長岡市議会 2018-12-13
平成30年12月定例会本会議−12月13日-02号
平成30年12月定例会本会議−12月13日-02号平成30年12月定例会本会議
平成30年12月13日
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議 事 日 程 第2号
平成30年12月13日(木曜日)午後1時開議
第1
会議録署名議員の指名について
第2 市政に対する一般質問(5
人)
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〇本日
の会議に付した事件 ページ
日程第1
会議録署名議員の指名について………………………………………………………40
日程第2 市政に対する一般質問(続)
1
柏崎刈羽原発の再稼働問題について(
五十嵐良一君)…………………………………41
2 産業振興について(広井 晃君)…………………………………………………………44
3
長岡リジュベネーションについて
わかりやすい市政
を目指した戦略的な広報について(荒木法子君)…………………49
4 長岡市
の財政状況と見通しについて
ニュータウン運動公園の進捗状況と見通しについて
市有体育施設の耐震化について
3大学1高専卒業生
の定住策について(加藤一康君)…………………………………57
5 子ども
の貧困と養育費について
大学と協働した
まちづくりについて(桑原 望君)……………………………………68
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〇出席議員(34
人)
荒 木 法 子 君 田 中 茂 樹 君
五十嵐 良 一 君 池 田 和 幸 君
服 部 耕 一 君 池 田 明 弘 君
深 見 太 朗 君 大 竹 雅 春 君
広 井 晃 君 高 見 美 加 君
関 充 夫 君 中 村 耕 一 君
加 藤 尚 登 君 細 井 良 雄 君
丸 山 広 司 君 山 田 省 吾 君
永 井 亮 一 君 杵 渕 俊 久 君
藤 井 達 徳 君 諸 橋 虎 雄 君
古川原 直
人 君 松 井 一 男 君
丸 山 勝 総 君 桑 原 望 君
水 科 三 郎 君 長谷川 一 作 君
関 正 史 君 笠 井 則 雄 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
関 貴 志 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
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〇
説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 水 澤 千 秋 君 教育長 高 橋 譲 君
地域政策監・技監中 野 一 樹 君
危機管理監・政策監・
イノベーション推進監
金 子 淳 一 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君 総務部長 大 滝 靖 君
財務部長 佐 藤 敏 明 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長
星 雅
人 君
地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
市民協働推進部長近 藤 信 行 君
福祉保健部長 小 村 久 子 君 環境部長 若 月 和 浩 君
商工部長 小 嶋 洋 一 君 観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君
農林水産部長 安 達 敏 幸 君 技監 茨 木 正 春 君
都市整備部長 大 塚 克 弘 君
中心市街地整備室長
成 田 昌 弘 君
土木部長 小 山 金 利 君
会計管理者 腮 尾 理 君
水道局長 韮 沢 由 明 君 消防長 小田島 秀 男 君
教育部長 金 澤 俊 道 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表
監査委員 阿 部 隆 夫 君
────────────※───────────
〇職務
のため出席した
事務局職員
事務局長 野 口 和 弘 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 佐 藤 直 樹 君
────────────※───────────
午後1時開議
○議長(丸山勝総君) これより本日
の会議
を開きます。
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○議長(丸山勝総君) なお、
報道関係者から写真撮影
の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれ
を許可いたしましたので、御了承願います。
────────────※───────────
△日程第1
会議録署名議員の指名について
○議長(丸山勝総君) 日程第1、
会議録署名議員の指名
を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条
の規定により、議長において
池田明弘議員及び
深見太朗議員を指名いたします。
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△日程第2 市政に対する一般質問(続)
○議長(丸山勝総君) 日程第2、市政に対する一般質問
を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言
を許します。
────────────────────────
〔
柏崎刈羽原発の再稼働問題について〕
○議長(丸山勝総君)
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、
五十嵐良一議員。
〔
五十嵐良一君登壇〕
◆
五十嵐良一君
民成クラブの五十嵐良一です。通告に従い、
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、一括質問させていただきます。
またというか、一体何回事故が起きればよい
のでしょうか。また、その事故
の対応について多く
の問題が発生したところでございます。この事業者
の危機管理はどうなっている
のでしょうか。福島第一原発事故
をめぐり、業務上
過失致死傷罪で強制起訴された東京電力
の旧経営陣3名
の公判が東京地裁で行われています。その公判
の中で、被告
人の旧経営陣3名
の方は、事故
の約3年前
の社内会議で、従来
の想定
を上回る津波
の試算結果が報告されたかどうかについて、覚えていないと言っています。また、誰も予測できない巨大津波で事故は起きた。できる限り
の対策
を検討したつもりだが、到底対処できなかったと述べています。これについては、検察官役
の指定弁護士
の主張と全く違っています。また、事故直前に、当時
の原子力安全・保安院から津波対策が不十分だと指摘されたと報告した職員から
のメールについて、見た記憶がないとし、社員は公判で報告
を証言しており、
説明が食い違っております。会議資料は読んでいない、部下から送られた電子メールも読んでいない、探してみたが見つからない、
説明を受けたかどうか記憶にない、これが経営陣
のトップ
の考え方でしょうか。まるで部下に責任があるような発言
をしております。また、本日
の新潟日報に報道されている
事業分社化の問題も責任逃れと受け取られかねません。
このような体質
の中、
柏崎刈羽原発で、先月11月1日に
ケーブル火災事故が起きました。その経過については、午前6時31分に119番通報
をし、柏崎市消防隊が6時52分に到着し、東京電力
の自衛消防隊の誘導で地下22メートル地点で火元
を調べたが、見つからなかったと。地下5メートル地点が火元と知った
のは8時半ごろで、別
の消防隊員が東電
の当直職員から話
を聞いて判明したと言われています。1時間半も
の間、別
のところ
を捜索していました。
さらに問題は、この出火箇所です。この出火箇所は、接地線、いわゆるアース線と言われています。家庭であるならば、冷蔵庫、洗濯機あるいは電子レンジに緑色
の線が出ています。それがアース線です。大きな電流が流れたときに大地に流す、大変重要な役割
をしています。そのアース線から出火したとされています。では、アース線は一体幾つあるんでしょうか。相当数あったはずです。それがなぜ1カ所だけで火災
を起こしたんでしょうか。さらに問題は、地下22メートルに煙があったということです。だからこそ消防隊員は探した
のでしょう。煙という
のは、普通上に上がっていきます。なぜ地下にあったんでしょうか。これは、空気による問題というふうにもされていますが、本当に1カ所であった
のか、私はどうもこのアース線
の火災から考えるとちょっと不思議な感じがしてなりません。これについては、今後捜査が進展するんだろうというふうに思っております。
そして、この1時間半という時間です。この時間は、大変重要な時間です。長岡もこれから冬がやってまいります。吹雪あるいは猛吹雪というような気象条件になります。これはどういうことかというと、気象庁
のホームページに掲載されています。吹雪とはやや強い風、猛吹雪とは強い風と書いてあります。では、その風速がどれぐらいかといいますと、吹雪という
のは秒速10メートル以上15メートル未満、猛吹雪は15メートル以上20メートル未満と記されています。単純計算で時速に直せば、吹雪は約50キロ、猛吹雪は約70キロです。この長岡は、UPZ30キロ圏内です。1時間半という時間は大変重要な時間です。あってはなりませんけれども、火災ではなく仮に
放射能漏れ事故があり、その原因がどこかわからない。1時間半も探したとき、この長岡はもう通過してしまいます。この1時間半という時間は、大変重要な時間ではないでしょうか。今定例会
の冒頭に、学校
のエアコン設置の補正予算が議決されました。あるいは、ながおか花火館(仮称)、さらには
北スマートインターにおける企業誘致と、長岡は資本投入、
インフラ整備を整えています。しかし、絶対あってはなりませんが、万が一
のときはその
インフラ整備はどうなる
のでしょうか。
さらに、このケーブルは緊急時に非
常用ディーゼル発電機が使用できなくなった場合に、よくマスコミがテレビで言っていますが、高台
の電源車から電気
を送る大変重要なケーブルであります。しかし、その立て坑内にあった
のはこの非
常用電源ケーブルだけではありません。どんなケーブルがあったかです。これは(資料
を示す)、東京電力が出した立て坑内にあるケーブル
の数です。
発電用ケーブルが6号機は3本、7号機は3本、先ほど言いました電源車から5、6、7号機へ
の送電ケーブルが9本、
排水用ケーブルが2本、
照明用ケーブルが2本、
洞内換気用設備ケーブルが9本、温度監視
の光ケーブル、さらにトレーに敷設したケーブルが25本であります。このような重要なものが1つ
の坑
の中に入っています。あの高台
の非常用電源
のケーブル
をもし設置するにしても、危機管理
を考えるなら別回線でやらなければならない
のではないでしょうか。なぜ一緒に入っているんでしょうか。
それともう1点、御承知
のように柏崎は1号機から7号機までございます。私はコマーシャル
を見てあの電源車が全てに給電すると思っていました。しかし、違います。1号機から4号機には、あの高台にある電源車からは供給されません。供給される
のは再稼働に向けている6号機、7号機、それと緊急時対策所
の5号機
の3機だけです。そんなことは一つも
説明していません。
さらに、2016年
の設置以来このケーブルは点検が行われず、さらに御承知
のように地下通路にも消火設備はありません。もちろん電気ですから、水という
のは危険であります。
消火栓設備においては、いわゆる炭酸ガスにおける消火設備はございますが、そういったさまざまな問題
を含めても消火設備がなかった。さらに、この同原発
の火災は本年1月15日に3号機
海水熱交換器建屋でも発生しており、ことし2度目であります。一般家庭で2回火災があったらどうなるでしょうか、皆さん。
さらに問題は、通報体制であります。今回この連絡について、通報が行かなかった一部
の行政、さらにはマスコミもございました。事故は、24時間、夜間、休日、365日いつでも起こる可能性があります。この業者
の危機管理体制はどうなっているんでしょうか。
まちキャン
の1階に
こども防災未来会議の壁新聞が展示されています。皆さんはごらんになったでしょうか。そこに
子どもたちのすばらしい視点が書いてあります。危険、予測、訓練と書かれています。危機管理
の前にはまず危険という認識があり、その中から危機管理という認識が必要ではないでしょうか。この事業体には危険という認識が私にはないような気がいたします。
子どもたちが危険、予測、訓練と書いているようなこの考え方が必要ではないでしょうか。
このように事故やトラブル
の絶えない事業者に原発
を運転する資格があるか疑問でございます。本当に今回
のケーブル事故についてはさまざまな問題があると思っております。
最初に、この事業者
の適格性について、市はどのように考えておられる
のかお伺いしたいと思います。
2点目でございますが、ことし
の8月28日、市町村による
原子力安全対策に関する研究会が
長岡グランドホテルにおいて
サマースクールを開催したところでございます。この
サマースクールには、市町村や国・県
の実務担当者など60
人が参加されたと報道されております。広域避難
の取り組み
をはじめ、多く
の意見が交換されたと伺っております。この中身についてお伺いしたいというふうに思います。
もう1点、これも新潟日報
の新聞報道でございますが、
使用済み核燃料貯蔵率が6号機で93%、7号機で97%、ほぼ満杯状態ではないでしょうか。福島第一原発事故では、定期検査中で運転
を停止した4号機は地震により
外部電源
を喪失し、非
常用ディーゼル発電機も使えなくなり、全て
の電源
を失いました。電源
を失った
使用済み核燃料プールは、冷却機能、また水
の補給機能も失われ、水
の蒸発により水位が低下し、危機的な状況になったと報道されているところでございます。
このケーブルは、非常用
のディーゼル発電機が使用できなかったとき
の最後
の最後
の非常用電源でございますが、今回
の火災は大変大きな問題
を抱えている
のではないでしょうか。
原子力規制委員会は、2017年度
の防災訓練で東京電力
の情報共有に関する評価
を最低としました。そして、改善計画
の提出
を求めたとされています。このような安全対策、さらには危機管理において非常に問題があると私は思っておりますが、本当にこのような事故やトラブルが絶えない発電所
の避難計画
を策定しても、住民
の理解は得られない
のではないかと私は考えております。市は、今後どのように対処していく
のかお伺いしたいというふうに思います。
○議長(丸山勝総君) 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) ただいま
の五十嵐議員の御質問にお答えいたします。初めに、私からは事業者
の適格性という御質問についてお答え
をしたいと思います。
長岡市は、これまでも東京電力に対しまして徹底した安全対策
の実施
を申し入れてきました。このたび
のケーブル火災に際しましても、速やかな原因究明と再発防止
を求め、安全確保に万全
を尽くすように強く申し入れたところであります。このたび
の火災については、安全対策
の上で2つ
の点で問題があったと考えております。まず1点目は、緊急時
の非常用電源からプラントにつながる重要なケーブルで火災が発生したという設備管理上
の問題。2点目は、立地自治体や報道機関へ
の通報連絡
のおくれや消火活動において情報共有が不十分であったという情報伝達
の問題、この2点であります。こうした事故やトラブルが続くようでは、市民
の不安は全く解消されませんし、
電力事業者へ
の信頼は到底得られないと考えております。そこで、長岡市としては市民
の安全
を守る立場から、東京電力に対してさらなる徹底した安全対策
を求めてまいります。
私からは以上でありますが、残り
の質問につきましては
原子力安全対策室長からお答えいたします。
以上であります。
○議長(丸山勝総君)
星原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長(星雅人君) 私からは、市長がお答えした以外
の御質問にお答えいたします。
市町村による
原子力安全対策に関する研究会は、去る8月に新潟県と合同で研修会
を開催しまして、国・県・市町村、事業者
の実務担当者など約80
人が参加いたしました。この研修会では、まず代表幹事
の磯田市長から国に対し、徹底した安全確保と自治体
の計画策定や訓練等
の支援
を要望し、続いて
原子力規制庁から
柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査につきまして
説明を受けました。これに対し市町村からは、発電所
の安全性や事業者
の適格性などにつきまして質問
をし、
原子力規制庁からは、発電所
の基本的な安全性については確認した。詳細は、今後
の工事計画や保安規定
の審査
の中でしっかりと確認していく。また、事業者
の適格性につきましては、運転主体として
の適格性
の観点から原子炉
を設置し、その運転
を的確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はないと判断したと
の回答がございました。
次に、避難計画に関する御質問につきましてお答えいたします。避難計画
の実効性
を高めていくためには、国・県・市町村、事業者等
の連携強化
を図ることはもとより、市民
の皆様から
原子力安全対策に対する理解と協力
を得ながら、地域
の防災力
を高めていく必要があると考えております。それにはまず、安全確保
の第一義的な責任がある事業者には、最低限
の規制要求
を満たすだけではなく、さらなる安全性
の向上と安全文化
の醸成に向けた自主的かつ継続的な取り組みと徹底した情報公開
を求めてまいります。また、防災面では、
柏崎刈羽原子力発電所は現在停止しているものの、万一
の備えは常に必要であると考えております。新潟県は、今年度中に
広域避難計画を策定し、机上訓練
の実施
を予定していると聞いております。市町村による
原子力安全対策に関する研究会では、30キロ圏内
の市町村による会議や上・中・下越で
ブロック会議を開催するなど、県
の広域避難計画につきまして国とともに検討
を進めているところでございます。長岡市といたしましては、今後も市民
の理解
を得られるよう、事業者に対し徹底した安全対策
を求めるとともに、市町村による
原子力安全対策に関する研究会、国・県など
の活動を通じて関係機関と連携強化
を図り、訓練等
を重ねながら避難計画
の実効性
を高めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
────────────────────────
〔産業振興について〕
○議長(丸山勝総君) 次
の質問に移ります。
産業振興について、
広井晃議員。
〔広井晃君登壇〕
◆広井晃君
市民クラブの広井晃です。通告に従い、一括方式で質問いたします。
米百俵
の戯曲
の中に、「国がおこる
のも、ほろびる
のも、まちが栄える
のも、衰える
のも、ことごとく
人にある」というくだりがあります。有名な言葉です。そして、太平洋戦争により空襲でまち
を焼かれた長岡
の復興
を支えた
のは
人であり、それは長岡
の経済
人の人たちでした。このたびその戦争
の発端となったホノルル市に派遣させていただき、先方
の市議会議員
の方々とお話
をする機会
を得ました。御存じ
のようにホノルル市は、観光産業
を主としていますが、軍事基地として
のものづくりや温暖な気候
を生かしたパイナップルなど
の農産物や地域特性
を生かした産業振興があったから、現在に至っていると考えます。また、磯田市長からはホノルル
のAI
の先端企業やアパレル企業、ほか数社
を視察していただき、長岡
の産業と
のマッチング、相互間交流
を、議長からは、ホノルル市議会
の方々と
のさまざまな意見交換
の場
を設けていただき、そこでは産業交流について意見
をお聞きしました。詳細な報告は後日行われますが、非常に有意義で実
のある訪問
の機会
を得ました。これ
を生かしていくことは、今後
の交流
を促進するためにも重要なことと考えます。磯田市長も今回
のホノルル訪問は、十分意義
のあるものだと感じておられると思います。経済
の振興、すなわち産業
の振興は、まち
を元気にする原動力であります。その力により、まちに
人が集まり、活性化が進みます。少子高齢化においてまち
を活性化するには、産業振興が一番と考えます。歴代
の長岡市長は、長岡鉄工業協同組合
の新年会
の御挨拶
の中で、製造業は長岡
の基幹産業だ、製造業が元気になれば長岡
のまちは活気が出ると毎年話されています。実際に仕事が忙しくなり、売り上げが伸びると、労働者
の賃金も上がり、まちで
の購買力も増加することは誰でもわかります。しかしながら、今話題
の自動車会社などは、業績はV字回復
をしたけれども、トップだけが私腹
を肥やし、末端
の下請業者は合理化
のもと賃金が伸びずに今なお苦しんでいます。そこで、今回は産業振興
を中心に労働者確保
の課題、若者
の起業、中小企業
の知名度向上、ブランド化について質問させていただきます。
他
の市町村から見ると長岡市は、大学や高専、そして県
の総合研究所
の支援センターなど、恵まれた環境
を生かしてさまざまな活動に取り組んできました。長岡鉄工業協同組合は、ことし創設70年
を迎えました。長岡鉄工業青年研究会は創設47年。今は、レスキューロボットでは世界から一目置かれる存在になっています。そんな技術都市長岡
を私は誇りに思っております。そこで、1つ目
の質問です。現在長岡市が力
を入れて取り組んでいる産業振興策にはどんなものがありますか。また、その課題についてお伺いいたします。
次に、労働者確保についてお伺いします。先般も長岡大学によるシンポジウムがありました。「地域
の人手不足と雇用
のイノベーション」というタイトルでした。平日にもかかわらず、たくさん
の方々が参加され、関心
の高さ
を感じました。人手不足に対して、長岡市
を中心に中越、県央、魚沼
をはじめとするこの地域
の産業はどう対応すべきな
のか、その中で雇用
をいかに変革していくことが成功企業へ
の道な
のか、多く
の人が耳
を傾けていました。労働者確保は、経済活動
の上で重要な課題です。ここに日刊工業新聞があります。(新聞
を示す)紙面
を大きく割いて人手不足について取り上げております。地域における深刻な人手不足は、企業活動にとって大きな問題であると同時に、新たな雇用
のあり方
を考える変革
のチャンスでもあると私は考えます。そこでまず、長岡市における人手不足に関する実態はどのようであるか、把握していること
をお尋ねします。
国会では、働き方改革法案が成立しましたが、もし有休
を消化することや残業時間
の制限
を受けたら、長岡
の企業はどう対応できるでしょうか。特に技術に関する分野では、大変なことになります。仕事
を覚えるにも教えるにも、時間で切れるものではありません。機械加工では二、三日かかる加工もたくさんあります。熱処理なども時間がかかります。従業員に負担
をかけないように経営者らがみずから休まず働いているケースも多々あります。休日
の工場に行くと、経営者が目立たないように段取り
をしている姿
をよく見ます。このままでは付加価値
を生み出す製造業に
人が集まらなくなってしまう
のではないかと私は心配です。そこで、人材確保に対する取り組みについて、どのようなこと
を実施されている
のかお聞きいたします。
また、国会で可決した出入国管理法
の改正で受け入れが拡大する外国
人労働者は無視できない存在になっています。研修生制度はありますが、2年から3年
の期間では技能がなかなか習得できない
のが実態です。長岡市
の企業では、家族で移住し、長く勤めて意欲があれば、そして技能
の向上が図れるなら採用
を検討していくという企業経営者もおられます。一方、長岡技術科学大学、長岡高専には留学生がふえています。国費で来ている学生もおりますが、日本で
の職
を探している学生も多くいると聞いています。発展途上国では、優秀な留学生が戻ってつける職も限られているようです。新聞によると、埼玉県では埼玉県内企業で働く外国
人を「彩
人」と称し、その活躍ぶり
を紹介しています。今後変化していく外国
人労働者
の確保について、長岡市
の考え
をお聞きいたします。
日本人
の話題に戻ります。意欲ある点では、日本
の若者も忘れてはなりません。最近、学生ベンチャーで起業した若者が資金
の集めやすい首都圏に移動した事例がありました。新しい技術
を認めて支援する
のはなかなか大変です。しかしながら、小さく生んで大きく育てることもできます。特にソフト系
の仕事は起業しやすいようです。しかし、立地面で事務所
を駅周辺に欲しいが家賃が高い、駐車場
の確保ができないなど、諸問題もあるようです。初めに、市で取り組んでいる起業支援についてお尋ねします。そして、課題等があればお聞かせください。
まち
を元気にする
のは、若者、よそ者、ばか者と言われますが、趣味が共通ということで長岡に嫁いできてくれた
人に会いました。都会とは違い、いろいろと魅力
を感じているようでした。その感性が新しい仕事
を生む
のかなと話
を聞いていました。そんな若者がいる
のですから、長岡はまだまだ夢があるものと思います。今後
の支援策などお考えがありましたらお聞かせください。
長岡
の知名度向上について話
を変えます。知名度、すなわちブランド化について、よそに行き長岡と言ったときに何
をイメージするかですが、多く
の人は花火と言うでしょう。100年ぐらい前は石油と言われたときもありました。産業にとって知名度向上は非常に重要です。燕三条地区は、工場
の祭典
を催し、製造業
の知名度
を上げました。しかし、これまでも展示会でブース
を設け、多く
の企業が継続参加してきました。11月に東京で行われた日本国際工作機械見本市には、長岡
の若手経営者
の企業が参加され、成果
を出していました。そこには、長岡技術科学大学
のパネルブースもあり、先生方が先頭になって長岡
の技術
をPRしていました。月末には、東京フォーラムで開催された展示会で、栃尾織物工業協同組合が繊維産地
の長岡として活躍されていました。そこには、光る糸など
の新しい技術や、素材
を生かしたデザインも披露されていました。既に来年
の5月には、表参道
のネスパスで
の展示会
のPR予約もされ、繊維
の長岡という勢い
を感じました。長岡に来れば、花火以外にもいろんなものがあるというイメージ
を持っていただくことが大切だと考えています。12月
の初め、食と観光
のイベントで上野恩賜公園に多く
の人を集め、長岡
のPR
をしておりました。繰り返し
の参加は、固定
のお客様
の確保に確実につながります。海外でもASEAN最大というタイ
のバンコクで開催されたメタレックスという展示会に、長岡市ブースとして7社が参加しておりました。初めて参加された企業もありました。参加者は、よい経験になったということは言うまでもありませんが、何より日本
の長岡というものづくり
の集積地域があるということ
を知っていただいたことが成果と言っていました。展示会に出展するには、1年も前から申し込み
をし、出展者
説明会などが数回あり、都度会場に行き主催者から話
を聞く必要があります。出展に際しては、ブース
の飾りつけや搬入、搬出
の段取りも必要です。これが中小企業にとっては、大きな負担となっています。この負担
のためになかなか出展できなかった企業がほとんどです。ですから、今現在市が行っている展示会
の共同出展は、長岡市というくくりで申し込みや段取り
をしていただけるので、中小企業は非常に喜んでいます。あわせて長岡全体
のPRもできるという倍
の知名度向上につながっています。個々
の企業PRも重要ではありますが、総合力として
の長岡
をもっと外に出すことが大切であり、その手段としては多く
の人の目に触れていただく展示会や首都圏などで行われるイベントなどに長岡として継続的に参加していくことが年数はかかりますが、知名度向上には近道と考えます。継続は力なりと言われます。個々
の企業へ
の補助も大切ですが、長岡市として
の出展や参加は対外的な効果があると考えます。展示会等
を活用した知名度向上についてお考え
をお聞きします。
○議長(丸山勝総君) 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) ただいま
の広井議員
の御質問にお答えいたします。私からは、長岡市
の産業振興策
の現状と課題についてお答え
を申し上げたいというふうに思います。
初めに、これまで
の産業振興策でありますが、技術開発支援や販路開拓支援、人材確保、働き方改革
の推進などに取り組んでまいりました。新たな視点から将来
の長岡
の産業
のあるべき姿
を見据えた事業も今年度から開始したところであります。ことし6月に開設したNaDeC BASE
を中心に、3大学1高専と産業界、行政が連携した起業・創業に対する支援、あるいはIoT
の導入促進などによりまして、全体として長岡版イノベーション
を推進したいということでスタートさせております。また、先日から長岡北スマート流通産業団地
の第1期分について予約分譲
の受け付け
を開始いたしました。県外からも引き合いが出ているところであります。また、障害者
の方
の一般就労
の促進なども取り組んでいるところであります。産業振興
の課題については、御指摘
のような労働者確保、人材確保、生産性
の向上、海外ビジネス
の展開支援、事業承継や小規模企業
の振興、外国
人の活用など多岐にわたっていると認識しているところであります。産業振興は、市
の発展に欠かせない重要な政策でありますので、産・官・学・金
の関係者
の皆さんと連携しながら、スピード感
を持って進めてまいります。
残り
の御質問につきましては、商工部長からお答え申し上げたいというふうに思います。
以上であります。
○議長(丸山勝総君) 小嶋商工部長。
〔商工部長小嶋洋一君登壇〕
◎商工部長(小嶋洋一君) 私からは、市長がお答えした以外
の御質問につきましてお答えいたします。
初めに、労働者確保についてお答えします。ハローワーク長岡が毎月発表しております管内
のながおか雇用情報によれば、平成30年10月末時点では、企業が求めている求人数が7,912
人に対しまして、仕事
を求めている求職数は4,881
人であります。したがって、大幅に人手が不足している状況と認識しております。人材確保には、企業が魅力
を持っていること、まちが魅力
を持っていること、仕事
を求める
人に企業やまち
の情報が伝わっていることなどが重要と考えております。そこで、市では人材確保
の取り組みといたしまして、学生向け
のU・Iターン就職相談会、企業と学生
を結ぶ就職ガイダンス、企業向け
の採用力強化セミナー、県内・県外大学と企業
を結ぶ情報交換会など
を実施しており、延べ約300社
の採用活動
を支援しているところであります。外国
人労働者
の確保につきましては、地元産業界からも受け入れ支援
を望む声が出ております。その一方で、改正出入国管理法がどのように運用されていく
のかといった声などもあり、まずは正確な情報
を収集し、その上で産業界
の支援について対応してまいりたいと考えております。また、日本に来る留学生につきましては、近年日本企業へ就職する
人がふえてきていると理解しておりますので、長岡で
の就職につなげることができないか研究してまいりたいと考えております。
次に、若者
の起業・創業についてお答えいたします。起業・創業
の支援といたしましては、平成26年7月にオープンした起業支援センターながおかへ
の相談対応を通じまして、128件
の起業が実現しております。若者という面では30代まで
の起業が半数
を占めております。また、U・Iターンで起業する方
を対象とした補助金につきましては、昨年とことしで15件
を採択しており、こちらも半数以上が30代まで
の若者であります。さらに、今年度から学生起業家創出モデル事業に取り組み、若者向けスタートアップイベントに加え、会社
の設立経費や試作経費
の助成
を行っております。一方、全国的にも市内、県内
の開業率は低いことから、起業
の機運醸成や意識
を高めていくこと、大学と連携した起業家育成
を進めていくことが課題となっております。そこで、今後は起業に挑戦しやすくなるようなトレーニングメニュー
の導入、先輩ベンチャーや専門家から
のアドバイス
を受けられるような仕組み
を検討してまいります。また、金融機関等で構成する創業応援ネットワークによる伴走型支援や、起業家
を育成するインキュベート施設間
の連携
を図りながら、起業・創業
の支援
を拡充してまいりたいと考えております。
最後に、展示会等
を活用したものづくり地域として
の知名度向上についてお答えいたします。中小企業にとって個別に展示会に出展することは、経費面に加え、手続
の負担が大きいことは理解
をしています。そこで、これまで本市は個別企業
の出展支援に加え、長岡鉄工業協同組合や中越鋳物工業協同組合など、市内10団体で構成する長岡ものづくりネットワークや、市内80社で構成する長岡産業活性化協会、NAZEなどが見本市に出展する際には手厚い支援
を行っております。主な見本市としては、機械要素や加工技術
を一堂に集めた国内最大規模
の機械要素技術展、御紹介いただいたタイで開催されるASEAN地域最大規模
の機械系見本市メタレックスなどであります。長岡
の企業が一丸となって出展する、それ
を市が支援することで地域産業
の知名度
の向上、商談
の増加につながっていると見ておりますので、市としては必要な支援
を継続してまいりたいと考えております。
以上であります。
────────────────────────
△質問項目
長岡リジュベネーションについて
わかりやすい市政
を目指した戦略的な広報について
○議長(丸山勝総君) 次
の質問に移ります。
長岡リジュベーションについて、わかりやすい市政
を目指した戦略的な広報について、荒木法子議員。
〔荒木法子君登壇〕
◆荒木法子君
市民クラブの荒木法子です。通告に従いまして、一括にて質問
をさせていただきます。
私は、ことし
の3月定例会本会議
をはじめ、さまざまな場面で地域
の将来像
をリスクも含めて住民へ示し、ともに考え、ともに持続可能な長岡市
をつくっていく機運
を醸成する必要性について問い、仕組みづくりについて提案
をしてきました。昨日
の新潟日報にも、「将来像
を示し、住民と共有
を」という見出しで、中・長期的なシミュレーションなど財政
の将来像
を早急に示して、住民と認識
を共有し、理解
を得ていくこと
の重要性
を示唆する社説が掲載されていました。御多分に漏れず長岡市も、少子化
の進行や景気低迷に伴い財源が限られる一方で、公的なサービスが必要とされる領域や地域が抱える課題は多様化し、拡大する傾向にあります。その上で、どれだけ主体性
を持って地域や
人のために行動する
人をふやしていくか、長岡で暮らす意義
をどう感じてもらうかが、これから
のまちづくりを考える上でポイントになると考えています。そこで、長岡版総合戦略「
長岡リジュベネーション〜長岡若返り戦略〜」について、そして戦略的な広報について、市
のお考え
を伺いたいと思います。
まずは、
長岡リジュベネーションについてです。2015年、本市は長岡版総合戦略「
長岡リジュベネーション〜若返り戦略〜」
を策定しました。これは、長岡市
の人口
を2040年以降、23万5,000
人程度に維持すると目標値
を定め、将来
を実際に担っていく若者
を地方創生
の主役に据えて、長期的な視点に立った7つ
の戦略
を具体的に示し、5カ年計画で進めるものであります。来年度が最終年度、まとめ
の年になります。この戦略は、効果検証
の仕組み
を伴わないばらまき型
の施策は採用せず、継続的な改善
を推進するプロセス
のもと、施策
の実施
の際には、客観的な指標であるKPI
を設定することにより、必要な検証と改善
をしていくこと
を原則として打ち出しています。この原則に基づき、ことし5月に中間評価がまとめられました。例えば10代から30代まで
の将来
の転入超過
を目指し、現在
の転出超過
の幅
をできる限り抑制するという目標に対しては、2013年は年間約500
人だったところ、最新値では年間251
人と転出超過が半減しています。ながおか・若者・しごと機構が主催する若者会議で
の提案
をより多く実現しますという目標に対しては、5年で10件
の目標
のところ、3年で21件と目標
を大きく達成しています。合計特殊出生率は、2013年は1.50でしたが、最新値は1.47となり、目標値からは少し遠のいている
のが現状です。さまざまな要因がある
のは承知していますが、目標値
を設定していることでこのように現状
を共有し、議論ができます。
一方、「健康寿命
の延伸
を図る」、「ふるさとへ
の愛着と誇り
を持ち、さまざまな立場で長岡
を支えること
のできる柔軟でたくましい人材
を育てる」といった目標値
の設定がない項目については、どのように現状
を把握し、継続的な改善
を行っていく
のでしょうか。ふるさとへ
の愛着などは、数値でははかれないけれども、あらかじめどういう現状
を共有する
のか、何
をすれば進捗していることになる
のかといったこと
を設定しておかないと次
の改善につながりません。世界で一番住みたいまちと言われているアメリカ
のポートランドでは、リスクもあわせて住民とともに考える機会
を多く持ち、そこで出た意見
を政策に反映することで住民も
まちづくりを担うことになり、地域ヘ
の誇り
を高めています。その視点で見れば、本市
の市民協働
の取り組みやながおか・若者・しごと機構が行っている若者会議は、ふるさとへ
の愛着
の高まり
を考察する上で十分指標になると考えます。これ
をKPIマネジメント、日本語では重要業績評価指標といいます。一般
の企業では重要視されている考え方です。目標値イコール数値にだけとらわれてしまうことが多々ありますが、計画
を柔軟に変化させ、果たしてニーズに適応している
のか、達成できなかったから失敗ではなく、結果として受けとめ、数値
の裏側にある問題
を洗い出すことが大切だと考えます。また、このたび
の長岡リジュベネーションの中間評価にて、目標値
の設定が適切だったかも見直す必要があると考えています。具体的には、合計特殊出生率や自主防災会
の結成率などです。10年後、20年後に向けて継続的な改善
を進めていく上で目標値
の設定が適切な
のか、何が目標値になる
のかということ
を改めて考える機会にしていただきたいと思います。長岡版総合戦略、
長岡リジュベネーションの5年間
の成果
をまとめ、次に生かす部分、見直す部分
を決めるため、長岡市地方創生推進会議幹事会はもちろん、なかなか行政が把握しにくい10代から40代
の声や支所地域に住む方々
の声
を聞き、長岡
の未来について考える機会
をこれからも積極的に持っていただきたいと考えますが、市
のお考え
を伺いたいと思います。
次に、ながおか・若者・しごと機構について伺います。この組織は、
長岡リジュベネーションの推進役として2015年に3大学1高専15
の専門学校、金融、産業、行政
の29機関で設立された組織です。ながおか・若者・しごと機構には、基本的に3つ
の目的があったと私は認識しています。まず1つ目は、若者
の学ぶ・働く魅力
を創出、アイデア
を実現するといった居場所づくり、そして2つ目は、29機関が連携して若者
をサポートすること、そして3つ目は、若者という視点で縦割り
の行政に所管
を超えた連携
を促すことです。発足当初から私もながおか・若者・しごと機構
の活動に積極的に参加
をさせていただきました。若者
のアイデア
を掘り起こし、ともに考える機会
をつくり、毎月1度
のシェア飯会、三島や寺泊など各地域で
の若者会議、アルビレックスBB
をテーマにしたワークショップなど、長岡
のこれからについて継続的に考えるきっかけ
をつくってきたと認識しています。また、やりたいと思っていること
を後押しし、チャレンジする機会、失敗できる機会
を提供したという点から見ても、1つ目
の目的である若者
の居場所づくりは大変功績
を上げていると感じています。ただ、29機関
の連携や若者
の視点で行政
の横
の連携
を促すということは、もう少し工夫できる点があった
のではないかなとも感じています。
長岡リジュベネーションの最終年度に合わせて、来年度
のながおか・若者・しごと機構
の活動
を見直し、今後
のあり方
を一考してはいかがでしょうか。私は、10代から30代が長岡について主体的に考える仕組みづくり、学ぶ・働く魅力
の創出、アイデア
を実現する若者
の居場所づくり
の目的に特化して、NaDeC BASE
の機能と融合させてはどうかと考えています。市
のお考え
をお聞かせください。
続いて、インターンシップ事業についてです。
長岡リジュベネーションの戦略
の中に、地元企業と学生
をつなぐインターンシップ事業
を強化するとあります。地方創生に向けた取り組みなど
を話し合う長岡市地方創生推進会議幹事会
の議事録
を拝見しますと、多く
の経営者が企業と学生
の接点
を生む仕掛け
を望んでいると感じました。なぜなら、学生たち
の就職活動において大企業
の情報はキャッチできますが、中小企業
の場合は情報が出ないケースがとても多いです。長岡
の企業と学生
の双方向
のつながり
を強めることが必要です。ながおか・若者・しごと機構では、学生とともにインターンシップ研究会
を行っていましたが、今後
の施策に生かせる研究成果はあった
のでしょうか。学生
の声
をどう政策に反映した
のかも知りたいと思います。12月22日には、ここアオーレ長岡で、やっぱ!ながおかインターンシップガイダンス、企業×学生ちょい話交流会が行われると知り、インターンシップ、また就職につながるきっかけづくり
を積極的に行っている印象
を持ちました。せっかくNaDeC BASEがある
のですから、企業
の強み
を一方的に学生にPRするだけでなく、例えばセミナーやワークショップでともに学ぶ、手
をともに動かす機会
をつくったり、学生たち
の研究発表や作品発表
を企業と共有し、各大学でどんな研究が行われているか
を紹介することは、インターンシップ
のように学生と企業
をつなぐ効果があると思います。学生
の力
を実社会に生かす、伸ばす仕掛けもぜひ産業界と金融機関とともに取り組んでいただきたいと思っています。例えば長岡造形大学では、大学卒業後に市内に就職している方は約20名だそうです。学生と企業
のつながり
を強め、長岡で
の存在価値
を高めていくことで、結果としてこの地で活躍する学生がふえ、卒業後に市外、県外へ行ってしまう
人を減らすことができる
のではないでしょうか。ぜひ市内に活躍
の場、働きたい場
を創出し、現実的な目標値
を設定して、政策
を展開していただきたいと思います。インターンシップ事業について、これまで
の取り組みとこれから
のお考えについて伺います。
長岡リジュベネーションについて最後
の質問です。長岡版総合戦略である本計画は、この戦略が大変わかりやすく示されています。子育てや福祉、防災など、全て
の人にかかわる総合戦略であるからこそ、もっと市民へ周知
をし、多く
の人とこの政策について考える機会
を持てた
のではないかと感じています。一つ
の要因として、リジュベネーションという名前が本計画
の本質である地方創生と結びつきづらかった
のではないかと考えられます。次期計画
を策定する際は、長岡創生戦略2025など、聞いた
人がわかりやすく、つまり頭
の中でイメージしやすく、印象に残るようなネーミングに変更してはいかがでしょうか。また、現計画には見受けられませんでしたが、政策
の性質上、戦略的な広報、プロモーションについて計画策定に加えてはいかがでしょうか。せっかく計画
を策定する
のですから、つくって終わりではなく、ビジョンに携わる庁内外
の一
人一
人が行動できるように促していただきたいと考えます。これには、地道な広報戦略とPR活動が求められます。第2期計画
の策定時に検討していただきたいので、市
のお考え
を伺います。
次に、戦略的な広報について、幾つか御質問
をさせていただきます。出版社などで雑誌編集
を10年以上行ってきた経験から申し上げますと、長岡市
の市政だよりはすばらしいと感じています。文字
の強弱や、紙面に対する絵や写真が占める率である図版率も維持されていて、写真
のクオリティーも高いです。ポイント
を絞って記事が展開されていて、大変見やすい内容になっています。全戸配布される市政だより
のほかにも、長岡市が発行している媒体、これは情報
の伝達
の媒介手段となるもの全て
を指していますが、例えば除雪特集や水道だよりといった定期刊行物、各種チラシ、広報テレビ・ラジオ、無料動画サイトユーチューブ、行事会議事業案内、記者会見や報道発表資料など、多種多様です。また、各支所でつくられている支所だより、そのほか各課が事業における周知
を行うため、チラシや小冊子、ウエブサイト、フェイスブックなど
のSNS
を展開しています。それぞれに計画や発信したいことがありますので、事業に合わせて媒体
を展開する
のは結構ですが、それぞれが好きなように情報
を発信してしまうと、受け取り側にとっては情報が多過ぎて、結局は、無関心、または欲しい情報が見つけられないとなってしまいます。また、配布
のタイミング
を逸し、せっかくつくったチラシなどがたくさん余ってしまっているケースはないでしょうか。誰に対し、いつ、どのタイミングで、どんな媒体
を使って、何
を伝える
のか、全体
を俯瞰で見た広報戦略が必要だと考えます。そこで、3つ
の観点から伺います。
長岡市では、各担当課が総合計画に基づいてさまざまな施策や事業
を展開しています。各担当課は、事業
を実施する上で広報が必要になります。せっかく情報
を発信する
のであれば、訴求力
の高い見せ方で、できるだけ見た
人の行動
を促せる、価値観
を変えるものであってほしいと考えます。施策や事業
を知っていただくためには、まず誰に伝えたい
のか、そして受け取り手にどう思ってほしい
のか、どう行動してほしい
のか
を設定して、媒体
を決定し、よりよい情報
を集めて編む、つまり編集
をするという流れが正攻法です。誤植なく正確に発信するという
のは、広報に限らず根本的な話なので、ここでは省きたいと思います。例えばこのたび除雪特集や水道だよりが市政だよりに折り込まれていましたが、あわせて冬支度特集などと題して、ほか
の課が行っている取り組みも含めて冬対策
の情報
を1冊にまとめて発信したほうが一覧性があり、保存しやすかったと思います。また、各事業でフェイスブックなどSNS
のアカウントが乱立していますが、それ
を事業ごと、課ごとではなくて、子育て、またはU・Iターン、またはイベント関係など、コンテンツごとにまとめるという
のも一つ
の手だと思います。そこで、どの部署が、そしてまたどこ
の支所が、今何に力
を入れていて、どんな発信
をしたい
のか把握した上で、政策や事業
をどう組み合わせて、コラボさせながらどのように見せていく
のかという工夫が必要になります。市民目線に立った見せ方、情報発信
のポイント
を踏まえて、外に出すために積極的に政策調整
をすることが費用対効果につながります。茨城県日立市では、市が運用する媒体
を活用して、一つ
のテーマ
を期間限定で一斉に広報する「日立市ってホントはすごいんです!」プロジェクト
を行っています。子育て支援
をテーマにしたときは、各課でそれぞれ行っていた子育て支援
の取り組み
を、市政だよりやチラシなど
の印刷物、子育て世代
を意識したSNSや動画
のほか、市
の取り組み
を象徴するイベントなど、重層的なメディア活用で広報効果
を高めました。市民からは、日立市にさまざまな子育て支援があることがわかってよかったと多く
のコメントが寄せられたそうです。このプロジェクトを通して、同市
の魅力
を市内外に発信するとともに、その重要性や効果
を庁内で共有し、職員
の広報意識も高まったと聞いています。こういった事例
を参考に、部署、支所同士が連携し、統一感
を持って情報
を伝えられれば、市民や市外に住む方が欲しい行政サービスが手にとりやすく、長岡市
の魅力や今後
の目指す方向性がしっかりと伝わる
のではないでしょうか。以上
を踏まえまして、長岡市
の広報に対する取り組みと戦略的に広報
を展開する必要性に対する認識
を伺います。
次に、媒体
の選び方についてです。先ほどもお話ししましたとおり、全戸配布される市政だより
のほかにも長岡市が発行している媒体は多種多様で、各課から出されている定期刊行物、チラシ、テレビ、ラジオ、無料動画サイト、行事会議事業案内や記者会見など報道発表資料、支所だより、ウエブサイト、フェイスブックなど数え切れないほどあります。政策や事業に応じた広報戦略があり、戦略として媒体
の選定が必要です。情報収集
の手段が多様化した今、旧来
の手法だけでは情報
の受け取り側には響きません。時代に適応した活用が求められます。例えばフェイスブックや無料動画サイトユーチューブは、40代、50代
の男性ユーザーが多く、10代
の利用者は意外と少ないようです。写真投稿サイト
のインスタグラムは、10代から40代
を中心に利用されていて、女性が多いそうです。コミュニケーションアプリ
のLINEは、10代から50代まで幅広く利用されていて、ユーザーは若干女性が多いそうです。媒体には、種類によって利用者
の特性がある
のです。本市では、ウエブサイト
の下にアンケート欄がついていますが、その反応はいかがでしょうか。トップページには検索窓がありますが、どんな文言で検索がかけられていますか。また、無料動画サイトユーチューブには、市
の広報についていろいろな動画が展開されていますが、その再生回数はいかがでしょうか。フェイスブックは、市
の各部署が展開していますが、アカウント
をつくったままで運用されていないものはありませんでしょうか。また、どんな投稿にいいねが多くついているでしょうか。記者会見は、費用対効果
の高い広報手段です。まとめて行う
のではなく、月に1回など定期的にトピック
を小出しにしたほうが新聞、テレビ、ラジオで取り上げていただきやすくなります。毎月出している市政だよりや広報テレビ、ラジオ
の反応はいかがですか。出して終わりにならないために、それぞれ
の媒体
の特性
を把握し、反応
を見ることが必要です。市政だよりやウエブサイト
のように全体に行き届かせる媒体はもちろん大切ですが、全体にまいて終わりでは宝
の持ち腐れです。きちんとマーケティング
の原理原則にのっとったそれぞれ
の役割
を明確にし、情報発信
をすることが効果的な広報につながると考えています。今まで
の取り組みと今後
の方針について伺います。
最後に、クリエーティブディレクター
の導入について提案
をさせていただきます。カタカナが多くて少しわかりにくいようでしたら、デザイン思考
を持った広報戦略官と置きかえて聞いてください。兵庫県神戸市では、クリエーティブディレクター
を非常勤
の嘱託職員として採用しています。主な仕事は、市職員
の皆さん
のデザインリテラシー
を高めていくことです。単純に言えば、職員
の方たち
のふだん
の仕事
の中で
のちょっとした工夫や、市民
の方によりよい事業やサービス
を提供する際にデザイン
の視点
を入れていくというものです。例えば水道局や子ども未来部、環境部などさまざまな部局が抱えている悩み
の相談
を受けて、デザイン思考
を取り入れた助言、職員
の研修等、市が持つ媒体
のデザインに関する指導及び制作、重点施策
の推進に関する具体的な企画、立案など、デザイン
の視点からアドバイス
をしているそうです。現在本市では、情報発信
の企画及び政策広報
の推進は広報課が担っていますが、総合的に行政
のデザイン
の基礎力
を上げるとともに、デザイン
の視点
を踏まえ、U・Iターン
の推進、産業振興、子育て、福祉などさまざまな行政課題
の解決に向けてわかりやすい市政
の発信
をコーディネートできる専門職
を置いてはいかがでしょうか。ノウハウ
を持ったベテランはもちろん必要ですが、これから
を考えた場合、若い世代
のクリエーティブディレクター
の起用も望ましい
のではないかと思います。見た目
のデザインという側面、情報
の編集という側面、そして宣伝という側面、これら
を総合的に見ることができて、行動する人材
を起用すること
を提案しますが、このアイデアについて市
のお考え
を伺います。
最後に、急激な人口減少に合わせて、まちに住む方も山間部に住む方も、お年寄りも
子どもたちも生き生きと暮らせる長岡であり続けるためには、次
の時代
を担う20代から40代
の若者に選ばれることが不可欠です。そのために何
を見直し、何
を変えていく
のか、これからも引き続き当事者や市民
の提案に耳
を傾けていただければと思います。
以上で私
の質問
を終わります。
○議長(丸山勝総君) 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) ただいま
の荒木議員
の御質問にお答えしたいと思います。私からは、長岡市
の広報に対する取り組みとその重要性について、お答え申し上げたいというふうに思っていた
のでありますが、今ほど
の荒木議員
の御質問というか、お話
を伺っていて、大変参考になりました。ありがとうございます。
本当に多岐にわたって、広報といいますか、情報
を伝えるということについて分析
をされて、御提案もいただいたというふうに思っておりまして、一方的に私
のほうからこういうふうにやっているということ
を申し上げる
のも何だかなというふうな感じがちょっとしてまいりました。その中でちょっと申し上げたい
のは、ある種
のプロモーション、市
の考えというか、そういうメッセージ
を伝えるというものも実は広報にとっては大事な部分なんでありますが、市民
の方から見ると日常的に自分が求める情報が欲しいということだと思います。例えばどういう講座、催し物があるかとか、三種混合
のワクチン
の接種について自分
の子どもはいつどういうふうになる
のかとか、そういったもの
を的確に、情報が欲しいという部分、そういったものが市民
の方それぞれ
の立場、年齢も含めていろんな立場によっていろいろ多岐にわたっている。それ
を的確に伝えると。本来は伝えるというよりも、情報
を求める方がとりに来るべきだというふうに私は思っているんですが、ただそういうふうに突き放す
のもやっぱりなんですから、お届けするという面もセットで、いらっしゃったらちゃんと情報が渡る、そしていらっしゃらない方についてもやはりある程度網羅性
を持ってお伝えするというふうな、そういう考え方で市政だよりとかいろいろな広報手段を通じて市民
の方に必要な情報
をお伝えしているわけであります。
それともう1つ、実は広報で私どもが意識している
のは、お知らせ
をする、メッセージ
を伝える、プロモーションするというよりも、そのことによって市民
の皆さんがどういうふうにお考えになっているか、市に対してどういう御要望があるかということ
をむしろ私どもは聞きたいんです。聞くために、この政策はこういうものであると、若者
の起業・創業についてはこうだと、何か御意見
をぜひいただきたいという意味でお伝えしているわけであります。例えば全て
の方にNaDeC BASE
の機能
を本当に耳元で大きな声で吹き込むようにお伝えしたいというわけではないんです。そういう意味では、商品
を売る、ある会社
のプロモーション
をするという
のとは違って、その辺は行政
の持つ役割
の中で必要な情報
を出して、そしていわゆる広く聴く、広聴という部分、そういったこと
をしっかりやりたいというふうに思っているわけであります。
そういう中で、広報手段として例えば市長へ
の手紙とか、市役所
のなんでも窓口とか、町内会市政なんでも相談会とか、そういったものも一つ
の広報と広聴がセットになった手段であるというふうに思っているわけでありまして、広報という広くお知らせするというものでは、いろいろと御指摘
のあったメディア、媒体
の選択もしながら広く伝えようというふうに思っているわけであります。そういう意味では、いろいろとニーズが変わっていく中で、どういった情報
をどういう形で出したらいいかという
のは、確かに物すごく悩んでいるところでありまして、新聞
の発行部数がどんどん縮小している中で、SNSで出せば本当にどこまで伝わる
のかという
のもよくわからないところもあるわけです。そういう意味では、私などがそれぞれ
の地域に出ていろいろな方とお話しするという
のもある種
の広報であるし、広聴であるわけであります。そういった意味で、御指摘いただいたいろいろな手段、いろいろな方法、そして全体的な、戦略的な、あるいは統合的な広報というものも心がけながら、今後も引き続きわかりやすく積極的な広報に取り組みまして、市民とよりよい信頼関係が築けるよう、そのため
の広報でありますから、私はもとより職員一
人一
人が一
人の広報マンとして市民
の皆様
の声にしっかりと耳
を傾け、御意見
を受けとめ、市政運営に生かしていきたいというふうに思っているわけであります。
私からは以上でありますが、残り
の御質問につきましては地方創生推進部長
のほうからお答え申し上げたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 渡邉地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕
◎地方創生推進部長(渡邉則道君) 私からは、市長答弁以外
の御質問についてお答えいたします。
まず、
長岡リジュベネーションについてです。国では、平成32年度から始まる次期5カ年
の総合戦略
を策定することとしております。人口減少対策に向けた市民と
の合意形成や国から
の財政支援
のためにも必要な計画となりますので、長岡市としても次期総合戦略
の策定に向けて取り組み
をこれから始めさせていただければというふうに思っております。現総合戦略
の中間評価につきましては、議員からも御紹介がありましたが、8つ設けております数値目標
のうち、転出抑制など
の4つは達成に向け推移しておりますが、自主防災会
の結成率
の向上は横ばい、合計特殊出生率
の向上など
の3つは下降傾向で達成が難しい状況にあります。目標については、御指摘
のとおり、ふるさとへ
の愛着と誇り
の醸成など、数値でははかれない目標
の検証方法
をどうする
のか、また設定した目標が適切であったかなど
を検討してまいりたいと考えております。また、策定に当たりましては、市議会
の皆様
をはじめ、産・官・学・金・労・言から成る地方創生推進会議
の意見
のほか、地方創生
の主役に据えた若者
の意見やニーズ
を踏まえ、策定
を進めてまいります。
次に、ながおか・若者・しごと機構
の今後
の方向性及び体制についてお答えします。機構
を設立し、3年が経過いたしました。若者会議
の開催や若者
のアイデア
の実現支援など、これまでさまざまな若者
の活動支援
を行ってきております。議員御指摘
の29
の参画機関と
の連携や若者という切り口で横串
を刺すといった点については、取り組み
を強化していく必要がある
のではないかと私も実感
をしております。機構
の今後
の方向性や体制につきましては、NaDeC構想
の取り組み状況や米百俵プレイス(仮称)
のコンテンツ
の検討も踏まえながら、次期総合戦略
の策定
の中でしっかり検討してまいります。
次に、インターンシップ事業についてお答えします。インターンシップ研究会につきましては、学生がみずから立ち上げた研究会でございまして、その研究会
の中から出たアイデア
を生かし、学生と若手社員が気軽に話せるちょい話交流会
を実施しております。産業界におきましては、全国的に人手不足が叫ばれており、市内企業からはできるだけ多く
の学生からインターンシップ事業を通じて自社
を見てほしいという希望が寄せられております。市が実施しているインターンシップガイダンスに参加する企業もこの3年間で10社増加しております。インターンシップ事業がどのように市内就職に結びつくかなど、客観的なデータに基づいた数値目標
をどうするかについても、次期総合戦略
の中で検討してまいります。インターンシップ事業を通じて学生と企業
の接点
をふやすという御指摘もございました。地元就職
の増加、学生自身
の成長だけでなく、地域産業や
まちづくりの活性化といったものも期待されると考えております。今後は、長岡市地元就職・インターンシップ推進協議会
を活用しながら、商工会議所や教育機関等
の関係団体と
の役割
を整理し、連携した取り組み
を進めてまいります。
次に、市民と
のビジョン
の共有についてお答えします。総合戦略
の理念や戦略、事業について市民とビジョン
を共有することは、人口減少に対し官民一体となって取り組むことにつながると考えております。御提案
のリジュベネーション
の名称変更や戦略
の柱にプロモーションや広報
をつけ加えることについても検討してまいります。
次に、効果的な広報
のため
の各媒体
の有効活用についてお答えいたします。長岡市は、市政だよりなど
の紙媒体
をはじめ、ホームページやSNS、市長記者会見、報道リリースなど、さまざまな広報媒体
を活用しております。情報
の内容や緊急度、受け手側
の属性、または伝達
の即時性であったり、拡散性、こういった各媒体
の特性
を考慮しまして、必要に応じて使い分けております。1つ
の情報
を複数
の媒体で多面的に発信することは、非常に効果的であると認識しております。また、議員から御指摘
のありました複数
の媒体
を組み合わせることもまた非常に効果的であるかなというふうに考えております。そのような視点で今後とも引き続き広報に取り組んでまいりたいと考えております。
最後
の御質問ですが、クリエーティブディレクター
の導入についてお答えいたします。現在広報課におきまして、市政だよりや市長記者会見について
の全庁的な調整、または報道リリースに関する相談など
を行っております。また、各課が作成する冊子、ホームページ、SNSなどについても必要な支援
を行っております。私どもとしては、このように市
の全体
の動き
を俯瞰し、広報活動
を行っているつもりでございますが、より効果的な広報
を推進する、また市が取り組む事業
をよりよいものにする、そういった観点から御提案
のありましたクリエーティブディレクター
の導入についても先進事例
を調査するなど、その効果等
をよく見きわめていきたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
○議長(丸山勝総君) この際、20分程度休憩いたします。
午後2時19分休憩
────────────────────────
午後2時40分開議
○議長(丸山勝総君) 休憩前に引き続き、会議
を開きます。
────────────────────────
△質問項目
長岡市
の財政状況と見通しについて
ニュータウン運動公園の進捗状況と見通しについて
市有体育施設の耐震化について
3大学1高専卒業生
の定住策について
○議長(丸山勝総君) 次
の質問に移ります。
長岡市
の財政状況と見通しについて、
ニュータウン運動公園の進捗状況と見通しについて、
市有体育施設の耐震化について、3大学1高専卒業生
の定住策について、加藤一康議員。
〔加藤一康君登壇〕
◆加藤一康君
民成クラブの加藤一康であります。通告に基づきまして、4項目にわたり分割方式で一般質問
を行い、市御当局
の御見解
を賜りたいと存じます。
まず最初
の質問は、長岡市
の財政状況と見通しについてお伺い
をいたします。市債残高については、平成17年度末に約2,282億円だったものが、平成29年度末で特例債
を除く全会計
の合計が約1,650億円。平成17年
のピーク時と比較して、額にして632億円、27.7%
の減少となっております。また、地方債
の返済額
の大きさ
を示す指標である実質公債費比率は、平成29年度決算で6.5%であり、国が定める早期健全化基準である25%
を大きく下回る結果となっております。一方、主要3基金は平成29年度末で約108億円
を確保いたしましたが、平成30年度は当初予算時点で財政調整基金
を22億5,000万円、減債基金
を8億円取り崩す予定となっており、今年度末
の地方債残高が約77億円まで減少する見込みであります。加えて、財政
の硬直度
を示す経常収支比率も、平成29年度決算で93.3%であり、10年前
の平成19年度
の90.8%、あるいは合併後
の平成17年度
の89.3%から見ましても上昇傾向にあります。これら
のことから、長岡市
の財政状況は県内20市
の中でも誇れる位置とは言いがたい状況であります。さらに、今後について、一般会計
の歳入面では、人口減少
の影響や景気動向が不透明なことから、個人、法人市民税
の伸びが見込めず、普通交付税についても平成33年度まで合併算定替
の逓減
の影響が続き、歳出面でも少子高齢化
の進展により扶助費等
の義務的経費
の増加が見込まれております。以上
のことから、長岡市
の財政
の見通しは楽観できない状況であり、従来に比べ一般財源にゆとりが少なくなっていると認識
をしておりますが、現時点における市
の財政状況についてお聞かせ
をいただきたいと思います。
さて、11月26日に開催された議員協議会では、中間報告
を含む4件
の協議事項それぞれについて
の説明がありました。協議された個々
の事業が10億円以上
の大規模事業であり、4事業における長岡市
の財政負担額
を積み上げますと190億円
を超える大規模事業となること
を考えても、さきに述べたように本市
の財政状況そのものが楽観視できない状況でありましょうから、新規事業実施に伴う市財政
の影響について、市当局
のお考えもあわせてお聞かせください。
この項2つ目
の質問は、平成31年度
の予算編成についてであります。これまで当市は、予算編成時から新規事業
を含めた中で
の短期的な資金不足が生じた際には、主要3基金
を取り崩すなどで対応してまいりました。しかしながら、冒頭申し上げたように、主要3基金残高が約77億円まで減少する現状や、近年
の主要3基金
の状況から平成29年度決算における長岡市
監査委員
の意見書には、財源不足
を基金
の取り崩し等に安易に頼り過ぎること
のないようにという厳しい御指摘、御意見もあるなど、これまでより財政状況が一段と厳しさ
を増す中で平成31年度予算
を編成されることと思います。このような中、本市
の平成31年度当初予算編成に伴う予算
の見積もりにおける副市長依命通達では、1次、2次経費においてそれぞれ一般財源
を2%から15%減とする額
を要求上限としております。国庫補助や普通交付税が厳しさ
を増す中、社会経済情勢も先行き不透明な厳しい時期における新年度予算編成
の基本方針となる依命通達
の内容についてお聞かせください。
3つ目
の質問は、総合計画に示された多く
の政策と予定されている新年度以降
の大型新規事業と
の関連性についてお尋ね
をいたします。厳しい予算編成
の中にあって、将来に向けて希望
の持てる
まちづくりを行うために市民と約束し、策定された最上位計画に位置づけられている長岡市総合計画。これまで
の総合計画では、基本施策
の内容、基準値と目標値
を設定し、計画策定
をしていました。しかしながら、2016年に策定された長岡市総合計画
の内容とその位置づけは、具体的な施策・事業は本計画
を指針とするが、他
の個別計画や毎年度
の予算編成を通じて変化する社会情勢や市民ニーズに柔軟に対応しながら推進するとしております。当時、総合計画
のこれら
の記載方法が抽象的で具体性に欠けることへ
の一定
の議論もありました。しかしながら、具体的な施策や事業、事業費や期限も額も決めないで、社会情勢と市民ニーズに柔軟に対応するという従来にはない表現
の総合計画に議会としても議決
をしたわけであります。したがいまして、総合計画と
の関連性や整合性がとれているか否かは大いに関心
のあるところであります。言葉狩り
をするつもりはありませんが、総合計画
の文書中における、柔軟な対応
の解釈や事業推進
の主導権、優位性はこれまでも行政側にあると言っても言い過ぎではないと思います。計画された政策
の実行や事業
の推進、時には事業
の先送りも柔軟な対応ということでされているという
のであれば、総合計画に記載されていない新規事業等
のその時々
の節目節目に、議会に対してもそれこそ柔軟な
説明があってしかるべきと考えております。具体的に例
を申し上げます。栃尾中心市街地
の活性化策、丹佐跡地
の整備方針については、1月
の議員協議会では構想が示されましたが、それ以降は、現在に至るまで
の途中経過や具体的な整備
の方針が示されていない状況であります。しかしながら、地元
を含め具体的な整備内容に触れる議会側
の発言
のやりとり
を聞いていても、何がどこまでいつ決まった
のかなどそういった問題。このほかにも同地域で
の病院跡地約7,280平米
を栃尾消防庁舎予定地とヘリポート予定地として取得したい旨
の会派
説明が8月8日にありました。用地買収
を伴う重要な政策案件でありますから、議会側へ
の説明方法や手続論的に違和感は覚えておりますけれども、地元
の対応
を優先させるがために議会
の会派
説明に消防長が
説明に来られた
のは、一定
の理解
をしているところであります。しかしながら、合併後
の広域消防行政
のあり方や庁舎整備
の概要すら議論
の俎上にも上げずに、一連
の政策論は後回しにして、そして用地買収
の交渉
を既に先行させている。このような状況、あるいは手法が、総合計画
を策定したとき
の執行部
の言う社会情勢と市民ニーズに柔軟に対応するということだとしたら、執行部側
の議会対応
の姿勢に疑問
を呈したいと思います。総合計画
の位置づけへ
の御認識、新規事業が総合計画に与える影響等について、お考え
をお聞かせください。政策決定
の際
の議会や市民
説明の手続論と事業
の取捨選択
の判断は、いつ、どこで、誰が行った
のでしょうか。このような案件について、今後
の方向性も含め、しかるべき公
の場で
説明すること
を求めたいわけでありますが、明確な御答弁
をお願いいたします。政策決定
の手続論は、議会に対して事業
の取捨選択や事業
の変更
を伴うなど、どのように
説明責任、納得責任という点で果たされているとお考えでしょうか。議会対応に責任
のある副市長からぜひとも納得
のいく明快なる御答弁
をお聞かせください。
○議長(丸山勝総君) 佐藤財務部長。
〔財務部長佐藤敏明君登壇〕
◎財務部長(佐藤敏明君) 私からは、財政状況と新規事業実施に伴う財政へ
の影響、それから予算編成に関する依命通達
の内容についてお答えいたします。
まず、財政状況でございますが、議員からも御紹介いただきましたとおり、主要3基金
の残高は平成29年度末で約108億円
を確保しております。また、特例債
を除く市債残高は減少しており、実質公債費比率も健全な水準にあります。その一方で、財政
の硬直度
を示す経常収支比率は上昇傾向にありまして、実質収支も年々減少しております。また、今年度も財政調整基金
を取り崩す予定でありまして、現時点で
の今年度末
の残高は21億4,916万2,000円となる見込みであることから、財政は大変厳しい状況にあると認識しております。今後
の見通しにつきましては、海外経済
の動向や来年10月
の消費税率
の引き上げに伴う景気動向など不透明な部分がございますが、普通交付税
の合併算定替
の逓減や扶助費など
の義務的経費
の増加により、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。新規事業につきましては、このような財政状況と見通し
を踏まえ、後年度
の市財政に影響が生じないよう十分配慮しながら実施してまいりたいと考えております。具体的には、事業内容
をさらに精査し、事業費
をできる限り削減するとともに、国庫支出金や交付税措置
のある有利な起債、都市整備基金等
の活用、さらに民間活力
を生かした施設運営などにより一般財源
を縮減いたします。あわせて、財政運営全般については、事務事業
の見直しと経常経費
の一層
の節減
を図るとともに、公共施設等総合管理計画
を推進し、効率的な維持管理と適正な配置に向けた取り組み
を進め、財源
の確保と後年度負担
の軽減
を図ってまいります。こういった取り組みにより、市民サービス
を確保しながら、交流人口
の拡大や産業振興、あるいは収入
の増加や将来
の税収につながる投資はしっかりと行うとともに、持続可能な財政運営
を行ってまいりたいと考えております。
次に、予算編成について依命通達により全庁に通知した内容でございますが、平成31年度は長岡開府400年
を機に踏み出した
まちづくりの取り組み
をさらに前進させていかなければならないと考えております。このため、長岡版イノベーション
の推進や新しい米百俵による
まちづくりに取り組むとともに、福祉や教育など市民生活に密着したきめ細やかな施策
を推進するほか、地域経済
の下支え
を図ってまいります。厳しい財政状況
の中でもこれら
の施策
を推進していくため、予算編成に当たっては各部局で全て
の事業について事業目的
を再点検し、必要性、優先度
を判断すること、また特定財源
の確保に努めることとし、これら
の取り組みにより生み出された財源
を重要施策に重点的かつ効果的に配分することとしております。このような基本方針に基づき、現在予算編成作業
を進めているところでございます。
私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 渡邉地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕
◎地方創生推進部長(渡邉則道君) 私からは、総合計画
の進捗と影響についてお答えいたします。
総合計画は、昨今
の急激な経済情勢
の変化や市民ニーズ
の多様化という社会背景
の中で、長期的な視点に立った市政運営や
まちづくりの方向性
を市民と共有すること
を目的としております。そのため具体的な事業は掲載しておらず、進捗
を管理するという性格
の計画ではございません。このことについては、加藤一康議員からも御紹介がございました。そして、個々
の事業
の実施など政策決定
の判断につきましては、政策立案
の総合調整
を行う政策検討会議や毎年
の予算編成等
を通じ、重要性や緊急性
を見きわめながら総合的に判断し、限られた財源
の中で効率的に推進できるよう行っております。また、議会へ
の説明については、議会側と調整しながら、議員協議会、各会派
説明会などで議会側と十分に政策議論ができるよう最大限心がけてまいりました。加藤一康議員から幾つか
の事例
を紹介いただき、もっと柔軟に、そしてもっと丁寧な対応
をという御指摘でございましたが、この御指摘
を踏まえ、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(丸山勝総君) 加藤一康議員。
〔加藤一康君登壇〕
◆加藤一康君 今ほど最初
の質問に対する答弁
をいただきました。
私は、常々申し上げているとおり、やっぱり議会対応にきちんと責任
を持った副市長から答弁
をいただきたいと、そういうふうに申し上げました。副市長から答弁いただけなかった
のはどういう理由な
のか、そこはいまだに疑問でありますけれども、渡邉地方創生推進部長から
の答弁には一定
の理解
を示しておきたいなと思いますが、わかったという判断ではないことだけ申し伝えておきます。
ここにいろんな部長がいらっしゃいますけれども、今
の部長方が課長
のとき
の議会対応と今議会に対する対応
を比較したときに、議会側も変わっていますけれども、皆さん
のほうも政策立案あるいは
説明という部分で少し変わってきているように私は受け取っています。そこ
を今回は財政面あるいは総合計画というふうに関連づけて皆さん方
のお考え
を聞き出したいという
のが私
の今回
の質問
の目的です。最後に副市長
の答弁まで至らなかったということについては残念でありますけれども、次
の質問がありますので、先に進めたいというふうに思っています。
第2
の質問は、
ニュータウン運動公園構想についてであります。
ニュータウン運動公園構想
の進捗状況についてお伺い
をしたいと思います。本市は、長岡市スポーツ振興基本計画、スポーツ施設整備基本構想
のもと、スポーツ施設
の整備
を計画的に行うこととしております。一方で、
ニュータウン運動公園構想は、従来から使用している河川運動公園、スポーツ広場
の施設が2年ないし3年に1度程度
の大雨による信濃川河川
の増水によって、運動公園まで浸水被害が発生し、各種大会や利用ができない状況
を繰り返している実態から、新たな代替施設として
ニュータウン運動公園構想
を示してきたものであります。もちろん、当時に議会議決した重要案件であります。その運動公園は、サッカー場、屋根付多目的コート、ソフトボール場など
の整備が順調に進んできましたが、全体計画から現在
の整備状況と計画全体
の進捗状況についてお聞かせいただきたい
のがこの項
の1つ目
の質問であります。市当局
の御見解
を賜りたいと思います。
次に、野球場
の建設が今現在中断している理由についてお尋ね
をいたします。当該地区
の運動公園構想
のスポーツ施設
の総仕上げとして、市民や学童
をはじめとする関係者が心待ちにしている野球場
の建設については、平成28年に整備基本計画
を策定したにもかかわらず、その翌年、平成29年度
の当初予算からその項目が消え、多く
の市民と関係者は失望
をいたしました。整備基本計画
の策定が済んでいても、基本設計前に計画が中止になること
を初めて知らされた瞬間でもありました。しかも、関係者へ
の公式な場で
の事前
説明、状況
説明もないままに今に至っていることに、多く
の市民や関係者は行政
の対応に不信
を抱いております。このような空白
の2年間
の事態
を招いた状況について、地元住民や市民、関係者に対してどのように
説明されますか。建設中断
の理由
をお聞かせください。
この項3つ目
の質問は、予定されている運動公園構想や事業
の実施に大きな変更が生じるならば、先ほどから申し上げている議会
説明など手続
を経る
のが必要と考えます。我々議会
人は、関係者や市民も含めて、あの件はどうなっているんだと聞かれたときに、市から
説明のないこと
を勝手に言うわけにも、
説明するわけにもいかないわけでありまして、市民に対し納得
のいく
説明ができないこの状況、何ゆえ2年間も議会に対して
説明の機会
をつくっていただけない
のか、御答弁
をいただきたいと思います。
市民や関係者
の多くは、お金がないなど
の財政理由が原因ならなおのこと
説明があってしかるべきであり、運動公園構想で野球場
の建設が最後になった経緯は、御承知
のとおり、野球場整備より、サッカー場2面、ソフトボール場2面
の建設といった他
の施設
を優先させたことが今となってはあだになったと、当初計画で
の施設配置に対する判断
を誤ったと自省する関係者もおります。運動公園
の進捗が75%
を超える状況
の中で、当初国から
の補助金
を受け入れて土地
の造成
を行い、今後も予定しているはずであります。にもかかわらず、工事がストップしたまま、このような状態
を補助金
を支出した国に対してはどのような
説明を行っている
のでありましょうか。御答弁
をいただきたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 大塚
都市整備部長。
〔
都市整備部長大塚克弘君登壇〕
◎
都市整備部長(大塚克弘君) 私からは、
ニュータウン運動公園整備事業
の進捗状況についてお答えします。
長岡
ニュータウン運動公園は、長岡市スポーツ施設整備基本構想に基づき、平成21年度から事業に着手したものであります。平成23年度にサッカー場1面が完成し、それ以降、管理棟や屋根付多目的コート、ソフトボール場など
を順次整備してまいりました。事業期間は平成35年度まで
の15カ年間、事業費は約61億6,000万円
を予定した事業でございます。事業費ベースで
の進捗率は、今年度末で約77%
を見込んでおります。
私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 近藤
市民協働推進部長。
〔
市民協働推進部長近藤信行君登壇〕
◎
市民協働推進部長(近藤信行君) 私からは、残り
の御質問にお答えいたします。
まず、
ニュータウン運動公園の野球場整備に関する御質問にお答えいたします。野球場
の整備につきましては、平成28年度に整備基本計画
を策定いたしました。同じ年度に長岡市公共施設等総合管理計画
の策定に入りまして、人口減少時代に即した市有施設全体
の適正配置や維持管理、更新について方向性
を定めました。この計画
の施設
の量
の適正化と適正配置
の方針
の中で、人口減少・少子高齢化に伴うニーズ
の変化に対応し、施設に求められる機能
を見直すということや、機能
の重複がある場合は、集約化
を検討するということがうたわれております。これにより、市内14カ所に21面ある既存
の野球場につきまして、漏れなく検討することになりました。また、新たな施設整備についても、既存施設
の活用
の可能性
を探り、施設
の統廃合
をするなど、施設総量
の抑制・削減
を図ることが基本的考えとして挙げられております。この総合管理計画
の考え方と照らし合わせますと、野球場整備基本計画で出された建設規模や費用と
の整合性についても、再度見直す必要が出てきました。また、公園施設整備に関する社会資本整備総合交付金
の先細り等で財源確保も年々難しくなるなど、情勢は大きく変化
をしてまいりました。こうした状況
の変化
を踏まえますと、
ニュータウン運動公園の野球場
の整備につきましては、当初計画どおりに進めることは難しい状況であります。今後は、公共施設等総合管理計画
の個別計画
の策定とあわせまして、スポーツ施設全体
の現状や将来ニーズ、競技人口
の推移など
を精査して見直していきたいと考えております。
次に、取り組み
の方針
の変更に関する
説明責任について
の御質問にお答えいたします。市としては、平成29年7月
の野球関係者会議
の場で、計画どおり
の実現は難しいというお話
をさせていただきました。その後、既存野球場
の利用状況や競技人口
の推移等
を整理し、ことし11月には野球協議会
の皆さんと意見交換もさせていただき、その際に御要望
をいただいております。今後も計画
の見直し
を進めていくわけですけれども、検討
の過程で必要に応じて議会や野球関係者、そして市民
の皆さんに対しまして、しっかりと
説明していきたいと考えております。また、国へ
の説明につきましては、これまでも事業
の進捗状況について
説明してきておりますけれども、今後も野球施設
の見直しについて必要に応じて協議していくことになると考えております。
以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 加藤一康議員。
〔加藤一康君登壇〕
◆加藤一康君
ニュータウン運動公園について
の御答弁
をいただきましたけれども、2点再質問しておきたいと思います。
1点は、近藤
市民協働推進部長から公共施設等総合管理計画
の点で野球場
の再配置
を含めた見直し
を行いたいという話がありました。質問
の冒頭で申し上げたとおり、
ニュータウン運動公園構想は河川運動公園とスポーツ広場
の浸水被害による利用者に対する代替施設として構想が持ち上がったわけです。それ
を後からできた公共施設等総合管理計画で見直すと言われれば、じゃあ最初
の約束は何だった
のでしょうか。それについて市民に求められても、理事者から
説明がありませんから、我々としても代替施設だと思っていたけれども、公共施設等総合管理計画
の中で一緒くたにされちゃった、だから今ストップしていますということしか言えない。繰り返しますけれども、そういった公共施設等総合管理計画
の見直しと河川運動公園
の代替施設と
の整合性についてはどのようにお考えか、再度御答弁
をいただきたい
のが1つ。
もう1点は、整備基本計画策定
の前後において、この間、私もですが、関係者
を含めて野球場
のスペック、仕様に対して検討
を幾度となく行ってきました。議論も交わし、南魚沼市
のベーマガスタジアム、あるいは越路河川公園野球場、見附球場、白根球場、そういったもの
を視察しながら、仕様に対する一定
のまとまり
を見せてきたところであります。しかしながら、中断している現時点において新たに判明したことが1つあります。
ニュータウン運動公園構想で立地地域に用途制限がかかっており、観客席はベンチタイプ、ボックスタイプ
を含めてつくることができないということがことしになって明らかになりました。これまで
の公
の説明でも、あるいは関係者へ
の説明でも、このような用途制限がかかっているということについては市役所側から
の説明は全くなかったと私は思っております。この点と先ほど
の総合管理計画
の2点
を再質問でお聞かせいただきたいと思います。
○議長(丸山勝総君) 近藤
市民協働推進部長。
〔
市民協働推進部長近藤信行君登壇〕
◎
市民協働推進部長(近藤信行君) まず、最初
の河川運動公園等
の関係
のお話でございましたけれども、そもそもこれまでも
ニュータウン運動公園という
のは、サッカー場、屋根付多目的コート、多目的芝生広場、それからソフトボール場というふうに整備
をしてまいりましたが、それぞれ
の整備
をするに当たって、基本計画あるいは基本設計、そして実施設計というもの
を行ってまいりました。その際には、それぞれ
の国
の交付金
の交付状況ですとか関係法令、それから関連する長岡市
の他
の計画と
の整合性など
を考慮しまして、計画にそれぞれ適正に盛り込んで作成
をしているわけでございます。そう考えますと、先ほど申し上げましたとおり、野球場
の場合もやはり同時期に、これは上位計画でございますけれども、公共施設等総合管理計画が出てきたわけでございますから、これ
の策定に合わせるようにやはりこちら
の野球場
の総合整備計画
のほうも考えていかなくてはいけないという考え
の中でこのように最終的には決定したわけでございます。
それから、2番目
の観客席
のお話でございますけれども、当然基本計画
の策定
の中では、やはり私らとすれば多く
の関係者から御意見
を伺って、それが果たしてどこまで実現できるかという
のはわかりませんでしたけれども、可能な限り実現したいという考えで、先ほどおっしゃられたとおり、観客席
の設置
のお話ですとか、あるいは市外へ
の視察という
のもその一環で行わせていただきました。ただ、その基本計画
の策定
の中で、正式な観覧席
の設置が困難だと判断したわけでございまして、決してそれが野球場中断
の理由となったわけではございませんで、理由は先ほどお答えしたとおりでございます。
以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 加藤一康議員。
〔加藤一康君登壇〕
◆加藤一康君 御答弁
をいただきましたが、市長、副市長がおいでですから、私はあえて申し上げておきますけれども、繰り返しますが、そこは河川
の浸水被害
を受けた施設
の代替施設なんです。そこが軸足なんです、私ども
の受けとめは。違ったら違ったとまたおっしゃってください。それが公共施設等総合管理計画
の中に一緒くたにされて計画自体
を見直すということであれば、当時
の約束
をほごにしたということになりませんか。関係者
の憤りはそこなんです。代替施設じゃなくて新しいもの
をつくってくれというんだったらいいです。直近でも河川
の被害
を受けて大会ができない、あるいはまた来年もそういった課題
を抱えながら平成31年
のシーズン
のスタート
を切らなくちゃいけないわけです。そこ
をどういうふうにお考えになっている
のかなということでお聞かせいただきたかった
のですが、事業課
の市民協働推進部長としてみれば今
の答弁が精いっぱいだろうというふうに思いますし、お考えがあればお聞かせいただきたい
のですが、時間
の関係もありますので。そこが大きな違いです。市長から御答弁いただけるそうなので、ぜひよろしくお願いします。
○議長(丸山勝総君) 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) 私
のほうから一言ちょっと申し上げたいというか、お答えしたいというふうに思います。
いろいろな状況が変わってきているということは、やはり基本的には御理解いただいている
のではないかなというふうに思っているわけでありますが、その出発時点が河川運動公園
の代替施設であると。浸水することが頻繁にあって、その空間がほか
のところにあればもっと利便性が上がる
のではないかというその発想
のところは、確かに現在でも生きているというふうに思っているわけでありまして、それは必ずしも観客席がある野球場ということではなくて、今ある河川運動公園そのもの
のあの姿が、それに代替施設としてやっぱり実現していくべきかなという部分もございます。それと、野球人口
の推移、あるいはそれぞれ
の野球場施設
の使用頻度、そういったもの
を考え合わせる、あるいはほか
のスポーツ
の競技施設がどういう状況にあるかという総体的なもの
の中から、この公共施設等総合管理計画
の基本的な考え方に沿いながら、どういう整理ができるかということ
を今やりたいという意味でありまして、やはり加藤一康議員
のおっしゃるように、そういったプロセス、過程
を野球関係者
の皆さんにわかりやすくつぶさに御
説明していく
のは大切かなというふうに思っております。ぜひそこは御意見も伺いながら、御納得もいただいた形でこれから
の見直し
をやっていきたいというふうに思っている次第であります。
以上であります。
○議長(丸山勝総君) 加藤一康議員。
〔加藤一康君登壇〕
◆加藤一康君 市長、ありがとうございました。基本的なことは理解
をしていると、自分で言う
のもなんですけれども、市長
の話
を聞いて、全体的な、総体的なところで再度検討していくんだというところで今回は決着していくしかないんだろうなというふうな思いであります。
続いて、質問
の3つ目に、またこれも野球関係者から
の要望が非常に強いわけでありますけれども、全般的に
市有体育施設の耐震化についてお尋ね
をしたいわけであります。時間が限られておりますので、早速質問に入りますが、
市有体育施設の耐震化率とその後
の計画について伺いたいわけであります。施設マネジメント室に市有
の体育施設
の耐震化について伺ったところ、解体することが決まっている施設と今後
の方向性が定まっていない施設
を除いた施設等々で8棟、そのうち耐震診断
を実施した施設が5棟、耐震性
のないものが同じく5棟だというふうに言われておりまして、逆に言えば耐震性
のある施設はゼロ棟という
のが施設マネジメント室
の状況であります。耐震改修も未実施なことから耐震化率は、これは答弁
をいただくまでもなく、残念ながらゼロ%という
のが現実であります。先ほど野球人口云々という話もありましたが、創立50年
を超えた悠久山野球場
のメインスタンド
の床にはもう亀裂が入り、そこから雨水が浸透して、1階
の諸室へ雨漏りする箇所も年々ふえるなど老朽化が著しいという実態があるわけであります。野球人口は減っているものの、長岡市民はとりわけ野球熱が他市に比較して非常に高いと言われております。春、夏、秋
の高校野球ファン
の入場者数が最も多い
のは、県内では悠久山野球場であります。県内
の高校球児たち
の聖地として愛され、親しまれてきた悠久山野球場
の位置づけというものは、先ほど来
の公共施設等総合管理計画、あるいは市長がおっしゃっている総体的な考え
の中で整備されていく
のであれば、整備
の方向性、計画性についてもぜひお聞かせいただきたいなという
のが1つ目。
もう1点は、悠久山
の屋外プール
の跡地について、私は平成22年12月議会
の一般質問で、当時
の森市長、池津
都市整備部長から答弁
をいただきました。早急に検討に入りたいという旨
の御答弁でありました。あれから8年です。全く何も進んでいない。地元
の町内会や住民
を含めて、一体どうなったんだということについても少し時間がたち過ぎている現状でありますから、どのようなことでこのような状況
を招いている
のか。検討
の結果、あるいは今後
の方向性について質問
をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(丸山勝総君) 近藤
市民協働推進部長。
〔
市民協働推進部長近藤信行君登壇〕
◎
市民協働推進部長(近藤信行君) まず、耐震化に関する御質問にお答えいたします。
耐震化
の対象となる
市有体育施設が37施設ございます。そのうち現行
の耐震基準
を満たしている施設が24施設。一方、現行
の耐震基準
を満たしていないものや耐震
の診断が未実施
の施設が残り
の13施設ということで、
市有体育施設全体として
の耐震化達成率は約65%となっております。耐震化が未実施
の悠久山野球場とその他
の体育施設につきましては、施設
の利用者数や利用状況
を考慮しながら順次耐震化に取り組んでまいります。悠久山野球場は建設から50年が経過
をしておりますが、今なおグラウンドコンディションは県内トップクラスという評価
をいただいております。また、高校野球
の大会や長岡に拠点
を置くアルビレックスベースボールクラブ
の試合
の際には、他市
の球場
を上回る多く
のファン
の方においでいただいております。悠久山野球場
の整備
の方向性につきましては、今後も関係各位と協議
を重ねながら、適正な施設
の維持管理に努め、将来
の整備
の方向性
を見定めてまいりたいと思います。
私からは以上です。
○議長(丸山勝総君) 大塚
都市整備部長。
〔
都市整備部長大塚克弘君登壇〕
◎
都市整備部長(大塚克弘君) 私からは、悠久山屋外プール跡地等
の整備についてお答えします。
平成22年12月議会において、議員から同様
の御質問
をいただきました。その後、平成23年、25年
の2度にわたり、長岡市悠久山公園整備協議会
を開催し、協議
を行ってまいりました。しかし、さまざまな意見が出されたことから、整備
の方向性について意見集約には至ることができませんでした。公園
の整備につきましては、先ほど来出ている公共施設等総合管理計画
の基本的な考え方、人口減少、少子高齢化に伴う公園に求められる市民ニーズ
の多様化など
を踏まえて、公共施設
の適正配置に努めるという基本的な考えに基づいてこの箇所
の整備についても引き続き検討してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 加藤一康議員。
〔加藤一康君登壇〕
◆加藤一康君 悠久山野球場は、グラウンド
の水はけ
を含めて行政
の皆さん方にお願い
をして改修してもらった、効果
の一番上がった施設であります。しかしながら、スタンド
の耐震化が進んでいないということについては、幾らグラウンドがよくても、見ている
人たち
の安全性が保てないということについては、ぜひグラウンド
の水はけ並みにとは言いませんけれども、やっぱり県内でトップクラス
の施設に早くしていかないことには、もし万が一観戦
のさなかに地震が来たときに、その状況は私が申し上げるまでもないものだろうというふうに思っておりますので、御検討なり整備
を急いでいただきたいということが1つ。施設
の耐震化についてはるる
説明がありましたけれども、要は
市有体育施設は耐震化が進んでいないわけです。そこ
を私は申し上げているんです。ほか
の施設
の耐震化が進んでいるという
のは、それは
市民協働推進部長の答弁でよろしいです。いいですけれども、私は
市有体育施設の耐震化が進んでいないということについて質問したわけでございまして、ぜひ御認識
を改めていただいて、次
の施策にしっかりと反映
をしていただきたいと、このように申し上げて、最後
の質問に入りたいと思います。
最後
の項目
の質問は、3大学1高専卒業生
の定住策についてお聞き
をいたします。近年長岡市
の主要政策には必ずと言っていいほど3大学1高専という言葉が出てまいります。その存在は、他市にはない本市独特
の財産とも言うべき、欠かすこと
のできない存在であると思います。3大学1高専
の活動は、ながおか・若者・しごと機構、小・中学生
を対象にしたプログラミング教室、科学に特化した市民大学、ロボット技術
の各コンクールで
の上位入賞、起業・創業支援と若者定住策等々、産業イノベーション、NaDeC BASE等々
の各分野においても中心的な役割
の一翼
を担っております。3大学1高専
の在学生あるいは卒業生
の個々
の特徴
を生かした取り組みに対して、市民各層や関係者
の期待は年々高くなってきております。また、平成26年に公立化した長岡造形大学では、入学倍率が高くなり、県内外からものづくりやアートにたけた優秀な学生が集まってきているとお聞き
をしております。学部生は920名、大学院生が30名、交換留学生
を加えても約1,000名、男女比率は2対8ということでありますが、長岡造形大学で学んだ卒業生たちはその後
の創作活動ができる場所がないため、長岡市外に出てしまっている
のが現実ではないでしょうか。そこで、3大学1高専
の学生たちは卒業と同時に就職する学生がほとんどでありましょうが、少なくとも4年間住みなれた地
の長岡に就職する学生
の割合はどのような状況でしょうか、お聞かせ
をいただきたいと思います。
このように長岡
の地で学んだ生徒たちが長岡
を離れていってしまうことに何か政策的な手だて
をしないことには、長岡市は優秀な人材
を育てては市外あるいは県外に輩出する、その役目も大事でしょうけれども、造形作品あるいは創作意欲にたけたアート創作者たち
の活動拠点
の整備がぜひとも必要だと私は思います。そこで、3月で廃止となる東山
の牧場跡地周辺
を活用策として整備されてはいかがでありましょうか。国内外から東山
の自然に囲まれた中で、創作意欲
を持った
人たち
の誘致につなげることができれば、結果的に若者も含めた移住・定住策として施策
のつながりも見えてくる
のではないでしょうか。私は、東山一帯
を例えばクラフトビレッジ、アートシティ長岡というイメージ
を持ち、国内外から
の芸術、創作、文化
の拠点づくりに整備することで、国内
のクラフトフェアに出展するプロ
の創作者
を誘致することもできる、有効かつ効果的に長岡市へ
の移住・定住策に寄与することができると思います。また、富山県高岡市では、既にデザインセンター
を設立して、学生や芸術家
のアトリエ的な施設として活動
を行っています。そのような活動拠点として東山一帯も整備してはいかがでしょうか。将来的に自前
のデザインセンター
の構想も視野に入れたお考え、あるいは広大な牧草地
の跡地利用策として、和紙
の原料となるコウゾ
を育て、2年で収穫ができると言われています。地元産で、かつ国産
の和紙
の原料
をつくることができれば、国内
のトップシェア
を占めることにもつながります。自前
のコウゾ
の原材料で作品がつくれるわけです。このように東山周辺は、御承知
のとおりランドマークとも言われるサイロもあり、牛舎として使用していた建物
をアート創作にリノベーション
を図り、創作活動
の拠点
の場として整備
を図ることができれば、創作者
の活動拠点、あるいは底辺拡大、ひいては市民工房的な広がり
を見せることにも可能性がさらに広がってくるものと考えます。創作者がつくった作品
の展示や購入ができれば、インバウンド
の観光施設へと新たな長岡
の顔としても広がり
を見せることに疑いはないばかりか、ことし初めて実施し、大成功
をおさめた東山
の米百俵フェスなどと
の連携も視野に入れれば、これまで
の間
の施設廃止状態から抜け出すこと
のできる具体的な施策であると考えます。長岡市
の新たな政策として、全国的にも注目
を浴びる拠点施設となることに大きな希望
を持っています。当局
の前向きな御答弁
を期待して、質問
を終わります。
○議長(丸山勝総君) 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) ただいま
の加藤一康議員
の御質問にお答えしたいというふうに思います。
3大学1高専、特に長岡造形大学
の卒業生
の定住策、定着というものについて
の御提案、そして東山一帯
の利活用という2つ
の柱があった
のかなというふうに思っております。御指摘
のように3大学1高専、あるいは長岡造形大学についても、市内に就職した方
の割合が1割に満たないという状況であります。せっかく公立大学にして、長岡市
の大学としてこれから大きく育ってほしいというふうに思う中で、こういう状況は確かに寂しいものがあるわけであります。そういう中で、実は既に大学
のほうでまちなか
の空き家
を利用してアトリエ
をつくりながら、そこでまた創作活動
をしてもらうシェアハウス的な利用もして、卒業生あるいは在学生も含めて創作活動
を長岡
のまち
の中で積極的に継続的にやってもらう仕組みがとれないかということで、いろいろな計画もあるようであります。一方で、この4月からデザイン思考というもの
を大学院
の中に研究
の場
を1つつくりまして、将来的には造形大
の卒業生あるいは造形大で学ぶ
人たちがデザイン思考というもの
を学んでマスターする。デザイン思考という
のは形
のデザインだけではなくて、商品そのもの
のコンセプト、あるいはサービス
の考え方というもの
を消費者
の思いとか願いというものに沿ったもの
をつくり上げる、その一つ
のコーディネーターといいますか、まとめ役として
の役割
をこのデザイン思考
を学んだ
人がなれるということで、これから
の新しい企業、新しいサービス、新しい商品
をつくるときには必ずそういう人間が必要だと。技術だけではなくて、そういう人間が必要な社会になるというふうに思っているわけでありますが、そうした
人にぜひ造形大
の卒業生にはなっていただきたいと。そのことによって、製造業とかいろいろなサービス業、あるいは行政、そういうところに就職して活躍してもらいたいと。結果的に長岡へ
の定住あるいは就職というものもふえてもらいたいというふうに思っているわけであります。一方、東山全体
の中
を見たときに、クラフトビレッジ、クラフト村みたいな構想は、実は私も大変賛成でありまして、そういった展開ができればいいなという思い
を強く持っております。そういうところにデザイナーだけではなくて、いろいろとクラフト
を趣味にしておられる市民
の方はいっぱいおられます。そしてまた、障害者
の皆さんもいろいろな作業所的な中でこういうデザイン、ものづくりというものも大きなテーマになるわけでありますので、そうした一大拠点がこの東山、例えば牧場
の跡地にできれば、それはまた一つ
の大きな長岡
の政策になる
のかなというふうに思っております。そういう意味で、この間アイデア
の公募もして、その中にもそうしたアイデアも出てきておりますので、そういったもの
を本当に核として、果たして実現できる
のかどうかについてはしっかりと考えていきたいというふうに思っているわけであります。御指摘
のありました長岡米百俵フェス等
のイベント会場としても東山は非常に有望であります。キャンプ場としても将来的にはおそらく相当可能性がある
のではないかなというふうに思っておりますので、こうしたアイデアや動き
を踏まえながら、東山全体
をどのように活用していくかということについては、また加藤一康議員
の御提案も参考にしながら、来年度以降しっかりと方向性
をつくっていきたいというふうに思っております。またそういった方向性が出ましたら、御
説明も申し上げたいというふうに思っているところであります。
以上であります。
────────────────────────
△質問項目
子ども
の貧困と養育費について
大学と協働した
まちづくりについて
○議長(丸山勝総君) 次
の質問に移ります。
子ども
の貧困と養育費について、大学と協働した
まちづくりについて、桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 桑原望です。通告に基づき、子ども
の貧困と養育費について、大学と協働した
まちづくりについて、分割方式にて質問
をさせていただきます。
まず初めに、子ども
の貧困と養育費について質問
をさせていただきます。厚生労働省
の調査によりますと、日本
の子ども
の貧困率は平成27年で13.9%でありました。前回調査時
の平成24年は16.3%と、調査が実施されて以来最悪
の水準でしたが、平成27年はそれより2.4ポイント改善したことになります。しかし、依然として子ども
の7
人に1
人が貧困状態という深刻な状況であります。
貧困は、子どもにどのような影響
を与える
のでしょうか。まず、健康面へ
の影響です。3食きちんと食べることができない、菓子パンや炭水化物ばかりといった栄養バランスが偏っている、少々
の病気や虫歯では医療にかかれないなどといったことから健康面へ
の影響が懸念されます。
次に、学力へ
の影響です。落ちついて勉強できる環境がない、塾に通えない、参考書や問題集
を買えない、そして進学費用
を工面できない、このような理由により家庭
の収入
の差が学力
の差につながることは多く
の調査研究で示されています。親
の経済格差が子
の学力格差、教育格差につながっています。教育機会に恵まれなかったことで低学力・低学歴になってしまった子どもは、大きくなったときに所得
の低い職業につかざる
を得なくなり、貧困が連鎖する可能性が大きくなります。
そして、自己肯定感へ
の影響です。子どもに新しい服
を買えない、家族旅行に行けない、進学させてあげられないなど、貧困家庭は経済的理由により子ども
のためにしてあげられることが大きく制限されます。貧困によりできないことは、家庭
の経済的な環境が原因であり、子ども本人にできないこと
の原因がある
のではありません。にもかかわらず、子どもが自分だけできないという環境に置かれることによって、子ども自身
の自己肯定感は低下していきます。自己肯定感が下がり、自分自身
を価値
のない人間と考えるようになると、努力が報われるという発想が持ちづらくなり、子ども
の将来に深刻な影響
を与えます。
このように貧困は、子どもに大きな影響
を与えますが、影響は何も当事者
の子どもたちだけではなく、社会全体にも大きな影響
を与えます。日本財団
の調査によりますと、子ども
の貧困状態
を改善したシナリオでは、大学卒業者
の増加や就業形態
の改善によって生涯所得が増加するほか、所得増に伴い、個人による税や社会保障費
の支払いがふえることで国
の財政負担がその分軽減されることがわかりました。子ども
の貧困
を改善した場合と放置した場合とでは、所得が42.9兆円失われ、財政収入が15.9兆円失われるという試算もされております。これが子ども
の貧困
の社会的損失であります。このことから、子ども
の貧困は子ども自身や子育て世代だけ
の問題ではなく、社会全体
の問題です。
人ごとではなく私ごととして、投資
の観点から子ども
の貧困について取り組んでいく必要があると考えます。
厚生労働省
の調査では、平成27年
の子ども
の貧困率は全体で13.9%でした。その中でもひとり親世帯
の貧困率は50.8%と、ひとり親世帯
の過半数が貧困状態にあります。また、ひとり親世帯
の中で母子世帯
の平均年収は243万円、父子世帯が420万円であり、母子世帯
の多くが貧困状態にあり、子ども
の貧困
を解決するためには母子世帯
の貧困
を解決することが最優先課題であります。
母子世帯
の多くが貧困状態に陥る理由
の一つは、母親
の雇用形態です。母子世帯
の就業率は8割
を超えていますが、半数以上が非正規雇用となっております。非正規雇用
の収入は、正規雇用と比較すると大きく下回っています。そのため非正規雇用
の多い雇用形態が貧困につながっております。母子家庭
のシングルマザーに非正規雇用が多い背景として、ひとり親で子どもがいるという理由により正規雇用で就労することが難しいからであります。
そして、母子家庭が貧困状態に陥る理由として、これまで注目されることが少なく、十分な対策がされてこなかったと考える
のが養育費
の未払い
の問題です。子どもがいる夫婦が離婚した場合、子ども
を引き取らなかった側は子どもが大人として自立できる年齢になるまで、衣食住費や教育費、医療費など
の養育費
を支払う義務があります。離婚によって夫婦
の関係は切れても、親と子
の関係は切れません。養育費
の負担義務は、自己破産した場合でもなくなることはありません。しかしながら、養育費は支払われること
のほうが少ないという
のが現状です。平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によりますと、母子世帯
の母
の養育費
の受け取り状況はわずか24.3%であります。また、ことし行われた長岡市子育て世帯
の生活に関する調査では、離婚によるひとり親世帯
の方に対する「あなたは養育費
を受け取ったことがありますか」という質問に対し、「取り決めどおり受け取っている」と答えた
のが30.2%、「取り決めどおりではないが受け取っている」が5.2%、「以前は受け取っていたが、今は受け取っていない」が12.1%、そして「受け取ったことがない」と答えた
のが45.7%にもなりました。この結果から、長岡市
のひとり親も養育費
を受け取っている
のは少ないことがわかりました。
厚生労働省
の調査では、養育費
を現在も受けているまたは受けたことがある世帯
のうち額が決まっている世帯
の平均月額は、母子世帯で4万3,707円となっており、養育費
の額として十分ではないという議論もありますが、母子世帯
の平均年収が243万円であり、貧困世帯
の多い母子世帯にとっては養育費は貴重な収入であります。この養育費があれば、貧困状態
の解消につながり、仕事
を減らし、子どもと向き合う時間
をふやすことが可能になります。このようなことから、私は子ども
の貧困対策として養育費
の問題は極めて重要だと考えます。養育費は、家庭
の問題であり、行政がかかわることが困難だということは私も理解しております。しかし、長岡市には養育費
の問題は貧困対策として重要だと認識し、一歩踏み込んで取り組んでいただきたいと思います。そこで、まず子ども
の貧困と養育費に対する長岡市
の認識についてお聞きいたします。
次に、離婚時
の養育費
の取り決めについてお聞きいたします。養育費
の受け取り状況
を改善するためには、離婚時に養育費
の取り決めについて話し合い
を行うこと、そしてその話し合い
の結果は口約束ではなく書面にまとめること、書面も私的な書面よりも公正証書にすることが望ましいです。しかし、このような形で実際に取り決め
をしている件数は極めて少ない
のが現状です。厚生労働省
の調査で、母子世帯
の母で養育費
の取り決め
をしている
のは42.9%であり、半数以上で養育費
の取り決めさえされていません。また、養育費
の取り決め
をしている中でも「文書あり」が73.3%、「文書なし」が26.3%となっております。長岡市子育て世帯
の生活に関する調査によりますと、養育費
の取り決めについて、「調停等で取り決めている」が23.3%、「当事者間で書面で取り決めている」が19.0%、「当事者間で口頭で取り決めている」が17.2%、これら
を合わせて何らかの形で取り決め
をしている
のが59.5%となっております。一方、養育費
の取り決め
をしていない
のが37.1%にも上ります。厚生労働省
の調査で、母子世帯
の母が養育費
の取り決め
をしない理由は、「相手とかかわりたくない」が31.4%と最も多く、続いて「相手に支払う能力がないと思った」が20.8%、「相手に支払う意思がないと思った」が17.8%となっております。
このような現状
を踏まえ、離婚時
の養育費
の取り決め状況
を改善するためには2つ
のポイントがあると考えます。1つ目は、離婚時や市民から
の相談時に養育費は子ども
の権利であり、親
の義務であること
を伝え、養育費
の取り決め
の方法
を伝えること、そして2つ目は、養育費
の取り決め
をしない最大
の理由が相手とかかわりたくないということから、離婚時
の養育費
の取り決めに対して弁護士など
の第三者
をかかわらせることであります。兵庫県明石市では、離婚時に夫婦間
の話し合いにおける参考資料としてもらうために、養育費や面会交流などについて記載された「こども
の養育に関する合意書」、「こども養育プラン」及び「合意書・養育プラン作成
の手引き」
を離婚届
の配付時や相談時に配付しております。この明石市
のように、養育費
の取り決めについて市町村であってもできることはあるはずです。そこで、離婚時
の養育費
の取り決めについて、長岡市
のお考え
をお聞きいたします。
次に、養育費
の受け取りについてお聞きいたします。母子世帯
の養育費
の「取り決め
をしている」が42.9%ですが、実際に受け取っている
のは24.3%であり、取り決め
をしても養育費が支払われていない現状があります。先ほど御紹介した兵庫県明石市では、ことし11月から未払い
の養育費
を保証会社が肩がわりする全国初
のモデル事業が始まりました。市が保証会社に業務
を委託。養育費が滞った場合、保証会社が不払い
の養育費、月上限5万円
をひとり親世帯に払い、その同額
を債権として相手方から回収する仕組みです。離婚時に調停調書か公正証書で養育費
の支払い
を取り交わしていることが申し込み
の条件となっており、市がひとり親世帯にかわって養育費1カ月分
を保証料として保証会社に支払います。2018年度は、モデル事業と位置づけ、18世帯分
の保証料として90万円
を当初予算に盛り込んでおります。この明石市
の事業は、養育費未払い問題
を解決するために私は大きな期待
をしております。養育費は親
の義務といっても、社会全体
の仕組みが義務になっておりません。長岡市も養育費
の受け取り状況
の改善に取り組むべきと考えますが、市
の考え
をお聞かせください。
○議長(丸山勝総君) 小村
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎
福祉保健部長(小村久子君) まず、子ども
の貧困と養育費に関する長岡市
の認識についてお答えいたします。全国的に見ましても、ひとり親世帯における貧困率について、議員からも御紹介されましたけれども、特に母子世帯は経済的にも困窮しているというデータが一般的であるというふうに考えております。これは、長岡市においても例外ではございません。市といたしましても、養育費が子ども
の貧困に密接に関係しているということは議員
の御指摘
のとおりだというふうに考えております。
次に、離婚時
の養育費
の取り決めについてお答えいたします。ひとり親世帯へ
の支援策
の中でも特に児童扶養手当は、世帯
の生活
の安定と自立
を促すために支給されるものであり、申請窓口では書類にて養育費
の取り決めに関する確認
を必ず行っております。その中で、養育費
の受け取りがなく、そもそも取り決めも行っていない、どのように手続
をしてよいかわからないなど
の相談
を受けた際には、養育費相談支援センター等
の専門機関
の紹介ですとか、無料弁護士相談など
の御案内
をしております。また、取り決め
をする場合に、口約束であっても有効なわけですけれども、内容
を明確にし、より実効性
を高めるために公正証書や調停で取り決め
をするなど、そういうふうな形にするようにアドバイス
を行っております。市といたしましては、今後も引き続き手当申請
のあったひとり親世帯に対し養育費について
の御案内
を行うほか、新たに離婚届出書類
をお渡しする際には、あわせて相談機関
のパンフレットなど
をお渡しするなど、さらなる啓発に努めてまいります。
次に、養育費
の受け取りについて
の御質問にお答えいたします。民法等によれば、離婚
の理由や原因と養育費
の支払い責任は全く別
のものであり、子
の養育
の問題は親同士
の問題と切り離して考えなければならないものでございます。しかし、御指摘
のとおり養育費が途中で支払われなくなったり、一方的に減額されるようなケースは全国的にも多く存在し、それによってひとり親世帯が経済的に困窮するということは十分考えられることでございます。これは、大きな社会的課題であるというふうに考えております。当市といたしましては、今後とも他市
の動向等も注視しながら、相談者に対しましては無料弁護士相談や各種相談機関
を紹介するなど、個別
のニーズに合った支援が受けられるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(丸山勝総君) 桑原望議員。
〔桑原望君登壇〕
◆桑原望君 御答弁ありがとうございました。質問させてもらったとおり、私は離婚時
の養育費
の問題という
のは極めて重要な問題だというふうに思っております。今まで
の取り組みと、御紹介いただきましたこれから
の取り組みとして、離婚時にパンフレット
を渡すということが、それもまた貴重な第一歩じゃないかなというふうに思います。それに加えて、やっていただきたい
のは、市民が離婚前に相談することも多くあるかと思いますが、相談に乗る窓口
の職員が養育費というもの
をよく理解して、相談
の段階で丁寧に
説明する必要があるんじゃないかなというふうに思います。研修という形になる
のか、いろいろあると思いますけれども、やはりそういった対応
をする市
の職員
のスキルアップというか、養育費について学んでいただきたいということ
を要望させていただきます。
続きまして、大学と協働した
まちづくりについて質問
をさせていただきます。長岡市には、現在3大学1高専、そして15
の専門学校があります。学生数は、3大学1高専で約5,000
人、15
の専門学校で約2,000
人と聞いております。人口減少
の時代においてこれら
の学校
の存在は、高校卒業後
の進学
を機に長岡
を離れる社会減
を食いとめ、長岡市外から進学
のために長岡市に移り住むという定住人口増加につながると考えております。また、来年4月には長岡崇徳大学が開学し、長岡市
の大学数は4校になります。文部科学省が行った平成29年度学校基本調査によりますと、長岡市
の大学数4校という
のは、徳島県、香川県と同数であり、幾つか
の県よりも長岡市
の大学数は多くなります。
長岡市は、この地域
の宝である大学と協働し、
まちづくりを進める必要があると考えます。長岡
の大学に共通している
のは、専門領域
のある特色
のある学校であるということであります。どの学校も学生
の人数は比較的少なく、近い分野
の勉強
をしているため、学生同士や教職員とも距離が近く、アットホームな雰囲気であると言われております。その反面、別
の分野
の人と知り合う機会が少ない
のが現状です。大学
の立地場所もそれぞれ離れており、中心部からも離れているため、長岡
の大学生が集い、交流する場が少ない
のが現状です。私は、恒常的に長岡市
のそれぞれ
の大学
の学生が出会い、同じ時間
を過ごす場所が必要だと考えます。そこで、御提案したい
のが米百俵プレイス(仮称)
の活用であります。長岡市にある大学がそれぞれ特色ある学校といっても、例えば語学など共通して行っている授業はたくさんあります。米百俵プレイス(仮称)に各大学
の学生が共通して受講でき、もちろん単位になるサテライトキャンパス
のような環境
をつくるべきだと考えております。実現にはハード
の整備だけではなく、各大学と
の調整といったソフト面で
の整備も必要だと思いますが、大学生が日常的に交流すること、そして多く
の大学生が中心市街地
を訪れる
のは長岡市
のまちづくりに大きな効果があると考えます。そこで、大学間
の連携や学生間
の交流
を目的として、米百俵プレイス(仮称)に市内
の各大学が共通で授業
を行えるように、ハード
の整備と各大学と
の調整に取り組むべきと考えますが、市
のお考え
をお聞きいたします。
続いて、リカレント教育
の推進についてお聞きいたします。日本人
の寿命が延び、今後さらに100歳前後まで延びていくと予想されております。それに伴い、国や組織は仕組み
を、個人は人生設計
を見直す必要に迫られております。100年という長い人生
を充実したものにするためには、幼児教育から小・中・高等学校、大学教育、さらには社会
人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が重要になります。この生涯にわたって学習
を繰り返すこと
のできる教育システムがリカレント教育です。これから
の時代、急速な経済・社会
の変化に応じて、職業や働き方がさま変わりします。そのため、社会に出た後も学び続けることにより、新たに必要とされる知識や能力、技術
を身につけていくことが求められております。リカレント教育
の推進には、費用面やPR面、プログラム
の作成など、多く
の課題があります。各大学が単独でこのような課題
を解決する
のは困難です。課題
を解決し、リカレント教育
を充実・拡大していくには、長岡市と
の協働が欠かせません。そこで、人生100年時代と言われる現代において、大学と協働し、リカレント教育
を一層推進する必要があると考えますが、市
の考えについてお聞きいたします。
続いて、大学間
の連携についてお聞きいたします。リカレント教育でも指摘させていただいたように、大学と協働した
まちづくりを進めるためには、市内
の各大学と行政とが議論する場が必要であります。現在長岡市と3大学1高専、商工会議所などが取り組んでいるNaDeC BASEは、長岡市
の産業振興
を目指し、産学連携や起業支援といった面で実績
を上げつつあります。これは、NaDeC構想により大学と行政とが議論する場があったからだと言えます。大学と協働した地域活性化は、産業振興に限るわけではありません。そこで、産業振興に限らず、幅広い議論
をする場が必要だと考えます。中央教育審議会は、11月26日に総会
を開き、高等教育
の将来構想について答申
をまとめました。この答申
の中で、大学
の連携・統合
を進めるために3つ
の方策が示されました。その1つが国立、公立、私立
の大学
の垣根
を超えた大学等連携推進法人
を設置し、各大学
の持ち味
を生かしたグループ運営
を展開する方法であります。この方法は、国、公、私立、そしてそれぞれ持ち味
のある大学が複数ある長岡市に向いている方法だと私は思います。連携や議論
の方法はさまざまな手法がありますが、今後少子化で2040年には大学進学者が現在より2割減ると推計されております。このような時代
を大学が乗り越え、大学と協働した
まちづくりを進めるためにも、市内
の大学と行政とが産業振興に限らず幅広い議論
をするため
のプラットホームが必要だと考えますが、市
のお考え
をお聞きいたします。
○議長(丸山勝総君) 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長(磯田達伸君) 私からは、米百俵プレイス(仮称)
の活用についてお答えしたいというふうに思います。
大手通坂之上町地区市街地再開発事業
の中で米百俵プレイス(仮称)というものが中心となる施設になるわけでありますが、
人づくり・学び・交流エリアというふうなエリアがありまして、そこは子どもから学生まで幅広く活用できる施設にするという位置づけになっております。そういう中で、御指摘
のような市内在住
の学生同士が交流する場が必要であるという
のは、そのとおりであるというふうに考えておりまして、いわば実証実験としてことし
の6月にNaDeC BASEがオープンしたというふうに私は捉えております。NaDeC BASEでは、市内3大学1高専
の学生、大学間
の単位互換制度
を活用した起業家塾といったものや、大学
の枠
を超えたアイデアコンテストに向けた活動など、学生
を中心とした交流が始まっているということであります。また、今
のところ起業・創業に結びつくようなテーマが中心でありますが、そういったものに興味
のない学生もいるわけでありまして、そういう意味では3大学1高専でお互い
のカリキュラム
を出し合いながら一般教養
を含めた合同授業ができないか、議論
を始めてもらいたいというふうに思っているところであります。議員御提案
の米百俵プレイス(仮称)で
の一般教養も含めた学生共通
の合同授業は、ぜひ実現したいというふうに思っております。
それと、今ほど3大学1高専、あるいは4大学1高専
の交流、連携
のプラットホームが必要ではないかというふうなお話がありました。そのとおりだというふうに思っております。そういう中でちょっと実感しております
のは、やはりプラットホームという
のは
人と
人と
のつながりだというふうに思っておりまして、単に組織的なもの
をつくっても、あまり実際
の連携はうまくいかない。それぞれ
のキーマン、あるいは意欲
を持った人間がつながっていくということがやっぱり大事なわけで、そういう意味で米百俵プレイス(仮称)で、学生だけではなくて経営者、あるいは教員も、あるいは長岡
の産業界
の皆さんがそこに入ってきてそこでつながっていくという大きなプラットホームができていくといいなというふうに思っておりまして、そういった機能
をぜひこの米百俵プレイス(仮称)
の中で実現していきたいというふうに思っている次第であります。
残り
の御質問につきましては、地方創生推進部長からお答え申し上げます。
以上であります。
○議長(丸山勝総君) 渡邉地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕
◎地方創生推進部長(渡邉則道君) 私からは、市長答弁以外
の御質問についてお答えいたします。
まず、リカレント教育についてお答えします。中央教育審議会
の答申におきまして、人生100年時代
を見据えたリカレント教育
の重要性がうたわれておりまして、市といたしましても社会
人の学び直しや生涯にわたる学習機会
の充実は重要だと認識
をしております。市内
の大学では、既に社会
人入試
を実施しており、社会
人の学び直し
の機会が設けられています。働きながら履修できる実践的なカリキュラム
を用意し、市内企業が活用している例などがございます。また、長岡市におきましても、産業界から
の要請
を受け、社会
人向けにものづくりアカデミーや現場改善インストラクター養成講座
を各大学等
の協力
を得ながら行っているほか、まちなかキャンパス長岡において、まちなか大学や
まちづくり市民研究所など
の講座
を大学等と連携しながら開催
をしております。各大学
の社会
人入試
を一層推進する取り組みにつきましては、その重要性も鑑み、市としましても各大学に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、大学間
の連携についてお答えいたします。3大学1高専が幅広い分野で地域づくり等について議論することは、大変意義深いことであると考えております。長岡市は、平成19年に多様な分野で相互に協力し、地域社会
の発展と人材育成に寄与すること
を目的に、3大学1高専と
の包括連携協定
を締結しております。連携
の範囲は、教育分野から福祉、健康、生活、都市基盤、産業、
まちづくりなど多岐にわたっております。この
包括連携協定
をもとに、3大学1高専と長岡市が連携して現在NaDeC構想に取り組んでおりまして、既に大学と行政が議論する下地はできているものと考えております。現在NaDeC構想は、
人づくりと産業振興
の推進が中心となっておりますが、今後はNaDeC構想で
のノウハウ
をもとに、3大学1高専
の特徴
を生かしながら、幅広い分野
を話し合う長岡市ならでは
のプラットホーム
を検討してまいります。
以上でございます。
────────────※───────────
○議長(丸山勝総君) 以上
をもって、本日
の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後4時12分散会
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地方自治法第123条第2項
の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 勝 総
長岡市議会議員 池 田 明 弘
長岡市議会議員 深 見 太 朗...