいたします。
○議長(丸山広司君) 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) ただいまの笠井議員の御質問にお答えいたします。
私からは、
道路交通環境の早期改善についてと小・中学校の
エアコン設置に対する私の思いを申し述べさせていただきたいというふうに思いますが、その前に
柏崎刈羽原発の問題につきましては、質問の中でも御紹介いただきましたように、市民の不安が解消されない限り、
柏崎刈羽原発の再稼働はすべきではないという、この基本方針を堅持して対応してまいりたいと考えているところであります。具体的な質問項目につきましては、
原子力安全対策室長からお答えを申し上げたいというふうに思います。
そこで、道路の交通環境の早期改善に対する市の認識と対応策についてでございます。次の時代を担う未来ある子どもたちを交通事故から守るということは極めて重要でありまして、事故で子どもたちの命が失われることは絶対にあってはならないというふうに考えております。
平成24年に、登下校中の児童が巻き込まれるという交通事故が全国で多発したことがございます。このことを受けまして、本市では平成25年度に通学路交通安全プログラムというものをつくりまして、以後毎年各小学校で通学路の安全点検を行っております。教育委員会、PTA、警察及び道路管理者などが
連携しまして、現場に行って小学校の通学路の安全対策について取り組んでいるところでございます。
このような中で、先般大津市で保育園児が犠牲となる痛ましい交通事故が発生したということであります。この事故を受けまして、本市では危険箇所について警察との合同点検など、国からの通知や県からの連絡を受けて行う対応のほかに、市独自の2つの取り組みを行ってまいります。1つは、教育委員会と
連携して園児の散歩経路を改めて確認するということ、事故のおそれがある交差点を洗い出すということであります。もう1つは、既に取りまとめが終わった今年度の小学校通学路の改善要望に基づきまして、事故のおそれがある交差点の再確認をいたします。こうした取り組みの結果、改善が必要な交差点については、関係機関と
連携を図りながら、ガードレールの設置などハード面での交通安全対策を講じるとともに、車の運転者への注意喚起、地域の見守り活動などソフト面での対応も組み合わせて、
道路交通環境の速やかな改善を図ってまいりたいと考えております。なお、改善が必要な交差点が国や県などが管理する区間にある場合には、国や県に対してガードレールの設置などをしっかりと要望してまいりたいと考えております。
次に、
エアコン設置に対する思いでございます。昨年の夏の猛暑で、愛知県の小学校1年生の男児が熱中症で亡くなるという大変痛ましい事故などを受けまして、国において冷房整備費についての新たな臨時特例交付金制度が創設されたところであります。私としては、エアコンの設置が未来ある子どもたちの生命や健康にかかわる喫緊の課題であるという思いから、この交付金を活用して市内全ての普通教室への早急な冷房整備を決断したところでございます。また、全国で一斉に工事が始まるという想定あるいは工事事業者や冷房機器の確保が難しくなるという指摘もある中で、一日も早いエアコンの設置を実現するという思いのもとで、昨年12月定例会におきまして、補正予算の議決をいただいたところでございます。現在学校現場や工事関係者の理解と協力を得ながら、順調にかつスムーズな整備工事が進められております。後ほど具体的に申し上げますが、7月から8月にかけてそれぞれの学校で完成するということでございますので、御安心いただきたいというふうに思います。
以下、残りの具体的な質問につきましては、
子ども未来部長、教育部長からお答えを申し上げたいというふうに思います。
以上であります。
○議長(丸山広司君) 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長(星雅人君) 私からは、
柏崎刈羽原発についての御質問にお答えいたします。
3 陳情書の受理について
今定例会までに受理した陳情書は、4件でありまして、配付した文書表のとおりであります。
4 市議会議長会の報告について
市議会議長会の会議結果については、配付した報告書のとおりであります。
────────────※───────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 広 司
長岡市議会議員 松 野 憲一郎
長岡市議会議員 深 見 太 朗...