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1. 長岡市議会 2019-03-20
   平成３１年　３月総務委員会−03月20日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   平成３１年　３月総務委員会−03月20日-01号平成３１年　３月総務委員会 平成３１年３月２０日（水）午前１０時開議 　　　────────※──────── 〇出席委員（８人） 　　丸　山　広　司　君　　　深　見　太　朗　君 　　山　田　省　吾　君　　　藤　井　達　徳　君 　　桑　原　　　望　君　　　笠　井　則　雄　君 　　高　野　正　義　君　　　加　藤　一　康　君 　　　───────────────── 〇委員外議員で出席した者 　　荒　木　法　子　君　　　田　中　茂　樹　君 　　五十嵐　良　一　君　　　池　田　和　幸　君 　　服　部　耕　一　君　　　大　竹　雅　春　君 　　広　井　　　晃　君　　　関　　　充　夫　君 　　加　藤　尚　登　君　　　細　井　良　雄　君 　　永　井　亮　一　君　　　杵　渕　俊　久　君 　　諸　橋　虎　雄　君　　　古川原　直　人　君 　　松　井　一　男　君　　　長谷川　一　作　君 　　関　　　正　史　君　　　酒　井　正　春　君
   　　関　　　貴　志　君　　　五　井　文　雄　君 　　丸山（勝）議長 　　　────────※──────── 〇説明のため出席した者 　　高見副市長　　　　　　　水澤副市長 　　金子危機管理監・政策　　渡邉地方創生 　　　　監・イノベーション　　　推進部長 　　　　推進監 　　大滝総務部長　　　　　　佐藤財務部長 　　金山財務部参事・　　　　星原子力安全対策室長 　　　　資産税課長　　　　　　兼危機管理防災本部長 　　渡邉地域振興　　　　　　茨木技監 　　　　戦略部長 　　腮尾会計管理者　　　　　森山イノベーション 　　　　　　　　　　　　　　　　推進担当課長 　　吉田秘書課長　　　　　　茂田井政策企画課長 　　佐藤開府４００年記念　　斉藤シティプロモーション 　　　　事業推進担当課長　　　　担当課長 　　五十嵐ながおか・若者・　高野広報課長 　　　　　しごと機構推進 　　　　　課長 　　江田人事課長　　　　　　小熊行政管理課長 　　新沢情報システム　　　　柳鳥市民窓口 　　　　管理課長　　　　　　　　サービス課長 　　棚橋庶務課長　　　　　　大野財政課長 　　武士俣契約検査課長　　　佐山管財課長 　　植木施設マネジメント　　室橋市民税課長 　　　　担当課長 　　東樹収納課長　　　　　　川上危機管理防災 　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長 　　桜井原子力安全対策　　　上村地域振興戦略 　　　　担当課長　　　　　　　　担当課長 　　武樋会計課長 　　小田島消防長　　　　　　栗林消防本部次長 　　高坂総務課長　　　　　　山田予防課長 　　佐藤警防課長　　　　　　栗林指令担当課長 　　田上与板消防署長　　　　田村栃尾消防署長 　　遠藤選管委事務局長　　　吉田監査委事務局長 　　河内中之島支所長　　　　松永越路支所長 　　斎藤三島支所長　　　　　米山山古志支所長 　　佐藤小国支所長　　　　　早川和島支所長 　　八子寺泊支所長　　　　　今井栃尾支所長 　　内山与板支所長　　　　　坂田川口支所長 　　　────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　野口事務局長　　　　　　水島課長 　　宮島課長補佐　　　　　　佐藤議事係長 　　松原主任 　　　────────※──────── ○丸山広司　委員長　　これより会議を開きます。 　　　────────※──────── ○丸山広司　委員長　　なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　────────※──────── １　議案第１号　平成31年度長岡市一般会計予算（続） ○丸山広司　委員長　　議案第１号を議題といたします。 　　　───────────────── 　(1) 第１条　歳入歳出予算中 　　〔歳出４、８、９、11、12款〕 〇佐藤財務部長、小田島消防長、星原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長、渡邉地域振興戦略部長、大滝総務部長　〔予算書及び説明書にて説明〕 ○丸山広司　委員長　　質疑はありませんか。 ◆深見太朗　委員　　説明書の367ページの消防庁舎管理事業費の堺町防災ヘリポートについて、実際にこの防風フェンスにはどの程度の効果があるのかもう少し詳しくお聞きしたいのと、このヘリポートの今までの使用実績と、また今後の使用見込みをお聞かせください。 ◎佐藤　警防課長　　まず最初に、使用実績ということで、過去５年間の使用回数につきましては平均しますと3.4回。新潟県消防防災ヘリが長岡市内に災害出動した過去５年の平均は4.2回ということでございます。今後の使用は、この平均の回数なのかなと思っております。 　あと効果といいましょうか、皆さんも御存じのとおり、ヘリの離発着のときには風が生じます。花火館ができることによって、駐車車両に影響があってはいけないということで設置するものでございます。 ◆深見太朗　委員　　この防風フェンスは、花火館側だけなんでしょうか。それとも全体を覆うようになるのでしょうか。 ◎佐藤　警防課長　　花火館側になります。間口とは言いませんけれども、航空隊と相談をしまして、長さ約50メートル、高さ１メートル50センチの金属製の塀の設置を考えております。 ◆深見太朗　委員　　続きまして、369ページの災害時次期情報伝達方式構築関係経費については、今ほど説明がありました。今年度も同様の事業費がのっていましたが、これがいつまで続く予定なのか、今後の事業計画と、おおよそでも構わないので、全体で最終的に幾らぐらいになるのか、お聞かせいただければと思います。 ◎川上　危機管理防災担当課長　　この事業でございますけれども、30年度に実施設計を行っております。31年度、32年度の２年間かけて工事を行いまして、実施設計の結果を受けて積算をしなければ正確な数字は見えてきませんけれども、今のところ総事業費は５億4,000万円程度というふうに見込んでおります。 ◆山田省吾　委員　　説明書の371ページの防災情報システム管理運営費の中に緊急告知ＦＭラジオ体制整備経費が盛ってありますけれども、事業内容についてちょっと教えてください。 ◎川上　危機管理防災担当課長　　この経費につきましては、緊急告知ＦＭラジオの整備に向けて、具体的には要支援者、民生委員、町内会長といった方々、それから要配慮者利用施設といったところに配備をいたすものと、それから65歳以上の高齢者の方がいらっしゃる世帯、または障害者手帳等の交付を受けていらっしゃる世帯に購入費の補助を行っているものであります。 ◆山田省吾　委員　　実はかねてからこれについて私は質問をしているんですけれども、この緊急告知ＦＭラジオですが、地震災害地域があるのは把握していると思うんですけれども、その後その対策とかをどのようにやってきたのかなという感じがするんです。実際に私のところへ一向に届かないものですから。それで、今うちのほうで行政無線というか、広報無線が出ているんですけれども、それらについても今度デジタル化になると、もうアナログについては整備しないという方向を打ち出したと思うんです。そういう本当に緊急の場合の伝達方式を今言われたところだけでいいのか、受信の難しいところをどう対応するのかということが非常に重要だと思うんですけれども、それの考えについて聞かせてください。 ◎川上　危機管理防災担当課長　　ＦＭラジオの活用につきましては、今ほど委員からお話がありましたように、ＦＭの不感地帯ですとか電波の受信が難しいところについては個別に対応しています。例えば屋内にアンテナを設置するとか、あるいは先ほど御答弁を申し上げましたデジタル化に向けては、ＦＭラジオの不感地帯の調査を今行っておりまして、その電波の届かないところについては、市が進めております情報伝達手段の多重化というさまざまな方法の中からお選びいただくような形も考えながら、今電波の入りぐあいを調査しながら、きめ細かく対応していくという準備を進めております。 ◆山田省吾　委員　　実はこの地方版のＦＭというのは、電波の関係で他地域へ飛んでいってはだめだという話がかねてからあるわけですけれども、私たちのところは隣の燕市と近接しているものですから、なかなか電波の端境で届かないと。私もかねてからずっと言っているんですけれども、一向にその対応がなっていないのが現状なものですから、そういう地域をどのような方法で、ＦＭに限らずやっていくのかというのは大事じゃないかなという感じがするんですけど、その辺はどうでしょうか。 ◎川上　危機管理防災担当課長　　ＦＭに限らずというのは全くおっしゃるとおりで、先ほども申し上げましたけれども、我々は古来というか、昔からのやり方として、例えば支所地域であれば広報車を回すですとか、これは全市的な対応ですけれども、町内会長、自治会長に連絡網がありますので、そういったところに直接我々から連絡を入れるというところを一番の大もとに捉えています。 　それから、住民の皆様については、例えば土砂災害Ｄメールですとか、あるいは大手の携帯機器メーカーがやっている緊急防災情報ですとか、そういったところを御活用いただきながら情報を得ていただいているというのが現状ですけれども、今後も引き続ききめ細かな情報が確実に届く手段について研究してまいりたいというふうに考えております。 ◆山田省吾　委員　　実際に高齢化がだんだん進んできて、なかなか機器の扱いもできないとか、その伝達方法が地元としても非常に時間がかかるとか、そういうことを多々聞くものですから、そういう部分がしっかりと伝わるような感じでしていただきたいということを要望しておきます。 ◆笠井則雄　委員　　説明書の373ページの原子力安全対策事業についてお聞きしたいと思います。 　原子力安全対策出前講座推進経費がありまして、原子力安全対策室長からも説明があったわけであります。大学や専門家の活用などで、市民に原子力安全対策について出前講座で説明しているということはわかりました。 　そこで、出前講座ですから、相手の町内の方が来なければわからないということになるのかわかりませんが、まず１点目は30年度の実績と、31年度はどのぐらいの回数を見込んでおるのか、わかりましたら聞かせていただきたいと思います。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　まず、30年度の実績でございますが、今現在で48回の出前講座を開催してございまして、参加人数といたしましては約2,600名の方々から出前講座をお聞きいただいているということでございます。 　31年度の事業計画でございますけれども、先ほど原子力安全対策室長のほうからも御説明させていただきましたが、大学等の専門家を活用していきます。出前講座をしている中で、特に市民の方々が不安に思われていることですとか、よくある質問といたしましては、やはり放射線でございますとか、安定ヨウ素剤についての有効性、これらについて不安の声をお聞きしているということで、屋内退避の有効性でありますとか、放射線の科学的な性格といいますか、防護効果、このあたりを科学的な知見から納得のいくような御説明を専門家の方からしていただいて、出前講座を進めていきたいというふうに思ってございます。年間に十数回程度専門家の方々からおいでいただくような活用を考えてございます。 ◆笠井則雄　委員　　市民の皆さんの御要望にきちんと応えていただきたいというふうに思います。 　そこで、この原子力安全対策事業費全般に係る問題でありますが、避難計画ができる前の平成25年10月に規模はそんなに大きくなかったように記憶していますが、長岡市で初めて原子力防災訓練が行われました。ことしの原子力安全対策事業費の中に避難訓練などの予定はあるのかも含めてお聞かせ願いたいと思います。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　避難訓練の計画でございますけれども、原子力防災対策につきましては、やはり広域的な連携が必要だというふうに考えてございます。今のところ県が主体となりまして、市は県に協力しながら今後の訓練や計画について検討しているところでございます。県は平成31年度に訓練を予定しているというふうにお聞きしておりますけれども、具体的な内容は明らかにされておりませんので、市としては訓練経費は計上してございません。県の訓練内容が固まりまして、市に協力要請があれば共同で開催することも検討してまいりたいというふうに考えてございます。 ◆笠井則雄　委員　　新潟県と協議をしながら進めていただけるということでありますが、長岡市は30キロ圏内でありますから、受け身にならないで長岡市が考えている問題点などもそのプランの中に積極的に組み込んでいただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　もう１点、369ページの地域防災計画関係経費の洪水ハザードマップ作成経費が継続事業で、新年度も2,000万円を超えているわけであります。そこで、私が言うまでもなく、水防法の改正によりまして、1,000年に１度の最大規模降雨を前提とした洪水ハザードマップの作成が義務づけられた、この経過の中だろうというふうに思っております。 　そこで、31年度の事業内容について、国の予算措置もあるんだろうと思いますので、財源も含めてお聞かせ願いたいと思います。 ◎川上　危機管理防災担当課長　　31年度の事業内容でございますが、30年度に水害ハザードマップ作成の手引きという国交省が出しているものがありますけれども、こちらの基本事項につきまして調査検討を行いました。その調査検討結果に合わせまして、地図と合わせる編集作業、それから避難情報の伝達方法や避難時の心得、非常時持ち出し品などの防災学習で活用できる学習面の編集デザインなどを行いまして、ハザードマップを印刷し、市内全世帯分の配布を用意するということが新年度の事業内容になっております。 　財源でございますけれども、国の社会資本整備総合交付金効果促進事業で国費２分の１を充当することになっております。 ◆笠井則雄　委員　　きのうの所管事項の質問でも話をさせていただきましたように、国の洪水情報システムが変わるというふうな昨今でありますので、皆さんから大変な御努力をいただいて、全世帯に配布されるのは十分わかりましたが、避難情報などの伝達方法が改めて重要だというふうに思います。配布をしてそれで終わりなんてことはないというふうに思いますから心配はしておりませんが、しっかりとその辺を市民にアピールしていただく、また説明していただくことは重要ではないかと思いますので、要望じゃなくてちょっとその心構えがありましたら聞かせていただきたいと思います。 ◎星　原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長　　所管事項の質疑の中でも答弁させていただきましたけれども、やはり委員のおっしゃるように、避難情報を含めて防災情報を的確に市民の方に理解していただく、そして的確な避難行動につながることが何より重要だというふうに考えておりますので、しっかりと市民の方への周知活動に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆笠井則雄　委員　　もう１点お願いします。 　367ページ、関原出張所整備事業費が1,600万円ほど盛られております。災害時の出動拠点の一つになるわけでありますから、私どもは一貫してこのことを求めていたわけでありますが、関原出張所で耐震補強は全て終わるという理解でよろしいんでしょうか。 ◎高坂　総務課長　　御指摘のとおり、関原出張所は来年度以降に耐震補強を行います。ただ、消防庁舎といたしましては、川口を含めて13施設ございます。そのうち、耐震補強が終わっていないのが実は３施設ございますので、それらにつきましては当然耐震補強や新築移転等を含めて、時期はちょっと不明でございますけれども、計画的に進めていきたいというふうに考えてございます。 ◆笠井則雄　委員　　僣越ですけれども、財務部長も財政課長もおられるわけでありますが、災害時の出動拠点になるところの耐震がまだだとか、市民が聞いたらどう思うんですか。それはもう消防を挙げてそういう要望をしているんだろうと思いますが、しっかりと長岡市として対応していただきたいと要望しておきます。 ◆藤井達徳　委員　　予算に関する説明書の369ページの災害時次期情報伝達方式構築関係経費について、先ほども質疑がございましたが、もう少しお聞かせをいただきたいと思います。 　７支所地域において、このアナログ式の防災行政無線をＦＭラジオ方式へ移行するということで情報伝達手段が大きく変わるわけです。先ほど答弁で不感地帯の調査も行っているということで、不感地帯があった場合には多重の伝達方式の中からより適切なものを選んでいただくというような形で、個別対応も必要になってくるわけでございます。 　そうしたことから、住民への丁寧な御説明が大事になってくるかと思うんですが、これまでどういうふうに行ってきたのか。また、まだ継続して、これからということであればどういうふうに行っていくのか、そこのところをちょっと御説明いただきたいと思います。 ◎川上　危機管理防災担当課長　　このデジタル方式への移行をＦＭ方式にということなんですけれども、まずもってこれまで防災行政無線で行っていた情報伝達そのものについては電波の方式は変わりますけれども、同様の情報発信を想定しております。ただ、合併地域には旧市町村時代に戸別受信機を配布しているところもございまして、そういったところの戸別受信機にかわる情報伝達手段として、例えば先ほど御質問のあった緊急告知ＦＭラジオですとか、さまざまな情報伝達手段について御説明申し上げながら、該当地域については約２年かけて説明を続けてきているところでございます。 　そういった意味で、我々としては今後もしっかりと電波の状態、多重化に向けた研究、それから当然のことながら住民の皆さんに対して我々が行っている情報伝達の手段を丁寧に伝えながら御理解を求めていくということは、引き続き必要だというふうに考えております。 ◆藤井達徳　委員　　大体わかりましたけれども、先ほどの説明の中で従来と同様の情報発信を行っていくという御説明があったわけですけど、情報内容、つまり災害時の避難情報だけじゃなくて、従来地域によっては生活情報とかも発信していたという話も聞いているわけで、そういったものもやっていくという意味でしょうか。
   ◎川上　危機管理防災担当課長　　今ほどの御質問の件につきましては、あくまでも防災情報に限っての話でございまして、防災行政無線の本来の役割というものは、やはり危険を知らせて早目の的確な避難につなげるというところでございますので、その部分について同等の情報を伝えるということでございます。 ◆藤井達徳　委員　　わかりました。 　もう１点、367ページ、災害対応ドローン整備事業費について、先ほども御説明がございましたが、２台を配備ということで伺っておりますけれども、この配置場所は消防本部ということになるんでしょうか。 　それと、もう１点は、この操作も必要になってくるかと思うんです。災害時あるいは遭難時の対応ということで、緊急を要する際にスムーズに操作できるためには研修も必要になってくるかと思うんですが、この点はどんなふうにお考えでしょうか。 ◎佐藤　警防課長　　災害対応ドローン整備事業についてでございます。 　まず、１人２泊３日の研修がございます。開催地はふえているみたいなんですが、予算編成時に調べたものですと、新潟市、十日町市、湯沢町の県内３カ所で講習会が行われております。まず、22万円から29万円ぐらいの経費がかかりますので、１人１年で、向こう３年間で合計３人養成し、行ってきた人間からまた訓練を受けて幅を広げていきたいと思っております。 　配置場所につきましては、今のところ消防本部のほうで、軌道に乗ったらまた考えていきたいと思っております。 ◆藤井達徳　委員　　わかりました。ちょっとお金もかかるということで、１年に１人の研修ということで承りましたけれども、実際研修を受けた人がまたここへ戻ってきて伝えていくというような形で説明がありましたが、そうやって操作できる人をふやしていくということなんですか。それとも、あくまで操作できる人というのは、この研修を受けないと操作できないのか。要は操作できる人をどうふやしていくかというところをもう少し御説明いただけますか。 ◎佐藤　警防課長　　説明としましては先ほどのとおりなんでございますけれども、消防学校にも国のほうから１台配備されて、せんだって講習がございました。１名希望して行ったりということで、だんだん講習の機会がまたふえてくるんじゃないのかなと思っております。聞くところによりますと、数万円の経費で１日の講習をやっているところもありますので、先ほど開催地が３カ所という話をさせていただきましたけれども、また今後長岡市内で開催されることも考えられますので、講習の回数がふえましたら、そういうところを希望していきたいと思っております。 ◆藤井達徳　委員　　わかりました。とにかく災害時、遭難時に対応するわけでございますので、いざというときに使えるように、しっかりと人材の育成を図っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆加藤一康　委員　　説明書の367ページ、堺町防災へリポートについて、先ほども質問がありましたけれども、もう少し詳しく教えてください。 　確認の意味で、この防災へリポートが整備されたのはいつだったのか。そして、それに対して、利用回数は先ほど警防課長のほうから答弁がありましたので結構ですけれども、堺町の防災へリポートの位置づけというものは、この間どういうふうに考えられていたのか。 　それと、普通であれば、この防風フェンス設置工事は幾らかかるかちょっと金額も示していただきたいのですが、こういったことについては設計をせずに、いきなり来年度に設置工事をやるということなんでしょうか。その1.5メーターのフェンスを張りめぐらすということでしたけれども、先ほど風がどのくらい吹くかということも若干説明がありましたが、行政の皆さんは何かをつくるときには非常に慎重に設計をやって、その設計に基づいて工事予算をつけるというこの手順が、このところでは金額は聞いてみないとちょっとわかりませんけれども、それまでの工事じゃないのかどうかも含めてまずお聞かせください。 ◎佐藤　警防課長　　防災へリポートの開設の時期ですが、平成13年12月開設ということです。 　事業費につきましては750万円ということで、既製品だから設計は必要ないという意味じゃないんですけれども、一応市の土木部の方とも相談をして、予算編成前に見積もりをしていただいた上で予算計上させていただきました。 ◆加藤一康　委員　　わかりました。その辺はちょっと違和感がありますよね。普通の金額の多寡じゃなくて、物をつくるということについては、隣に観光施設ができるわけですから、そういった意味からすれば本当にそれで対応できるものかどうかということのきちんとした整理がやっぱり私は必要だと思っています。そこは要望しておきます。 　そこで、本来一般常識的に考えれば、新しい施設をつくる側で整備するというのが本来の姿じゃないんでしょうか。なぜヘリポートがあることを知っていて花火館を設置するのか、その花火館のお客様のために防災ヘリ側でこの750万円のフェンスを設置しなくちゃいけないんでしょうか。事故の防衛のためには、花火館側でやるのが一般常識じゃないんですか。その辺の考え方を教えてください。 ◎佐藤　警防課長　　どうして消防がヘリポートの敷地側にフェンスをつくるのかということにつきましては、済みません、きっと答えにはならないと思うんですけれども、一応この花火館の計画のときの打ち合わせに消防が参加させていただいた中で、ヘリポートの敷地内に塀を設置するということで、その建設に関係します会議でそういうふうに決定したものでございます。 ◎高見　副市長　　このヘリポートは国土交通省側が整備する駐車場及びトイレの敷地に隣接しておりまして、国道に設置される国土交通省側の駐車場に停車される方に対する市の使用するヘリコプターの防塵防止ということでのフェンスというふうに聞いているところであります。国土交通省側に設置を求められるのかどうかについては、協議の中で決まったものではないかと推定いたします。 ◆加藤一康　委員　　今の答弁で高見副市長が推定されるということになると、誰がその事業の経過を知っているんですか。私は消防の皆さん方にこの後のこともちょっと聞きますけれども、事業課がこれをやる前の整理を図るべき事案だと私は思っているんですよ、どちらが整備するか。それで、その経過がちゃんと消防費のところに、こういう経過だから消防で予算を計上してくれという大事なところがなくなっていて、国が整備するところの駐車場を守るために市の防災ヘリだからといって、これは全然別な施設ですと従前にあった施設側で新たな支出を伴うということになりますよね、隣が国であろうが、花火館であろうが。例えばここに民地があったときに、そういう基本的なことの整理が、私は消防に答弁を求めているんじゃないんです。長岡市の予算を張りつけるという段階で、ここに費目整理する前の段階でどのような整理が図られてここに決まったのかということをお聞きしているんです。お答えいただけないようですから、一般常識的にと私は申し上げましたけれども、私はそういう気持ちを持っています。 　そこで、栃尾地域の防災拠点でも、ヘリポートの用地取得があります。消防長のほうから、会派説明のときに聞きました。私はそのとき消防長に申し上げたんですけれども、こういったことを事業課の消防長みずからが用地取得から今後の計画について説明に来るのは、消防長としてはちょっと大変なんじゃないかなというふうに思います。なぜ大変かというと、例えば地域防災のヘリポートのあり方について、きょうは危機管理監もいらっしゃいますから、どういう広域消防をお考えなのか。 　そのほかに、栃尾にはどの程度の防災ヘリが飛んで、よその地域にはどの程度の防災ヘリが飛来しているのか。そういった中で、栃尾にはつくったけれども、よそのところのヘリポートの整備というのは、この堺町の防災へリポートも含めて将来的な計画をきちんとお持ちの中での今回の栃尾の防災ヘリの整備なのか、その辺をちょっとお伺いしたいんですよ。 ◎小田島　消防長　　今ほどの栃尾のヘリポートの件でございますが、ドクターヘリも含めて年間30回程度栃尾で飛んでいると思われます。あと、寺泊地域もやっぱり30回ぐらいで、双方がやはり救急車で市内の病院まで運ぶには30分以上という大変な時間を要しますものですから、そういう形で寺泊は御存じのように寺泊出張所と併設してヘリポートを設置させていただいております。今回、栃尾の厚生連の跡地ということの中で、立地的には栃尾地域の中心部で大変広い面積がございますものですから、私どもとしてはあの庁舎と併設する強みがございます。やはりヘリコプターがおりる段階で安全管理をしなければならないものですから、庁舎と併設して設けることの意義が大変大きくて、そういう中では大変立地的にもいい場所ということで、庁舎のほうはちょっとおくれるんですけれども、ヘリポートとあわせて整備させていただくというような形で考えております。 ◆加藤一康　委員　　済みません。しつこいようですけれども、地域を含めたドクターヘリあるいは防災ヘリの今後の整備というところは消防本部が考えるのか、それとも危機管理防災本部のほうでそういった全市的な広域消防を含めた防災という視点で考えていくのか、そこを消防のほうで考えるというのは私はちょっと酷だと思っています。ですので、考えはあるでしょう。要望もあるでしょう。例えば栃尾は30回以上飛んでいる、寺泊はヘリポートがあるが、栃尾にはないんだという今の消防長の答弁からすれば、それは理解するんです。でも、そうやって消防のほうで要望を上げていってこういったものを整備するんですかということを危機管理監に聞いているんです。そういう防災のあり方でいいんですかということを聞いているんです。 ◎金子　危機管理監・政策監・イノベーション推進監　　消防ヘリ、それからドクターヘリ、そういった飛来については、それぞれの所管課で把握をしているというのが実態でございます。 　それで、実際の救急のときの対応でそごがないようにしなさいよという趣旨の御質問だと思います。それで、今後どういうふうな形でそのヘリポートなりが整備されるか、その辺のただいまいただいた課題については消防本部あるいは福祉保健部のほうとよく協議をしていきたいというふうに考えております。 ◆加藤一康　委員　　市町村合併した広域的な長岡市の防災、安全という住民の皆さんの命を守るための大事な施設だというふうに私は思っています。ですから、まずしっかりとした計画があって、その計画に沿って順次整備をしていくのか、あるいはここでヘリポートの整備は終わるのか、そういった見きわめをしていかなければいけない状況だなというふうに思っています。 　ついでの質問で申しわけないですが、この栄町２丁目のへリポートには防風フェンスはつくるんですか、つくらないんですか。 ◎高坂　総務課長　　栄町２丁目の場所は、やはり近隣に住宅がございますので、一応今のところそういう防風フェンスをつくるという予定でございます。 　　　───────────────── 　　〔歳入１款〕 〇佐藤財務部長　〔予算書及び説明書にて説明〕 ○丸山広司　委員長　　質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　───────────────── 　　〔２〜22款〕 　(2) 第３条　債務負担行為中当委員会付託分 　(3) 第４条　地方債 　(4) 第５条　一時借入金 　(5) 第６条　歳出予算の流用 〇佐藤財務部長、遠藤選管委事務局長、渡邉地域振興戦略部長、小田島消防長、大滝総務部長、渡邉地方創生推進部長、星原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長、野口議会事務局長　〔予算書及び説明書にて説明〕 ○丸山広司　委員長　　質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　───────────────── ○丸山広司　委員長　　それでは、本案に対する意見はありませんか。 ◆深見太朗　委員　　議案第１号平成31年度長岡市一般会計予算に対して、市民クラブの意見を申し上げます。 　平成31年度は、長岡開府400年の節目を終え、新しい米百俵元年とし、次の100年に向けた人材育成と未来につながる投資をさらに加速していくとあります。 　平成31年度一般会計予算は、人口減少が進み、基幹収入であります市税の伸びが見込めず、減収の見込みとなる中、職員数の抑制や時間外勤務手当の縮減、政策的意義の終了した事業の廃止など行政経費の節減を図り、あわせて財政調整基金20億2,000万円の取り崩し等により歳入を確保し、市民サービスを維持することは高く評価いたします。そして、昨年の全国的な災害を受け、災害対応ドローンの導入や災害時次期情報伝達方式の構築、原子力防災の市民向け出前講座の拡充など、市民の暮らしの安心・安全を守り、万が一の際の対策を強化することは評価いたします。 　また、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの本格導入による業務の代行化や自動化など、今後の行政改革や行政経費の削減に向けた取り組みはまさに未来につながる投資と言えるでしょう。 　以上のことを踏まえ、平成31年度長岡市一般会計予算は、新しい米百俵元年として長岡市の未来につながる予算であると理解するとともに、行政職員の倫理観の向上に期待を込め、市民クラブは議案第１号平成31年度長岡市一般会計予算に賛成いたします。 ◆笠井則雄　委員　　議案第１号平成31年度長岡市一般会計予算の当委員会付託分について、私ども日本共産党議員団の意見を述べさせていただきます。 　磯田市長は平成31年度市政執行方針で、市政執行の基本姿勢として、人材育成と未来への投資を柱とした新しい米百俵に取り組む考えと、子どもの貧困など社会的に弱い立場の方へのきめ細かな配慮と、健康・福祉・医療のさらなる充実を図る立場を明確に示したところであります。 　当委員会付託分を見ますと、来年度は長岡空襲75年目の節目の年を迎えますが、本年度の長岡空襲の体験を次世代に継承する事業など、平和に関する取り組みは評価します。 　また、昨日も所管事項に関する質問で避難情報について質問させていただきましたが、防災関係では1,000年に１度の災害を前提とした洪水ハザードマップの作成や防災行政無線のＦＭラジオ方式への移行工事など、災害時の市民の安全確保につながるものと考えます。 　そして、シティプロモーションの事業の一環として発酵醸造のまち発信事業について関心を持っているところであります。全国的にも発酵をキーワードとした取り組みが強まっています。長岡市は日本酒で乾杯を推進する条例を発信し、一定の評価を受けているところでありますので、日本酒のほかに、みそ、しょうゆといった基本調味料やその原料となっている米を総合的にＰＲする、発酵・醸造文化を発信することはとても重要なことだと考えているところであります。 　しかし、原子力防災訓練実施の予算が計上されておりません。先ほど御答弁がありましたが、広域的連携が必要という観点から新潟県と協力し、今後実施したいとのことでありますので、そのことについては理解しているところでありますが、市独自の原子力防災訓練の実施など、市民の安全・安心を確保するためにもきめ細かな原子力防災の政策展開も必要であると考えるところであります。 　このことを求め、私どもは本一般会計予算について賛成いたします。 ◆藤井達徳　委員　　平成31年度長岡市一般会計予算のうち、当委員会付託分について、長岡市公明党の意見を申し上げます。 　平成31年度予算は、世界経済や景気動向が不透明な中、地方交付税の減少や国の政策に伴う地方負担の増加、そして基幹収入である市税の伸びが見込めないなど、厳しい財政状況にあります。その中で、職員数の抑制や行政経費の節減あるいは財政調整基金の取り崩し等によって不足する財源の確保に当たっています。 　そして、「「新しい米百俵」で未来を切り開く予算」と銘打ち、６つの柱から成る重点施策に取り組もうとしています。 　２本目の柱では、防災・災害対策として、栃尾地域でのヘリポートの整備、新たな浸水想定に基づく洪水ハザードマップの作成など、市民の暮らしの安心・安全確保に向けた施策が行われます。 　４本目の柱では、発酵・醸造のまち摂田屋のプロモーション、ふるさと納税による長岡ファンの獲得など、長岡の魅力の発信と交流人口の拡大に取り組もうとしています。 　なお、ふるさと納税につきましては、自主財源の確保はもとより、コストの削減や制度を活用しての次のステップにつながる戦略的な取り組みを期待しております。 　５本目の柱では、ＲＰＡの本格導入による行政ＩＣＴの推進など、行政サービスの効率化を進める上で大事な施策であります。 　６本目の柱では、不正行為再発防止のための取り組みとして、第三者機関による入札チェック体制の強化や公務員倫理研修等により再発防止に取り組もうとしています。今回の官製談合事件の検証と再発防止に向けた対策をしっかりと行い、市民の信頼回復と再発防止に向けて全力で取り組んでいただきたいと思います。 　最後に、市長が市政執行方針の中で述べられたように、市民の誰もが自信と誇りを感じられるまちづくりに向けて本予算が有効に活用されることを期待し、本予算に賛成をさせていただきます。 ◆加藤一康　委員　　本予算についての民成クラブの意見を申し上げたいというふうに思います。 　歳入面の厳しい状況というものは一定の理解もしておりますし、理事者側あるいはまた全市民的にも共通の認識だというふうに考えております。しかしながら、いろんな傍聴あるいは議論を通じて感じたことは、やはり財政調整基金の取り崩しについても一、二会派のほうから、財源を確保した面では評価に値するというような言葉がありましたが、私ども議会としての決算審査での意見、あるいは監査委員からの指摘等々を鑑みれば、金額の多寡ではないと私は思っています。財政調整基金を取り崩すことについての問題点を指摘したことであり、今後そういった財政調整基金のあり方についてもさらに検証を深めていただかないといけないのではないかなというふうに思っています。 　そして、いろんな市民へのサービスという面で、財政が厳しき折からということで随分割愛された事業も少なくないというふうに判断しておりますが、一方では大型新規事業を着実に推進していくんだという姿勢ものぞかせているわけであります。 　こういった面からも、事業規模の予算額も非常に削減するものと新規事業のものでは予算額の事業費の桁が違うわけでありますが、小さな事業あるいは市民の防災や安全に関するそういった意識が年々薄れていく中で、行政として以前は日本一災害に強いまちづくりということを標榜したわけであります。そういった標榜したまちづくりの事業が全て完成すればいいのですが、事業の途中のものもある中でそういった意識がどんどん薄れていくのは私としてはいかがなものかなというふうに思っております。 　所管事項に関する質問でも申し上げましたけれども、こういった財政状況を市民の皆様から理解してもらうには、やはり市長がお考えになっていること、新年度の予算の財政のあり方等々について、わかりやすい情報公開にぜひ努めていただきたいなというふうに思っております。 　以上申し上げまして、新年度の当初予算に民成クラブは賛成いたします。 ○丸山広司　委員長　　議案第１号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸山広司　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ○丸山広司　委員長　　これにて散会いたします。 　　午前１１時２９分散会 　　　────────※────────...