長岡市議会 2019-03-05
平成３１年 ３月定例会本会議−03月05日-03号
平成３１年 ３月定例会本会議−03月05日-03号平成３１年 ３月定例会本会議
平成３１年３月５日
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議 事 日 程 第３号
平成３１年３月５日（火曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………５４
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１
観光振興施策について
市内経済の活性化策について（永井亮一君）……………………………………………５４
２ 平成３１年度当初予算と主な政策について（中村耕一君）……………………………６３
３ 長岡市職員の不祥事について
給食の米飯化について
自衛官募集業務について（加藤尚登君）…………………………………………………６９
４
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について
栃尾地域交流拠点施設（仮称）整備事業について（諸橋虎雄君）……………………７５
議員の辞職について…………………………………………………………………………………８３
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〇出席議員（３４人）
荒 木 法 子 君 田 中 茂 樹 君
五十嵐 良 一 君 池 田 和 幸 君
服 部 耕 一 君 池 田 明 弘 君
深 見 太 朗 君 大 竹 雅 春 君
広 井 晃 君 高 見 美 加 君
関 充 夫 君 中 村 耕 一 君
加 藤 尚 登 君 細 井 良 雄 君
丸 山 広 司 君 山 田 省 吾 君
永 井 亮 一 君 杵 渕 俊 久 君
藤 井 達 徳 君 諸 橋 虎 雄 君
古川原 直 人 君 松 井 一 男 君
丸 山 勝 総 君 桑 原 望 君
水 科 三 郎 君 長谷川 一 作 君
関 正 史 君 笠 井 則 雄 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
関 貴 志 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 水 澤 千 秋 君 教育長 高 橋 譲 君
危機管理監・政策監・
イノベーション推進監 地方創生推進部長渡 邉 則 道 君
金 子 淳 一 君
総務部長 大 滝 靖 君 財務部長 佐 藤 敏 明 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長 地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
星 雅 人 君
市民協働推進部長近 藤 信 行 君
福祉保健部長 小 村 久 子 君
環境部長 若 月 和 浩 君 商工部長 小 嶋 洋 一 君
観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君
農林水産部長 安 達 敏 幸 君
技監 茨 木 正 春 君
都市整備部長 大 塚 克 弘 君
中心市街地整備室長 土木部長 小 山 金 利 君
成 田 昌 弘 君
会計管理者 腮 尾 理 君 水道局長 韮 沢 由 明 君
消防長 小田島 秀 男 君 教育部長 金 澤 俊 道 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 野 口 和 弘 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 佐 藤 直 樹 君
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午後１時開議
○議長（丸山勝総君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（丸山勝総君） なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（丸山勝総君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
杵渕俊久議員及び
藤井達徳議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（丸山勝総君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
観光振興施策について
市内経済の活性化策について
○議長（丸山勝総君）
観光振興施策について、市内経済の活性化策について、
永井亮一議員。
〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君
しん長岡クラブの永井亮一です。通告に従いまして、
観光振興施策についてと市内経済の活性化策についての２点について、一問一答方式で質問いたします。
国においても
インバウンド観光客を目標5,000万人というふうに言っておりまして、県においても現知事が観光立県ということで、大幅な誘客予算化を現在県議会で審議中であります。私ども長岡市においても国内外からの観光誘客を図るというふうに言われております。であるならば、京都市のように、理念条例ではありますけれども、観光誘客や観光政策について基本的なところである観光条例の制定を図るべきではないかと考えております。まず、そこから質問に入りたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（丸山勝総君） 伊藤観光・交流部長。
〔観光・
交流部長伊藤美彦君登壇〕
◎観光・交流部長（伊藤美彦君）
観光振興条例の制定に関する市の考えについてお答えいたします。
現時点では
観光振興条例を制定しておりませんが、昨年３月に策定しました長岡市
観光戦略プランで示す戦略的な指針に基づき、実効性のある施策を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君）
永井亮一議員。
〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 国内外からの観光誘客について、
観光戦略プランでやるということでありますけれども、現時点での長岡市
観光戦略プランに基づいた施策の具体的な状況及びその実績といいますか、現状についてお知らせください。
○議長（丸山勝総君） 伊藤観光・交流部長。
〔観光・
交流部長伊藤美彦君登壇〕
◎観光・交流部長（伊藤美彦君） 長岡市
観光戦略プラン策定後の施策の
取り組み状況と評価についてお答えいたします。
長岡市
観光戦略プランの策定後につきましては、国内外からの観光誘客の促進に向け、ながおか花火館（仮称）や摂田屋地区の
機那サフラン酒本舗といった観光拠点の整備に向けた取り組み、
観光通訳ガイドの育成のほか、日本酒や火焔土器等といった地域資源を生かした観光振興、さらに周辺市町村との
広域観光連携を進めてまいりました。長岡市
観光戦略プランの策定から１年目となる現時点の評価としましては、
各種取り組みにより長岡の観光資源の魅力が徐々に浸透してきていると考えております。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君）
永井亮一議員。
〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 観光誘客の中で現在言われているのが、
体験型観光、いわゆるコト観光について全国的に競い合っているところだと思うわけですが、平成29年12月定例会本会議の一般質問で私は、長岡市は湯治、それにかけて山古志の闘牛、寺泊の魚の「ギョ」、それから市の魚であり、国の魚では誉れであると思っている錦鯉の「ギョ」、これでＴＯＧＩ、「トージ」ということで進めてはどうかと。例えば５日間から７日間ぐらい湯治に来てもらって、ゆっくりお風呂に入って心身ともに健やかになる。ただ、それだけでは長岡市の売りにならないので、当該地域に湯治に来ていただいた人たちを宿主たちがマイクロバスで酒蔵を回る、あるいは寺泊に行って浜焼きを体験する、買ってきた魚をホテルなり民宿なり旅館で実際に刺身包丁で切ってもらったりする、あるいは与板の打ち刃物に行ってみて、単に物を買うんじゃなくて、あの場で火の熱さを体験してもらうというようなことを図ると。ただ、５日間や７日間となると経済的にもお金もかかるということなので、当該ホテルなり宿屋が1,000円、観光協会が1,000円、市から1,000円の補助で3,000円を補助すると。これも１つの大きな売りになるのではないかと考えておりますが、そのことについての検討状況はいかがでしょうか。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 今議員から御提案のありましたＴＯＧＩのような、湯治を中心とした
観光プログラムという話がございました。まさしくそうした体験型の
観光コンテンツは、現在あるいは将来に向けて、観光あるいは
インバウンド誘致の中心になるものではないかなというふうに思っております。
体験型コンテンツや
観光コンテンツは、観光振興を進める上で欠かすことのできない取り組み、方向性であると認識しているところでございます。昨今、国内外を問わず、観光の目的が買い物から体験を楽しむものへ、いわゆるモノ消費からコト消費へとシフトしてきたというふうに言われております。訪れた観光客に体験を通していかに本市の魅力を伝え、感じていただくかがさらなる観光誘客のポイントではないかと考えているところであります。
長岡は、蓬平、寺泊、川口をはじめとした温泉のほか、花火、錦鯉、火焔土器、開府400年を迎えた歴史、摂田屋を中心とした醸造文化など、魅力ある地域資源を数多く有しております。これら長岡の誇る地域資源と、御提案の中にもありました与板打ち刃物の鍛冶体験、あるいは小国和紙の紙すき体験といった伝統文化の体験や田植え、稲刈りといった農業体験などを組み合わせた
長岡ならではの観光ルートを開発し、インバウンドや交流人口の増加につなげていきたいということで、現在検討を進めているところでございます。
以上であります。
○議長（丸山勝総君）
永井亮一議員。
〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 私も気がつきませんでしたけれども、市長の提案にありました農業の
体験型観光は、我が長岡市にとっても非常にいいことではないかと思いますので、ぜひそういった観点からの施策を進めていただきたいと思っております。
２点目の質問に入らさせていただきます。市内経済の活性化策について。これは、市内地域の経済が停滞とは言いませんけれども、あまり活性化しているというふうに私には見えません。
そこで、市内の中小企業が十分に働ける環境を整え、行政として支援する、こういったことは必要ではないかと思うわけですが、
市内中小企業者への経済的な支援策というものは現在具体的にどのような支援策をとっているのかをまずお聞かせください。
○議長（丸山勝総君）
小嶋商工部長。
〔
商工部長小嶋洋一君登壇〕
◎商工部長（小嶋洋一君） 中小企業への経済支援策についてお答え申し上げます。
まず、円滑な資金調達をサポートする制度融資をはじめ、販路開拓に向けた国内外への展示会出展に対する補助金、人材確保に係る市独自の事業など、さまざまな支援策を講じているところでございます。初めに申し上げました制度融資につきましては、さまざまな局面に対応したメニューを用意し、展開しております。また、販路開拓についても先ほどのようなものを細かくやっているところでございます。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君）
永井亮一議員。
〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 いろんな施策がなされていると。その地場産業と言われる長岡市内の製造業における技術の高度化がこれから非常に必要だと思うわけですが、新製品や新技術の開発についてどのような支援策がとられておりますか。
○議長（丸山勝総君）
小嶋商工部長。
〔
商工部長小嶋洋一君登壇〕
◎商工部長（小嶋洋一君） 技術高度化が必要ということで、新製品の開発についてでございますが、例えば
ものづくり未来支援補助金、あるいは
産学金連携研究開発補助金というメニューがございます。中小企業が取り組む付加価値の高い新製品開発を支援しております。細かく申し上げますと、30年度は先ほどの
ものづくり未来支援補助金は９件、
産学金連携研究開発補助金は４件でございます。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君）
永井亮一議員。
〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 わかりました。
今我が市でもＩＴやＩｏＴやＡＩ導入への支援がなされているというふうに予算案でも出ておりますが、その導入に向けた具体的な
取り組み状況と、その現在における状況、あるいは成果の見込みについてあわせてお答えいただきたい。
○議長（丸山勝総君）
小嶋商工部長。
〔
商工部長小嶋洋一君登壇〕
◎商工部長（小嶋洋一君） ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩの導入支援の取り組みにつきましてお答えいたします。
まず、先ほど申し上げた
ものづくり未来支援補助金、あるいは
設備投資支援補助金という補助金でございますけれども、こういったメニューを提供いたしております。具体の事例を申し上げますと、消雪パイプの井戸とポンプの
監視システムを構築するもの、あるいはＩｏＴ機能を搭載した工作機械の購入、これは
夜間無人運転ができるというものでございますけれども、そうした内容に対して交付をしております。また、
長岡産業活性化協会、ＮＡＺＥという団体に補助金を交付しまして、ＩｏＴを活用したものづくり現場の改善に取り組む人材育成も行っているところでございます。あわせて、経済産業省から平成29年８月に選定されました長岡市
ＩｏＴ推進ラボというのがございますが、こういった事業への取り組み、それから先月誕生しました
ＡＩイノベーションハブという団体も設立しまして、ＩＴ、ＩｏＴ、ＡＩ導入への支援策について取り組んでいるところでございます。見込みでございますが、まだ始まったばかりの事業が多いところでございますけれども、非常に参加者が多い状況から、今後成果がかなり期待できるのではないかと考えておる次第でございます。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君）
永井亮一議員。
〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 このＡＩを使った産業というのは、全く新たな分野、あるいは既存の産業活動に革命的な進化をもたらすと言われておりますし、現実にそのようなことは既にあらわれ始めております。例えばきょうの日経新聞に、ＡＩを使って大腸がんの内視鏡の画像分析、早期発見及びより精密な部位の切除ができるというような記事が出ておりました。目の手術のメスも新潟県でつくっていると。かつては、長岡に
ニーク研究所という、赤外線の研究所ですけれども、
レーザーメスを開発した企業も長岡にはあったわけです。残念ながら現在は撤退しておりますけれども、そういった先端企業に対し、より優遇策、こういったことも考えてほしいと思うわけです。税制面なり、あるいは技術者の確保について長岡市が協力できる部分があるのではないかと。そういった観点で、ＡＩについてのより一層の技術支援、あるいは説明会等をより積極的にやってほしいと思うわけですが、そのことについてはいかがでしょうか。
○議長（丸山勝総君）
小嶋商工部長。
〔
商工部長小嶋洋一君登壇〕
◎商工部長（小嶋洋一君） 議員御指摘のとおり、ＡＩにつきましては非常に関心が高く、また今後の活用の場というのも非常に大きなものが期待されております。先日開きました
ＡＩイノベーションハブという会合におきましても約100人の方から集まっていただきまして、大学の先生だけではなくて県の技術研究所の職員、さらには長岡市出身の民間企業の方からの御講演があって、非常に盛況であったというところでございます。今後の支援につきましては、このハブというところでまずそのＡＩを導入するための課題をきちんと洗って、どういったやり方であれば長岡の地域にうまく展開できるかというところをきちんと追いかけながら、ＡＩが根差すまちに長岡市がなっていけるように、さまざまな説明会、あるいは今後になりますけれども、財政的な支援も含めて我々のほうで取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君）
永井亮一議員。
〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 心強い商工部長の答弁で、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
そこで、本論の私の一番大事な質問に入らさせていただきますが、
資本金増資の企業に対し、長岡市内の中小企業者が資本を増資したい場合に長岡市が株式を取得することに
地方自治法や
地方財政法で規制があるのか、ないのか。法的に問題はないと考えているんですが、まず株式取得について法的な問題があるかどうかだけ、とりあえずお聞かせください。
○議長（丸山勝総君）
小嶋商工部長。
〔
商工部長小嶋洋一君登壇〕
◎商工部長（小嶋洋一君） 市が民間企業の株式を取得するということにつきまして
地方自治法上の観点からお答え申し上げますと、
普通地方公共団体の公有財産の１つとして株式が規定されているというところでございます。また、あわせて申し上げますけれども、
地方財政法では、
地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならないとも規定されているところでございます。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君）
永井亮一議員。
〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 そこで、市内企業が人材確保あるいは設備増資、こういったことをやりたいというときに、原資を確保するための方策は、金融機関から借りる、あるいは資本の増資で株式を発行して資本金の増大を図る、この２点だと思うわけです。例えばかつてカーネギーの自叙伝を読んだときに、カーネギーさんが自分のほれた技術者の大学生を確保するときの月給の提示額が、今わかりやすく言えば80万円ぐらいの月収をやるので、我が社に来てくれとカーネギーさんが学生にくどいたと。学生は、「私に80万円もくれるということは、社長は300万円ぐらいもらっているんですか」と質問されたと。カーネギーさんは、「いや、私はちょうどあなたの半分の40万円しかもらっていない」と、「あなたを80万円出すだけの人材だと見ている、そしてあなたが我が企業に入って伸ばしてほしい」と説得したところ、その学生は感激して、カーネギーのところに入って当時のカーネギーに育ったというふうに出ております。人材確保はそれほど重要なわけです。
現在政府において
高度人材ポイント制というものを図っております。これも大学がかなり絞られていたわけですけれども、この新年度に
長岡技術科学大学がおそらく指定校になるはずであります。とすれば、
長岡技術科学大学で高ポイントをとったマスターあるいはドクターの修了生を長岡市内の企業が積極的に採用してほしい、採用するための原資を増資で図ってほしいと。例えば人材、今ほど言いましたようにいきなり年収600万円を保証する、あるいは800万円を保証すると。ところが、その原資が中小企業にはないと。先ほど言いましたＡＩを専門とするドクターの卒業生をぜひ我が社にというとき、800万円の年収を保証することによって高ポイントの学生を採用できるかもしれない。ということで、
市内中小企業者に対して増資をやってはどうかと。その増資の株式は我が長岡市が引き受けると。これは、人材の採用だけではないです。設備投資についても言えることであります。あるいは、研究開発費の原資にすることも可能なわけです。この
資本金増資について長岡市がかかわりを持つというか、積極的に株式発行を促し、市がその株式を引き受けるということの提案についてはどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（丸山勝総君）
小嶋商工部長。
〔
商工部長小嶋洋一君登壇〕
◎商工部長（小嶋洋一君） 例えば先ほどの事例に引かれましたように企業が優秀な人材を獲得する、その資金を調達するために増資をするということについては当然認められておりますし、実際長岡で大きくなっている企業の資本はどんどん、どんどん大きくなっておりますから、そういった成長過程を経てきたんだろうというふうに推測をしております。促すかどうかにつきましては、そういった状況であれば我々からも必要な情報は提供していきたいと思いますし、我々以外でも当然金融機関、あるいは金融機関を取り巻くさまざまな機関もございますので、そういった方からの借り入れ以外の
資金調達方法の１つとして増資というところの情報提供はやっていきたいなと思います。ただ、市が取得をするかというところにつきましては、先ほども
地方自治法と
地方財政法を御紹介させていただきましたけれども、我々の理解としては株式の
保有そのもの自体は法の中で否定してはいないというふうに受けとめておりますが、元本保証あるいは効率的な運用というのがあわせて求められているというふうに見ておりますので、基本的には市が取得するというのはなかなかできないものだというふうに理解をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君）
永井亮一議員。
〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 私のほうでも全国の市に対して株式保有をしている団体がどれくらいあるのか、
アンケート調査ですけれども、照会いたしました。その中では、いわゆる三セク、公共性の高い企業の株式を取得したのは多々あるわけですけれども、それ以外のいわゆる一般の株式を取得した事例というのは、自動車の豊田市がホテルの株式を純粋に取得したというその一例しかありませんでした。その豊田市にも行って確認してまいったのですが、そのころ市長のほうにその企業のほうから要請があって、当時の市長も株式を取得することについて前向きに回答したと。議会に諮って、議会のほうも法的に問題がないのであればよろしいんじゃないかということで、豊田市に行っても残念ながら詳しい経緯は確認できなかったんですが、現実に株式を保有し、配当を受けているようであります。私が思うには、今商工部長の答弁で株式取得について少し懸念があるのか、例がないということで明確な、積極的な答弁ができないのかわかりませんが、行政である市が株式を取得することの課題というのは幾つかあるやに聞いているわけですが、商工部長としてはどんな課題があるから、より積極的というか前向きな検討ができないのかをお聞きします。
○議長（丸山勝総君）
小嶋商工部長。
〔
商工部長小嶋洋一君登壇〕
◎商工部長（小嶋洋一君） 株式の取得に関する課題ということでございますけれども、市が取得する場合につきましては、先ほど申し上げたように法的なこともありますし、市が積極的に取得するというのは、議員も事例で引かれていましたように、やはり公共性が高い事業を展開しているような事業体の株式を引き受けてきた例はあるというのは私も理解をしております。実際に取得をしようとした場合には、当然その事業者の経営の中身の問題についてかかわっていくということになりますので、１つは経営の参画方法の問題とか、あるいは実際に取得した場合にその企業の価値が下がったり、上がったりすることは当然あるわけですけれども、下落の問題、ひいては倒産リスクというのも当然出てきます。また、企業側から見た場合に、その発行する株式を取得してもらうというのは、ひょっとしたら情報開示を迫られるのではないかと、あるいは経営にかなり関与をされてしまうのではないかといった懸念も持っているというふうに私どもは聞いております。そういった両方の観点から見て、なかなか課題も多かろうというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君）
永井亮一議員。
〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 今の商工部長の答弁の中で、前市長でありますけれども、株式を取得することは当該企業の経営に関与するので、経営責任も発生するというふうな答弁があったわけです。私は、市長の答弁が違っていますよとは明確に言いませんでしたけれども、長岡市内の中学校あるいは県下のほかの中学校で採用された社会科といいますか、公民の教科書を全部読んだところ、資本と経営は分離と、これが株式会社の成り立ちです。今もって市は株式を取得することは経営に関与するというふうに理解しているのかどうか、前市長の答弁を踏まえてお答えいただきたい。
○議長（丸山勝総君）
小嶋商工部長。
〔
商工部長小嶋洋一君登壇〕
◎商工部長（小嶋洋一君） 資本と経営が分離しているのは承知しております。ただ、株式を取得した場合に当然経営にかかわっていくという点では、関与していくという部分があるだろうというふうに我々は考えております。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君）
永井亮一議員。
〔永井亮一君登壇〕
◆永井亮一君 今ほどと先ほどの答弁に、企業が増資するときに企業の経営状況の開示があるので、いかがかというような話がありましたけれども、民間の上場企業をはじめ、資本を増強するときにそういったことで企業がちゅうちょするということはないわけですね。そういったことがあるのであれば、資本の増強は一切できないわけです。企業の多くが増資をし、それが企業価値の高まりになっているわけですので、そのような認識はまず間違いであるということは理解してもらわないと困ります。
そこで１つ思うわけですけれども、株式を取得する、当該企業はその株式を原資として設備投資をする際に、本来であれば市内の金融機関から融資を受けて設備投資をする、その資金を市が株式を取得して賄わせるということは、金融機関にとって融資のチャンスが失われるのではないかという懸念の声も聞きましたので、市内の金融機関の役員に確認いたしました。そうしましたら、その金融機関の役員の方々は、市が株式を取得するということは非常に珍しいというか、すばらしい発想の転換であると。なぜならば、金融機関も3,000万円とか5,000万円の設備投資という大型案件になると、審査にやはり半年から１年はかかるそうです。その期間のロスがなくなると。これがまずメリットです。金融機関は、当面は3,000万円の融資はなくなるけれども、当該企業は3,000万円の設備投資を受けて経済が発展し、社業が伸びることによって付随の設備への800万円とか1,000万円という小型な融資が当然出てくると。それを私どもがすぐ引き受けられるので、金融機関としては一切困ることはないし、むしろそういうことによって長岡市内の中小企業が伸びるのであれば大いに実行していただきたいと、金融機関の役員の方々からそのように励ましの声を受けたわけであります。ここはひとつ制度融資や補助金などということではなくて、補助金というのも資本主義社会で、お金をくれてやるというのは明治以来やっていることですけれども、考えてみればおかしいことですよね。私企業、株式会社が利益を上げるための活動に税金をくれてやる、こんなばかな話は明治維新の薩長土肥の人たちが私腹を肥やす前提でもって補助金を出したわけですよね。それがずっと続いてきているわけです。私もいきなり公務員になったので、国からの補助金と同じように県内の企業に補助金を出すことに抵抗感はなかったわけですけれども、今この問題で勉強すればするほど、私企業に、利益を追求する企業に対して市が税金で補助金を出すなんていうことは本来やめていただきたいと。これは通告外の問題ですし、全く別な話ですけれども、補助金制度はぜひ市長をはじめ市の皆さんももう取りやめてもいいんじゃないかと。ただ、農業に対する補助金は違うと思うんですよね。これは、農は国のもとと言うまでもなく、私ども人間の生命の根源をなすところの育成資金でありますので、この補助金は私企業、利益を追求する企業に対する補助金とは全く違うので、農業に対する補助金を別にして、私企業、利益を追求する株式会社に対する補助金制度というのは、ぜひやめていただきたいと思うわけです。
そこで、最後の質問をさせていただきますが、制度融資やクラウドファンディング等の制度も多々ありますけれども、これまで我が長岡地域から岩塚製菓やヨネックス、あるいは日本精機以外の目立って大きくなった企業は出ていないわけです。そこで、私からでありますけれども、この際コペルニクス的な発想の転換を図っていただいて、新しい政策として長岡市が
資本金増資企業の株式を買うと、取得すると、全国に先駆けてこの新しい政策に、チャレンジという言葉もおかしいわけですけれども、やっていただきたいと思うわけですが、最後に株式取得について市長の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） お答え申し上げます。
今ほどの永井議員と商工部長のやりとりを聞いておりまして、産業政策として補助金政策よりも株式取得による資金提供のほうが合理性があるという御指摘かというふうに思いました。ある意味目からうろこの御発言でありまして、本当にお金をただ私企業の活動の中に入れるという補助金が正しいのかどうかということは、今後やはりしっかりと考えていきたいというふうには思っております。長岡市、あるいは自治体のとり得る産業政策として、株式による資金提供というものができないわけではないという基調の答弁をさせてもらったわけであります。必ずしも除外すべきではないというふうに私も考えているところでありまして、条件によってはあり得るというふうに思っております。条件というのは公共性あるいは公益性ですよね。それと、経済合理性というものが本当にあるのかどうか。取得したはいいが、すぐに倒産してせっかくの税金がふいになってしまっては、とても市民の皆さんに説明ができないということになります。全体が整えば可能な場合もあるというふうに考えておりますので、今後の政策提案として受けとめさせていただきたいと思います。
以上であります。
────────────────────────
△質問項目
平成３１年度当初予算と主な政策について
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
平成31年度当初予算と主な政策について、中村耕一議員。
〔中村耕一君登壇〕
◆中村耕一君 長岡市公明党の中村耕一です。通告しました平成31年度当初予算と主な政策についてを一括方式にて質問いたします。
初めに、予算編成の考え方について伺います。きのうの一般質問において、各会派から平成31年度当初予算についての質疑がありました。その中で議論も交わされておりましたが、長岡市も他の自治体同様、人口減少・少子高齢化、そして人口流出が続いており、景気動向も不透明で、地方交付税の減少や税収の伸びが期待できないなど、厳しい財政状況にあります。このように歳入が減少する中、社会保障費などの経費はふえ、公共施設・インフラの老朽化で維持修繕費用などもふえ続けていくという厳しい財政状況が続いております。昨年の決算審査特別委員会においても財政に対する危機感や財政調整基金の減少を懸念する会派がほとんどであり、歳入に応じた歳出にすべきではないかとの意見も聞こえたところでございます。このように厳しい財政運営を強いられ、新規事業等の政策予算に回せる一般財源の伸びが見込めない中での予算編成となりました。戊辰戦争の敗戦により、窮乏の中、支援された百俵の米を目先の空腹より将来の人材を育てるために使ったという米百俵の精神、それは裏を返せば未来の希望ある長岡の発展を信じて現状の困窮を耐え忍ぶという先人の覚悟でもあったと思います。磯田市長も来年度の予算を「「新しい米百俵」で未来を切り開く予算」と銘打ち、人材育成、人づくりと未来への投資の２つが大きな柱であると表明されております。であるならば、今後の100年先の長岡を方向づける予算編成でなければならないと考えます。当時と違い、現代においてはただ耐えるだけでは気持ちが内向き志向となり、希望もなくなってしまいます。ましてや、市民サービスの後退はあってはならないと考えます。そこで、今回の予算編成の方向性とその編成に込められた市長の思いを伺いたいと思います。
次に、予算の中の主な政策について、何点かお伺いいたします。初めに、ハード・ソフトを総動員した防災・減災対策についてです。昨年は大きな自然災害が多発した年でした。大規模なライフラインの寸断や、倒壊したブロック塀の下敷きになって小学生が亡くなるという痛ましい被害も起きた６月の大阪府北部地震。近畿、中国、四国、九州地方で大きな被害が出た７月の西日本豪雨災害。気象庁が会見で命の危険がある暑さ。１つの災害と認識しているとの見解を示した夏の記録的な猛暑。そして、最大震度７を観測した９月の北海道胆振東部地震と、それによって道内ほぼ全域が停電するという史上初のブラックアウトの発生。さらには、激甚災害の指定を受けた台風も多く発生いたしました。日本漢字能力検定協会が毎年公表する今年の漢字に「災（サイ、わざわい）」が選ばれるなど、自然災害の恐ろしさを実感した年となりました。政府は、昨年の西日本豪雨や北海道胆振東部地震などを受けて、全国で重要インフラの緊急総点検を実施し、2020年度までの３年間で総額７兆円規模の防災・減災対策を集中的に実施することを決め、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を予算づけています。具体的には堤防のかさ上げや老朽化した道路や橋の改修など、地域のインフラ整備を集中的に進めていくようです。公明党は、命を守る、命の安全保障という観点から、防災・減災・復興という最重要のテーマを政治の主流に位置づけ、防災意識を高める教育を含めて社会の主流へと押し上げるべきと訴えています。激甚化する自然災害に備えた防災に対する常在戦場への転換、災害への備えを我がこととして捉え、日常的に準備しておく時代に入ったのではないでしょうか。平成28年の熊本地震後に会派で現地を視察した際の現地責任者の言葉が印象的でした。それは、「災害は起こるという前提で備える。そして、防災の本質は予防にある。行政は、住民を災いなき地に置き、災いの前に逃がす。住民は疑わしきを察し、災いの前に逃れる」というものでした。重要な視点であると感じてきました。
そこで、今回の予算の中で防災・減災に対してハード面でどのような点に力点を置いたのか伺います。また、ソフト面の防災意識を高める政策が重要と考えますが、どのような政策を行うのかお伺いいたします。
長岡の観光について伺います。観光は経済的にも市場規模は年々大きくなってきており、観光政策をおろそかにする地域に発展はなく、取り残されていくとも言われています。また、観光を取り巻く環境は大きく変化をしております。旅行会社が有名な観光地に団体客を運ぶという従来型のものから、旅なれた個人旅行者の増加に対応するために、地域みずからが集客のための独自の魅力ある商品やサービスを開発し、旅行者をもてなすという着地型の取り組みが求められてきています。特にインバウンド観光の比率が高くなるにつれて、ますますその傾向が強くなっていると感じています。そのような状況を受け、長岡市でも昨年３月に長岡市
観光戦略プランが策定されました。プランの中で、「観光振興に関わる関係団体の連携を図るとともに、より効果的な推進体制とするための組織体制の見直し、検討を行います」とうたわれておりました。来年度予算においても、発酵・醸造のまちなどの
観光コンテンツのプロモーションに力を入れたり、道の駅ながおか花火館（仮称）などのさまざまな観光施設をつくる予算が計上されております。しかし、それぞれのコンテンツが単体で勝負をしようとしても、大きな広がりは期待できません。大事なのは連携であり、広域観光であると思います。これまでのように行政が音頭をとって関係団体と連携して進めていく手法は、平等性が求められる公的機関の立場上、いい意味でのえこひいきも難しく、本当に魅力的な観光振興が図れるかは疑問です。だからこそ長岡らしい魅力ある
観光コンテンツを効果的に情報発信する総合的なプロデュース機能の強化が必要であると考えております。平成29年６月定例会の一般質問でも訴えましたが、日本版ＤＭＯのような行政と民間の中間的な組織の活用や充実が必要であると思います。お考えをお伺いいたします。
また、最近では観光公害という言葉も出てきています。観光公害とは、観光客の急増により、地域にさまざまな弊害をもたらすことを指し、オーバーツーリズムとも言われています。押し寄せる観光客により、渋滞や騒音、事故の増加、ごみ問題、プライバシー侵害、景観・環境破壊などが深刻化し、地域住民を苦しめるというものであり、観光先進地においては大きな問題となっています。長岡市においては、現状そのような心配はないとは思いますが、観光戦略の中で地域の方から喜んで受け入れていただけるような観光でなくてはならないと思います。その点の対応も大事かと思います。お考えをお伺いいたします。
次に、胃がんリスク検診について伺います。近年の医療技術の進歩により、がんは不治の病ではなくなりつつあります。初期の段階で発見できれば、高確率で命は助かります。がんの中でも胃がんの原因のほとんどはピロリ菌ということがわかってきており、長岡市は医師会の協力のもと、県下初となる胃がんリスク検診を平成26年度から実施、さらに一歩進めて
中学２年生への胃がんリスク検診も実施しています。この県下初の先駆的な取り組みは、長岡市の胃がん撲滅に向けて大きな効果を発揮し、胃がんゼロのまちにつながる先進的で重要な政策であると高く評価しております。胃がんリスク検診を開始してから５年が経過しましたが、その実施状況と成果を伺いたいと思います。また、今回の予算案で、胃がんリスク検診の対象年齢がこれまで40歳以上だったものが、来年度から20歳以上に対象年齢を引き下げることになりました。その理由は何か伺います。
2014年にＷＨＯの研究機関ＩＡＲＣは、胃がん検診に対してピロリ菌のスクリーニング検査及び除菌治療を行うことを推奨すると勧告しました。国でも2015年から国の推奨する胃がん検診に内視鏡が加えられました。しかし、検査する施設が不足している現状を踏まえて、今もバリウム検査を実施する自治体や検診機関が圧倒的に多いのが現実です。現在主流のバリウム検査では、バリウムが体内に固着して穴があいてしまうせん孔という深刻な事故も起きています。何よりバリウム検査の被曝量は肺がんエックス線の40倍を超え、二、三分間の撮影中にずっと放射線を当て続ける必要があります。さきに述べたように、検査施設の絶対量や人手の不足などのために、全ての胃がん検診を内視鏡検査に切りかえるのは現状では難しいと思います。しかし、バリウムによる胃がん検診率の低さを考えれば、今後は胃がんリスク検診を実施し、リスクに応じて内視鏡検査を受ける仕組みを主流にしたほうがよいとも考えます。今後の市の胃がん検診の方向性を伺います。
次に、幼児教育・保育の無償化について伺います。子育て世帯を応援し、幼児教育の無償化を一気に加速しようと、10月から幼児教育の無償化を実施する予算が計上されております。昨日の答弁の中でも簡単に紹介されておりましたが、就学前の３歳以上は原則全世帯が、３歳未満は住民税非課税世帯が対象とされ、教育費の負担感を感じる子育て世代の方々には朗報となっています。しかし、給食費や、送迎費や制服代などの諸費用は有料であり、無償部分の事務処理や手続面などについて明確になっていないところがあるなど、混乱が予想され、制度の周知を丁寧に進めてほしいと思います。長岡市で進める無償化はどのようなもので、現状決まっている内容について伺います。
また、認可保育所や幼稚園、認定こども園のほかに、施設面積や設備、保育士職員数が国の基準を満たしていない認可外保育施設も、全部ではありませんが対象になるようです。しかし、指導監督の基準を満たさない施設も多く、さまざまな課題も指摘されているところです。今回の無償化を好機として、基準を満たし、さらに認可施設へ移行できるような支援をしていくことも必要と考えます。この機会に基準を満たし、認可施設へ移行できるような対応についてのお考えもお伺いいたします。
最後に、プレミアム付商品券の発行について伺います。ことし10月の消費税率10％への引き上げに伴い、家計の負担を減らすための軽減税率や、消費の落ち込みを避けるための低所得者・子育て世帯向けにプレミアム付商品券発行のための経費が計上されております。この商品券は、生活保護世帯を除く住民税非課税世帯とゼロ歳から２歳の子どもがいる世帯が対象となり、特にお金のかかる子育て世代には期待をされているところです。購入限度額の２万円で購入した商品券で２万5,000円分の買い物ができ、上乗せ分の5,000円を公費で負担する仕組みです。商品券は生活必需品の購入に充てることができるなど、消費税率引き上げ後の痛税感の緩和が期待できます。過去にも経済対策等でプレミアム付商品券が発行されてきた経緯はありますが、今回の商品券の特徴を伺います。また、利用できるのが来年３月までの半年間となっていることから、制度の詳細が決まり次第早急に市民へ周知することが必要と思います。長岡市での発行の対象者、通知や購入の方法、利用可能なお店など、現状で決まっていることをお伺いいたします。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 私からは、平成31年度当初予算に込めた思いについてお答えを申し上げます。
私は、平成31年度を次の100年に向けた「新しい米百俵」元年と位置づけ、人づくりと将来につながる投資に全力で取り組んでいこうという決意を持って、当初予算の基本方針を「「新しい米百俵」で未来を切り開く予算」といたしました。長岡においても人口減少・少子高齢化が続いております。中枢中核都市に指定され、新潟県の人口減少を防ぐ人口のダム機能を期待される長岡として、まず健康・福祉・医療、子育て環境をさらに充実、発展させたいと考えております。社会的に弱い立場の方々へのきめ細かな配慮などによりまして、暮らしの安心と安全を確保し、市民が支え合い、助け合う活動を強力にバックアップするほか、長岡の魅力発信と交流人口の拡大によりまして、住みやすく魅力あるまちづくりを推進してまいります。そして、長岡版イノベーションによって地場産業の活性化を図るとともに、若者の起業・創業を促して、働く場を創出してまいります。また、子どもたちが自分の未来を切り開いていけるよう、プログラミング教育などの新しい学びの場をつくって人材育成に力を注ぎ、教育施設や都市インフラの整備といった未来につながる投資にも積極的に取り組んでまいります。
以上申し上げたような政策によりまして、「新しい米百俵」で長岡の未来を切り開き、長岡に生まれてよかった、長岡に住んでよかったと心から思える、市民の誰もが自信と誇りを感じられるまちをつくっていく決意で平成31年度予算を執行してまいります。
私からは以上でありますが、個別の政策に関する御質問につきましては、土木部長、観光・交流部長、
福祉保健部長、
子ども未来部長、商工部長からそれぞれお答え申し上げます。
以上であります。
○議長（丸山勝総君） 小山土木部長。
〔土木部長小山金利君登壇〕
◎土木部長（小山金利君） 私からは、防災・減災対策についてお答えします。
全国的に自然災害が激甚化、頻発化する中、国は昨年12月に防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を決定し、ハード、ソフトの両面から防災・減災に資する事業に集中的に取り組むこととしております。本市においても道路、河川、下水道などのいわゆる社会インフラは市民の命、財産を守る基礎となりますので、災害時にもしっかりその機能を維持できるよう備えておく必要があると認識しております。したがって、ハード面ではこの３か年緊急対策に関連した国の防災・安全交付金を最大限活用しながら、浸水対策や豪雪対策など、災害に強いまちづくりを推進してまいります。ソフト面では、全国各地で発生した災害の教訓を踏まえ、新たな洪水ハザードマップの作成や地域の防災活動への専門家の派遣など、市民一人一人の災害に対する正しい理解を促し、適切な避難行動につながる取り組みを強化してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 伊藤観光・交流部長。
〔観光・
交流部長伊藤美彦君登壇〕
◎観光・交流部長（伊藤美彦君） 長岡の観光についてお答えいたします。
初めに、総合的なプロデュース機能につきましては、市としましても魅力ある観光拠点や各地域で行っている観光に関するさまざまな取り組みをつなぎ、効果的に情報発信する重要な機能と考えており、行政単独ではなく、観光関係団体や民間事業者との連携が必要と認識しております。現在この機能は長岡市のほか、観光関係団体や民間事業者等で組織する「越後長岡」観光振興委員会が担っておりますが、今後一層の組織強化を検討してまいりたいと考えております。
次に、観光振興における地域住民の理解につきましては、魅力ある観光地づくりにとって欠かすことのできないものと認識しております。観光政策を進めるに当たっては、周辺環境の変化によって引き起こされる交通渋滞や騒音といった、今ほど議員からも御説明のありました観光公害についての有効な対策を講じることにより、地域住民からも満足していただけるような観光振興策に取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 小村
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎
福祉保健部長（小村久子君） 胃がんリスク検診についてお答えします。
胃がんリスク検診は、血液検査でピロリ菌の有無や胃の萎縮度を調べ、リスクの高い人に対して内視鏡検査やピロリ菌除菌治療を行い、胃がんのリスクを下げることを目的に、平成26年度から市独自の検診として実施しております。開始後、平成29年度までの４年間の総受診者数は２万1,751人で、そのうちピロリ菌除菌治療を受けた人が4,222人、胃がんが見つかった人が73人おり、そのうち早期がんの方が46人でございました。リスクの高い人が内視鏡検査や除菌治療を受けることで、胃がんリスクの軽減やがんの早期発見にもつながっていると考えております。
対象年齢をこれまで40歳から70歳であったものを来年度から20歳から65歳に変更する理由でありますが、平成28年度から
中学２年生にもピロリ菌検査を実施しておりまして、最初に受けた中学生が４年後には20歳になります。対象者を20歳からに早めることで、この胃がんリスク検診事業が４年後には
中学２年生から65歳までしっかりとつながることができます。これにより、若い世代からの胃がんリスクが低下し、胃がんの予防効果をさらに上げることを目指しております。
胃がんリスク検診のリスクが高い人から精密検査として内視鏡検査を受けてもらうという仕組みは、先ほど申し上げたように血液検査で手軽に受けられ、ハイリスク者をしっかりと絞り込み、そのハイリスク者が内視鏡検査を受けるという点から、市としましても効果的な方法と考えております。現在長岡市では、胃がん検診としてはバリウム検査を実施しております。今後の胃がん検診の方向性ですが、国が胃がん検診として内視鏡検査を推奨していることを踏まえ、市としては効果の高い胃がんリスク検診を生かせるように、今後の実施方法について医師会と協議を重ねながら、当面の間は胃がんリスク検診と現行のバリウム検査を併用してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長（波多文子君） 私からは、幼児教育・保育の無償化についてお答えいたします。
幼児教育・保育の無償化は、国がことしの10月から全国一律に開始することを予定しております。その内容といたしましては、議員からも御紹介がありましたとおり、保育園や認定こども園、幼稚園に通っている園児の利用料について、３歳以上のお子さんについては全員が無料、３歳未満のお子さんについては住民税非課税世帯のみが無料となるものであります。給食費等につきましては無償化の対象外となり、保護者の皆さんから御負担いただくこととなりますが、低所得世帯については軽減される予定であります。国の制度の詳細が決定いたしましたら、保護者の皆さんにきちんと周知を図っていきたいと考えております。
また、認可外保育施設につきましては、現在も指導監査を行ったり、相談に乗っているところでございます。無償化の対象となりますが、今後は保育の質を確保するため、市町村が条例により一定の基準を満たしていない園については無償化の対象外とすることも可能になりますので、無償化後も全ての子どもたちが質の高い保育を受けられるよう、市としてもしっかり対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君）
小嶋商工部長。
〔
商工部長小嶋洋一君登壇〕
◎商工部長（小嶋洋一君） 私からは、プレミアム付商品券事業についてお答えいたします。
この事業につきましては、消費税率の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和することなどを目的とし、国が必要な経費を補助し、市区町村が実施するものでございます。商品券の販売対象者は、平成31年度市・県民税の課税者と生計同一の配偶者などを除いた非課税者や、本年６月１日を基準に３歳未満の子どもが属する世帯の世帯主が対象で、２万5,000円の商品券を２万円で購入することができるものでございます。本市の対象者数は約５万人であり、市内のスーパーや飲食店などの店舗で御利用いただくことになります。
事業の流れにつきましては、おおむね全国で同様の動きになると理解しておりますが、当市の場合はまず７月から商品券の購入申し込みを市が受け付け、資格審査を行い、10月１日から商品券を販売し、３月中旬までの使用期限を予定しております。なお、市民への周知につきましては、必要なタイミングを逃さないよう、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
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○議長（丸山勝総君） この際、議会運営委員会開催のため、しばらく休憩いたします。
午後２時１５分休憩
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午後２時４０分開議
○議長（丸山勝総君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
長岡市職員の不祥事について
給食の米飯化について
自衛官募集業務について
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
長岡市職員の不祥事について、給食の米飯化について、
自衛官募集業務について、加藤尚登議員。
〔加藤尚登君登壇〕
◆加藤尚登君 市民クラブの加藤尚登です。通告に従い、このたびの長岡市職員の不祥事について、給食の米飯化について、
自衛官募集業務についての３点にわたって、分割方式にて質問をさせていただきます。
まず初めに、このたびの不祥事について質問いたします。市職員が入札情報を漏えいしたという今回の不祥事は、多くの課題を長岡市に突きつけました。入札制度と、それにかかわる秘密事項の管理の問題、特別職までもが逮捕に至ったことによる人事、組織体制の問題、そして何より公務員として最も大切にしなければならない使命の自覚の欠落、これらのことは具体的に順次質問していきますけれども、最初に特別職として任命された市長から今回の不祥事に対する概括的な御認識をお伺いしたいと思います。
次に、再発防止策について質問いたします。まず、入札制度改革についてであります。公共機関が行う入札では、公正な競争を促すこと、その品質を確保すること、事業者の育成、確保を担保するための適正な利潤を確保することなど、相反する事柄を同時に成立させなければならないことから、さまざまな方法が試行錯誤されてきました。また、予定価格を秘密にすることから、不正が行われるリスクがどうしても生じてしまうという構造的な問題もあります。市当局は、再発防止に向けた第三者委員会でこの入札制度の変更などを協議することとしておりますが、現在の制度でなぜ不祥事が起こってしまったのか、制度改良上の検討項目についてどのような御認識を持たれているのかをお尋ねいたします。
次に、人事を含む組織体制についてお伺いします。長岡市は合併、そして震災復興の観点から、長岡市独自の特別職制度を創設し、これまでも成果を積み重ねてきたとの認識を持っております。このたびは、特別職の地域政策監が逮捕されるという長岡市始まって以来の事態となっているわけですが、市長の選任により議会同意も必要としない、これら特別職の運用について今後のお考えがあればお伺いいたします。
次に、職員倫理の向上策についてお伺いいたします。何といっても公務員は市民の負託により行政をつかさどるわけですから、市民に信頼される人格、識見が求められます。それらは単に採用試験を突破すれば認められるものではなく、採用後も不断の努力が常に求められます。この公務員たる自覚についてどのような指導をされているのかをお伺いします。さらには、長岡市職員の心構えについて具体的に条項を掲げて指導されているのか、そうでなければその必要についての御認識をお伺いいたします。
私は、公務員というものは服務の宣誓が義務づけられている特別な職業だと理解しております。地方公務員については、地方公務員法第31条に「職員は、条例の定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない」とあり、長岡市職員の服務の宣誓に関する条例では、「新たに職員となった者は、任命権者又は任命権者の定める上級の職員の面前において宣誓書に署名押印してからでなければ職務を行ってはならない」と規定しています。いわばこの宣誓というものは公務員たる１丁目１番地であり、常に繰り返し唱和することにより、その使命感と自覚を涵養することが求められるものであると考えます。倫理というものは、頭でわかっていても実践が伴わなければ意味のないものであり、植木鉢に水を与えるように常に反復していなければ枯れていくものではないでしょうか。長岡市職員は、この服務の宣誓の反復訓練をどの程度しておられるのかお伺いいたします。また、民間企業においては始業前に朝礼を行うことにより、企業理念や社会人としての自覚を涵養するところも多いと思いますが、長岡市でも始業前の朝礼により、倫理観の涵養に努められてはどうかと思いますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 最初に、私からこのたびの市発注工事に関する入札情報漏えい事件につきまして、改めて心よりおわびを申し上げます。
昨日も申し上げましたが、県会議員の秘書からの不当かつ執拗な要求を受けまして、絶対にあってはならない、決してやってはならない情報漏えいという不正を市の職員が行ってしまったという事実を、極めて重く受けとめているところであります。不当な要求になぜ職員が応じてしまったのか、そのような不正を市役所組織としてなぜ未然に防ぐことができなかったのか、組織の責任者として私は大きな責任を感じております。今回の事案から、職員の倫理意識の向上という御指摘の必須の課題とともに、議員秘書などからの不当な要求から行政の公益性を守るにはどうしたらいいのかという問題が再発防止に向けて大きなポイントになると認識しております。現在全職員への倫理研修を実施するとともに、議員秘書や利害関係者と接する場合は、対応した内容を記録して上司に報告するなど、行動規範について職員に周知しているところであります。不正行為の根絶が市政の最重要課題であると強く認識し、今後第三者委員会から提言をいただきながら、また市議会に設置された行政監視機能強化検討特別委員会での御議論、御提言を踏まえながら、職員の公務員倫理の向上と入札制度改革、そして利害関係者との適正かつ節度のある関係性の構築など、不正を絶対に二度と起こさないための再発防止策を講じ、職員一丸となって、失った市民からの信頼回復に全力で努めてまいります。
残りの御質問につきましては、財務部長、総務部長からお答え申し上げます。
私からは以上であります。
○議長（丸山勝総君） 佐藤財務部長。
〔財務部長佐藤敏明君登壇〕
◎財務部長（佐藤敏明君） 私からは、再発防止に向けた入札制度改革についてお答えいたします。
このたびの不祥事につきましては、市長からもお答え申し上げましたように、職員への情報漏えいの働きかけがあったことが要因と考えておりまして、暫定措置として今まで非公表としておりました最低制限価格の算定式の公表、それから入札公告時における設計内容の開示、この２点について２月14日から実施したところでございます。入札制度改革の検討項目につきましては、長岡市入札・契約制度に関する検討委員会で現行の入札・契約制度の検証が行われ、問題点や改良点が検討されることとなっておりますので、私どもといたしましては委員会からの御提言をもとに、二度と不正が起こらない入札・契約制度に改正してまいりたいというふうに考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 大滝総務部長。
〔総務部長大滝靖君登壇〕
◎総務部長（大滝靖君） 最後に、私からは特別職の運用、配置についてと職員倫理の向上策についてお答えをいたします。
まず、特別職の配置に関する御質問ですが、本市の特別職は市長が選任する際に市議会に同意を要する副市長と教育長のほかに、同意を要しない地域政策監と危機管理監がございます。地域政策監は、合併地域及び中山間地域の振興並びに災害復興の着実な推進を図るため、また危機管理監は、災害その他の危機に対し迅速かつ的確に対応するために、それぞれ条例を制定して設けたものでございます。人口減少や高齢化が合併地域や中山間地域を中心にさらに進展し、また他方では大規模災害が多発している近年の状況などを踏まえますと、広い視野から市政全体を俯瞰し、部局を横断して迅速にさまざまな市政課題に対応する上で、両特別職の役割はまだまだ重要であると考えております。
次に、職員倫理の向上策についてでございますが、最初に公務員の自覚と心構え及びその指導の状況についてお答えをいたします。私たち公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために全力を挙げて職務に専念するという自覚を持つことが重要であると理解をしております。心構えにつきましても当然自覚という部分と重なるものとなりますが、全体の奉仕者として高い倫理観と使命感を持ち、公平、公正に職務を行うことと理解をしております。このような自覚や心構えにつきましては具体的な条項に整理しているわけではございませんけれども、以前から実施しております公務員倫理研修や倫理ミーティングにおいて、職員一人一人がふだんの行動の中で実践できるよう、みずから考える力を醸成することで職員に浸透するよう努めているところでございます。
次に、服務の宣誓の実施状況でありますが、各種研修の中で取り上げて確認してきたことに加え、毎月第１月曜日に各職場で宣誓を実施することとしてきたところでございます。今回全職員が不正行為の再発防止を誓う中、改めて周知徹底したいと考えており、事件後に実施しております倫理研修等の取り組みとあわせ、服務規律の確保と倫理意識の向上を図ってまいりたいと考えております。
最後に、始業前の朝礼を活用した倫理意識の涵養についてお答えをいたします。育児などの理由から通常より短時間の勤務をしている職員や変則勤務職場なども少なくないことから、一律に朝礼や終礼を実施することは難しい状況であり、引き続き倫理ミーティングや服務の宣誓などの取り組みを各職場において工夫しながら実践するよう促してまいります。このように職員の倫理観の向上に関する取り組みを着実に進める一方で、それだけではなく入札制度の見直し、利害関係者や議員及びその秘書とのかかわり方のルールづくりなど、多面的、総合的に再発防止対策を推し進めていくことにより、市民の信頼回復に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 加藤尚登議員。
〔加藤尚登君登壇〕
◆加藤尚登君 次に、給食についてお伺いします。
初めに、小・中学校の給食についてお伺いします。私は、給食は日本人としてあるべき食習慣を身につけるとても重要な教育の場だと考えております。昭和29年に成立した学校給食法は、その時代背景により、欠食児童の解消や国民の食生活の改善が主な目的とされました。そして、パン給食が始まり、日本人の食習慣を大きく変えてしまいました。アメリカの余剰小麦の輸出先として戦略的に標的にされ、見事に日本人の食習慣を欧米化してしまったのです。この辺の事情は、食生活史研究家の鈴木猛夫著「アメリカの小麦戦略と日本人の食生活」2003年出版に詳しく記されておりますけれども、このような反省から平成17年に食育基本法が制定され、学校給食法も平成21年に、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うという目的が追加されるなど、食育推進の方向で改正されました。このような経緯が示すことは、日本人に最も合う食事、世界が認める健康食、和食を給食に例外なく導入することが求められていることではないでしょうか。パン、麺を入れる理由に、食の楽しみや主食のバランスなどという答弁を過去何度もいただいておりますが、学校給食に求められるのは「ハレ」の日の食べ物ではなく「ケ」の日、ふだんの普通の日の食習慣を根づかせることではないでしょうか。このことから完全米飯給食にすべきという観点から、以下の質問をさせていただきます。
学校給食が子どもたちの将来の食習慣に与える影響への御認識と、改めて長岡市の小・中学校の給食の目的について御見解をお伺いします。県内自治体の米飯給食実施回数の現状と、長岡市の米飯給食のこれまでの推移と現在の状況を確認させていただきます。
少し古い話ですが、平成15年に実施した米飯回数に関するアンケートでは、米飯回数をふやすと給食費が上がるという前提でアンケートが実施されました。これは、市内小・中学校の半分以上が調理室に炊飯釜を備えず、委託炊飯であることからそうなるわけで、調理室に炊飯釜があれば、パン、麺より主食費及び給食費は下がるはずです。今後は、自校炊飯に切りかえて給食費を下げるとともに、米飯回数を週５回とすべきと考えますが、御見解をお伺いします。
次に、保育園の給食についてお尋ねいたします。保育園の給食は、小・中学校の給食と違い、児童福祉施設最低設置基準に基づいて運営されていると承知しております。まず初めに、その目的について小・中学校の給食との違いをお聞きいたします。
次に、実施内容についてお聞きします。小・中学校の給食費は食材費が中心ですが、保育園ではどうか。主食、副食の材料調達方法はどのようにされているのか。また、小・中学校と違って炊飯釜のない保育園はないとお聞きしておりますけれども、実際はいかがでしょうか。
今全国では、完全米飯給食の保育園が次々とあらわれております。乳幼児期の食事は健康な体づくりの基礎となり、将来の食生活の土台となる大切なものだからです。完全米飯といっても、分づき米を活用し、炊き込み御飯や丼物など、バラエティーに富んだメニューが提供されているようです。米飯給食は、食品添加物の低減につながります。米飯給食は、国産使用率が上がります。米飯給食は、地産地消と地域内経済循環が進みます。米飯給食は、子どもたちの心も育てます。そして、保育園給食は、献立表を通じて家庭の食の改善にもつながります。現在の保育園での米飯給食回数の現状と今後の方向性を伺います。また、本年幼児教育無償化が予定されておりますが、その場合の給食費の取り扱いはどうなるのかをお聞きします。
公立保育園の民間委託も進みつつありますが、私立の保育園でも長岡市立と同様の内容で給食を実施しているのか、また特色のある給食を提供している保育園があれば御紹介いただきたいと思います。
○議長（丸山勝総君） 金澤教育部長。
〔教育部長金澤俊道君登壇〕
◎教育部長（金澤俊道君） 私からは、小・中学校の給食についてお答えいたします。
初めに、学校給食の目的でありますが、学校給食は学校給食法に基づき実施しているものであります。その目的としましては、児童・生徒の心身の健全な発達に資する、食に関する正しい理解と適切な判断力を養うとされており、非常に大きな教育的意義があるものでございます。また、食習慣に与える影響についての認識でありますが、学校では給食の準備から片づけまでの一連の活動の中で、正しい手洗い、配膳方法、食器の並べ方、箸の使い方、食事のマナーなど、日常的な食習慣の習得を目指しております。また、地元の農産物の活用や郷土料理の提供を通して長岡の食文化について関心を高めたり、健康によい食品を選択する習慣を養っているところでございます。さらには、いろんな食材を組み合わせて栄養をバランスよく摂取する力を養ったり、外国の代表的な料理を通じてその国の文化や習慣などを学ぶなど、幅広い視点で子どもたちに望ましい食習慣を養っているというふうに認識しております。
次に、県内自治体の米飯給食の実施回数の状況についてお答えいたします。県内では、30の自治体のうち週５日米飯給食を実施している自治体は２つ、本市と同様に週４日実施している自治体は18、そのほか週4.5回程度や週3.5回程度が５つずつございます。
次に、本市の米飯給食の推移についてでございます。平成16年度にそれまで週３回だったものを週3.25回に拡大しております。その後、平成24年11月から現在の週４日に拡大しているところでございます。
続きまして、炊飯の方法及び米飯の回数に関する御質問にお答えいたします。米飯給食の炊飯の方法につきましては、各学校の給食調理室のスペース等の事情で、今現在は約６割の学校が炊飯を外部業者に委託している状況でございます。週５回全てを米飯にすることについては、まず先ほど食習慣に関して申し上げたとおり、学校給食では幅広い視点を持って望ましい食習慣を身につけることが必要と考えております。そうした中で、昨年８月、学校給食法に基づく学校給食実施基準が改正されまして、エネルギー量や各栄養素の摂取すべき基準値が改正され明示されるとともに、多様な食品を適切に組み合わせて、児童・生徒が各栄養素をバランスよく摂取しつつ、さまざまな食に触れることができるようにするとの規定が新たに追加されたところでございます。そして、多様な食品の具体的な説明として、例えば穀類については精白米、食パン、コッペパン、うどん、中華麺などであると明記されました。本市としましては、この実施基準も認識しながら、これまでどおり学校給食においてさまざまな食材を使い、バラエティーに富んだ魅力ある献立を作成し、充実した学校給食を提供していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長（波多文子君） 私からは、保育園の給食に関する質問にお答えいたします。
まず、保育園給食の目的ですが、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準において、できるだけ変化に富み、児童の健全な発育に必要な栄養量を含有する食事を提供することとされており、また厚生労働省の保育所における食事の提供ガイドラインにおいて、学校と同様に食事を通じた教育的役割に加え、発育・発達のための役割、保護者支援の役割の３点が保育所における食事の提供の意義とされております。
次に、公立保育園の給食については、学校と同様に食材費として負担していただいておりますが、３歳未満の児童は保育料に全て含まれるため、別途徴収はしていません。３歳以上の児童は、おかず等の副食費は保育料に含まれていますが、御飯、パン等の主食費については月額1,000円を保護者から負担いただいております。
次に食材の調達ですが、主食、副食ともに各園に迅速に安全な食材を提供できるように、地元業者を中心に依頼しております。
次に、炊飯釜の整備状況ですが、全ての保育園に設置しております。
次に、米飯給食の実施状況ですが、週３回米飯を提供しているほか、おやつに手づくりのおにぎりやいなりずしを提供しております。週３回の米飯給食の回数をふやすことにつきましては、乳幼児期からさまざまな食べ物の多くの味を経験できる食事を提供することが幅広い味覚をつくり上げ、偏らない嗜好の形成を支援することにもなるといったことにも配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、幼児教育・保育の無償化後の保育園の給食費の取り扱いにつきましては、現在３歳から５歳までのお子さんの保育料には給食のおかず分である副食費が含まれておりますが、副食費は無償化の対象外となる予定ですので、無償化後は主食費と合わせて保護者の皆さんから御負担をいただくことになります。
最後に、公立、私立の給食の違いについてでございますが、公立保育園の献立を私立保育園へ参考として毎月送付しており、市の献立に準じ給食を提供している園もあれば、独自のメニューを提供している園もあります。私立保育園の給食の内容については、保育課の栄養士が監査の際に園の献立表を確認したり、その日の給食を試食しております。公立の園と大きな違いはないということであります。特色のある園といたしましては、野菜づくりに加えて、キノコを原木栽培して献立に取り入れたり、園児から見える調理室の中で調理師がシェフやパティシエのような格好をしている園などもございます。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 加藤尚登議員。
〔加藤尚登君登壇〕
◆加藤尚登君 最後に、
自衛官募集業務への長岡市の協力状況についてお伺いいたします。
この問題は、安倍総理が自衛隊員の募集業務に協力していない自治体が全体の６割以上に及んでいるとして、憲法に自衛隊を明記して事態を是正しようと呼びかけたことから話題になりましたので、本市の現状を問うものであります。
自衛隊法と同法施行令は、隊員募集に必要な資料の提出を
地方自治法上の法定受託事務として定めています。施行令120条には、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる」としています。
そこでお伺いします。報道によれば、紙か電子媒体での提供要請に対し、36％の自治体が応じているが、53％の自治体は住民基本台帳法の規定を用いて膨大な資料を手書きで写すことを募集担当の隊員に強要しているとのことです。伺ったところによると、残念ながら当市の対応は後者であるようなのですが、当市は紙か電子媒体での提供要請は来ていないのか、具体的にどのような要請を受けているのかを確認させていただくとともに、今後の対応についてお考えをお伺いします。
○議長（丸山勝総君） 近藤
市民協働推進部長。
〔
市民協働推進部長近藤信行君登壇〕
◎
市民協働推進部長（近藤信行君） 自衛官の募集業務の現状につきましては、自衛隊新潟地方協力本部から募集対象者情報について、毎年紙媒体での提供依頼を受けているところであります。長岡市は、住民基本台帳法に定める住民基本台帳の閲覧により協力をしているところでございます。募集対象者につきましては、該当者のみを抽出した台帳を作成し、効率的に閲覧ができるよう配慮しているところであります。なお、募集対象者情報の紙媒体等での提供につきましては、改めて関係機関と協議してまいりたいと考えております。
以上です。
────────────────────────
△質問項目
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について
栃尾地域交流拠点施設（仮称）整備事業について
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について、
栃尾地域交流拠点施設（仮称）整備事業について、諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、併用方式で質問します。
初めに、
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について質問します。所有者がわからない土地の利活用を促す
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法が2018年６月６日に参院本会議で可決成立。都道府県知事の判断で最長10年間の利用権を設定し、所有者がわからない土地でも公園や仮設道路、文化施設などを公益目的で利用できるようになりました。ただ、
所有者不明土地は、増田研究会の調査によると、農地や山林を含めて2016年時点で全国に約410万ヘクタール存在し、九州本土の面積よりも広いと推計されており、公益目的の利用だけでは問題の根本的解消にほど遠く、民間による利用拡大を進める施策も必要とされております。
質問の１点目は、長岡市における
所有者不明土地についてです。人口減少、高齢化の進展に伴う土地利用ニーズの低下や地方から都市部への人口移動を背景とした土地の所有意識の希薄化等により、
所有者不明土地が全国的に増加しています。不動産の相続登記は義務ではなく、登記には登録免許税等の費用も発生することから、資産価値の低い土地については相続登記を行わないことも少なくなく、それが
所有者不明土地をふやしているようであります。特に地方の山間部で
所有者不明土地が多く、土地の所有者が亡くなった後、その所有者の子が登記を済ませないで地元を離れたことが原因と言われています。
所有者不明土地は、固定資産税の徴収不能、公共事業の用地取得の困難、農地の集積・集約化、豪雨等の防災対策や災害発生時の円滑な復旧・復興などの観点からも大きな問題を抱えております。特別措置法が成立した背景は、今後もこうした
所有者不明土地が増加の一途をたどると見込まれており、所有者の特定等に多大なコストを要したり、公共事業の推進等に影響が生じているためと言われています。
そこで、まず長岡市において
所有者不明土地はどれくらいあるのでしょうか。全容を把握することはなかなか困難とは思いますが、固定資産税の課税の観点などから、現状をお聞かせいただきたいと思います。
質問の２点目は、
所有者不明土地の公益目的利用についてです。今回の特別措置法は、
所有者不明土地問題対策の第１弾と言われており、
所有者不明土地で建築物がなく、反対する権利者もいない土地であれば、市町村による公園や仮設道路の利用のほか、ＮＰＯ法人などが直売所や駐車場などをつくるような場合でも、都道府県知事が公益目的利用であると判断すれば利用権を設定できるようになりました。持ち主があらわれた場合は、最大10年間の期間終了後に原状回復して返すことになりますが、あらわれなければ期間を延長することも認めるとなっています。所有者があらわれても原状回復を求められることはほとんどないと思いますが、崖地等の掘削などで原状回復ができないような土地の利用についてはどのように対応すればよいのでしょうか。また、
所有者不明土地の有効利用ができることは喜ばしいことと考えますが、長岡市における
所有者不明土地の公益目的利用についての考えをお伺いします。
質問の３点目は、
所有者不明土地の道路建設等の利用についてです。特別措置法では、道路やまちづくりなど公共工事の妨げとなっている土地について、都道府県が収用委員会の審議を経ずに取得できるようにする対策なども盛り込まれています。このことにより、客観的な確認や裁決が担保されることなく財産権が剥奪されるようなことがあってはならないと考えます。しかし、これまでは
所有者不明土地があるがゆえに道路建設や改良等ができなかった例は少なくなかったのではないでしょうか。私が相談を受けた道路でも、
所有者不明土地があるがゆえに30年間も本格的な道路改良ができないままになっています。特別措置法の成立で、そのようなところでも道路建設や改良の可能性が高まったことは間違いないと思われますが、市の見解をお伺いします。
○議長（丸山勝総君） 佐藤財務部長。
〔財務部長佐藤敏明君登壇〕
◎財務部長（佐藤敏明君） 初めに、私から
所有者不明土地の現状についてお答えいたします。
この問題は、固定資産税の課税や公共事業、災害復旧をはじめ、農林地の集約化、空き家対策、環境保全など、関係分野が多岐にわたることから、市域全体の不明土地の実態把握は極めて困難な状況にございます。御質問にもございました固定資産税の課税という観点から申し上げますと、平成30年度当初において所有者の居どころが不明のため、納税通知書を公示送達しているもの及び相続人全員が相続放棄するなどの理由により、所有者が実在しなくなりまして課税保留としているものを合わせた件数でございますが、168件、税額で約497万円でございます。このうち土地の面積は約82ヘクタールで、市域全体８万9,106ヘクタールの約0.09％という状況でございます。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 小山土木部長。
〔土木部長小山金利君登壇〕
◎土木部長（小山金利君） 私から残りの御質問にお答えします。
まず、
所有者不明土地の公益目的利用についてお答えします。特別措置法では、
所有者不明土地に上限10年間の利用権設定を可能としていますが、原則所有者があらわれて明け渡しを求めた際に、土地の原状回復が可能なものに限られております。つまり駐車場や仮設道路など暫定的な利用はできても、本設道路など恒久的な利用は難しいのが現状となっております。したがって、特別措置法により
所有者不明土地の対策として新たな選択肢がふえたとは思いますが、利用権設定による公益目的利用は慎重に検討していく必要があると考えております。
次に、今回の特別措置法が道路事業等の妨げの解消につながるかということについてお答えします。これまでも事業予定地に
所有者不明土地が確認された場合は、事業の必要性や緊急性に応じて、必要な場合は相続財産管理人制度などを利用して取得してきました。そういった手法はかなりの時間と費用を要しましたが、特別措置法には先ほど申し上げました利用権の設定に加え、所有権の取得が必要な場合でも収用手続の円滑化や所有者探索の合理化が盛り込まれており、取得期間の短縮と費用負担の軽減が見込まれております。したがって、今回の特別措置法により、
所有者不明土地への対応幅は広がったと考えております。一方で、道路建設への利用については、事業の必要性や緊急性及び費用対効果等を考慮しながら、まずは事業を実施する必要があるかどうか考えることが最も重要であり、その上で本制度の活用を検討していく必要があると考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 次に、
栃尾地域交流拠点施設（仮称）整備事業について、一問一答方式で質問します。
栃尾地域交流拠点施設（仮称）は、平成31年度中の工事契約締結を目指して、新施設の具体的な内容を現在検討中ということです。２月１日の議員協議会においては、各施設の機能や規模の目安、概算事業費等が示され、計画は最終段階に入っているものと思われます。
栃尾地域交流拠点施設（仮称）の整備は、栃尾地域中心部におけるさまざまな活動を行う拠点施設として非常に重要な役割を担う施設になります。
そこで、２月１日の議員協議会での市の説明等も踏まえ、改めて幾つかの質問をしたいと思います。
質問の１点目は、
栃尾地域交流拠点施設（仮称）の延べ床面積等についてであります。市の説明では、施設の延べ床面積は長岡市公共施設等総合管理計画に基づき、市民会館、文化センター等の機能を集約することによって3,800平方メートル程度とし、従来比約35％の削減を目指すとしています。さらに、支所機能を文化センターに移転し、市民会館や支所の除去が完了すると約50％の削減になるとのことです。施設の延べ床面積の50％削減というのは、長岡市公共施設等総合管理計画の目的からすると十二分に削減されることになると考えられますが、市の見解はどうかお伺いします。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 御指摘いただきましたように、長岡市公共施設等総合管理計画では必要な公共サービスを持続的に提供するために、人口動向や市民のニーズの変化を踏まえまして、公共建築物の量の適正化と適正配置に努めること、そして新たな施設を整備するときには既存施設を統廃合するなど、施設総量の抑制・削減を図ることを基本的な方針として定めております。御案内の栃尾地域の新たな交流拠点施設につきましても、この方針に基づきまして既存施設の利用実態、地域のニーズ等を踏まえた上で適切な規模を確保するとともに、複合化によりまして共有部分を減らす工夫などを検討いたしました。結果的に、御指摘のように延べ床面積で約35％の削減、支所庁舎を含む全体の再編では約50％削減となる見込みでございます。これは決して削減ありきではなく、必要な機能を実態に合った規模で整備するという計画の趣旨に沿ったものであると考えております。なお、施設の中身については、住民の皆様の多様な活動に対応できるよう、可変的な空間活用や周辺施設との連携等の提案を積極的に取り入れていきたいと考えております。
以上であります。
○議長（丸山勝総君） 諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 質問の２点目は、概算事業費約20億円についてです。
施設の整備は設計施工一括方式とし、概算事業費は約20億円と想定されています。財源には社会資本整備総合交付金６億円、過疎対策事業債14億円が見込まれています。社会資本整備総合交付金は国からの補助率が40％から45％見込まれ、また過疎対策事業債は70％が交付税措置される大変有利な起債であります。そうしますと、実質的な市の負担額はかなり少なくて済むと考えられますが、どれくらいになるのかお伺いします。
○議長（丸山勝総君） 渡邉地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕
◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君） 本事業に係ります市の負担についてお答えいたします。
財源の見通しにつきましては、今後の国との協議や施設の設計内容など、さまざまな要因により変化することが想定されます。あくまでも現時点における見通しという前提でお答えをいたします。本事業費の財源のうち、過疎対策事業債14億円に係る償還額の70％が基準財政需要額に算定されます。その後、交付税措置されることになっておりますので、理論的には本市の実質負担は14億円の30％に当たる４億2,000万円程度と試算をしております。
以上です。
○議長（丸山勝総君） 諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 そうしますと、私がちょっと計算してみたのですが、社会資本整備総合交付金と過疎対策事業債を合わせまして、実質的な市の負担額というのは七、八億円くらいになるんではないかなと私は思ったんですけれども、そうはならないんでしょうか。
○議長（丸山勝総君） 渡邉地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕
◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君） 繰り返しになるんですけれども、事業費全体で20億円でございます。そのうちの社会資本整備事業へ既に６億円入りますので、今の制度が続くとすると残り14億円が過疎対策事業債となります。この14億円の30％でございますので、４億2,000万円程度の負担となるというふうに見込んでおります。
以上です。
○議長（丸山勝総君） 諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 質問の３点目は、交流ホールの機能等についてです。
まず、交流ホールの面積についてお伺いします。交流ホールは、現在の市民会館大ホールの機能を継承する施設と理解していますが、現在の市民会館大ホールの延べ床面積は1,418平米です。ところが、市の説明では交流ホールの規模の目安は600平米となっています。現在の市民会館大ホールの面積と比較すると、42％程度の面積にしかならないことになります。少し狭過ぎるのではないかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
○議長（丸山勝総君） 渡邉地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕
◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君） 交流ホールの面積が600平米ということですけれども、交流ホールの面積につきましては、現在の市民会館大ホールの利用実態と地域のニーズ、想定される交流ホールの使い方等を踏まえまして検討いたしました。その結果、現在の半分である320席程度を確保するための面積の目安といたしまして、600平米を設定したものであります。利用実態に応じた適正な規模であると考えております。
以上です。
○議長（丸山勝総君） 諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 それでは、椅子、ステージについてお伺いします。
市の説明では、交流ホールの椅子席を320席以上、そして椅子、ステージは可動式とし、収納時はフラットな空間として活用可能にするとしていますが、問題は椅子席です。現在の市民会館大ホールの利用実績は、平成28年度で250人から449人が６回、450人以上が14回となっています。平成29年度で250人から449人が19回、450人以上が13回となっています。栃尾の未来を考える市民の会代表の桐生久美子が市長に提出した要望書では、規模の縮小や可動席については市の考え方に理解を示しつつも、400の可動席が必要としています。400の可動席があれば、不足する席は前のほうに椅子を持ち込んだり、立ち席を確保することで450人から500人程度の席は確保できるのではないかという考えからだと聞いています。椅子席は320席以上ということですので、上限はありませんが、議員協議会での市の説明では320席は最低限度達成したい、320席程度ということでした。仮に椅子席を320席程度とするならば、少な過ぎるのではないかと思いますが、市の考えをお伺いします。
○議長（丸山勝総君） 渡邉地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕
◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君） 椅子席320席についてお答えいたします。
交流ホールの座席数につきましては、現在の市民会館大ホールの利用実態や地域ニーズを踏まえた上で、320席以上という目安を設定しております。今ほど議員がおっしゃったとおり、平成28年度の実態を見ますと、市民会館全体の利用者数は７万人であります。このうち大ホールが１万8,000人で、残りの５万2,000人については会議室等の小規模な利用となっております。そこで、さらに大ホールの利用件数を見ますと、約９割が100人未満の利用ということで、452人以上の利用申し込みは確かにあるんですけれども、14件となっております。この中には準備等の回数も含まれておりますので、実際に観客席に450人以上が入る催しというのは年間数回程度ということで考えております。つまり中型ホールに対するニーズが高いと、大半を占めているということで、この傾向は平成29年度も同様に大きく変わってはおりません。その上で、多目的な利用も想定して、市民会館大ホールの半分である320席の観客席を目安として設定をしております。座席につきましては、今ほど議員がおっしゃった一部の方から要望もいただいておりますけれども、先日の議員協議会の後、地域委員会でも御説明をさせていただき、また地域の活動団体、区長会などのさまざまな場で御説明をさせていただき、おおむね理解をしていただいているというふうに理解しております。
以上です。
○議長（丸山勝総君） 諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 おっしゃることはわかりました。
それで、320席程度ということだと思いますけれども、これは全て可動席を考えているのでしょうか。
○議長（丸山勝総君） 渡邉地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕
◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君） 320席のうち、可動席は全部ではありません。200席以上、それと折り畳みの椅子とかそれ以外の部分を含めて320という数字を考えております。
以上です。
○議長（丸山勝総君） 諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 そうしますと、可動席は200席以上、200席程度ということかもしれませんが、そうしますと320席に不足する席は椅子を並べるとか、立ち見も含めて320席程度にしたいと考えているのでしょうか。
○議長（丸山勝総君） 渡邉地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕
◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君） あくまでも椅子席で320席以上ですので、この後提案をいろいろ受けるわけですけれども、600平米が目安ですので、この中で320席以上の椅子席とそれ以外の立ち見の部分を含めて提案をいただくということになっております。先ほど市長が申し上げたとおり、いろいろな提案をいただきます。その中で、空間利用も含めていい提案があればしっかりと評価をさせていただきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（丸山勝総君） 諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 320席以上ということをおっしゃったわけでありますけれども、その一方で320席程度というようなことのようにも受け取れますが、そうしますと320人を超えるような芸能、音楽等の発表会や公演というのは難しくなってくるのではないかなと思うわけです。可動席を多くすると収納する面積も多くなるということですが、これは先般の議員協議会でおっしゃったわけです。この320席全てを可動席にすると、どれくらいの面積が新たに必要になりますか。また、栃尾の未来を考える市民の会が要望している400席を可動席にすると、どれくらいの面積が新たに必要になりますか。今わかったら聞かせていただきたいと思います。
○議長（丸山勝総君） 渡邉地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕
◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君） 今ほど御質問のありました400席の可動席にした場合にどのぐらい面積が必要になるのか、600平米がどのくらいになるのかという数字は現在まだ持っておりません。ただ、このホールは320席になりますけれども、先日の議員協議会でも説明させていただいたのですが、ステージや椅子が可動式になりますので、空間利用としては非常に多彩な利用ができるというふうに考えております。今ほど議員のほうから450席程度で今まで使っていた催しはどうすればいいんだということでお話がありましたけれども、この議場でも東京フィルの催しをやったことがありますけれども、いろいろな使い方、そういったものも工夫をしていただきながら、またどうしても600席、450席ということでありますと今度は隣の市民体育館とか、そういったのも活用していただきながら、市民活動ができなくなるようなことはないようにしたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（丸山勝総君） 諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 ぜひよく検討していただきまして、いい案をまとめていただきたいと考えております。
次に、楽屋、音響、照明設備についてお伺いします。楽屋については、必要な機能だとして実装したいということですので、異論はありませんが、音響、照明設備は実際には設計の中で提案されてくるものと思われるので、今現在のところ詳細な設定を市で行っていないということであります。これでは音響、照明設備が整備されないこともあり得るのではないかと懸念されます。音響、照明設備も実装する設計にするよう設計施工業者に求めていく必要があると思いますが、市の考えをお伺いします。
○議長（丸山勝総君） 渡邉地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕
◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君） 本事業は、高度技術提案型の総合評価方式によって事業者を選定する予定です。公募の際は、交流ホールの用途を具体的に示しながら業者からの提案を受けることとしております。提案、設計の各段階において、想定する交流するホールの使い方、例えば演劇や合唱の発表会等、そういった使い方ができるように音響、照明等の必要な設備が実装されるようにしっかりとチェックをしてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（丸山勝総君） 諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 質問の最後にしたいと思っておりますが、先ほども地域振興戦略部長がおっしゃったように、確かに市民会館大ホールの利用状況を見ますと、少人数の利用が多いことはわかります。しかし、私は先ほども言いましたように、現在の栃尾市民会館大ホールの利用実績は平成28年度で250人から449人が６回、450人以上が14回、平成29年度で250人から449人が19回、450人以上が13回もあるんです。このように設備の整った文化施設で多くの人々が集まって行う芸能、音楽等の発表や公演というのが人々に大きな感動と活力を与え、地域住民の交流や他地域との交流人口の拡大に大きな役割を発揮しています。中之島地域や寺泊地域にも栃尾市民会館大ホールのような施設があり、多くの方々が利用していますが、栃尾地域の21年後の人口推計は１万3,770人となっており、21年後でも現在の中之島地域や寺泊地域よりも人口はまだまだ多いのです。ということは、二、三十年後の栃尾でも、ふさわしい施設があれば同じような利用があると考えられます。栃尾地域は、非常に文化活動や市民活動が活発なところであります。財源には社会資本整備総合交付金や過疎対策事業債などが利用できるのですから、少なくとも350席から400席の可動席と450人から500人が利用できるような交流ホールになるよう、よく研究、検討していただきたいと思いますけれども、最後に御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（丸山勝総君） 渡邉地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕
◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君） 本事業は、長岡市にとっても非常に大きい事業であります。市長が常に申しています未来に向けた投資の１つだと思っています。人口はこれから減っていくわけですけれども、この施設をきっかけにして世代交流、市民活動がますます活発になるような、そういった機能、空間にしていきたいというふうに考えております。地域の方からもそのように使っていただけるようにまた努力をしてまいりたいと思っております。
以上です。
────────────※───────────
△議員の辞職について
○議長（丸山勝総君） お諮りいたします。本日、高見美加議員から議員の辞職願が提出されました。この際、これを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山勝総君） 御異議なしと認めます。よって、この際本件を日程に追加し、議題といたします。
高見美加議員の退場を求めます。
まず、辞職願を事務局長に朗読させます。
〔事務局長朗読〕
辞 職 願
このたび一身上の都合により、本日をもって議員を辞職したいので、
地方自治法第126条の規定により許可されるよう願い出ます。
平成31年３月５日
長岡市議会議員 高 見 美 加
長岡市議会議長 丸 山 勝 総 様
○議長（丸山勝総君） お諮りいたします。ただいま朗読いたしましたとおり、本日をもって高見美加議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（丸山勝総君） 御異議なしと認めます。よって、本日をもって高見美加議員の辞職を許可することに決しました。
この際、高見美加議員から発言を求められておりますので、これを許します。高見美加議員。
〔高見美加君登壇〕
◆高見美加君 市民クラブの高見美加でございます。きょうは、このような貴重な時間をいただきましたこと、議長をはじめ、磯田市長、執行部の皆さん、議員の皆さんに心から感謝申し上げます。ありがとうございます。
11年半前に長岡市議会議員補欠選挙に立候補させていただきました。残念ながら落選したわけですけれども、この３年半私を支えてくださった方の大変な御苦労を私は承知しておりましたので、この本当に重い、重い議席を最後まで全うさせていただきたいと思いましたけれども、諸般の事情により、きょう辞職させていただきます。
この８年間、本当に皆様にはお世話になりました。私自身、自己満足かもしれませんけれども、活発な議論ができたと思っております。今のさいわいプラザでの最初の一般質問が少子化対策だったように記憶しております。私がこの８年間で本当に一番印象に残っているのが、この一般質問をするときに市の執行部の職員の方々との事前の質問どりでした。課題が大きいテーマでしたので、多くの方々と議論させていただいたことが本当に印象に残っています。その中で、ある課長から「それは、高見美加さんの意見ですか」と、「どなたの意見でこの質問をされるんですか」というふうに問いかけられました。私は、はっといたしました。ある意味、高見美加の意見は要らない、その高見美加の意見がどこから出ているかを知りたいということだったと思います。本当に初心に戻りました。本当にこれが長岡市政のいいところだなと、ずっとこういう姿勢を貫いていただきたいなと思っています。この質問は、最初の１回だけではありませんでした。委員会の質問や一般質問をするたびにこの問いかけを受けましたので、そのたびに私は初心に戻ることができたと思います。今後もその議員の後ろにいる市民の方々を今まで以上にしっかり執行部の方々には見ていただきたいというふうに思っております。
議会の皆さん、本当にお世話になりました。私が長岡市議会に入らせていただいて、平成24年、25年、26年、そして29年、30年と議会活性化の議論がずっと繰り返されてまいりました。私もその一員に加えていただいて、議会基本条例やスポーツ推進条例の議論にも加えさせていただいたこと、心から感謝申し上げたいと思います。今後も議会のあるべき姿を皆さんから追求していっていただきたいというふうに思います。
最後になりますけれども、この場をおかりいたしまして、私が落選時も本当に雨天の友と言っていい仲間がこの長岡市議会に送ってくれました。その方々に心から感謝を申し上げ、皆さんがこれからこの長岡で生まれた全ての子どもたちのために、未来ある長岡づくりのために頑張っていただくことを祈念申し上げて、最後の挨拶にしたいと思います。大変お世話になりました。ありがとうございました。（拍手）
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○議長（丸山勝総君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時５５分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 勝 総
長岡市議会議員 杵 渕 俊 久
長岡市議会議員 藤 井 達 徳...