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1. 長岡市議会 2019-03-11
   平成３１年　３月文教福祉委員会−03月11日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   平成３１年　３月文教福祉委員会−03月11日-01号平成３１年　３月文教福祉委員会 平成３１年３月１１日（月）午前１０時開議 　　　────────※──────── 〇出席委員（８人） 　　中　村　耕　一　君　　　大　竹　雅　春　君 　　荒　木　法　子　君　　　池　田　和　幸　君 　　服　部　耕　一　君　　　関　　　充　夫　君 　　関　　　正　史　君　　　小坂井　和　夫　君 　　　───────────────── 〇委員外議員で出席した者 　　田　中　茂　樹　君　　　五十嵐　良　一　君 　　池　田　明　弘　君　　　深　見　太　朗　君 　　広　井　　　晃　君　　　加　藤　尚　登　君 　　細　井　良　雄　君　　　丸　山　広　司　君 　　山　田　省　吾　君　　　永　井　亮　一　君 　　杵　渕　俊　久　君　　　藤　井　達　徳　君 　　諸　橋　虎　雄　君　　　古川原　直　人　君 　　松　井　一　男　君　　　桑　原　　　望　君 　　水　科　三　郎　君　　　長谷川　一　作　君
   　　笠　井　則　雄　君　　　酒　井　正　春　君 　　高　野　正　義　君　　　関　　　貴　志　君 　　加　藤　一　康　君　　　五　井　文　雄　君 　　丸山（勝）議長 　　　────────※──────── 〇説明のため出席した者 　　磯田市長　　　　　　　　高見副市長 　　水澤副市長　　　　　　　金子危機管理監・ 　　　　　　　　　　　　　　　　政策監 　　小村福祉保健部長　　　　青木福祉総務課長 　　長谷川福祉課長　　　　　藤田生活支援課長 　　五百川介護保険課長　　　横山長寿はつらつ課長 　　栗林国保年金課長　　　　高橋健康課長補佐 　　高橋教育長　　　　　　　金澤教育部長 　　波多子ども未来部長　　　曽根教育総務課長 　　遠藤教育施設課長　　　　佐藤学務課長 　　小池学校教育課長　　　　高橋学校教育課 　　　　　　　　　　　　　　　　管理指導主事 　　神林学校教育課　　　　　丸山学校教育課 　　　　管理指導主事　　　　　　管理指導主事 　　山田中央図書館長　　　　小熊科学博物館長 　　大矢子ども家庭課長　　　田辺保育課長 　　斎藤青少年育成課長 　　河内中之島支所長　　　　松永越路支所長 　　斎藤三島支所長　　　　　米山山古志支所長 　　佐藤小国支所長　　　　　早川和島支所長 　　八子寺泊支所長　　　　　今井栃尾支所長 　　内山与板支所長　　　　　坂田川口支所長 　　　────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　野口事務局長　　　　　　水島課長 　　宮島課長補佐　　　　　　佐藤議事係長 　　松原主任 　　　────────※──────── ○中村耕一　委員長　　これより会議を開きます。 　　　────────※──────── ○中村耕一　委員長　　なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○中村耕一　委員長　　最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆荒木法子　委員　　それでは、私のほうから質問をさせていただきます。 　１カ月前、長岡市に住む友人のお子さんが急性白血病で緊急入院となり、現在新潟市の新潟大学医歯学総合病院で闘病をしています。緊急入院となったのは、ちょうど競泳女子の池江璃花子選手が白血病であると公表したのと同じ時期でした。白血病は血液のがんの一種です。新潟県がん対策推進計画（第２次）によると、小児がんは小児の病死原因の第１位であり、成人のがんと異なり生活習慣と関係なく、乳幼児から思春期、若年成人まで幅広い年齢に発症し、希少で多種多様ながん種から成っています。その未成年のがんで最も多いのが白血病です。小児がんは、近年の集学的治療の進歩に伴い、生存率が向上しています。一方、治療期間が５年に及ぶケースも多く、思春期の大切な時期にさまざまな問題を抱えます。例えば病気の治療が生殖機能に及ぼす影響や晩期合併症、精神的ストレス、将来への不安などです。家族のきめ細かなサポートが必須です。長岡市には小児がん拠点病院がなく、小児がん診療施設もありませんので、新潟市の病院に入院することになります。 　そこで、がんに苦しむ子どもたちや寄り添う御家族のために市がサポートできることの可能性を考えたいと思い、幾つか質問をさせていただきます。 　まず、長岡市の20歳未満のがん患者数を教えてください。 ◎高橋　健康課長補佐　　県がまとめております新潟県がん登録においては、市町村別は公表されていませんので、長岡市の20歳未満の状況についても公表していません。 　なお、県全体では44人となっております。 ◆荒木法子　委員　　公表されていないということは、数字はあるということだと思います。現状を正しく把握するためにも、できれば市でも数字の把握だけはしておいてください。お願いいたします。 　次に、先ほども申し上げたとおり、20歳未満のがんの種類では白血病が最も多いです。長岡市では、白血病などの治療により、予防接種の再接種が必要な場合の費用助成を始めました。この制度が始まったきっかけと助成の状況、助成を受けた方々の反応などがわかれば教えてください。 ◎大矢　子ども家庭課長　　まず、きっかけでございますけれども、委員から少し御説明いただきましたが、予防接種法に基づく定期の予防接種をした後に白血病等に罹患し、骨髄移植等の治療を受けると今まで獲得した免疫がなくなりまして、予防接種の再接種が必要になる場合がございます。この再接種の費用は、定期の予防接種と異なりまして、全額自己負担となりますので、保護者からは切実な相談が届いておりました。市は国に対し、自己負担が発生しないように再三にわたり制度の改正要望を行いましたけれども、よい結果はいただけませんでした。そのために、市単独でも実施しなければならない必要な施策であると判断いたしまして、県内初の取り組みとして本事業を創設したということがきっかけでございます。 　それから、助成の実績についてでございますけれども、治療された年齢によりまして再接種の費用は違ってきますけれども、市では接種に必要な費用の全額を助成させていただいております。平成28年度は２名、約12万円、平成29年度は３名、約６万円、平成30年度は本年１月末現在で２名、約５万円の助成をさせていただいております。 　それから、助成を受けた方の反応でございますけれども、市が早い対応をとってくれて大変うれしかった、負担が軽減されてありがたかったといったお声をいただいております。 ◆荒木法子　委員　　28年度から早々にスタートをしてくださったということで、現在は見附市、そして新潟市が始められているということでございます。私の友人の１人もこちらの再接種の助成を受けたのですが、本当に助かったとおっしゃっていました。医療費以外の大きな負担として、新潟市の入院先までの交通費も挙げられます。例えば小児がんや若年がんで50キロ以上離れている市外の病院へ通うもしくは入院する必要がある患者の家族の交通費を一部支援する取り組みはできませんでしょうか。ちなみに、長岡市では人工透析のために医療機関に週２回以上通院している方にガソリン代などの交通費を助成しています。これは、必ず当人が定期的に通わなければいけないという理由で始められたと聞いています。 　繰り返しになりますが、長岡市には小児がんの拠点病院、小児がん診療施設がないので、家族はどうしても新潟市まで通うことになります。患者自身の精神的ストレスや将来への不安が募る中、家族のサポートは必須です。未成年のがん患者の家族に対して交通費助成をしていただけないかと考えますが、この件に関してはいかがでしょうか。 ◎長谷川　福祉課長　　委員御指摘のように、人工透析はこの治療をしなければ生命の維持ができないこと、また毎週２回以上通院しなければいけないということで、身体的、経済的な負担が非常に大きいことから、通院している透析患者御本人を対象に交通費を助成しております。したがいまして、御質問の小児がんの御家族の交通費助成につきましては、この人工透析の制度とは別に考えるべきではないかというふうに考えております。また、市外、県外に入院している方は小児がんだけではないというふうに思われますので、この交通費助成の必要性につきましては今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。 ◆荒木法子　委員　　数の把握やさまざま金額、どれくらいの遠さであれば可能なのか、そして検討の余地があるのかということをまたいろいろと考えていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 　小児がんをはじめとする重篤な病にかかった子どもたちは、医療行為をはじめ看護体制など、大人とは違う設備や対応が求められるため、市外、県外に入院、通院していらっしゃる方も数は少ないですが何人かいらっしゃいます。新潟県には子どもを対象に高度専門医療を行う小児専門病院、いわゆる子ども病院がないからです。新潟県議会の12月議会において、桜井甚一議員より子ども病院設置の必要性について質問がありましたところ、花角知事は「子どもたちに対する高度・専門的医療や子どもの特性に応じた看護の提供は重要である」と答えられています。長野県の県立こども病院は、長野県の真ん中で交通アクセスのいい安曇野市にあります。新潟県に子ども病院をつくるとしたら、中心部であり、交通アクセスがよく、そして基幹病院との連携もしやすいことから、長岡市に置くことが妥当であると考えます。これについて市のお考えがあれば教えてください。 ◎小村　福祉保健部長　　重篤な病気にかかった子どもたちに適した環境の中で高度で専門的な治療を受けられる子ども拠点病院のような存在の必要性については認識しております。現在新潟県には子ども拠点病院がないため、委員御指摘のように大人にまじっての治療でしたり、他県の病院で治療を受けたりしているというのが現状でございます。県においても、小児医療専門機関の設置について議論が始まりつつあるように承知しております。仮に県内に設置されることがあるとするならば、県の中央に位置し、交通の利便性のよい長岡市は最適な場所の１つであろうというふうにも考えております。今後は県の動向を注視しながら、情報収集に努め、必要な働きかけは行ってまいりたいというふうに考えております。 ◆荒木法子　委員　　少し古いデータですが、現在子ども病院は全国に22カ所あり、子ども病院がない県の中で一番人口が多いのは新潟県と聞いています。ぜひ働きかけのほうをよろしくお願いいたします。 　続きまして、次の質問に参ります。内閣府の男女共同参画白書によると、昭和55年以降、夫婦ともに雇用者の共働き世帯は年々増加して、平成29年にはその数は倍になりました。私の友人は20代から40代、みんな子育てをしながら共働きです。昨年10月に育児休暇が終わる友人から預けられる場所がなくて困っていると連絡がありました。結局中途入園ができる場所が見つからなくて、育児休暇は延長となりました。この事例は２件ありました。また、経営者の方も、育児休暇が明けて戻ってくる社員を当てにしていたんだけど、保育園も幼稚園もいっぱいで、年末が乗り越えられるか心配だという話をされていました。そして先日も、子どもが１歳になったので、現在は無職の妻が仕事を探しているのだけど、子どもの預け先が見つからず、求職活動すらできなかったというお声もいただきました。希望した認可保育園などに入れず、国の自治体での待機児童のカウントに入っていない児童のことを隠れ待機児童と呼ぶそうです。31年度の10月１日からの実施を目指されている３歳以上の幼稚園、保育園と認定こども園などの利用料の無償化を受けて、入園希望が増し、さらに隠れ待機児童がふえることが予想されます。現状を正しく認識し、対策を講じるために何点か質問をさせていただきます。 　初めに、共働き世帯の増加で保育園、幼稚園の入園率は年々上がっていると思われます。長岡市で入園率を把握していましたら、ゼロ歳児から教えてください。 ◎田辺　保育課長　　今年度の４月１日時点の入園率をゼロ歳児からそれぞれ申し上げます。 　ゼロ歳児が19.3％、１歳児が57.8％、２歳児が66％、３歳児が97.3％、４歳児が98.4％、５歳児が99.3％で、公立、私立の保育園、幼稚園、認定こども園を全部合計した数字でございます。 ◆荒木法子　委員　　長岡市の人口は少しずつ減っていますが、世帯数はふえています。ということは、核家族がふえているということだと思います。本当に幼稚園、保育園の需要はどんどんふえているんだなということを今回この数字でも認識させていただきました。中途入園は、１歳児から２歳児が特に厳しいと聞いています。31年度の入園希望の見通しをされていましたらぜひ教えてください。 ◎田辺　保育課長　　３歳未満の児童の入園でございますけれども、委員おっしゃるとおり、なかなか途中入園が難しいという状況でございます。やはり特に１歳児ですけれども、保育士の配置が３対１ということで非常に手厚い配置になっている分、なかなか途中入園の御相談は難しいという状況も正直ございます。また、ことしの10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。こちらですけれども、３歳未満の児童については全員ではなくて、非課税世帯のみが対象とされておりますが、やはり年度途中の入園希望というものは今年度よりはふえるのではないかというふうに考えております。 ◆荒木法子　委員　　保育課長が今おっしゃるとおり、本当に３歳未満の児童は幼保の無償化の対象の幅が狭いですが、おそらくこの状況の機運を考えると途中入園の希望はふえる、そして受け入れ先があれば預けたいという方は本当に多いと思っています。そういうふうに周りのお話を聞くと感じています。今３歳未満の児童の話をさせていただきましたが、３歳以上の児童の途中入園の希望は、無償化の対象になるので、もちろんふえることが予想されています。その認識についてはいかがでしょうか。 ◎田辺　保育課長　　委員おっしゃるように、無償化によりまして３歳以上の児童については所得制限にかかわらず全員が無償化の対象となります。ただ、先ほど申しましたように、入園率で申しますと３、４、５歳児がおよそ97、98、99％という状況でございます。そう言いながらも、やはり無償化によって年度途中の入園申し込みというのはある程度生じるかと思っておりますけれども、職員の配置基準は３歳児が15対１で、４、５歳児は30対１ですので、ある程度は対応できるというふうに考えております。 ◆荒木法子　委員　　保育士不足の件もあってなかなか対応ができなくて、すごく難しい部分だと、本当にいろいろな先輩方の質問を聞いても認識させていただいているところであります。３歳以上の児童については、お子さんを持った方がほぼ預けるというふうな状況になっていますので、ある程度数が把握しやすいと思います。３歳未満の児童に関しては、受け入れる先がないから預けられないのか、それともそもそも需要がないのかというところがすごくポイントになってくると思うので、ニーズの把握や今後の対策についてすごく注目していきたいポイントかと思うのですが、お考えがありましたら最後に教えてください。 ◎田辺　保育課長　　委員のおっしゃる無償化の影響ですけれども、３歳未満の児童は非課税世帯の方は今現在は非課税世帯だったとしても、仮に保育園にお子さんを預けるとまた所得がふえる、そうなりますと無償化の対象外という方も出てくることが想定されますので、果たしてどれぐらいふえるのかというのはなかなか見込みが難しい状況ではございます。ただ、そうは言いながらも、先ほど来申し上げているとおり、やはりある程度の人数がふえるというふうに考えております。ですので、私ども長岡市といたしましても、特にやはり３歳未満のお子さんについてですが、園でお預かりするお子さんの数を利用定員というふうに呼んでおりますけれども、昨年度よりもふやすなどの対応をしておりますし、また豊田地区など保育需要が増加している地区につきましては、来年度新たに民間の施設を整備するなど、できる限り受け皿の拡充を図っていきたいというふうに考えております。 ◆池田和幸　委員　　私からは、縄文文化の発信について質問させていただきます。 　馬高三十・稲場遺跡に設置されております馬高縄文館は、平成21年に開設されまして、本年で10年を迎えます。平成28年には日本遺産の認定を受けておりますし、また火焔型土器を国立競技場の聖火台への採用の期待が高まっているところですけれども、これまで馬高縄文館が取り組んできた活動、それから信濃川火焔街道連携協議会の活動についてお聞かせください。 ◎小熊　科学博物館長　　委員が今お話しされたように、関原町にあります馬高縄文館は、おかげさまでことしで10周年を迎えます。これまでに縄文にかかわる展示会、イベントや体験学習など、多彩な活動を通じて長岡の歴史的遺産であります火焔土器や縄文文化の発信を行ってまいりました。 　また、関原商工会が秋に開催している関原楽市縄文まつりでは、史跡の馬高三十・稲場遺跡を会場に、地元と協働した情報発信に努めております。当日は馬高縄文館の無料開放を行うことで、来場者が縄文文化を知る大きなきっかけになっています。 　それから、長岡市も加盟する信濃川火焔街道連携協議会では、平成28年に文化庁から日本遺産として認定していただいたわけですが、その活用推進事業も進めておりまして、火焔型土器の展示会、それからガイドブックやアプリの制作、日帰りのバスツアーなど、さまざまなイベントや取り組みを実施しておりまして、内外に向けた普及啓発や情報発信に取り組んでいるところでございます。平成30年度には、日本遺産の縄文フェスというふうに題しまして、さきの関原楽市縄文まつりなどの地域のイベントと連携しながら、縄文コンサートの開催、日本遺産ブースの設置や縄文体験コーナーの拡充などを行ってまいりました。 ◆池田和幸　委員　　大変たくさんの取り組みを行っていただいております。来場者もかなりふえているという状況でありますが、今後さらに多くの皆様から縄文文化に関心を持っていただくということを考えますと、この馬高縄文館単体で考えるのではなくて、県立の歴史博物館、それからその周辺には地元のＮＰＯが整備している里山があります。古代人が生活の場として使っていたエリアと思われますけれども、そこでは子どもたちが学習の場として利用したり、一般市民の方が自然観察会を行ったりということで、大変多くの方が訪れていらっしゃいます。また、その中央を通ります国道８号から歴史博物館に向かっています市道77号線ですけれども、高台に向かって上っていく道路で、大変眺望がよく、遺跡全体が見渡せるということで、これらの周辺の環境を全部取り込んだ地域を縄文エリアというような形で全体で取り組むことが今後多くの方から来ていただくためには必要なのではないかなというふうに考えておりますけれども、お考えがあったらお聞かせください。 ◎小熊　科学博物館長　　関原地区では、今委員がおっしゃられた馬高三十・稲場遺跡保存会を中心に、史跡の公園の保存管理に尽力しているほか、ＮＰＯ法人の関原里山・ぬかやま会の皆さんが、馬高縄文館の南方に広がっております、縄文の杜というふうにも呼ばれておりますが、西部丘陵東地区のその一角で植栽や整備等の活動を継続的に行っていて、最近では一般の方も散歩を含めて散策されるようになってきています。さらには、火焔型土器等のモニュメントが道路沿いに建ち並びます県立の歴史博物館もあるということで、そのような立地環境やロケーションを生かして、関連する団体や施設との連携を深めて、普及活動やイベント等で地域全体が縄文文化の発信の拠点となるようにＰＲを図っていきたいと思います。 　信濃川火焔街道連携協議会のほうでは、道路沿いにあるモニュメントを活用したスタンプラリーのようなものも企画、計画しておるところでございます。 　それから、関原地区の隣の青葉台、宮本地区のほうでは、御存じの縄文の丘マラソンが本年度で２回目ということで、馬高縄文館が折り返し地点になっています。たくさんの人が参加されているようで、それらと連携して、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてさらに縄文文化や火焔土器を発信していきたいと考えております。 ◆池田和幸　委員　　今中央を走っているその道路が、例えば縄文ロードですとか、里山が縄文の杜ですとか、いろんな名前がついて楽しい場所になって、訪れていただいた方が一日中楽しめるような、そんなエリアになったらいいなというふうに思っております。 　また、来年には道の駅ながおか花火館（仮称）が開設されるということで、そちらからもＰＲをしていただいて、縄文の文化をさらに広げる取り組みを続けていただきたいというふうに思っております。 ◆服部耕一　委員　　それでは、私のほうから今回は保育に関する問題と、それから高齢者センター等の駐車場の除雪問題について取り上げさせていただきたいと思います。 　まず、保育に関する問題について取り上げます。最初に、企業主導型保育事業について質問させていただきます。企業主導型保育事業とは、待機児童対策の１つとして2016年に国が導入した制度です。企業の判断で開設することができ、認可外ですが、一定の基準を満たせば国から認可保育園並みの助成金が受けられることもあり、都市部を中心に全国的に開設が広がりました。企業が従業員向けに設置する場合が多いのですが、地域枠を設定し、地域の子どもを受け入れている施設もございます。以前に議会の現地視察で南部工業団地内にある企業主導型保育施設を視察したことがございますが、広々とした保育室や子どもたちが伸び伸びと遊べるスペースが屋内にあることに感心したことを覚えております。 　そこで最初の質問ですが、本市における企業主導型保育施設の現状についてお聞かせください。 ◎田辺　保育課長　　現在の長岡市内における企業主導型保育施設の数ですけれども、まず施設数で申しますと３つの施設がございます。そして、３施設合計の数字になりますが、利用定員の合計が77人、そのうち昨年４月１日時点では52人のお子さんをお預かりしていただいております。 　一方、従業員以外の地域住民に開放する地域枠ですけれども、こちらのほうは26人というふうに設定をしていただいております。 　また、平成31年度に入りますと新たに１つの施設が開設する予定でございまして、こちらは定員が12人、そして地域枠がお二人の予定だと聞いております。 ◆服部耕一　委員　　最近、企業主導型保育が定員に達しないなどの理由で閉鎖するケースが全国的に相次いでいるというふうに聞いております。新聞報道でも大きく取り上げられて問題になっております。この問題が起きている背景を見ますと、認可外施設であるがゆえに、自治体が状況を十分に把握できていないことが要因ではないかというふうに私は考えております。先ほど地域枠というお話もございましたが、認可外であっても、地域の保育事業を担っていただいているという現状があることを考えれば、ある程度自治体が関与したり、連携をとることが必要ではないかと思います。 　そこで、この点に関する本市の考え及び現状についてお伺いをいたします。 ◎田辺　保育課長　　委員のおっしゃるとおり、企業主導型保育施設からもやはり地域の保育を担っていただいておりますので、市との連携や関与は必要だというふうに考えております。この企業主導型保育施設に関しましては、これまで市でも、現在も園をつくるという計画の段階での情報の把握を行っておりますし、また児童福祉法に基づきまして定期的な監査を行っておりまして、適切に監査を行っていただいているということを確認しております。 　さらに、昨年の５月に国が全国的に事業者に対して、開園する場合はあらかじめ地方公共団体に対して相談を行うようにというような通知も出されております。今後も事前に設置者と協議を行うことで、認可保育園と同様の安全性や質の確保といったことを求めてまいりたいというふうに考えております。 ◆服部耕一　委員　　ただいまの答弁で、しっかり連携をとって取り組んでいるという現状が把握できましたので、今後もお願いしたいと思います。 　次の質問に移ります。先ほど荒木委員からも質問がございましたが、ことし10月より開始される幼児教育・保育の無償化について、私は費用面について取り上げさせていただきたいと思います。イギリス、フランス、韓国など、諸外国には幼児教育の重要性を踏まえ、無償化の取り組みを進めている例がございます。日本でも無償化は子育て世帯への負担軽減につながる施策であり、歓迎すべきことだというふうに思っております。 　ところで、この無償化に伴う財政負担については一般質問でも議論があったとおりですが、2019年度については全額国費で負担されることになりますが、2020年度以降は地方自治体の負担が生じることとなります。厚労省によれば、市町村の負担は全国合計で約3,167億円に上るという試算が出されております。長岡市の負担については、先日の一般質問の議論を通じて７億6,000万円になるというふうな考え方が示されました。そもそも幼児教育・保育の無償化というこの施策は国が決定したものであり、また国が少子化対策に責任を持って推進するという立場からしても財源は全額国が持つのが当然ではないかと私は思います。 　そこで質問ですが、2020年度以降も幼児教育・保育の無償化に伴う財源は国が全額負担することを要望すべきであるというふうに思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ◎田辺　保育課長　　委員のおっしゃるとおり、ことしの10月から予定されております幼児教育・保育の無償化でございますが、無償化初年度となる31年度分については全額国が負担するという予定でおりますけれども、32年度以降の分につきましても全国市長会等を通じまして今後国に要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆服部耕一　委員　　さて、この無償化の実施が近づくに当たりまして、ある問題があることがわかりました。それは、給食費については無償化の対象とはならないという点でございます。しかも、これまではいわゆる２号認定のお子さん、つまり３歳以上の子どもは主食分の1,000円だけが徴収されておりましたが、無償化以降は年収360万円以上の世帯は副食費も徴収の対象となり、負担がふえることにつながりかねません。多くの親御さんは給食費も当然無償になるものだというふうに思っているのではないでしょうか。そして、そもそも保育を行うに当たり給食は必須ですし、食育という観点からも給食の果たす役割は重要ではないかと思います。無償化をうたうのであれば、当然給食費も対象とすべきだというふうに私は考えております。 　そこで質問ですが、無償化の対象外となっている給食費も本来は国の責任で無償化にすべきものですが、当面は市が財政措置を講じ、独自に無償化を行うべきと考えますが、これに対する市の考えをお伺いいたします。 ◎田辺　保育課長　　国は、今回の無償化によりまして、副食費、いわゆるおかず代ですけれども、この副食費の実費徴収化に当たりまして、免除制度がございました。これまでは生活保護世帯やひとり親世帯などを対象としておりましたけれども、今回の無償化に伴いまして、この副食費の免除を年収360万円未満相当の世帯まで拡充する予定でございます。そういった方々は免除の対象となりますので、本市といたしましては市独自で給食費の免除を行うということは現時点では考えておらない状況でございます。 ◆服部耕一　委員　　いずれにせよ、この幼児教育・保育の無償化の制度自体は大変すぐれた制度だと思いますが、財源面については国が責任を持っていただくということがやっぱり必要ではないかと思いますし、その立場でこれからもぜひ国に提言を行ってもらいたいと思います。国が補えない部分については市のほうで補っていただくことを検討していただきたいと要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。 　続いて、高齢者センター等の駐車場の除雪について取り上げます。ことしは例年にない暖冬でありまして、雪の少ない年でございましたが、それでも何日かは除雪が必要なほど雪が積もった日もございました。そのような日に、とある高齢者センターを利用した方から、駐車場に消雪パイプ等の消雪設備がないため、駐車場から玄関まで歩行器を使って移動するのが困難であったというお話をお聞きいたしました。当然のことですが、こうした施設は車椅子での移動や、つえや歩行器などを使わなければならない足の不自由な方も利用するわけでございまして、こうした方が不自由なく利用できるように万全の対策を講じる必要があります。 　そこで最初の質問ですが、この高齢者センター等の駐車場における消雪設備の整備状況についてお聞かせください。
   ◎青木　福祉総務課長　　消雪設備の整備状況ですけれども、福祉総務課所管の高齢者センターなど全部で29施設のうち、長岡地域では高齢者センターけさじろなど４施設、支所地域では中之島地域にあります老人憩いの家日枝の里など５施設の計９施設において消雪設備が整備されております。 ◆服部耕一　委員　　私は、長岡市はこうした公共施設の駐車場等に消雪設備は設置しないというのが基本方針というお話を以前聞いたことがございます。しかし、繰り返しになりますが、こうした高齢者センターなどの施設は足の不自由な方や障害者の方などが利用する機会が多い施設でございます。こうした方に配慮して駐車場の消雪設備の整備を進めるべきであるというふうに私は思います。設置までにはまだ時間がかかると思いますから、当面は最低限、身体障害者用スペースや思いやり駐車スペースなど、こうした方が利用するであろう駐車スペースの除雪を徹底するなどして、利用に支障がないようにしていただきたいというふうに思いますが、市の考えを最後にお伺いいたします。 ◎青木　福祉総務課長　　まず、消雪設備の整備に対する考えですけれども、地下水のくみ上げにより地盤沈下を招くおそれがありますので、市としては積極的に消雪設備の整備は行いませんが、駐車場が狭隘ですとか、あるいは除雪した雪を積み上げておく場所がないなど、除雪車による除雪が適さないような場合には必要に応じて消雪設備を整備させていただくという形になろうかと考えております。 　次に、身障者用や思いやり駐車場の除雪に対する市の考えですけれども、各施設の駐車場におきましては、除雪車による除雪にあわせまして、小型ロータリー除雪機等により細かな部分の除雪作業を行っております。特に身障者用ですとか、思いやり駐車場のスペースにつきましては、降雪状況に合わせて開館時間中は雪が積もっていないかどうか常に配慮させていただきまして、雪が積もれば随時職員が手作業で除雪を行っております。また、歩行等が困難な方に対しましては、降雪時に限らず、自家用車を玄関口につけていただき、降車した後に職員が自家用車を移動するなど、来館者に合わせた対応も行っておりますので、必要に応じて窓口の職員にお声がけいただければと思っております。今申し上げたような形で、各施設の駐車場の除雪につきましては引き続きしっかりと対応してまいりたいと考えております。 ◆関充夫　委員　　平成31年度予算の話においてもそうでしたけど、交付税も年々減っていき、さらに市民税等も伸び悩んでいる中で、私は公共というか、行政のダウンサイジングこそ必要じゃないかと。その場合、明るい未来を築くためには、官民連携と言われるＰＰＰこそ本当に有効な手段ではないかと思っております。そういった点で、この委員会の所管である市営住宅を例に取り上げてちょっとお話しさせていただければと思っています。 　市営住宅の維持管理についてお伺いするわけですけど、新年度の予算を見ますと、４億円余りの改修費が上がっているところです。そういった中で見ますと、私は市営住宅そのものが福祉保健部の所管かと思っていたら、建物は違うところだという話になっています。やっているのはソフトの部分という話なんですけど、私は教職員住宅などは教育委員会のほうで一元管理されている中で、なぜその建物とソフトの部分というか、運営していく部分が別なのかという点を非常に不思議に思っているところです。 　改めてここで質問したいのは、福祉保健部として市営住宅に関して所管している部分というのは一体何なのかというのをまず最初にお聞かせ願います。 ◎藤田　生活支援課長　　先ほど委員がおっしゃったとおり、市営住宅に関する業務につきましては、福祉保健部と都市整備部に分かれて所管しておりまして、福祉保健部につきましては入居相談から退去までの日常的な入居管理業務、それから住宅内の軽微な修繕などの維持業務、いわゆるソフト的な部分を所管しております。都市整備部につきましては、建物や附帯設備に関する設計や建築、その後の修繕や改修など、いわゆるハード的な部分を所管しております。 ◆関充夫　委員　　おっしゃることはわかりました。 　そこで、入居業務等で、入居者が入るときの審査とかいろんなことをやっていられるわけですけど、今現在福祉保健部で管理している市営住宅の戸数と、一番お聞きしたいのは、どのくらいあいているのかをお聞かせ願えれば。 ◎藤田　生活支援課長　　現在長岡市では市営住宅と県営住宅を管理しておりまして、３月１日現在ですけれども、市営住宅につきましては管理戸数1,847戸に対しまして、空き戸数は101戸、県営住宅につきましては管理戸数424戸に対しまして、空き戸数は50戸という状況でございます。 ◆関充夫　委員　　私はもっとあいているのかなと思いましたら、それほど空きもないという状況がわかったので、そこはちょっと困ったなというところなんですけど、ただ１つ、以前平成25年の一般質問で今委員長をやっておられます中村議員が今後の維持管理を含めた上で市営住宅に対して指定管理者制度などの導入ができないものかという質問をされております。私は、とにかくコストダウンを図れる部分は図っていかなくちゃならないということからすれば、中村議員が質問されたことは私の今の思いと一致しているところです。そのときに、今の水澤副市長が福祉保健部長として答弁されている中で、指定管理者制度の導入も、今後検討していかなければならないものだが、非常に難しい面も多々あるというような御答弁をたしかされていたと思っております。ただ、全国的に見ても公営住宅に指定管理者制度を導入している市区町村が13％以上になってきたことを考えると、平成25年、26年からでも結構ですけど、今までいろんな検討がなされてきたものと私は思っていますし、指定管理者制度だけでなくて、今流山市ではデザインビルド型の包括管理業務委託という手法をとっているというところがあります。最初の質問に戻りますけど、そもそも論としてまず建物のハードとソフトというその業務が一元化されていないというところに問題があるのではないかと。だから、現場でどうしていかなくちゃならない部分と合っていかないんじゃないのかなという思いがしているところです。 　そこで、今までいろんな検討をされてきたと思いますが、指定管理者制度の導入だとか管理業務に関して、市が直営でせずに、委託などの方法についてどのような検討がなされてきたかという点をお伺いできればと思います。 ◎藤田　生活支援課長　　まず、指定管理者制度の導入についてでありますけれども、市営住宅は法律上入居決定とか、あるいは家賃決定、市が行う業務の範囲が広いということ、それから市民相談から入居までの決定手続を一貫して行うことが適切であると考えておりますので、現在包括的な業務委託である指定管理者制度の導入は行っておりません。しかしながら、休日・夜間における施設修繕等の緊急対応業務につきましては既に民間に業務委託しているところでありまして、以前一般質問で答弁した内容と今現在も変わっていないところであります。 　それから、少子高齢化や単身者の増加という社会的な環境の変化に伴い今後も多様な対応がますます求められてまいりますので、指定管理者制度の導入、それから民間のノウハウの活用など、さまざまな管理運営手法について引き続き研究してまいりたいと考えております。 ◆関充夫　委員　　例えば夕張市を見ますと、あそこは北炭が閉鎖してから市が公営住宅をいっぱい引き取ってやっていた中で、人口がどんどん減っていきどうなったかというと、ある意味入居率が下がったり、老朽化もしていく中で、利用者がいる限りにおいては閉めずに維持していかなくちゃならないわけですし、ある意味行政の大事なセーフティーネットの部分としてやっぱり必要な部分もあるわけですから、維持していかなくちゃならない。ただ、数がべらぼうに多かったりして、要は実情と合わない。将来長岡もきっとそうなってくると私は思っていますし、一番大事なのは建物が必要とか、そういうのじゃなくて、セーフティーネットとしての市営住宅相当の機能が求められているものだと私は思っているんです。どういうことかというと、例えば民間住宅などでも空きがある場合にそれを活用して、市営住宅と同程度の料金なり、環境なりで住まれるということをやっていく必要、そういうことをすることによって、行政としても物を持たなくていいし、人口が減る中で民間に新たな業務なり、パイを与えることができるということになって、そこが官民連携というＰＰＰの部分だと、私はそう思っています。そういった手法、要は建物とソフトという、生活支援課長が先ほどから言われる業務で審査だとか、いろんな部分でやっぱり行政がきっちりやっていかなくちゃならない部分と、あとそういう市営住宅を用意していくということは本当に大事な部分かと思うんです。ただ、それだからといって建物をやる必要はないという部分でいえば、今の所管が２つに分かれているというようなのは私はどうも解せないということがありますので、そういった点を考えて、ぜひこれからも一元化をするなり、どういった方法がいいかというのをさらに本当に検討していただきたいと思うのですが、再質問のような形になりますけど、何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。 ◎藤田　生活支援課長　　今委員のおっしゃるとおり、公営住宅につきましてはセーフティーネットの役割がございまして、一定の戸数を確保しておく必要があります。このことから、長岡市は公営住宅等長寿命化計画を策定いたしまして、その中で供給戸数の需要と供給のバランスを維持しております。また、この計画によりまして、建物の耐震改修工事などが現在進んでおりまして、大規模改修や、それから予防保全により長寿命化することとなっております。このような状況から、現時点では民間賃貸住宅等を活用するよりも、現在改修工事を行っている既存の市営住宅を適切に使用したり、あるいは空き住戸を埋めるということから優先的にやっていきたいと考えております。 ◆関充夫　委員　　10年計画の住宅政策マスタープランが今年度の３月で期間が切れる、新たには公共施設等総合管理計画の今後の方向性という部分で市営住宅のあり方も出ていますけど、耐震化なり大規模改修をするというのはいいんですけど、そもそも論として、これから先またさらに同じ、かなり老朽化した建物を20年、30年も維持していく、そこに住む人には果たして魅力があるのかと。それは、セーフティーネットの部分としては役に立つかもしれませんが、老朽化したところに押し込むような、ある意味そういうふうな感じにも受けられるわけです。だから、改修をかければさらにそれをまた維持していかないとというのもあるので、少なくとも管理と建物という、そのハードの部分とソフトの部分の一元化についてぜひ検討していただきたいということだけをお伝えしておきます。 ◆関正史　委員　　質問に入る前に、東日本大震災のことで一言だけよろしいですか。 　きょうでまさに東日本大震災から８年ということでございます。まだまだ多くの方々が避難され、また仮設住宅に入っているということでございます。私も仮設住宅を３年２カ月経験して、もう３倍近くになるというような中で、本当にどういう言葉をかけたらいいのかなという思いがしております。一刻も早く住みたいところに落ちつけるということを祈念申し上げたいと思います。 　それでは、私のほうから12月の文教福祉委員会に続いて、保健師の体制について質問させていただきます。12月の文教福祉委員会の中で、新年度の新しい体制の考え方というような話も出たわけですけれども、新年度はどういう考え方でいくのかお聞きしたいと思います。 ◎高橋　健康課長補佐　　新年度につきましては、４つの拠点と地域健康づくり班を設けます。班の構成としまして、北西地域担当は三島、中之島、与板、和島、寺泊の５支所、拠点は三島保健センター内です。南地域担当は、越路、小国、川口の３支所、拠点は越路支所内です。栃尾地域担当は、そのまま栃尾支所。あと、長岡地域と山古志支所については、拠点はさいわいプラザになります。基本としては、市内11カ所にある地域包括支援センターの担当エリアと保健師の地区担当エリアを同じとし、保健師の地区担当制は支所単独から包括の圏域となります。拠点には複数の包括圏域担当が集まり、チームとして補完した活動を行い、保健師は支所と拠点と地域を行き来しながら地域、世帯住民の健康課題に横断的、包括的にかかわり、地域の実情に応じた必要な支援をコーディネートしていきます。住民がその地域で生活を継続できるよう、保健、医療、福祉、介護等の各種サービスの総合的な調整を行い、また不足しているサービスの提供を行うなど、地域のケアシステムの構築に努めます。 ◆関正史　委員　　そういった考え方で進めていくということかと思いますけれども、12月の文教福祉委員会で私が質問した後、４地域、あるいは５地域のほうからいろんな話も聞こえてきております。そういった中で、私は今日まで、でも現状としては保健師は変わらないと、活動は変わらないという大きな枠組みを認識しておりますが、そういったいろんな声が聞こえております。今回の組織体制の中で、私はやっぱり地域のいろんな声を聞くと現場、私が言う現場は地域全体であります。現場の把握、あるいはコミュニケーションが不足していたのではないかと言わざるを得ないかなというふうな思いを非常に持っております。 　そこで、今これから少子高齢化や医師不足の中で、各地域にいる保健師の役割というのはますます重要になってくるというふうに思っております。そういう中で、それでは今後どうなるのかと、どういう考えでいくのかということをお聞きしたいと思います。 ◎小村　福祉保健部長　　今回の新たな保健師の体制につきましては、まず集約化ではないということをあらかじめ申し上げておきたいと思います。その上で、先ほども答弁申し上げましたとおり、保健師がチーム体制を組んで専門性を高めるとともに、地域に出向きつつ、地域のコーディネート役としての機能を高めていきます。そのことによって、さらにきめ細かな対応、例えば地域にはさまざまな生活課題があるかと思います。これは健康問題や高齢問題だけではなく、さまざまな複合的な問題があるかと思いますが、そういう複合的な困難な問題にいち早く初期の段階からきめ細かく対応できるような体制を目指しております。そういうことによりまして、市民サービスの質を総合的にさらに向上させることを目的にしているものであります。また、この新しい体制につきましてはかなり試行的な部分もございますので、今後実施する中で必要な部分については修正を加えていきたいというふうに考えております。 　なお、今回の体制につきましては、当初保健師の担当地区を地域包括支援センターの圏域と一致させるという大方針は最初に示しつつも、具体的な活動内容や方法につきましては、支所を含む長岡市の全ての保健師が話し合いに参加しつつ、また部局を超えて関係課とも情報共有しながら、また一緒に事業に取り組んでいる地元の関係団体とも一緒に協議をしながら決めてきた経緯があるということも申し添えておきたいと思っております。 ◆関正史　委員　　今ほどの答弁のとおり、より一層その姿勢を貫いた中で今後進めていっていただきたいというふうに思っております。 ◆小坂井和夫　委員　　１点お願いいたします。前にも少しお聞きしたことがあると思うんですが、認知症の早期発見、また早期対応について少しお聞きしたいと思います。 　言うまでもなく、認知症を早期に発見することについては、それに伴って可能な対応や、あるいは治療につながる可能性も含めて重要なことと思っているわけでございますけれども、当長岡市としましては、現在総合健診等の健診の場を活用した認知症の予防健診を実施されているというふうに承知しておりますが、市でそれを実施するに当たっての基本的な考え方を最初に少しお聞かせいただけますでしょうか。 ◎高橋　健康課長補佐　　委員のおっしゃるように、認知症の早期発見、早期対応は重要な課題だと認識しております。また、健診の場を活用することで、有効的に受診できると思っておりますので、それを引き続き活用してまいりたいと思います。 ◆小坂井和夫　委員　　今のお答えも含めてなんですが、私の認識では特定健診だとかいろんながん検診については国のガイドラインが定まっていると思うんです。それで、それに沿った健診が行われているということかと思うのですが、認知症の予防健診の基準について現状はどのようになっているものなのか、その辺をちょっとお聞かせいただけますか。 ◎高橋　健康課長補佐　　認知症予防健診につきまして、国のガイドラインは今示されていない状況です。その中で各市町村はさまざまな方法で認知症予防健診を実施しているという状況です。 ◆小坂井和夫　委員　　国のガイドラインがないという現状は私も承知しているところでございますが、そういった中で当市ではしばらく前からさまざまな形で認知症に対しての健診を実施されておるかと思うんです。そのことについて、最初にお伺いしましたように、当市ではガイドラインがないけれども、認知症に対する一定の、いろんな方法があるとは思うんですが、当市では今の方法をやっておられる。そのことについての基本的な考え方をちょっと最初の質問で聞きたかったのですが、いま一度そのことを含めて御説明いただける部分があればお願いしたいです。 ◎横山　長寿はつらつ課長　　委員のおっしゃるとおり、認知症の方を早期発見して医療、あるいは介護サービスに早目につなげるということは重要であると認識しております。ただその中で、国のガイドラインが示されていないところで実施可能なものから私どもは取り組み始めている、その１つが今おっしゃった総合健診の場を活用した脳のチェックを試行的に今年度から始めているという考え方でございます。 ◆小坂井和夫　委員　　はい、わかりました。なかなかこれといった治療法が、例えばがんのようにこうやればある程度回復に向かう、完治するとか、そういったものがないというのが現状なんだと私も思います。そんな中で、国のほうではこれといった指針がないというお話もいただいたわけでございますが、本市では今年度から試行的にということであろうと思いますが、総合健診の場を利用しての脳の健康チェック等々、いろんな形での対応を始めていただいているというふうに承知しております。 　それで、現在行っていただいておる内容、それから健康チェック等々やっていただいている対応について、実施、対応されての効果と言えるのかどうかわかりませんが、その辺の感触について少しお聞きしたいのでございます。 ◎横山　長寿はつらつ課長　　今年度さいわいプラザでの総合健診の場を活用いたしまして、希望者の方にタッチパネル式のスクリーニング器具を用いて皆さんから脳の健康チェックをやっていただいたところでございます。今年度につきましては、５月から11月までの月１回、合計で７回実施したところでございますが、１回当たり約50名の方から健康チェックをしていただいたということで、関心のある方が非常に多いということがわかりまして、一定の効果があったものと認識しております。 ◆小坂井和夫　委員　　１回当たり50人というお話がございました。５月から11月ということなんですが、一月に何回されるのかちょっとわかりませんが、この５月から11月までの期間を通して50人ということなのか、それをトータルするともう少し掛ける幾つかということになるのか、その辺いかがですか。 ◎横山　長寿はつらつ課長　　５月から11月の月１回ずつでございまして、１回当たりの平均が約50名ということでございます。トータルしますと349名の方がこの健康チェックを活用されております。 ◆小坂井和夫　委員　　349人ということで、結構関心のあるものだなというふうな思いがいたしました。こういった健診の場を活用するほかに、市のホームページ等々で自宅でも自分の認知度をチェックできるといった対応もされているということは承知しておりまして、国の指針がない中で当市としてもこれらの取り組みをしていただいているということには敬意を表するわけでございます。今説明いただいた中で、早期発見ということについて一定の効果はあるんだろうというふうに思うわけでございます。そういった中で、私は今後の問題、間もなく新年度に入るわけでございますが、新年度にどういう予算づけがされているかわかりませんが、今行っておられる対応、回数とか、あるいは実施場所、こういったものをもう少し拡大を図っていただければ、それだけ早期発見につながり、早期の対応につながるのではないかなと私は思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ◎横山　長寿はつらつ課長　　新年度につきましては、この脳の健康チェックの回数をふやすとともに、御心配や不安を抱えている方に対して保健師が丁寧に話を聞いて相談に乗ったり、必要によっては医療機関を紹介するなど、よりきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。また、この取り組み以外におきましても、日ごろから地域包括支援センターでの相談対応の中、あるいはどなたでも参加できるオレンジカフェを市内全域15カ所に開設しているほか、今ほど委員がおっしゃいました市のホームページに簡易チェックサイトを開設するなどの取り組みを進めているところでございます。今後とも認知症の早期発見、あるいは早期に治療や介護につなげるという非常に大事なさまざまな取り組みを医師会等の関係機関と連携を図りながら、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ◆小坂井和夫　委員　　回数についてはというお話もございまして、回数はわかりました。どれくらいふやされるのかはお聞きしませんが、場所についてはどうでしょうか。今は健康センターでということでございますが、もう少し別な場所も含めて対応されるというようなお考えがおありかどうか、いかがでしょうか。 ◎横山　長寿はつらつ課長　　場所につきましては今検討中でございまして、この総合健診の場がいいのか、それとも別建てでセッティングしたほうがいいのかについて今関係課で協議をしているところでございます。 ◆小坂井和夫　委員　　大体わかりました。ぜひ前向きに場所や回数を含めてお考えいただきたいなというふうにお願いをさせてもらいたいと思います。 　最後になるかもしれませんが、他市の例などではこの健診といいますか、健康チェック等々の中で、希望者という形になるのかもしれませんが、ちょっと疑いがある方について特定健診と、特別な診断をというふうなところにつなげるという取り組みをなさっているところもあるようでございます。長岡市もすぐやるべきだと言うつもりはございませんが、そういうことも含めてぜひ今後の対応を考えていっていただきたいなというふうに思います。 　それと、最後に、これはお答えいただけるかどうかわかりませんと言ってはあれでございますが、もし少しお話しいただけるのであれば、国のガイドラインが定まっていないという中で御努力されているということでございますが、認知症というのは、さっき申しましたようになかなか治療法が定まっていないというのが現状だというふうに思うんでございます。私が思うには、いろいろ国のほうも一生懸命研究して、全国の各自治体がこうやって頑張っているのですから、一定のガイドラインを示すべきではないかと思うんでございますけれども、その辺についてお考えがもし、今の時点でのお考えでよろしいのですが、ちょっとお話しいただければありがたいんでございますけど、いかがでしょうか。 ◎横山　長寿はつらつ課長　　国のガイドラインが示されていないということは事実でございます。私どももいろんな関係機関あるいは関係課とこの認知症の早期発見、あるいは早期につなぐということは非常に重要なことでありつつ、非常に難しいことでもあると認識しておりまして、先ほど申し上げましたいろいろな取り組みから１つずつ進めているところでございます。さらに、関係機関あるいは関係者と協議をしていく中で、この健診のところに組み入れるのがよいのかどうかも含めてしっかりと検討させていただきたいと思います。 ◎磯田　市長　　私から一言申し上げさせていただきたいのですが、今ほど小坂井委員のほうから認知症の早期発見のために脳の健康チェックの回数をふやしてやりましょう、ガイドラインをきっちり決めてもっと前に進んだらどうかというふうな御提案をいただき、まさしくそのとおりであります。長寿はつらつ課長の答弁の中でも、保健師という名称も出ました。また、地域包括支援センターという名前も出て、いずれもやっぱり保健師、あるいは地域包括支援センターが相談に乗るというふうな話になってくるわけであります。そういう意味では、私はこの福祉、健康、医療、あるいは子育て、そしてその全般がどういうふうに市民の皆さんにかかわっていくためにどういう仕組みが要るのかということで全体を構築していきたいなというふうに感じております。 　特に保健師の問題は前から、合併前の合併市町村の皆さんにとっては保健師が毎日というか、週に１度は来たんだよという地域もあって、保健師の皆さんが現場に出て直接住民の方とかかわっていたというケースもあります。旧長岡はそういうことはなくて、むしろ全体の保健行政の中でいろんな計画を立てたり、仕組みをつくったり、もちろん現場にも出るわけでありますが、現場をむしろ運営したりということをやっておりました。そういう中で、これからどういう形が市民の皆さんにとって本当にいいのか、例えば認知症も早期発見して、そしてその後どうするのかという問題もありますし、そもそも認知症にならないためにはどういうふうな生活をすればいいのか、留意すればいいのか、成人病あるいは生活習慣病も含めてそういった健康づくりをどうしたらいいのかということがやっぱり一番大事になってくるというのはまた議論にもなってまいります。 　そういう意味では保健師、あるいは地域包括支援センター、あるいはそれぞれの地域の医療機関、かかりつけ医の皆さん、医師会、そういった方々、あるいは介護のそれぞれの専門の法人の皆さんと連携をとりながら、全体としてどういうふうに連携をとっていくのかということが今問われているというか、求められているというふうな認識を私は持っておりますので、しっかり認知症あるいは成人病、あるいはいろいろな病気の予防についてもそれに対応できるような最善のマンパワーの確保、専門性の確保、仕組みの構築というものをこれから意識してしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ◆大竹雅春　委員　　今ほど市長のほうから長岡市全体の福祉と医療についてのお話がありましたが、私のほうからは学校教育現場におきますちょっと細かい部分ではあるんですが、２点について質問させていただきたいと思います。 　まず１点は、学校における資料室の整備についてでございます。資料室ということで、ぴんとこられない方もいらっしゃるかと思いますが、１月24日にまちなかキャンパス主催で五感で感じる米百俵めぐりというツアーがありまして、米百俵ゆかりの長岡高校の資料室や昌福寺、あるいは如是蔵博物館などを30名の市民の皆様と一緒に回らせてもらいました。昌福寺では、グランドホテル特製のお弁当をいただいたりして楽しんでいたんですが、そんな中で阪之上小学校と千手小学校の資料室を見せていただきました。阪之上小学校の伝統館は御存じの方も多いと思いますが、すばらしい施設でした。また、千手小学校は、今の中田校長先生が工夫され、完成間近でありました。また、新町小学校もリニューアルの準備中と聞いています。そこで、市内の小・中学校の資料室の状況をお聞かせください。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　学校や地域の歴史的な資料や地域で使用されていた民具や農具などを展示している、いわゆる資料室がある学校は、小学校15校、中学校２校であります。また、資料室といった部屋ではありませんが、玄関ホールなどのスペースを活用し、学校や地域に関する資料を展示している学校もあります。 ◆大竹雅春　委員　　考えていたより少ないので、びっくりしたんですが、私の周りには資料室があるところばかりだったので、全部の学校にあるわけではないんだなというのはわかりました。長岡市として、学校の資料室の意義やその活用状況についてのお考えをお聞かせください。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　資料室は全ての学校に必要とされるものではなく、現在資料室があるという学校につきましては、各学校や地域の特色や実情に応じ整備されたものと考えています。そして、資料室があるという学校につきましては、それぞれの学校の目的や狙いに応じ、意義ある活用がなされているものと考えております。その活用例といたしましては、社会科や総合学習の時間に実際に資料室に展示してある実物を見て学ぶ、あるいは学習の成果物を資料室に展示するなどがあります。また、保護者や地域の方々などに資料室を公開している学校も多くあります。 ◆大竹雅春　委員　　うまく活用されているところがあるんだなということがわかりました。仮に学校のほうから新たにつくりたいとか、資料室を再整備したいといった要望があった場合は、今はどんな支援ができていますでしょうか、お聞かせください。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　市教委では、「熱中！感動！夢づくり教育」の学校・子どもかがやき塾事業におきまして、市内の学校の特色ある教育活動を財政支援しております。その事業を活用したさまざまな取り組みの中で、資料室の整備に関してですと千手小学校が千手伝承館の整備に平成29年度から本事業を２年間活用しております。また、今年度は新町小学校が伝統教室、大河津小学校がふるさと教室に本事業を活用しております。 ◆大竹雅春　委員　　わかりました。ほかの自治体はどうかなということで調べてみたのですが、横浜市では学校の資料室をよりよい学習の場にしようと再整備をされ、歴史博物館の学芸員の方がアドバイスをしながら学校と地域が取り組んだそうです。そして、今後はより一層の活用を図るとともに、一般開放も視野にルールづくりなどを検討しているということでした。学校の資料室の拡充について長岡市のお考えがありましたらお聞かせください。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　先ほども申し上げましたとおり、資料室は全ての学校に整備しなければならないものではなく、各学校の特色ある教育活動、学校と地域が連携した取り組みも多様であります。したがいまして、資料室は全市一律に設置するというものではなく、それぞれの学校が学校や地域の特色や実情を踏まえ、各学校で判断すべきものと考えております。 ◆大竹雅春　委員　　わかりました。資料室を単なる展示施設ではなくて、地域と学校の新たな交流拠点と言うとちょっと大げさかもしれないんですが、予算をつけて取り組む価値のある活動ではないかなというふうに考えています。拡充に向けた経費等の支援について何かお考えがあればお聞かせください。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　資料室は全学校が必ず整備すべきものとは考えておりませんが、資料室の新設、あるいは既存の資料室をリニューアルすることで、その学校の特色ある教育活動のより一層の充実が図られるということであれば、希望する学校に可能な支援をしてまいりたいと考えております。学校・子どもかがやき塾事業は、子どもに夢を与えたり、学校が地域と連携して行ったりする特色ある活動を支援するものであります。その意味におきましても、資料室の整備に限ることなく、学校の特色ある教育活動につきましては、学校の狙いやニーズに応じ、しっかりと支援してまいりたいと考えております。 ◆大竹雅春　委員　　わかりました。地域と学校が一緒になってやるというのは、また何か新しいものが生まれるのかなという、何かそういうわくわくした気持ちにもなりますので、支援をよろしくお願いします。 　２つ目の質問になります。自分の周りでも外国人の方が本当にふえているなというのは感じるんですけれども、当然家族でお住まいになっている方もいらっしゃいます。そうすると、その中にはきっと全員が日本語をしゃべれるわけではないんだろうなというふうにも想像されるんですが、長岡市では日本語指導の支援が必要な児童・生徒が何人いらっしゃいますか、お聞かせください。 ◎高橋　学校教育課管理指導主事　　長岡市立学校に在籍している日本語指導が必要な児童・生徒数ですが、小学生が19名、中学生が７名、計26名となっております。 ◆大竹雅春　委員　　今26名いらっしゃるということで、これは当然支援が必要ということでございますので、数でいけばもっと多いかと思いますが、やはりそれなりにいらっしゃることがわかりました。この日本語指導への支援はどのように行われているかお聞かせください。 ◎高橋　学校教育課管理指導主事　　日本語指導が必要な児童・生徒が在籍する各学校では、その当該の児童・生徒にどのような指導をすることが適切かということで計画書を作成して、その計画に基づいて個別指導等を行っています。また、長岡市独自の取り組みとしては、国際交流課の外国人児童生徒支援事業によって、学校や保護者の要請を受け、母語を話せる有償ボランティアを就学前に16時間、中学校卒業までに90時間を上限に派遣して支援を行っております。 ◆大竹雅春　委員　　長岡市独自でやられているということで、さすがだなというふうにも思います。この支援をする上で課題等がございましたらお聞かせください。 ◎高橋　学校教育課管理指導主事　　日本語指導が必要な児童・生徒にとって、学校生活に十分に適応したり、あるいは授業に参加して学力が定着したりするためには、かなり多くの日本語指導の時間が必要ということが現実としてありますが、学校においてその日本語指導をする時間は先ほど言った時間等を含めると限られていますので、まだまだ限られているという点が課題として挙げられます。 ◆大竹雅春　委員　　どのぐらいやればいいというものでもないとは思いますが、その辺は課題であるということでございますね、わかりました。今後外国人労働者の増加などに伴い、日本語指導が必要な児童・生徒の増加が予想されます。そのことに対しての長岡市の考えをお聞かせください。 ◎高橋　学校教育課管理指導主事　　既に日本語指導が必要な児童・生徒の受け入れのための手引を作成しております。この中には、受け入れの際、あるいは受け入れてしばらくたってからどのような留意が必要かということについて記載しておりますので、それに基づいて支援をしていくということになります。さらに、この手引書の中には、日本語支援に必要なさまざまな教材も紹介されています。児童・生徒それぞれどのような支援が必要か個々に違いますので、さまざまな教材の中から選んで、その子に合った教材を使っていくという体制を整えています。それから、日本語学習のためのソフトがインストールされたパソコンもほぼ各校に用意してありますので、個別指導等の時間にそのパソコンを使って日本語学習をしているということです。今後ですけれども、国の支援制度等の活用も視野に入れて、多言語翻訳機の導入等も検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆大竹雅春　委員　　今多言語翻訳機という言葉が出てきましたが、いろいろ聞きますと最近の機械は非常に性能も上がって、値段も安くなっているというふうに聞いておりますので、導入もしやすいのかなというふうに思います。とにかくやっぱり現場の先生方の負担を減らすためにもぜひ御検討をお願いして、私の質問を終わります。 ○中村耕一　委員長　　所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。 　　　────────※──────── １　議案第30号　長岡市保育園条例の一部改正について ２　議案第31号　長岡市立へき地保育園条例の一部改正について ○中村耕一　委員長　　議案第30号及び第31号を一括議題といたします。 〇波多子ども未来部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○中村耕一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 ◆服部耕一　委員　　議案第30号の今回の条例改正につきましては、公立保育園民営化にかかわる部分もございますので、その点を踏まえて２点質問させてもらいます。 　まず１点目ですが、以前長岡市が行った長岡市公立保育園民営化の検証を読ませてもらいました。それによりますと、全体としては大きな支障はないとしておりますが、一方で保護者の３割が保育内容が変わらないと聞いていたのに実際は違う部分が多いなど、説明や情報提供が不十分と回答していたということや、在園中に運営主体が変わることへの不安感の対応として、市がしっかりフォローすることが大切であるというふうに総括されております。今回の宮内保育園と黒条保育園の民営化に当たり、これらの総括をどのように生かしてきたのか、またどのように生かそうとしているのか、この点について市の考えをお伺いいたします。 ◎田辺　保育課長　　宮内保育園と黒条保育園の民営化は約１年後の来年４月になりますけれども、前回の旧川崎保育園、旧日越保育園の民営化の総括をどのように生かしていくのかということですが、これまで私どものほうから宮内保育園と黒条保育園の保護者の皆さんに民営化について御説明させていただくことが何回かございました。その際は保育の本質は変わりませんという話はしてありますけれども、ただ手法が変わることはありますということは御説明させていただいております。移管先法人がかわりますので、これまでこういうやり方をしていたけど、もっとこういうふうにすればよくなるんじゃないかとか、あるいはこれまでこういうことはしていなかったけれども、こういうことをしたほうがもっとよくなるんじゃないかというふうに移管先法人からのアイデアが出てくるということは十分考えられます。ただ、その際にこれもあわせて保護者の皆さんにお話をさせていただいているのですが、いきなり黙って変えるのではなくて、変えるに当たってはその理由、どうして変えるのかということを保護者の皆さんに十分説明させていただいて、なおかつ保護者の皆さんから御理解いただいた場合に変わることがありますよというお話はさせていただいております。また移管先法人に対しましても手法を変える際はそのような丁寧なやり方でやってほしいということでお話をさせていただいております。また、移管した後にもなりますけれども、移管後の様子についてアンケートをとるなどいたしまして、しっかりフォローしていきたいというふうには考えております。 ◆服部耕一　委員　　わかりました。 　もう１点ですが、ここで参考までに聞かせていただきたいんですけど、今後の公立保育園民営化の実施計画等について、今わかる範囲で教えていただければというふうに思います。 ◎田辺　保育課長　　今後の予定でございますけれども、来年度につきましては寺泊地区の公立保育園と、同じ寺泊地区内に私立保育園がございますので、こちらを統合いたしまして、私立の保育園として施設を整備いたしまして、１年後の平成32年４月に統合園での保育を開始する予定でございます。また、もう１つは川口地区ですが、川口地区には公立保育園が２園ございまして、そのうち西川口保育園につきましては今年度末で閉園いたしまして、東川口保育園と統合いたします。来年度には移管先法人を決定いたしまして、３年後を目途にその法人が施設を整備した上で民営化に移管したいというふうに考えております。 ○中村耕一　委員長　　それでは、意見はありませんか。 ◆服部耕一　委員　　議案第30号長岡市保育園条例の一部改正について、日本共産党議員団の意見を申し上げます。 　今回の条例の一部改正は、公立保育園の民営化に伴うものも含まれておりますので、これに関して意見を申し上げます。ただいま質疑を行わせてもらいましたが、これを通じまして、前回の旧川崎保育園と旧日越保育園の民営化の検証を踏まえ、宮内保育園と黒条保育園の民営化に当たり、しっかり生かしていく方向であるということが確認できたと思います。このたびの民営化に当たって、保護者の方の不安にしっかり応えていただきながら進めていくこと、そしてその後の検証も前回同様しっかり行っていただくことを改めて要望いたします。 　また、今後について、市はセーフティーネットの役割を果たす公立保育園を残しながら民営化に取り組むという方針も示しておられますが、以前議会でも議論になりましたが、今後民営化が進んでいくことにより、公立保育園が果たしている役割が小さくなることに不安を感じる方も少なくないのではないかと思います。質疑を通じまして今後の民営化の実施計画も示されましたが、今後の実施に当たりましては保護者、地域、職員などの声を聞きながら慎重に検討していただくことを重ねて要望するものであります。 　以上の意見を付しまして、議案第30号及び第31号の条例につきましては賛成をいたします。 ○中村耕一　委員長　　議案第30号及び第31号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決しました。 ・議決事由　いずれも原案のとおり可決 　　　────────※──────── ３　議案第32号　長岡市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について ○中村耕一　委員長　　議案第32号を議題といたします。 〇波多子ども未来部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○中村耕一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　それでは、意見はありませんか。
   　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　議案第32号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ４　議案第33号　長岡市国民健康保険条例の一部改正について ○中村耕一　委員長　　議案第33号を議題といたします。 〇小村福祉保健部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○中村耕一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　議案第33号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ５　議案第34号　長岡市診療所設置条例及び長岡市国民健康保険寺泊診療所設置条例の一部改正について ○中村耕一　委員長　　議案第34号を議題といたします。 〇小村福祉保健部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○中村耕一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　議案第34号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ６　議案第47号　財産の処分について（黒条保育園） ○中村耕一　委員長　　議案第47号を議題といたします。 〇波多子ども未来部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○中村耕一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 ◆関充夫　委員　　譲渡額のことでちょっとお聞かせ願いたいのですが、今ほどの子ども未来部長の説明だと15年が経過した増築部分に関して、要はまだ償還が終わっていない額から算定したというお話でしたけど、ほかに関しては移管する場合には基本的には一切無償で譲渡するという考え方でいいわけですか。 ◎田辺　保育課長　　委員のおっしゃるとおり、これまで旧川崎保育園、旧日越保育園においても無償で行いました。ただ、今回は委員がおっしゃるとおり平成15年から16年に行った施設整備について、遊戯室や乳児室等で面積で申しますと合計約890平米ほどの増築をしておりまして、その部分の施設整備の未償還残高があるということから、今回はこのような有償譲渡をするというふうに至ったものでございます。 ◆関充夫　委員　　じゃあ、今後も基本は無償で、未償還残高がある場合については、その部分を譲渡額とするという考え方でいくというふうな理解でよろしいわけでしょうか。 ◎田辺　保育課長　　委員のおっしゃいますとおり、基本はやはり無償でございまして、ただそこで今回のような事例があれば、またその際に個々に検討していくということになります。 ○中村耕一　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　議案第47号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ７　議案第48号　財産の無償譲渡について（宮内保育園） ○中村耕一　委員長　　議案第48号を議題といたします。 〇波多子ども未来部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○中村耕一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　議案第48号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ８　議案第14号　平成30年度長岡市一般会計補正予算 　(1) 第１条　歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 　(2) 第２条　継続費の補正中当委員会付託分 　(3)第３条　繰越明許費中当委員会付託分 ○中村耕一　委員長　　議案第14号を議題といたします。 〇小村福祉保健部長、波多子ども未来部長、金澤教育部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○中村耕一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 ◆小坂井和夫　委員　　ちょっと聞かせてほしいのですが、説明書の31ページの児童福祉総務費、非常勤職員報酬等の8,200万円ほどの減額等々、年間で減額が結構あるものだなと思いますが、例年こんな感じのものなのか、ことしは特別に何かの事情があってこれくらいの減額、残予算が出たのかというあたりと、児童福祉施設費の認定こども園みのり幼稚園施設整備事業も施設整備の助成金が事業費の確定で、１割ほどの減額になっておりますが、これについてもだいぶ安く済んだというふうな理解をすればいいのかどうか、その辺はいかがですか。 ◎曽根　教育総務課長　　私のほうからは、先に児童福祉総務費の人件費関係の説明をさせていただきます。 　一般職非常勤職員、それから臨時職員、それぞれの人件費の減額補正でございますけれども、例年このタイミングで事業費の決算見込みで整理をしているものでございます。規模につきましては、臨時職員、非常勤職員それぞれ年度によって異なりますけれども、ほぼ同じような規模でやっております。この理由につきましては、年度当初、特にこの保育園の一般職非常勤職員、それから臨時職員に係るものでございますけれども、入園に際しまして多様なニーズに対応できるようにということで人員配置を決定しておりまして、それに伴う当初予算を計上しておりますけれども、その後入園の状況に伴いまして実配置というものが見えてまいります。その実配置を見た中で、決算見込みで今回整理をさせていただいておるところでございます。 ◎田辺　保育課長　　私から私立認可保育所等施設整備費補助金のほうをお答えさせていただきます。 　こちらですけれども、みのり幼稚園が今年度一部改築を予定しておったんですが、運営する法人側のほうで事業費や工事内容を精査した上で、平成32年度以降に実施を見送りたいというふうな判断に至ったものでございます。 ◆小坂井和夫　委員　　わかりましたが、前段のほうの関係で私が聞きましたのは、当初予算が組まれまして、この時期に大体毎年こういう形でお出ししているという時期のこととか、その後当然入園状況の変化等々があるのは当然だと思いますが、そのことを聞いたんじゃなくて、例えば前年度のこういったものを持っていませんが、例年この程度の金額の傾向なのかどうかを私はお聞きしたんですけど、いかがですか。 ◎曽根　教育総務課長　　減額の規模ということでしょうか。ちなみに、昨年度の３月補正につきましては、非常勤職員報酬のほうは6,670万円程度の減額補正、臨時職員賃金につきましては１億2,100万円程度の減額補正をしております。規模的にはもう毎年度、その当初予算につきましては先ほど言いました実配置に伴ってやっておりますので、規模につきましてはおおむねこの程度でございますけれども、その年度、年度で一般職非常勤、それから臨時職員、それぞれの額については規模によっては多少の差は出てくるというところでございます。 ○中村耕一　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　議案第14号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ９　議案第15号　平成30年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算 ○中村耕一　委員長　　議案第15号を議題といたします。 〇小村福祉保健部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○中村耕一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　議案第15号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── 　　午後０時１分休憩 　　　───────────────── 　　午後１時開議 　　　────────※──────── 10　議案第16号　平成30年度長岡市国民健康保険寺泊診療所事業特別会計補正予算 ○中村耕一　委員長　　議案第16号を議題といたします。 〇小村福祉保健部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○中村耕一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　それでは、意見はありませんか。
   　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　議案第16号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── 11　議案第17号　平成30年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算 ○中村耕一　委員長　　議案第17号を議題といたします。 〇小村福祉保健部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○中村耕一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　議案第17号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── 12　議案第18号　平成30年度長岡市診療所事業特別会計補正予算 ○中村耕一　委員長　　議案第18号を議題といたします。 〇小村福祉保健部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○中村耕一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　議案第18号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── 13　請願第２号　精神障害者の交通運賃割引に関する請願 ○中村耕一　委員長　　請願第２号を議題といたします。 〇杵渕議員　〔文書表にて説明〕 ○中村耕一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 ◆小坂井和夫　委員　　請願者の皆さんの切なる願いでありますし、そのことは十分理解いたします。そしてまた、2016年には障害者差別解消法が施行されたわけでありますので、私ども民成クラブは本請願に賛成の方向ではあるわけでございますけれども、国の姿勢も含めまして幾つかちょっと疑問点があるものですから、わかる範囲で結構でございますが、お聞かせいただければありがたいと思います。 　まず１つは、この請願文の一番最後のくだりでございますが、国に対し必要な措置を講ずることとあります。この国に対して必要な措置とは具体的に国からどういう措置をしていただきたいということなのか、その辺を請願者の思いも含めまして紹介議員のほうからお話しいただける部分があればありがたいというのが１つでございます。 　もう１つ、現に大半の交通機関等々は精神障害者の方々も含めて割引の対象にしているわけですが、ＪＲあるいはネクスコなどの民間事業者に対して国は当然何らかの働きかけをしているんだろうというふうに思うわけでございますが、その辺の働きかけをどんなふうになさっているのか。もうほかの種類の障害の方は対象にしているけど、精神障害の方だけが対象外というのはだいぶ長い時間がたっているようでございます。この間国は何らかの働きかけ等も行っているんだろうと思いますが、その点と、またＪＲなりネクスコが長年たっているにもかかわらず、まだ現に実施しておられないわけでございますから、その事業者側の何らかの理由なり根拠があるんではないかなと思うわけでございますが、その２点についていかがでしょうか。 ◆杵渕俊久　議員　　１点目の国に対してどういった働きかけをするのかということでありますけれども、これは請願ですから、例えば衆議院、参議院、内閣総理大臣、そういう方々に、とにかく意見書を上げていただきたいという旨だと思っております。 　それから次に、身体障害者については昭和25年から運賃割引制度が始まっておりますし、平成３年からは知的障害者についても実施されておるわけですけれども、なかなか精神障害者だけ実施されていないと、その詳しい経緯は私も承知しておりません。何らかの原因があって、進んでいないとは思われますけれども、詳しくは承知しておりません。 ○中村耕一　委員長　　杵渕議員、今の質問は国に具体的に何をしてもらいたいかを求める質問だと思いますので、意見書を上げるのは当然として、何をしてもらいたいかをお答え願えればと思いますが。 ◆杵渕俊久　議員　　それは、一日も早く身体障害者あるいはまた知的障害者と同等の割引制度を適用していただきたいということだと思っております。 ◆小坂井和夫　委員　　今御説明いただきました。半分わかって、半分わかりませんが、請願が審議されるわけですから、私らなりに可能な範囲でいろいろ調べたつもりでございます。国会における議論もいろいろなされておるようでございますし、また専門的な観点から審議会的なところでも議論されておるようでございます。全てつぶさに見れるわけではございませんが、それらから推測されるのは、ＪＲ等はやはり本来福祉政策として国において実施されるべきものだという主張をしているんです。それで、国のほうは一応厚労省が中心なんでしょうか、事業者であるＪＲ等にこの間ぜひ対象にする方向でという指導といいますか、お願いはされておるようでございますが、片や事業者側は福祉政策として国において実施されるべきものだと言っているんですから、完全にすれ違っているんですよね。幾ら全国から請願を出したって実現しないと思います、そういった意味では。それとあわせて、先ほどの部分で国や地方公共団体において実現されるもの、あるいは新たな割引等は国等の負担でやるべきだという主張をしているんです。私どもは思うんでございますけれども、そういったところを踏まえると、国に対して必要な措置というのは、どういう措置をしてくれというのかによって、要は私どもは意見書を議長名で上げるわけですが、それによってその意見書を国交省に上げるのか、厚労省に上げるのか、どこに上げるのかが違ってくるんです、だから聞いたんです。 　大体わかりましたし、また最初に申し上げましたように障害者差別解消法が施行されている今日でありますから、いっときも早く実現してほしいという気持ちは一緒でございますので、賛成の意見には変わりありません。 ○中村耕一　委員長　　それでは、意見はありませんか。 ◆荒木法子　委員　　請願第２号精神障害者の交通運賃割引に関する請願について、賛成の立場で意見を申し上げます。 　現在ＪＲを含む多くの鉄道、バスは障害者制度に関する割引制度があり、身体障害者、知的障害者の場合は普通運賃が半額になります。しかし、精神障害者につきましては、ＪＲ等一部の事業者が割引の対象にしていません。請願にもありましたとおり、精神障害者の除外は2016年度施行の障害者差別解消法の障害の種類による差別の事項において相入れない部分があり、自動車運転免許について2014年６月から精神疾患など一定の病気を持つ者への制限やチェックが強化されたことも考慮されるべき観点であると考えます。全国市長会からも、重点提言として精神障害者に係る公共交通運賃について割引制度を設けることを要望しています。 　この請願の願意は、国際法である障害者権利条約第20条の考え方にも合うことから、精神障害者の交通運賃割引に関する請願について市民クラブは賛成いたします。 ◆服部耕一　委員　　請願第２号精神障害者の交通運賃割引に関する請願に対する日本共産党議員団の意見を申し上げます。 　障害者の交通費の負担軽減は、社会参加の拡大に大きな役割を果たしており、また本人や家族の経済的負担軽減の上でも大切な施策であります。しかしながら、請願文にあるとおり、身体障害者や知的障害者に対しては全国交通網を持つＪＲや高速道路などの割引制度がありますが、精神障害者に対しては路線バスや一部私鉄などにおいて制度はあるものの、ＪＲや高速道路などは対象外となっています。他の障害者と同様の制度にし、当事者の社会性拡大を実現したいという請願者の願いは理解できるものであり、他の障害者にある制度が精神障害者にないのは障害者差別解消法の精神とも相入れないとの指摘は同感するものです。国は、この声に応え、交通事業者に働きかけるなど、必要な措置を講ずるべきであると考えます。 　以上の理由により、請願者の願意は妥当であると考え、本請願は採択すべきものと考えます。 ○中村耕一　委員長　　請願第２号は、採択することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。 　なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○中村耕一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ・議決事由　採択 　　　────────※──────── 14　議案第１号　平成31年度長岡市一般会計予算 ○中村耕一　委員長　　議案第１号を議題といたします。 　　　───────────────── 　(1) 第１条　歳入歳出予算中 　　〔歳出３〜５款、８、９款〕 〇小村福祉保健部長、波多子ども未来部長　〔予算書及び説明書にて説明〕 ○中村耕一　委員長　　質疑はありませんか。 ◆荒木法子　委員　　それでは、何点かお願いいたします。 　まず、説明書の185ページ、先ほども御説明がありましたが、障害者自立支援給付費支給事業費なんですが、平成29年度から約５億円、平成30年度からは約２億円増額しております。給付対象者の推移や今後の見通し等教えてください。 ◎長谷川　福祉課長　　委員御指摘のように、毎年度２億円から３億円予算が増額しております。これは制度改正ということではなくて、給付を受けられる利用者数が年々ふえてきているというものでございます。ちなみに、平成29年度は実利用者数が1,849人であったものが、平成30年度につきましては1,920人ほどで、約70人ふえているということでございます。とりわけ障害者手帳の取得者数でいいますと、知的障害と精神障害の方で障害者手帳を取得する方がふえている傾向がございます。この主な要因といたしまして、相談支援事業所がかなり認知されているということがあります。その相談支援事業所を通じまして各種障害福祉サービスが認知されているということが利用がふえている主な要因だというふうに考えております。この傾向につきましては、今後とも少しずつではありますけれども、ふえていくものと考えております。 ◆荒木法子　委員　　続きまして、203ページをお願いいたします。児童虐待防止啓発等事業費ですが、こちらが今年度とほぼ同額になっております。注目を集めている課題でもあるので、特に力を入れているポイントはどこか教えてください。 ◎大矢　子ども家庭課長　　特に力を入れているところでございますけれども、児童虐待防止の取り組みに特に力を入れていきたいと思っております。一般質問でも子ども未来部長が答弁いたしましたし、また先ほど予算の説明の中でもお話がございましたが、育児不安の解消などを目的としたグループワーク形式の子育て支援講座の開催、そして市内ＮＰＯ法人の協力を得ながら、保育園、幼稚園等に直接出向いて行う出前型の子育て講座などを継続して取り組んでまいります。 　それから、学校教職員や保育の関係者などの支援を行う方々に対しましても虐待の気づきにつながるチェックポイントや相談先などを掲載したリーフレットを配付したり、対応力強化につながる研修会を開催しまして、児童虐待防止には力を入れて取り組んでまいります。 ◆荒木法子　委員　　続きまして、205ページをお願いいたします。子ども食堂応援事業費なんですが、コミュニティ活動の推進や食育の観点でも各地にどんどん広がっていっていただきたいなと思っておる事業でございます。ことしの目標設定やどういうふうに応援をしていくのかという点について教えてください。 ◎大矢　子ども家庭課長　　予算としましては、50万円を計上させていただいております。子ども食堂を運営する団体に対しまして、１団体当たり年間５万円を上限に運営費として助成をしていきたいというものでございまして、10団体を目標に予算を計上させていただいているものであります。市では、これまでも実施者と支援者をつないだり、あるいは相談に乗ったり、情報交換会を開催したりと後方支援を行ってまいりました。本事業によりまして、今少しお話がございましたけれども、食育ですとか、あるいは子ども、ひとり暮らしの若者、それから高齢者のために、１人で御飯を食べる孤食の解消ですとか居場所づくりに頑張っている市民を直接応援していきたいというものでございます。 ◆荒木法子　委員　　今の点についてもう１つつけ加えて質問なんですが、こちらの補助金について使途の制限などはありますか。 ◎大矢　子ども家庭課長　　使途の制限は特別設けてございませんけれども、運営団体からは運営をするに当たって必要なアレルギー対応の保険ですとか、あるいは調味料やお皿などの消耗品関係の運営費が少し不足するというようなお話をいただいておりまして、ぜひそういったところに使っていただければと思っております。 ◆荒木法子　委員　　207ページをお願いいたします。特別保育推進事業費ですが、幼児教育・保育の無償化に伴う負担金の内訳と、こちらは特定財源がついていると思うんですが、市の持ち出し分がどれくらいか、今後はどういうふうに推移というか、来年度からどういうふうに変わっていくのかというところをちょっと教えていただけるとうれしいなと思います。 ◎田辺　保育課長　　幼児教育・保育の無償化に伴う負担金ですが、まず一時保育促進事業分は保育園に通っていないお子さんを突発的な理由等で一時お預かりする場合に要する経費についてですけれども、これが３歳児は無償ということになります。公立、私立それぞれで見ておりまして、私立分としては70万円程度、公立分については30万円弱を見ております。公立分については今のところ全額市費で負担ということになりますし、私立分については今のところ国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１というふうに見ております。 　その下の一時預かり事業（幼稚園型）はふだん幼稚園でお預かりしているお子さんで、教育時間を超えてお預かりする、延長保育的な意味合いですけれども、こちらが450万円。こちらについては、私立幼稚園の分を見込んでおりますので、今のところ国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１の負担割合というふうに聞いております。 ◆池田和幸　委員　　説明書の223ページの食育推進事業費ですが、本年は食育推進計画の改定の時期に来ているということですが、このことについてもこの事業の中で取り組むようになっておりますでしょうか。 ◎高橋　健康課長補佐　　今年度に改定を進めている最中でして、今現在重点目標である健全な食生活の実践、あと長岡市食文化の継承、食育活動を支える環境づくりという３つの重点目標は来年度も引き続きやりたいと思っています。特に来年度は生活習慣病の予防に重点的に取り組む予定でいます。 ◆池田和幸　委員　　続いて、同じページの基幹病院運営費補助金でありますが、昨年は十日町市の中条第二病院の問題等がありまして、地域医療を守る上で大変重要な補助金であると思いますけれども、減額の方向に行っているようですが、算定の根拠等を教えていただきたいと思います。 ◎高橋　健康課長補佐　　病院全体の収支状況等を勘案しまして、総合的に判断し、計上させていただきました。 ◆池田和幸　委員　　今の補助金についてでありますけれども、長岡市以外の周辺の自治体からその基幹病院に対する補助金等があるのかどうか、状況がもしおわかりでしたらお願いします。 ◎高橋　健康課長補佐　　県から出ている補助金はあると思いますが、他の市町村についてはこちらでは把握していません。 ◆服部耕一　委員　　では、２点ほどお願いいたします。 　１点目が説明書の205ページの子どもの貧困対策推進事業費の学習支援事業でございます。新規の事業でございまして、先ほど説明もございましたが、事業内容についてもう少し詳しい御説明をお願いいたします。 ◎大矢　子ども家庭課長　　学習支援事業でございますけれども、一般質問で子ども未来部長が答弁いたしましたとおりでございますが、生活困窮世帯、具体的には生活保護世帯を含む就学援助の認定世帯の中学校３年生を対象に、年間10万円を限度に希望する学習塾の利用に対する支援を行うものでございます。 ◆服部耕一　委員　　もう１点、215ページの扶助費でございますが、今年度の予算に比べまして２億円の減額となっております。この要因といいますか、理由についてお聞かせ願えればと思います。 ◎藤田　生活支援課長　　積算の基礎となります生活保護受給世帯数と実績額についてでありますけれども、平成29年度につきましては21世帯減って1,128世帯となりまして、実績額は19億5,000万円でありました。また、平成30年度は２月末現在ですが、47世帯減りまして1,081世帯となっておりまして、実績額を18億2,000万円程度と見込んで平成31年度予算を計上しております。生活保護受給世帯の数は現在も減少しておりまして、その理由といたしましては雇用情勢が継続的に安定しており、生活保護開始世帯数が減少したことと、それから生活保護受給者が就労により収入を得たことで、生活保護から脱却する世帯がふえたものと考えております。 ◆関充夫　委員　　今ほど服部委員のほうからも質問が出た説明書の205ページの子どもの貧困対策推進事業費の学習支援事業についてお尋ねします。 　今ほど説明があって、生活困窮世帯の中学３年生の子どもたちにというお話で、上限10万円だということは、単純に考えると60人の方を想定しているという理解でよろしいわけですよね。 ◎大矢　子ども家庭課長　　はい、そのとおりでございます。 ◆関充夫　委員　　その60人に絞った根拠というのは、数字か何かありますか。 ◎大矢　子ども家庭課長　　初めての取り組みでございまして、いろいろ検討させていただいた中で、先行して取り組んでいる県外の自治体がございまして、そこの事例や今年度実施いたしました子育て世帯の生活に関する調査結果などを参考に60人と見込んでおります。内訳なんですけれども、制度の対象の見込みの中学校３年生は300人、そのうちの２割ということで見込んでございます。 ◆関充夫　委員　　はい、わかりました。 　そこで、塾に10万円ということで、例えば交通費とかも払われるわけですか。 ◎大矢　子ども家庭課長　　実際に塾を使ったことに対する利用ということで、交通費等は想定しておりません。 ◆関充夫　委員　　生活困窮者の対象者が300人と今ほど子ども家庭課長のほうからお話がありましたけど、その対象の方というのは主に旧市内の、一般的に塾があるのはこの大手通り近辺だとかに限られると思うんですけど、そういう近辺の方だけなんですか。 ◎大矢　子ども家庭課長　　対象者の300人については、市内全域の中学校３年生ということで見込んでおります。 ◆関充夫　委員　　私は思うんですけど、例えば、関正史委員には悪いんですけど、山古志にそういう子がいて、塾に行きたいと。確かに塾の費用は出るけど、そういう場合にその子の足が確保されるのか。例えば和島でもそうですけど、公共交通等がないと、公共交通を使ったとしても非常に高額となる中で、確かに通えないことはないでしょうけど、そこまで意欲があるかということを考えたときに、私はこの制度そのものを否定するわけじゃありませんし、これはこれですばらしい制度と思っています。ただ、行政の言う平等性というのは確保されているのかと。例えばどこにいても、どこに住んでもそういったことが受けられる、その点ですごく、言い方は悪いですけど、まちなかに住んでいる子と周辺部にいる子と、その受けられるギャップが、違うという状況が生まれるんじゃないかということを懸念するんですけど、その辺に対する考え方はどうなんでしょうか。
   ◎大矢　子ども家庭課長　　学習塾がない支所地域につきまして、インターネットやタウンページで調べさせていただいたところ、２地域ございました。この事業なんですけれども、国庫補助事業ということで、そこの仕組みの中で実施をさせていただきたいというふうに考えております。その仕組みの中では、提供する学習塾は法人格を有することが求められるといった制約がございます。ですので、学習塾はあるものの、個人経営であった場合は対象にはなかなかならないということで、現在法人格を有する学習塾の調査、それから本事業への参加依頼を行っているところであります。御指摘の課題につきましては、私どもも認識し、検討も行っていたところなんですけれども、今回初めての取り組みということで、まずは動き出して、検証を行いながら、改善できるところは改善していきたいというふうに考えております。 ◆関充夫　委員　　私はこれ自体に取り組むことは、国からのこういう補助制度もあるということですので、それが悪いということじゃないんですけど、基本的にまず長岡の教育において学校できちんとそういった授業なりをやっているということが大前提にあるわけですよね。それで不足して塾に行かなくちゃならない、塾に行きたいということは、それはそれでいいんですけど、だったらまずやるべきことは、今学校でも補助員だとかの制度を設けてやっている中で、その学校で例えばそういう外部講師などを雇った中でそういうのが開けたりとか、そういうことはできないのかと。そういう別の、この制度があるから、これは国からもお金が来るからいいという、確かにそれはそれで非常にいいんですけど、それが住む場所によって不利益をこうむるじゃないけど、そういうのがある、逆にそこに通うことによって時間を浪費することを考えれば、とりあえず今学校がある、そこでの授業でまず足りているのか、足りていないのか、さらに言えば不足しているようなのにそういうニーズがあるということは、そこで何か新しい展開ができないかと、そういうことを考えてこそこの広くなった長岡市の中の新しい教育のやり方だと思うんですけど、それに対するお考えをお聞きします。 ◎波多　子ども未来部長　　委員の御指摘はごもっともでございまして、私どもも内部で支所地域の子どもたちをどうするのであろうかとか、学校との整合性等について十分考えていたところであります。先ほど子ども家庭課長が申し上げましたように、これはこれで立ち上げさせていただきまして、先ほど来話が出ております子ども食堂ですとか、各地域にある放課後の子ども教室ですとか、そういったところに学生さんですとか教員のＯＢの方などにボランティアで入っていただこうとか、もうちょっと重層的な子どもたちの学習支援というのは今後も考えてまいりたいと思っておりますし、教育部とも連携しながら学校との役割分担もしっかりやっていきたいと考えております。 ◆関充夫　委員　　いみじくも子ども未来部長も今おっしゃられていましたけど、例えば３年前にこの常任委員会で鳥取に視察に行って子ども食堂を見させていただいたときに、そこではただ食事を提供するだけじゃなくて、学生の方が学習を見てあげたりだとかもやって、家庭で足りない部分を食事だけじゃなく補っているということをやっていました。そういった他市のいい事例もたくさんあるわけですから、これはこれで私も反対するわけじゃありませんが、今子ども未来部長が言われたような重層的な取り組みをぜひ期待して、私はこれには了解いたしました。 ◆関正史　委員　　１点だけお願いいたします。 　先ほども説明があったんですが、災害救助費の東日本大震災公営住宅等運営経費、駐車場の支援ということですが、今対象者は何人くらいで、居所は中心部が多いんでしょうか。 ◎藤田　生活支援課長　　現在避難者の方で公営住宅に入られている方は７世帯22名、３団地でございます。栃尾、希望が丘、それから与板の３団地になっております。 ◆大竹雅春　委員　　そうしましたら、１点だけ。 　説明書の223ページで、御説明もありましたが、自殺対策事業費のゲートキーパー研修経費、新規事業ということで、これは何名の想定で、内容がわかっておりましたらお聞かせください。 ◎高橋　健康課長補佐　　来年度のゲートキーパー研修につきましては、市民が約1,800人、市や関係者800人を目標にいきたいと思っています。 　研修の内容につきましてはこれからつくるわけなんですけれども、来年度については対象者を市民向けとか、あるいは関係者、それと関係機関の人たちと、対象を分けて進めていきたいと思っています。 ◆大竹雅春　委員　　そうすると、800人ぐらいを対象に講習会というか、ちょっとイメージできなかった。ゲートキーパーを何人育てる云々じゃなくて、ゲートキーパーに関心を持ってもらうということですか。 ◎小村　福祉保健部長　　一口にゲートキーパーと言ってもゲートキーパーとしての資格を取得するとか、そういうことではなくて、今ほど委員がおっしゃられたように、さまざまな立場の方が自殺を予防するためにかかわるということです。例えば民生委員とか、町内会の役員とか、市の職員とか、あと地域包括支援センターの職員とか、さまざまな立場の人がそれぞれの立場に応じて何ができるかということを気づいて、自殺を思いとどまったり、自殺以前の悩み事に対して相談対応ができるような、そういうさまざまなレベルがあると思いますので、それぞれの立場に応じて気づいて、結果として対策を担っていただけるような体制をつくりたいということで、研修も各界各層に多様にやっていきたいと考えております。 　　　───────────────── 　　〔10款１〜５項〕 〇金澤教育部長、波多子ども未来部長　〔予算書及び説明書にて説明〕 ○中村耕一　委員長　　質疑はありませんか。 ◆大竹雅春　委員　　説明書の383ページの熱中！感動！夢づくり教育推進事業費ということで、前年に比べまして東京フィル夢づくりコンサート経費や夢づくりスポーツ推進事業経費などがなくなっております。今までももう十何年か続いております。今の段階での今後の方向性等がわかりましたら教えていただきたいと思います。 ◎小池　学校教育課長　　ただいま御質問のありました熱中！感動！夢づくり教育推進事業の中で、東京フィル夢づくりコンサートや夢づくりスポーツ推進事業等が廃止となりましたけれども、こちらの熱中！感動！夢づくり教育推進事業につきましては、毎年事業全体の構成のバランスですとか予算等々を考慮しまして、必要な事業の取捨選択を行っております。その一環での整理ということでございます。 ◆服部耕一　委員　　１点だけお願いいたします。 　説明書の385ページの特別支援教育推進事業費の介助員・特別支援介助員賃金等ということで、人数が当年度に比べて10人増の158人ということになっております。大変いいことだというふうに思っておりますが、市の評価についてお伺いしたいと思います。 ◎小池　学校教育課長　　介助員の事業でございますが、こちらのほうは特別な支援を必要とする児童・生徒への支援を充実させるものでございます。こちらは当年度に比べて10人増加ということでございますけれども、こちらの理由といたしましては特別支援学級在籍の児童・生徒数が年々増加が見込まれていることと、通常学級に在籍する支援が必要な児童についても増加傾向にあるということで、10名の増員を決めたものでございます。 ◆関正史　委員　　説明書の385ページ、同じく特別支援教育推進事業費で、合理的配慮アドバイザー報酬となっているんですが、この事業の狙いと、どんな人がアドバイザーになられるのかを聞かせてください。 ◎小池　学校教育課長　　合理的配慮アドバイザーでございますけれども、こちらは31年度新規の事業でございます。これまで障害のある児童・生徒が障害のない児童・生徒と共通で学ぶ環境づくり、インクルーシブ教育システムを長岡市も進めてまいりました。今年度までインクルーシブ教育システムコーディネーターという嘱託員を置いておりましたけれども、こちらのほうはインクルーシブ教育の理解の浸透を図るため、主に各学校の校長先生等にアドバイスをしてきた嘱託員でございました。来年度からは現場の先生がインクルーシブ教育等をより進めるために合理的な配慮、例えばいろんな児童・生徒への施設の整備ですとか、それから個別の教育計画などを立てるに当たって、さまざまな配慮が必要になりますので、そういったことを現場の先生方に指導する役割で合理的配慮アドバイザーというものを設置したものでございます。こちらのほうは、今年度までインクルーシブ教育システムコーディネーターの担当の方がこの合理的配慮アドバイザーの職につくものであります。 ◆池田和幸　委員　　説明書の385ページの遠距離通学児童生徒支援事業費の高等総合支援学校通学支援車両運行経費でありますけれども、予定されている利用者数と運行の範囲をお聞かせください。 ◎佐藤　学務課長　　こちらの事業の利用見込みの生徒数でございますけれども、実際に始めるに当たりまして、新年度に入ってから希望をとらせていただきますので、それによって違ってきますけれども、平成30年度中に平成31年度の新１年生の見込みも含めて学校と検討した結果、今のところ19人で予算を計上しているところでございます。範囲といたしましては、全部で３台の車両を手配する予定でございまして、方面としては信濃川の川西方面の北部から１台、そして南部方面から１台、そして川東の方面から１台という３方向から運行しまして、それぞれ何カ所か停留所を設けて、そこまで生徒さんに来ていただいて、そこから乗っていただくということをイメージしております。 ◆関充夫　委員　　まず最初に、先ほどから出ていました説明書の383ページのアシスタントティーチャー配置事業費と、あと385ページの特別支援教育推進事業費の介助員・特別支援介助員賃金等、来年度に拡充するということで私はすごくありがたいなというふうに思っていますし、その辺は大事なところだなと思っているんですけど、例えば充足というか、結局当年度もされているわけですけど、これだけの人数をちゃんと確保できたのですか。 ◎小池　学校教育課長　　介助員につきましては、平成30年度の年度当初は欠員がございましたけれども、年度の後半に入りましてきちんと充足しております。31年度も募集が終わって、今まさに面接を行っているところでございますけれども、また欠員等が生じる場合は速やかに、去年とまたいろいろ応募条件といいますか、去年は市内一円で募集していたところもあって、欠員が生じたところは勤務地を選びやすいようにきちんと明示しながら、応募がしやすいような環境ですとか、またＰＲにも努めてまいりたいと思っております。 ◆関充夫　委員　　とにかく、予算を拡大して人も拡大したはいいけど、結局今いろんな場面で人手不足だとか言われています。誰でもいいというわけでもありませんので、やはりきちっとそういう資格なり適任の方がなれる、それが果たせてこそこの必要な人数が確保できるわけですので、今ほど学校教育課長の御答弁にありましたように、そういったことに配慮した上で一生懸命進めていただきたいということをお願いしておきます。 　もう１点、同じ385ページの部活動指導員配置事業費、今回５名増員ということなんですが、例えば当年度やったりした中でほかに要望がもっと、うちもお願いできないかとかでふやしたんでしょうか、それとも予算もないので、５名だけでふやそうかというふうになったんでしょうか。 ◎小池　学校教育課長　　部活動指導員配置事業につきましては、平成30年度は10名、平成31年度は15名で、５名の増員を予定しております。こちらにつきましては、また学校の人事異動などもありまして、その専門の部活動を見る適任者がいないとか、そういった形で今後配置校を決めていきます。それからまた、教育活動を指揮する部活動指導員でございまして、いろいろ資格等もございますので、適任者をいろいろ考慮しましても５名程度の増員ということで今回考えましたので、配置はこれからまた考えていきたいと思います。 　　　───────────────── ○中村耕一　委員長　　本案については、次回に引き続き審査することといたします。 　　　────────※──────── ○中村耕一　委員長　　本日は、これにて散会いたします。 　　午後２時２８分散会 　　　────────※────────...