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平成30年12月定例会本会議−12月13日-02号

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  1. 長岡市議会 2018-12-13
    平成30年12月定例会本会議−12月13日-02号


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    平成30年12月定例会本会議−12月13日-02号平成30年12月定例会本会議  平成30年12月13日          ────────────────────────     議 事 日 程  第2号      平成30年12月13日(木曜日)午後1時開議 第1 会議録署名議員の指名について 第2 市政に対する一般質問(5人)          ──────────────────────── 〇本日の会議に付した事件                           ページ 日程第1 会議録署名議員の指名について………………………………………………………40 日程第2 市政に対する一般質問(続)  1 柏崎刈羽原発の再稼働問題について(五十嵐良一君)…………………………………41  2 産業振興について(広井 晃君)…………………………………………………………44  3 長岡リジュベネーションについて    わかりやすい市政を目指した戦略的な広報について(荒木法子君)…………………49  4 長岡市の財政状況と見通しについて    ニュータウン運動公園の進捗状況と見通しについて    市有体育施設の耐震化について    3大学1高専卒業生の定住策について(加藤一康君)…………………………………57
     5 子どもの貧困と養育費について    大学協働したまちづくりについて(桑原 望君)……………………………………68          ────────────※─────────── 〇出席議員(34人)         荒 木 法 子 君        田 中 茂 樹 君         五十嵐 良 一 君        池 田 和 幸 君         服 部 耕 一 君        池 田 明 弘 君         深 見 太 朗 君        大 竹 雅 春 君         広 井   晃 君        高 見 美 加 君         関   充 夫 君        中 村 耕 一 君         加 藤 尚 登 君        細 井 良 雄 君         丸 山 広 司 君        山 田 省 吾 君         永 井 亮 一 君        杵 渕 俊 久 君         藤 井 達 徳 君        諸 橋 虎 雄 君         古川原 直 人 君        松 井 一 男 君         丸 山 勝 総 君        桑 原   望 君         水 科 三 郎 君        長谷川 一 作 君         関   正 史 君        笠 井 則 雄 君         酒 井 正 春 君        高 野 正 義 君         関   貴 志 君        加 藤 一 康 君         五 井 文 雄 君        小坂井 和 夫 君          ────────────※─────────── 〇説明のため出席した者   市長      磯 田 達 伸 君    副市長     高 見 真 二 君   副市長     水 澤 千 秋 君    教育長     高 橋   譲 君   地域政策監・技監中 野 一 樹 君    危機管理監・政策監・イノベーション推進監                                金 子 淳 一 君   地方創生推進部長渡 邉 則 道 君    総務部長    大 滝   靖 君   財務部長    佐 藤 敏 明 君    原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長                                星   雅 人 君   地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君    市民協働推進部長近 藤 信 行 君   福祉保健部長  小 村 久 子 君    環境部長    若 月 和 浩 君   商工部長    小 嶋 洋 一 君    観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君   農林水産部長  安 達 敏 幸 君    技監      茨 木 正 春 君   都市整備部長  大 塚 克 弘 君    中心市街地整備室長                                成 田 昌 弘 君   土木部長    小 山 金 利 君    会計管理者   腮 尾   理 君   水道局長    韮 沢 由 明 君    消防長     小田島 秀 男 君   教育部長    金 澤 俊 道 君    子ども未来部長 波 多 文 子 君   代表監査委員  阿 部 隆 夫 君          ────────────※─────────── 〇職務のため出席した事務局職員   事務局長    野 口 和 弘 君    課長      水 島 正 幸 君   課長補佐    宮 島 和 広 君    議事係長    佐 藤 直 樹 君          ────────────※───────────   午後1時開議 ○議長(丸山勝総君) これより本日の会議を開きます。          ────────────※─────────── ○議長(丸山勝総君) なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。          ────────────※─────────── △日程第1 会議録署名議員の指名について ○議長(丸山勝総君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において池田明弘議員及び深見太朗議員を指名いたします。          ────────────※─────────── △日程第2 市政に対する一般質問(続) ○議長(丸山勝総君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順により発言を許します。          ────────────────────────  〔柏崎刈羽原発の再稼働問題について〕 ○議長(丸山勝総君) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について、五十嵐良一議員。   〔五十嵐良一君登壇〕 ◆五十嵐良一君 民成クラブの五十嵐良一です。通告に従い、柏崎刈羽原発の再稼働問題について、一括質問させていただきます。  またというか、一体何回事故が起きればよいのでしょうか。また、その事故の対応について多くの問題が発生したところでございます。この事業者の危機管理はどうなっているのでしょうか。福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣3名の公判が東京地裁で行われています。その公判の中で、被告人の旧経営陣3名の方は、事故の約3年前の社内会議で、従来の想定を上回る津波の試算結果が報告されたかどうかについて、覚えていないと言っています。また、誰も予測できない巨大津波事故は起きた。できる限りの対策を検討したつもりだが、到底対処できなかったと述べています。これについては、検察官役の指定弁護士の主張と全く違っています。また、事故直前に、当時の原子力安全・保安院から津波対策が不十分だと指摘されたと報告した職員からのメールについて、見た記憶がないとし、社員は公判で報告を証言しており、説明が食い違っております。会議資料は読んでいない、部下から送られた電子メールも読んでいない、探してみたが見つからない、説明を受けたかどうか記憶にない、これが経営陣のトップの考え方でしょうか。まるで部下に責任があるような発言をしております。また、本日の新潟日報に報道されている事業分社化の問題も責任逃れと受け取られかねません。  このような体質の中、柏崎刈羽原発で、先月11月1日にケーブル火災事故が起きました。その経過については、午前6時31分に119番通報をし、柏崎市消防隊が6時52分に到着し、東京電力の自衛消防隊の誘導で地下22メートル地点で火元を調べたが、見つからなかったと。地下5メートル地点が火元と知ったのは8時半ごろで、別の消防隊員が東電の当直職員から話を聞いて判明したと言われています。1時間半もの間、別のところを捜索していました。  さらに問題は、この出火箇所です。この出火箇所は、接地線、いわゆるアース線と言われています。家庭であるならば、冷蔵庫、洗濯機あるいは電子レンジに緑色の線が出ています。それがアース線です。大きな電流が流れたときに大地に流す、大変重要な役割をしています。そのアース線から出火したとされています。では、アース線は一体幾つあるんでしょうか。相当数あったはずです。それがなぜ1カ所だけで火災を起こしたんでしょうか。さらに問題は、地下22メートルに煙があったということです。だからこそ消防隊員は探したのでしょう。煙というのは、普通上に上がっていきます。なぜ地下にあったんでしょうか。これは、空気による問題というふうにもされていますが、本当に1カ所であったのか、私はどうもこのアース線の火災から考えるとちょっと不思議な感じがしてなりません。これについては、今後捜査が進展するんだろうというふうに思っております。  そして、この1時間半という時間です。この時間は、大変重要な時間です。長岡もこれから冬がやってまいります。吹雪あるいは猛吹雪というような気象条件になります。これはどういうことかというと、気象庁のホームページに掲載されています。吹雪とはやや強い風、猛吹雪とは強い風と書いてあります。では、その風速がどれぐらいかといいますと、吹雪というのは秒速10メートル以上15メートル未満、猛吹雪は15メートル以上20メートル未満と記されています。単純計算で時速に直せば、吹雪は約50キロ、猛吹雪は約70キロです。この長岡は、UPZ30キロ圏内です。1時間半という時間は大変重要な時間です。あってはなりませんけれども、火災ではなく仮に放射能漏れ事故があり、その原因がどこかわからない。1時間半も探したとき、この長岡はもう通過してしまいます。この1時間半という時間は、大変重要な時間ではないでしょうか。今定例会の冒頭に、学校のエアコン設置の補正予算が議決されました。あるいは、ながおか花火館(仮称)、さらには北スマートインターにおける企業誘致と、長岡は資本投入、インフラ整備を整えています。しかし、絶対あってはなりませんが、万が一のときはそのインフラ整備はどうなるのでしょうか。  さらに、このケーブルは緊急時に非常用ディーゼル発電機が使用できなくなった場合に、よくマスコミがテレビで言っていますが、高台の電源車から電気を送る大変重要なケーブルであります。しかし、その立て坑内にあったのはこの非常用電源ケーブルだけではありません。どんなケーブルがあったかです。これは(資料を示す)、東京電力が出した立て坑内にあるケーブルの数です。発電用ケーブルが6号機は3本、7号機は3本、先ほど言いました電源車から5、6、7号機への送電ケーブルが9本、排水用ケーブルが2本、照明用ケーブルが2本、洞内換気用設備ケーブルが9本、温度監視の光ケーブル、さらにトレーに敷設したケーブルが25本であります。このような重要なものが1つの坑の中に入っています。あの高台の非常用電源のケーブルをもし設置するにしても、危機管理を考えるなら別回線でやらなければならないのではないでしょうか。なぜ一緒に入っているんでしょうか。  それともう1点、御承知のように柏崎は1号機から7号機までございます。私はコマーシャルを見てあの電源車が全てに給電すると思っていました。しかし、違います。1号機から4号機には、あの高台にある電源車からは供給されません。供給されるのは再稼働に向けている6号機、7号機、それと緊急時対策所の5号機の3機だけです。そんなことは一つも説明していません。  さらに、2016年の設置以来このケーブルは点検が行われず、さらに御承知のように地下通路にも消火設備はありません。もちろん電気ですから、水というのは危険であります。消火栓設備においては、いわゆる炭酸ガスにおける消火設備はございますが、そういったさまざまな問題を含めても消火設備がなかった。さらに、この同原発の火災は本年1月15日に3号機海水熱交換器建屋でも発生しており、ことし2度目であります。一般家庭で2回火災があったらどうなるでしょうか、皆さん。  さらに問題は、通報体制であります。今回この連絡について、通報が行かなかった一部の行政、さらにはマスコミもございました。事故は、24時間、夜間、休日、365日いつでも起こる可能性があります。この業者の危機管理体制はどうなっているんでしょうか。  まちキャンの1階にこども防災未来会議の壁新聞が展示されています。皆さんはごらんになったでしょうか。そこに子どもたちのすばらしい視点が書いてあります。危険、予測、訓練と書かれています。危機管理の前にはまず危険という認識があり、その中から危機管理という認識が必要ではないでしょうか。この事業体には危険という認識が私にはないような気がいたします。子どもたちが危険、予測、訓練と書いているようなこの考え方が必要ではないでしょうか。  このように事故やトラブルの絶えない事業者に原発を運転する資格があるか疑問でございます。本当に今回のケーブル事故についてはさまざまな問題があると思っております。  最初に、この事業者の適格性について、市はどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。  2点目でございますが、ことしの8月28日、市町村による原子力安全対策に関する研究会が長岡グランドホテルにおいてサマースクールを開催したところでございます。このサマースクールには、市町村や国・県の実務担当者など60人が参加されたと報道されております。広域避難の取り組みをはじめ、多くの意見が交換されたと伺っております。この中身についてお伺いしたいというふうに思います。  もう1点、これも新潟日報の新聞報道でございますが、使用済み核燃料貯蔵率が6号機で93%、7号機で97%、ほぼ満杯状態ではないでしょうか。福島第一原発事故では、定期検査中で運転を停止した4号機は地震により外部電源を喪失し、非常用ディーゼル発電機も使えなくなり、全ての電源を失いました。電源を失った使用済み核燃料プールは、冷却機能、また水の補給機能も失われ、水の蒸発により水位が低下し、危機的な状況になったと報道されているところでございます。  このケーブルは、非常用のディーゼル発電機が使用できなかったときの最後の最後の非常用電源でございますが、今回の火災は大変大きな問題を抱えているのではないでしょうか。  原子力規制委員会は、2017年度の防災訓練東京電力の情報共有に関する評価を最低としました。そして、改善計画の提出を求めたとされています。このような安全対策、さらには危機管理において非常に問題があると私は思っておりますが、本当にこのような事故やトラブルが絶えない発電所の避難計画を策定しても、住民の理解は得られないのではないかと私は考えております。市は、今後どのように対処していくのかお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(丸山勝総君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) ただいまの五十嵐議員の御質問にお答えいたします。初めに、私からは事業者の適格性という御質問についてお答えをしたいと思います。  長岡市は、これまでも東京電力に対しまして徹底した安全対策の実施を申し入れてきました。このたびのケーブル火災に際しましても、速やかな原因究明と再発防止を求め、安全確保に万全を尽くすように強く申し入れたところであります。このたびの火災については、安全対策の上で2つの点で問題があったと考えております。まず1点目は、緊急時の非常用電源からプラントにつながる重要なケーブルで火災が発生したという設備管理上の問題。2点目は、立地自治体報道機関への通報連絡のおくれや消火活動において情報共有が不十分であったという情報伝達の問題、この2点であります。こうした事故やトラブルが続くようでは、市民の不安は全く解消されませんし、電力事業者への信頼は到底得られないと考えております。そこで、長岡市としては市民の安全を守る立場から、東京電力に対してさらなる徹底した安全対策を求めてまいります。  私からは以上でありますが、残りの質問につきましては原子力安全対策室長からお答えいたします。  以上であります。 ○議長(丸山勝総君) 星原子力安全対策室長。   〔原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長星雅人君登壇〕 ◎原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長(星雅人君) 私からは、市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。  市町村による原子力安全対策に関する研究会は、去る8月に新潟県と合同で研修会を開催しまして、国・県・市町村、事業者の実務担当者など約80人が参加いたしました。この研修会では、まず代表幹事の磯田市長から国に対し、徹底した安全確保と自治体の計画策定や訓練等の支援を要望し、続いて原子力規制庁から柏崎刈羽原子力発電所の適合性審査につきまして説明を受けました。これに対し市町村からは、発電所の安全性や事業者の適格性などにつきまして質問をし、原子力規制庁からは、発電所基本的な安全性については確認した。詳細は、今後の工事計画や保安規定の審査の中でしっかりと確認していく。また、事業者の適格性につきましては、運転主体としての適格性の観点から原子炉を設置し、その運転を的確に遂行するに足りる技術的能力がないとする理由はないと判断したとの回答がございました。  次に、避難計画に関する御質問につきましてお答えいたします。避難計画の実効性を高めていくためには、国・県・市町村、事業者等の連携強化を図ることはもとより、市民の皆様から原子力安全対策に対する理解と協力を得ながら、地域の防災力を高めていく必要があると考えております。それにはまず、安全確保の第一義的な責任がある事業者には、最低限の規制要求を満たすだけではなく、さらなる安全性の向上と安全文化の醸成に向けた自主的かつ継続的な取り組みと徹底した情報公開を求めてまいります。また、防災面では、柏崎刈羽原子力発電所は現在停止しているものの、万一の備えは常に必要であると考えております。新潟県は、今年度中に広域避難計画を策定し、机上訓練の実施を予定していると聞いております。市町村による原子力安全対策に関する研究会では、30キロ圏内の市町村による会議や上・中・下越でブロック会議を開催するなど、県の広域避難計画につきまして国とともに検討を進めているところでございます。長岡市といたしましては、今後も市民の理解を得られるよう、事業者に対し徹底した安全対策を求めるとともに、市町村による原子力安全対策に関する研究会、国・県などの活動を通じて関係機関と連携強化を図り、訓練等を重ねながら避難計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。          ────────────────────────  〔産業振興について〕 ○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。  産業振興について、広井晃議員。   〔広井晃君登壇〕 ◆広井晃君 市民クラブの広井晃です。通告に従い、一括方式で質問いたします。  米百俵の戯曲の中に、「国がおこるのも、ほろびるのも、まちが栄えるのも、衰えるのも、ことごとく人にある」というくだりがあります。有名な言葉です。そして、太平洋戦争により空襲でまちを焼かれた長岡の復興を支えたのは人であり、それは長岡の経済人の人たちでした。このたびその戦争の発端となったホノルル市に派遣させていただき、先方の市議会議員の方々とお話をする機会を得ました。御存じのようにホノルル市は、観光産業を主としていますが、軍事基地としてのものづくりや温暖な気候を生かしたパイナップルなどの農産物地域特性を生かした産業振興があったから、現在に至っていると考えます。また、磯田市長からはホノルルのAIの先端企業やアパレル企業、ほか数社を視察していただき、長岡の産業とのマッチング、相互間交流を、議長からは、ホノルル市議会の方々とのさまざまな意見交換の場を設けていただき、そこでは産業交流について意見をお聞きしました。詳細な報告は後日行われますが、非常に有意義で実のある訪問の機会を得ました。これを生かしていくことは、今後の交流を促進するためにも重要なことと考えます。磯田市長も今回のホノルル訪問は、十分意義のあるものだと感じておられると思います。経済の振興、すなわち産業の振興は、まちを元気にする原動力であります。その力により、まちに人が集まり、活性化が進みます。少子高齢化においてまちを活性化するには、産業振興が一番と考えます。歴代の長岡市長は、長岡鉄工業協同組合の新年会の御挨拶の中で、製造業は長岡の基幹産業だ、製造業が元気になれば長岡のまちは活気が出ると毎年話されています。実際に仕事が忙しくなり、売り上げが伸びると、労働者の賃金も上がり、まちでの購買力も増加することは誰でもわかります。しかしながら、今話題の自動車会社などは、業績はV字回復をしたけれども、トップだけが私腹を肥やし、末端の下請業者は合理化のもと賃金が伸びずに今なお苦しんでいます。そこで、今回は産業振興を中心に労働者確保の課題、若者の起業、中小企業の知名度向上、ブランド化について質問させていただきます。  他の市町村から見ると長岡市は、大学や高専、そして県の総合研究所の支援センターなど、恵まれた環境を生かしてさまざまな活動に取り組んできました。長岡鉄工業協同組合は、ことし創設70年を迎えました。長岡鉄工業青年研究会は創設47年。今は、レスキューロボットでは世界から一目置かれる存在になっています。そんな技術都市長岡を私は誇りに思っております。そこで、1つ目の質問です。現在長岡市が力を入れて取り組んでいる産業振興策にはどんなものがありますか。また、その課題についてお伺いいたします。  次に、労働者確保についてお伺いします。先般も長岡大学によるシンポジウムがありました。「地域の人手不足と雇用のイノベーション」というタイトルでした。平日にもかかわらず、たくさんの方々が参加され、関心の高さを感じました。人手不足に対して、長岡市を中心に中越、県央、魚沼をはじめとするこの地域の産業はどう対応すべきなのか、その中で雇用をいかに変革していくことが成功企業への道なのか、多くの人が耳を傾けていました。労働者確保は、経済活動の上で重要な課題です。ここに日刊工業新聞があります。(新聞を示す)紙面を大きく割いて人手不足について取り上げております。地域における深刻な人手不足は、企業活動にとって大きな問題であると同時に、新たな雇用のあり方を考える変革のチャンスでもあると私は考えます。そこでまず、長岡市における人手不足に関する実態はどのようであるか、把握していることをお尋ねします。  国会では、働き方改革法案が成立しましたが、もし有休を消化することや残業時間の制限を受けたら、長岡の企業はどう対応できるでしょうか。特に技術に関する分野では、大変なことになります。仕事を覚えるにも教えるにも、時間で切れるものではありません。機械加工では二、三日かかる加工もたくさんあります。熱処理なども時間がかかります。従業員に負担をかけないように経営者らがみずから休まず働いているケースも多々あります。休日の工場に行くと、経営者が目立たないように段取りをしている姿をよく見ます。このままでは付加価値を生み出す製造業に人が集まらなくなってしまうのではないかと私は心配です。そこで、人材確保に対する取り組みについて、どのようなことを実施されているのかお聞きいたします。  また、国会で可決した出入国管理法の改正で受け入れが拡大する外国人労働者は無視できない存在になっています。研修生制度はありますが、2年から3年の期間では技能がなかなか習得できないのが実態です。長岡市企業では、家族で移住し、長く勤めて意欲があれば、そして技能の向上が図れるなら採用を検討していくという企業経営者もおられます。一方、長岡技術科学大学、長岡高専には留学生がふえています。国費で来ている学生もおりますが、日本での職を探している学生も多くいると聞いています。発展途上国では、優秀な留学生が戻ってつける職も限られているようです。新聞によると、埼玉県では埼玉県企業で働く外国人を「彩人」と称し、その活躍ぶりを紹介しています。今後変化していく外国人労働者の確保について、長岡市の考えをお聞きいたします。
     日本人の話題に戻ります。意欲ある点では、日本の若者も忘れてはなりません。最近、学生ベンチャーで起業した若者が資金の集めやすい首都圏に移動した事例がありました。新しい技術を認めて支援するのはなかなか大変です。しかしながら、小さく生んで大きく育てることもできます。特にソフト系の仕事は起業しやすいようです。しかし、立地面で事務所を駅周辺に欲しいが家賃が高い、駐車場の確保ができないなど、諸問題もあるようです。初めに、市で取り組んでいる起業支援についてお尋ねします。そして、課題等があればお聞かせください。  まちを元気にするのは、若者、よそ者、ばか者と言われますが、趣味が共通ということで長岡に嫁いできてくれた人に会いました。都会とは違い、いろいろと魅力を感じているようでした。その感性が新しい仕事を生むのかなと話を聞いていました。そんな若者がいるのですから、長岡はまだまだ夢があるものと思います。今後の支援策などお考えがありましたらお聞かせください。  長岡の知名度向上について話を変えます。知名度、すなわちブランド化について、よそに行き長岡と言ったときに何をイメージするかですが、多くの人は花火と言うでしょう。100年ぐらい前は石油と言われたときもありました。産業にとって知名度向上は非常に重要です。燕三条地区は、工場の祭典を催し、製造業の知名度を上げました。しかし、これまでも展示会でブースを設け、多くの企業が継続参加してきました。11月に東京で行われた日本国際工作機械見本市には、長岡の若手経営者の企業参加され、成果を出していました。そこには、長岡技術科学大学のパネルブースもあり、先生方が先頭になって長岡の技術をPRしていました。月末には、東京フォーラムで開催された展示会で、栃尾織物工業協同組合が繊維産地の長岡として活躍されていました。そこには、光る糸などの新しい技術や、素材を生かしたデザインも披露されていました。既に来年の5月には、表参道のネスパスでの展示会のPR予約もされ、繊維の長岡という勢いを感じました。長岡に来れば、花火以外にもいろんなものがあるというイメージを持っていただくことが大切だと考えています。12月の初め、食と観光のイベントで上野恩賜公園に多くの人を集め、長岡のPRをしておりました。繰り返しの参加は、固定のお客様の確保に確実につながります。海外でもASEAN最大というタイのバンコクで開催されたメタレックスという展示会に、長岡市ブースとして7社が参加しておりました。初めて参加された企業もありました。参加者は、よい経験になったということは言うまでもありませんが、何より日本の長岡というものづくりの集積地域があるということを知っていただいたことが成果と言っていました。展示会に出展するには、1年も前から申し込みをし、出展者説明会などが数回あり、都度会場に行き主催者から話を聞く必要があります。出展に際しては、ブースの飾りつけや搬入、搬出の段取りも必要です。これが中小企業にとっては、大きな負担となっています。この負担のためになかなか出展できなかった企業がほとんどです。ですから、今現在市が行っている展示会の共同出展は、長岡市というくくりで申し込みや段取りをしていただけるので、中小企業は非常に喜んでいます。あわせて長岡全体のPRもできるという倍の知名度向上につながっています。個々の企業PRも重要ではありますが、総合力としての長岡をもっと外に出すことが大切であり、その手段としては多くの人の目に触れていただく展示会や首都圏などで行われるイベントなどに長岡として継続的に参加していくことが年数はかかりますが、知名度向上には近道と考えます。継続は力なりと言われます。個々の企業への補助も大切ですが、長岡市としての出展や参加は対外的な効果があると考えます。展示会等を活用した知名度向上についてお考えをお聞きします。 ○議長(丸山勝総君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) ただいまの広井議員の御質問にお答えいたします。私からは、長岡市の産業振興策の現状と課題についてお答えを申し上げたいというふうに思います。  初めに、これまでの産業振興策でありますが、技術開発支援や販路開拓支援、人材確保、働き方改革の推進などに取り組んでまいりました。新たな視点から将来の長岡の産業のあるべき姿を見据えた事業も今年度から開始したところであります。ことし6月に開設したNaDeC BASEを中心に、3大学1高専と産業界、行政が連携した起業・創業に対する支援、あるいはIoTの導入促進などによりまして、全体として長岡版イノベーションを推進したいということでスタートさせております。また、先日から長岡北スマート流通産業団地の第1期分について予約分譲の受け付けを開始いたしました。県外からも引き合いが出ているところであります。また、障害者の方の一般就労の促進なども取り組んでいるところであります。産業振興の課題については、御指摘のような労働者確保、人材確保、生産性の向上、海外ビジネスの展開支援、事業承継や小規模企業の振興、外国人の活用など多岐にわたっていると認識しているところであります。産業振興は、市の発展に欠かせない重要な政策でありますので、産・官・学・金の関係者の皆さんと連携しながら、スピード感を持って進めてまいります。  残りの御質問につきましては、商工部長からお答え申し上げたいというふうに思います。  以上であります。 ○議長(丸山勝総君) 小嶋商工部長。   〔商工部長小嶋洋一君登壇〕 ◎商工部長(小嶋洋一君) 私からは、市長がお答えした以外の御質問につきましてお答えいたします。  初めに、労働者確保についてお答えします。ハローワーク長岡が毎月発表しております管内のながおか雇用情報によれば、平成30年10月末時点では、企業が求めている求人数が7,912人に対しまして、仕事を求めている求職数は4,881人であります。したがって、大幅に人手が不足している状況と認識しております。人材確保には、企業が魅力を持っていること、まちが魅力を持っていること、仕事を求める人に企業やまちの情報が伝わっていることなどが重要と考えております。そこで、市では人材確保の取り組みといたしまして、学生向けのU・Iターン就職相談会、企業と学生を結ぶ就職ガイダンス、企業向けの採用力強化セミナー、県内・県外大学企業を結ぶ情報交換会などを実施しており、延べ約300社の採用活動を支援しているところであります。外国人労働者の確保につきましては、地元産業界からも受け入れ支援を望む声が出ております。その一方で、改正出入国管理法がどのように運用されていくのかといった声などもあり、まずは正確な情報を収集し、その上で産業界の支援について対応してまいりたいと考えております。また、日本に来る留学生につきましては、近年日本企業へ就職する人がふえてきていると理解しておりますので、長岡での就職につなげることができないか研究してまいりたいと考えております。  次に、若者の起業・創業についてお答えいたします。起業・創業の支援といたしましては、平成26年7月にオープンした起業支援センターながおかへの相談対応を通じまして、128件の起業が実現しております。若者という面では30代までの起業が半数を占めております。また、U・Iターンで起業する方を対象とした補助金につきましては、昨年とことしで15件を採択しており、こちらも半数以上が30代までの若者であります。さらに、今年度から学生起業家創出モデル事業に取り組み、若者向けスタートアップイベントに加え、会社の設立経費や試作経費の助成を行っております。一方、全国的にも市内、県内の開業率は低いことから、起業の機運醸成や意識を高めていくこと、大学と連携した起業家育成を進めていくことが課題となっております。そこで、今後は起業に挑戦しやすくなるようなトレーニングメニューの導入、先輩ベンチャー専門家からのアドバイスを受けられるような仕組みを検討してまいります。また、金融機関等で構成する創業応援ネットワークによる伴走型支援や、起業家を育成するインキュベート施設間の連携を図りながら、起業・創業の支援を拡充してまいりたいと考えております。  最後に、展示会等を活用したものづくり地域としての知名度向上についてお答えいたします。中小企業にとって個別に展示会に出展することは、経費面に加え、手続の負担が大きいことは理解をしています。そこで、これまで本市は個別企業の出展支援に加え、長岡鉄工業協同組合や中越鋳物工業協同組合など、市内10団体で構成する長岡ものづくりネットワークや、市内80社で構成する長岡産業活性化協会、NAZEなどが見本市に出展する際には手厚い支援を行っております。主な見本市としては、機械要素や加工技術を一堂に集めた国内最大規模の機械要素技術展、御紹介いただいたタイで開催されるASEAN地域最大規模の機械系見本市メタレックスなどであります。長岡の企業が一丸となって出展する、それを市が支援することで地域産業の知名度の向上、商談の増加につながっていると見ておりますので、市としては必要な支援を継続してまいりたいと考えております。  以上であります。          ──────────────────────── △質問項目  長岡リジュベネーションについて  わかりやすい市政を目指した戦略的な広報について ○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。  長岡リジュベーションについて、わかりやすい市政を目指した戦略的な広報について、荒木法子議員。   〔荒木法子君登壇〕 ◆荒木法子君 市民クラブの荒木法子です。通告に従いまして、一括にて質問をさせていただきます。  私は、ことしの3月定例会本会議をはじめ、さまざまな場面で地域の将来像をリスクも含めて住民へ示し、ともに考え、ともに持続可能な長岡市をつくっていく機運を醸成する必要性について問い、仕組みづくりについて提案をしてきました。昨日の新潟日報にも、「将来像を示し、住民と共有を」という見出しで、中・長期的なシミュレーションなど財政の将来像を早急に示して、住民と認識を共有し、理解を得ていくことの重要性を示唆する社説が掲載されていました。御多分に漏れず長岡市も、少子化の進行や景気低迷に伴い財源が限られる一方で、公的なサービスが必要とされる領域や地域が抱える課題は多様化し、拡大する傾向にあります。その上で、どれだけ主体性を持って地域や人のために行動する人をふやしていくか、長岡で暮らす意義をどう感じてもらうかが、これからのまちづくりを考える上でポイントになると考えています。そこで、長岡版総合戦略「長岡リジュベネーション〜長岡若返り戦略〜」について、そして戦略的な広報について、市のお考えを伺いたいと思います。  まずは、長岡リジュベネーションについてです。2015年、本市は長岡版総合戦略「長岡リジュベネーション〜若返り戦略〜」を策定しました。これは、長岡市人口を2040年以降、23万5,000人程度に維持すると目標値を定め、将来を実際に担っていく若者を地方創生の主役に据えて、長期的な視点に立った7つの戦略を具体的に示し、5カ年計画で進めるものであります。来年度が最終年度、まとめの年になります。この戦略は、効果検証の仕組みを伴わないばらまき型の施策は採用せず、継続的な改善を推進するプロセスのもと、施策の実施の際には、客観的な指標であるKPIを設定することにより、必要な検証と改善をしていくことを原則として打ち出しています。この原則に基づき、ことし5月に中間評価がまとめられました。例えば10代から30代までの将来の転入超過を目指し、現在の転出超過の幅をできる限り抑制するという目標に対しては、2013年は年間約500人だったところ、最新値では年間251人と転出超過が半減しています。ながおか・若者・しごと機構が主催する若者会議での提案をより多く実現しますという目標に対しては、5年で10件の目標のところ、3年で21件と目標を大きく達成しています。合計特殊出生率は、2013年は1.50でしたが、最新値は1.47となり、目標値からは少し遠のいているのが現状です。さまざまな要因があるのは承知していますが、目標値を設定していることでこのように現状を共有し、議論ができます。  一方、「健康寿命の延伸を図る」、「ふるさとへの愛着と誇りを持ち、さまざまな立場で長岡を支えることのできる柔軟でたくましい人材を育てる」といった目標値の設定がない項目については、どのように現状を把握し、継続的な改善を行っていくのでしょうか。ふるさとへの愛着などは、数値でははかれないけれども、あらかじめどういう現状を共有するのか、何をすれば進捗していることになるのかといったことを設定しておかないと次の改善につながりません。世界で一番住みたいまちと言われているアメリカのポートランドでは、リスクもあわせて住民とともに考える機会を多く持ち、そこで出た意見を政策に反映することで住民もまちづくりを担うことになり、地域ヘの誇りを高めています。その視点で見れば、本市の市民協働の取り組みやながおか・若者・しごと機構が行っている若者会議は、ふるさとへの愛着の高まりを考察する上で十分指標になると考えます。これをKPIマネジメント、日本語では重要業績評価指標といいます。一般の企業では重要視されている考え方です。目標値イコール数値にだけとらわれてしまうことが多々ありますが、計画を柔軟に変化させ、果たしてニーズに適応しているのか、達成できなかったから失敗ではなく、結果として受けとめ、数値の裏側にある問題を洗い出すことが大切だと考えます。また、このたびの長岡リジュベネーションの中間評価にて、目標値の設定が適切だったかも見直す必要があると考えています。具体的には、合計特殊出生率や自主防災会の結成率などです。10年後、20年後に向けて継続的な改善を進めていく上で目標値の設定が適切なのか、何が目標値になるのかということを改めて考える機会にしていただきたいと思います。長岡版総合戦略、長岡リジュベネーションの5年間の成果をまとめ、次に生かす部分、見直す部分を決めるため、長岡市地方創生推進会議幹事会はもちろん、なかなか行政が把握しにくい10代から40代の声や支所地域に住む方々の声を聞き、長岡の未来について考える機会をこれからも積極的に持っていただきたいと考えますが、市のお考えを伺いたいと思います。  次に、ながおか・若者・しごと機構について伺います。この組織は、長岡リジュベネーションの推進役として2015年に3大学1高専15の専門学校、金融、産業、行政の29機関で設立された組織です。ながおか・若者・しごと機構には、基本的に3つの目的があったと私は認識しています。まず1つ目は、若者の学ぶ・働く魅力を創出、アイデアを実現するといった居場所づくり、そして2つ目は、29機関が連携して若者をサポートすること、そして3つ目は、若者という視点で縦割りの行政に所管を超えた連携を促すことです。発足当初から私もながおか・若者・しごと機構の活動に積極的に参加をさせていただきました。若者のアイデアを掘り起こし、ともに考える機会をつくり、毎月1度のシェア飯会、三島や寺泊など各地域での若者会議、アルビレックスBBをテーマにしたワークショップなど、長岡のこれからについて継続的に考えるきっかけをつくってきたと認識しています。また、やりたいと思っていることを後押しし、チャレンジする機会、失敗できる機会を提供したという点から見ても、1つ目の目的である若者の居場所づくりは大変功績を上げていると感じています。ただ、29機関の連携や若者の視点で行政の横の連携を促すということは、もう少し工夫できる点があったのではないかなとも感じています。長岡リジュベネーションの最終年度に合わせて、来年度のながおか・若者・しごと機構の活動を見直し、今後のあり方を一考してはいかがでしょうか。私は、10代から30代が長岡について主体的に考える仕組みづくり、学ぶ・働く魅力の創出、アイデアを実現する若者の居場所づくりの目的に特化して、NaDeC BASEの機能と融合させてはどうかと考えています。市のお考えをお聞かせください。  続いて、インターンシップ事業についてです。長岡リジュベネーションの戦略の中に、地元企業と学生をつなぐインターンシップ事業を強化するとあります。地方創生に向けた取り組みなどを話し合う長岡市地方創生推進会議幹事会の議事録を拝見しますと、多くの経営者が企業と学生の接点を生む仕掛けを望んでいると感じました。なぜなら、学生たちの就職活動において大企業の情報はキャッチできますが、中小企業の場合は情報が出ないケースがとても多いです。長岡の企業と学生の双方向のつながりを強めることが必要です。ながおか・若者・しごと機構では、学生とともにインターンシップ研究会を行っていましたが、今後の施策に生かせる研究成果はあったのでしょうか。学生の声をどう政策に反映したのかも知りたいと思います。12月22日には、ここアオーレ長岡で、やっぱ!ながおかインターンシップガイダンス、企業×学生ちょい話交流会が行われると知り、インターンシップ、また就職につながるきっかけづくりを積極的に行っている印象を持ちました。せっかくNaDeC BASEがあるのですから、企業の強みを一方的に学生にPRするだけでなく、例えばセミナーやワークショップでともに学ぶ、手をともに動かす機会をつくったり、学生たちの研究発表や作品発表を企業共有し、各大学でどんな研究が行われているかを紹介することは、インターンシップのように学生と企業をつなぐ効果があると思います。学生の力を実社会に生かす、伸ばす仕掛けもぜひ産業界と金融機関とともに取り組んでいただきたいと思っています。例えば長岡造形大学では、大学卒業後に市内に就職している方は約20名だそうです。学生と企業のつながりを強め、長岡での存在価値を高めていくことで、結果としてこの地で活躍する学生がふえ、卒業後に市外、県外へ行ってしまう人を減らすことができるのではないでしょうか。ぜひ市内に活躍の場、働きたい場を創出し、現実的な目標値を設定して、政策を展開していただきたいと思います。インターンシップ事業について、これまでの取り組みとこれからのお考えについて伺います。  長岡リジュベネーションについて最後の質問です。長岡版総合戦略である本計画は、この戦略が大変わかりやすく示されています。子育てや福祉、防災など、全ての人にかかわる総合戦略であるからこそ、もっと市民へ周知をし、多くの人とこの政策について考える機会を持てたのではないかと感じています。一つの要因として、リジュベネーションという名前が本計画の本質である地方創生と結びつきづらかったのではないかと考えられます。次期計画を策定する際は、長岡創生戦略2025など、聞いた人がわかりやすく、つまり頭の中でイメージしやすく、印象に残るようなネーミングに変更してはいかがでしょうか。また、現計画には見受けられませんでしたが、政策の性質上、戦略的な広報、プロモーションについて計画策定に加えてはいかがでしょうか。せっかく計画を策定するのですから、つくって終わりではなく、ビジョンに携わる庁内外の一人一人が行動できるように促していただきたいと考えます。これには、地道な広報戦略とPR活動が求められます。第2期計画の策定時に検討していただきたいので、市のお考えを伺います。  次に、戦略的な広報について、幾つか御質問をさせていただきます。出版社などで雑誌編集を10年以上行ってきた経験から申し上げますと、長岡市の市政だよりはすばらしいと感じています。文字の強弱や、紙面に対する絵や写真が占める率である図版率も維持されていて、写真のクオリティーも高いです。ポイントを絞って記事が展開されていて、大変見やすい内容になっています。全戸配布される市政だよりのほかにも、長岡市が発行している媒体、これは情報の伝達の媒介手段となるもの全てを指していますが、例えば除雪特集や水道だよりといった定期刊行物、各種チラシ、広報テレビラジオ、無料動画サイトユーチューブ、行事会議事業案内、記者会見や報道発表資料など、多種多様です。また、各支所でつくられている支所だより、そのほか各課が事業における周知を行うため、チラシや小冊子、ウエブサイト、フェイスブックなどのSNSを展開しています。それぞれに計画や発信したいことがありますので、事業に合わせて媒体を展開するのは結構ですが、それぞれが好きなように情報を発信してしまうと、受け取り側にとっては情報が多過ぎて、結局は、無関心、または欲しい情報が見つけられないとなってしまいます。また、配布のタイミングを逸し、せっかくつくったチラシなどがたくさん余ってしまっているケースはないでしょうか。誰に対し、いつ、どのタイミングで、どんな媒体を使って、何を伝えるのか、全体を俯瞰で見た広報戦略が必要だと考えます。そこで、3つの観点から伺います。  長岡市では、各担当課が総合計画に基づいてさまざまな施策や事業を展開しています。各担当課は、事業を実施する上で広報が必要になります。せっかく情報を発信するのであれば、訴求力の高い見せ方で、できるだけ見た人の行動を促せる、価値観を変えるものであってほしいと考えます。施策や事業を知っていただくためには、まず誰に伝えたいのか、そして受け取り手にどう思ってほしいのか、どう行動してほしいのかを設定して、媒体を決定し、よりよい情報を集めて編む、つまり編集をするという流れが正攻法です。誤植なく正確に発信するというのは、広報に限らず根本的な話なので、ここでは省きたいと思います。例えばこのたび除雪特集や水道だよりが市政だよりに折り込まれていましたが、あわせて冬支度特集などと題して、ほかの課が行っている取り組みも含めて冬対策の情報を1冊にまとめて発信したほうが一覧性があり、保存しやすかったと思います。また、各事業でフェイスブックなどSNSのアカウントが乱立していますが、それを事業ごと、課ごとではなくて、子育て、またはU・Iターン、またはイベント関係など、コンテンツごとにまとめるというのも一つの手だと思います。そこで、どの部署が、そしてまたどこの支所が、今何に力を入れていて、どんな発信をしたいのか把握した上で、政策や事業をどう組み合わせて、コラボさせながらどのように見せていくのかという工夫が必要になります。市民目線に立った見せ方、情報発信のポイントを踏まえて、外に出すために積極的に政策調整をすることが費用対効果につながります。茨城県日立市では、市が運用する媒体を活用して、一つのテーマを期間限定で一斉に広報する「日立市ってホントはすごいんです!」プロジェクトを行っています。子育て支援をテーマにしたときは、各課でそれぞれ行っていた子育て支援の取り組みを、市政だよりやチラシなどの印刷物、子育て世代を意識したSNSや動画のほか、市の取り組みを象徴するイベントなど、重層的なメディア活用で広報効果を高めました。市民からは、日立市にさまざまな子育て支援があることがわかってよかったと多くのコメントが寄せられたそうです。このプロジェクトを通して、同市の魅力を市内外に発信するとともに、その重要性や効果を庁内で共有し、職員の広報意識も高まったと聞いています。こういった事例を参考に、部署、支所同士が連携し、統一感を持って情報を伝えられれば、市民や市外に住む方が欲しい行政サービスが手にとりやすく、長岡市の魅力や今後の目指す方向性がしっかりと伝わるのではないでしょうか。以上を踏まえまして、長岡市の広報に対する取り組みと戦略的に広報を展開する必要性に対する認識を伺います。  次に、媒体の選び方についてです。先ほどもお話ししましたとおり、全戸配布される市政だよりのほかにも長岡市が発行している媒体は多種多様で、各課から出されている定期刊行物、チラシ、テレビラジオ、無料動画サイト、行事会議事業案内や記者会見など報道発表資料、支所だより、ウエブサイト、フェイスブックなど数え切れないほどあります。政策や事業に応じた広報戦略があり、戦略として媒体の選定が必要です。情報収集の手段が多様化した今、旧来の手法だけでは情報の受け取り側には響きません。時代に適応した活用が求められます。例えばフェイスブックや無料動画サイトユーチューブは、40代、50代の男性ユーザーが多く、10代の利用者は意外と少ないようです。写真投稿サイトのインスタグラムは、10代から40代を中心に利用されていて、女性が多いそうです。コミュニケーションアプリのLINEは、10代から50代まで幅広く利用されていて、ユーザーは若干女性が多いそうです。媒体には、種類によって利用者の特性があるのです。本市では、ウエブサイトの下にアンケート欄がついていますが、その反応はいかがでしょうか。トップページには検索窓がありますが、どんな文言で検索がかけられていますか。また、無料動画サイトユーチューブには、市の広報についていろいろな動画が展開されていますが、その再生回数はいかがでしょうか。フェイスブックは、市の各部署が展開していますが、アカウントをつくったままで運用されていないものはありませんでしょうか。また、どんな投稿にいいねが多くついているでしょうか。記者会見は、費用対効果の高い広報手段です。まとめて行うのではなく、月に1回など定期的にトピックを小出しにしたほうが新聞、テレビラジオで取り上げていただきやすくなります。毎月出している市政だよりや広報テレビラジオの反応はいかがですか。出して終わりにならないために、それぞれの媒体の特性を把握し、反応を見ることが必要です。市政だよりやウエブサイトのように全体に行き届かせる媒体はもちろん大切ですが、全体にまいて終わりでは宝の持ち腐れです。きちんとマーケティングの原理原則にのっとったそれぞれの役割を明確にし、情報発信をすることが効果的な広報につながると考えています。今までの取り組みと今後の方針について伺います。  最後に、クリエーティブディレクターの導入について提案をさせていただきます。カタカナが多くて少しわかりにくいようでしたら、デザイン思考を持った広報戦略官と置きかえて聞いてください。兵庫県神戸市では、クリエーティブディレクターを非常勤の嘱託職員として採用しています。主な仕事は、市職員の皆さんのデザインリテラシーを高めていくことです。単純に言えば、職員の方たちのふだんの仕事の中でのちょっとした工夫や、市民の方によりよい事業やサービスを提供する際にデザインの視点を入れていくというものです。例えば水道局や子ども未来部、環境部などさまざまな部局が抱えている悩みの相談を受けて、デザイン思考を取り入れた助言、職員の研修等、市が持つ媒体のデザインに関する指導及び制作、重点施策の推進に関する具体的な企画、立案など、デザインの視点からアドバイスをしているそうです。現在本市では、情報発信の企画及び政策広報の推進は広報課が担っていますが、総合的に行政のデザインの基礎力を上げるとともに、デザインの視点を踏まえ、U・Iターンの推進、産業振興、子育て、福祉などさまざまな行政課題の解決に向けてわかりやすい市政の発信をコーディネートできる専門職を置いてはいかがでしょうか。ノウハウを持ったベテランはもちろん必要ですが、これからを考えた場合、若い世代のクリエーティブディレクターの起用も望ましいのではないかと思います。見た目のデザインという側面、情報の編集という側面、そして宣伝という側面、これらを総合的に見ることができて、行動する人材を起用することを提案しますが、このアイデアについて市のお考えを伺います。  最後に、急激な人口減少に合わせて、まちに住む方も山間部に住む方も、お年寄りも子どもたちも生き生きと暮らせる長岡であり続けるためには、次の時代を担う20代から40代の若者に選ばれることが不可欠です。そのために何を見直し、何を変えていくのか、これからも引き続き当事者や市民の提案に耳を傾けていただければと思います。  以上で私の質問を終わります。 ○議長(丸山勝総君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) ただいまの荒木議員の御質問にお答えしたいと思います。私からは、長岡市の広報に対する取り組みとその重要性について、お答え申し上げたいというふうに思っていたのでありますが、今ほどの荒木議員の御質問というか、お話を伺っていて、大変参考になりました。ありがとうございます。  本当に多岐にわたって、広報といいますか、情報を伝えるということについて分析をされて、御提案もいただいたというふうに思っておりまして、一方的に私のほうからこういうふうにやっているということを申し上げるのも何だかなというふうな感じがちょっとしてまいりました。その中でちょっと申し上げたいのは、ある種のプロモーション、市の考えというか、そういうメッセージを伝えるというものも実は広報にとっては大事な部分なんでありますが、市民の方から見ると日常的に自分が求める情報が欲しいということだと思います。例えばどういう講座、催し物があるかとか、三種混合のワクチンの接種について自分の子どもはいつどういうふうになるのかとか、そういったものを的確に、情報が欲しいという部分、そういったものが市民の方それぞれの立場、年齢も含めていろんな立場によっていろいろ多岐にわたっている。それを的確に伝えると。本来は伝えるというよりも、情報を求める方がとりに来るべきだというふうに私は思っているんですが、ただそういうふうに突き放すのもやっぱりなんですから、お届けするという面もセットで、いらっしゃったらちゃんと情報が渡る、そしていらっしゃらない方についてもやはりある程度網羅性を持ってお伝えするというふうな、そういう考え方で市政だよりとかいろいろな広報手段を通じて市民の方に必要な情報をお伝えしているわけであります。  それともう1つ、実は広報で私どもが意識しているのは、お知らせをする、メッセージを伝える、プロモーションするというよりも、そのことによって市民の皆さんがどういうふうにお考えになっているか、市に対してどういう御要望があるかということをむしろ私どもは聞きたいんです。聞くために、この政策はこういうものであると、若者の起業・創業についてはこうだと、何か御意見をぜひいただきたいという意味でお伝えしているわけであります。例えば全ての方にNaDeC BASEの機能を本当に耳元で大きな声で吹き込むようにお伝えしたいというわけではないんです。そういう意味では、商品を売る、ある会社のプロモーションをするというのとは違って、その辺は行政の持つ役割の中で必要な情報を出して、そしていわゆる広く聴く、広聴という部分、そういったことをしっかりやりたいというふうに思っているわけであります。  そういう中で、広報手段として例えば市長への手紙とか、市役所のなんでも窓口とか、町内会市政なんでも相談会とか、そういったものも一つの広報と広聴がセットになった手段であるというふうに思っているわけでありまして、広報という広くお知らせするというものでは、いろいろと御指摘のあったメディア、媒体の選択もしながら広く伝えようというふうに思っているわけであります。そういう意味では、いろいろとニーズが変わっていく中で、どういった情報をどういう形で出したらいいかというのは、確かに物すごく悩んでいるところでありまして、新聞の発行部数がどんどん縮小している中で、SNSで出せば本当にどこまで伝わるのかというのもよくわからないところもあるわけです。そういう意味では、私などがそれぞれの地域に出ていろいろな方とお話しするというのもある種の広報であるし、広聴であるわけであります。そういった意味で、御指摘いただいたいろいろな手段、いろいろな方法、そして全体的な、戦略的な、あるいは統合的な広報というものも心がけながら、今後も引き続きわかりやすく積極的な広報に取り組みまして、市民とよりよい信頼関係が築けるよう、そのための広報でありますから、私はもとより職員一人一人が一人の広報マンとして市民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、御意見を受けとめ、市政運営に生かしていきたいというふうに思っているわけであります。  私からは以上でありますが、残りの御質問につきましては地方創生推進部長のほうからお答え申し上げたいと思います。 ○議長(丸山勝総君) 渡邉地方創生推進部長。   〔地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕 ◎地方創生推進部長(渡邉則道君) 私からは、市長答弁以外の御質問についてお答えいたします。  まず、長岡リジュベネーションについてです。国では、平成32年度から始まる次期5カ年の総合戦略を策定することとしております。人口減少対策に向けた市民との合意形成や国からの財政支援のためにも必要な計画となりますので、長岡市としても次期総合戦略の策定に向けて取り組みをこれから始めさせていただければというふうに思っております。現総合戦略の中間評価につきましては、議員からも御紹介がありましたが、8つ設けております数値目標のうち、転出抑制などの4つは達成に向け推移しておりますが、自主防災会の結成率の向上は横ばい、合計特殊出生率の向上などの3つは下降傾向で達成が難しい状況にあります。目標については、御指摘のとおり、ふるさとへの愛着と誇りの醸成など、数値でははかれない目標の検証方法をどうするのか、また設定した目標が適切であったかなどを検討してまいりたいと考えております。また、策定に当たりましては、市議会の皆様をはじめ、産・官・学・金・労・言から成る地方創生推進会議の意見のほか、地方創生の主役に据えた若者の意見やニーズを踏まえ、策定を進めてまいります。  次に、ながおか・若者・しごと機構の今後の方向性及び体制についてお答えします。機構を設立し、3年が経過いたしました。若者会議の開催や若者のアイデアの実現支援など、これまでさまざまな若者の活動支援を行ってきております。議員御指摘の29の参画機関との連携や若者という切り口で横串を刺すといった点については、取り組みを強化していく必要があるのではないかと私も実感をしております。機構の今後の方向性や体制につきましては、NaDeC構想の取り組み状況や米百俵プレイス(仮称)のコンテンツの検討も踏まえながら、次期総合戦略の策定の中でしっかり検討してまいります。  次に、インターンシップ事業についてお答えします。インターンシップ研究会につきましては、学生がみずから立ち上げた研究会でございまして、その研究会の中から出たアイデアを生かし、学生と若手社員が気軽に話せるちょい話交流会を実施しております。産業界におきましては、全国的に人手不足が叫ばれており、市内企業からはできるだけ多くの学生からインターンシップ事業を通じて自社を見てほしいという希望が寄せられております。市が実施しているインターンシップガイダンスに参加する企業もこの3年間で10社増加しております。インターンシップ事業がどのように市内就職に結びつくかなど、客観的なデータに基づいた数値目標をどうするかについても、次期総合戦略の中で検討してまいります。インターンシップ事業を通じて学生と企業の接点をふやすという御指摘もございました。地元就職の増加、学生自身の成長だけでなく、地域産業やまちづくりの活性化といったものも期待されると考えております。今後は、長岡市地元就職・インターンシップ推進協議会を活用しながら、商工会議所教育機関等の関係団体との役割を整理し、連携した取り組みを進めてまいります。  次に、市民とのビジョンの共有についてお答えします。総合戦略の理念や戦略、事業について市民とビジョンを共有することは、人口減少に対し官民一体となって取り組むことにつながると考えております。御提案のリジュベネーションの名称変更や戦略の柱にプロモーションや広報をつけ加えることについても検討してまいります。  次に、効果的な広報のための各媒体の有効活用についてお答えいたします。長岡市は、市政だよりなどの紙媒体をはじめ、ホームページやSNS、市長記者会見、報道リリースなど、さまざまな広報媒体を活用しております。情報の内容や緊急度、受け手側の属性、または伝達の即時性であったり、拡散性、こういった各媒体の特性を考慮しまして、必要に応じて使い分けております。1つの情報を複数の媒体で多面的に発信することは、非常に効果的であると認識しております。また、議員から御指摘のありました複数の媒体を組み合わせることもまた非常に効果的であるかなというふうに考えております。そのような視点で今後とも引き続き広報に取り組んでまいりたいと考えております。  最後の御質問ですが、クリエーティブディレクターの導入についてお答えいたします。現在広報課におきまして、市政だよりや市長記者会見についての全庁的な調整、または報道リリースに関する相談などを行っております。また、各課が作成する冊子、ホームページ、SNSなどについても必要な支援を行っております。私どもとしては、このように市の全体の動きを俯瞰し、広報活動を行っているつもりでございますが、より効果的な広報を推進する、また市が取り組む事業をよりよいものにする、そういった観点から御提案のありましたクリエーティブディレクターの導入についても先進事例を調査するなど、その効果等をよく見きわめていきたいと考えております。  以上でございます。          ──────────────────────── ○議長(丸山勝総君) この際、20分程度休憩いたします。   午後2時19分休憩          ────────────────────────   午後2時40分開議 ○議長(丸山勝総君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ──────────────────────── △質問項目  長岡市の財政状況と見通しについて  ニュータウン運動公園の進捗状況と見通しについて  市有体育施設の耐震化について  3大学1高専卒業生の定住策について ○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。  長岡市の財政状況と見通しについて、ニュータウン運動公園の進捗状況と見通しについて、市有体育施設の耐震化について、3大学1高専卒業生の定住策について、加藤一康議員。   〔加藤一康君登壇〕 ◆加藤一康君 民成クラブの加藤一康であります。通告に基づきまして、4項目にわたり分割方式で一般質問を行い、市御当局の御見解を賜りたいと存じます。  まず最初の質問は、長岡市の財政状況と見通しについてお伺いをいたします。市債残高については、平成17年度末に約2,282億円だったものが、平成29年度末で特例債を除く全会計の合計が約1,650億円。平成17年のピーク時と比較して、額にして632億円、27.7%の減少となっております。また、地方債の返済額の大きさを示す指標である実質公債費比率は、平成29年度決算で6.5%であり、国が定める早期健全化基準である25%を大きく下回る結果となっております。一方、主要3基金は平成29年度末で約108億円を確保いたしましたが、平成30年度は当初予算時点で財政調整基金を22億5,000万円、減債基金を8億円取り崩す予定となっており、今年度末の地方債残高が約77億円まで減少する見込みであります。加えて、財政の硬直度を示す経常収支比率も、平成29年度決算で93.3%であり、10年前の平成19年度の90.8%、あるいは合併後の平成17年度の89.3%から見ましても上昇傾向にあります。これらのことから、長岡市の財政状況は県内20市の中でも誇れる位置とは言いがたい状況であります。さらに、今後について、一般会計の歳入面では、人口減少の影響や景気動向が不透明なことから、個人、法人市民税の伸びが見込めず、普通交付税についても平成33年度まで合併算定替の逓減の影響が続き、歳出面でも少子高齢化の進展により扶助費等の義務的経費の増加が見込まれております。以上のことから、長岡市の財政の見通しは楽観できない状況であり、従来に比べ一般財源にゆとりが少なくなっていると認識をしておりますが、現時点における市の財政状況についてお聞かせをいただきたいと思います。  さて、11月26日に開催された議員協議会では、中間報告を含む4件の協議事項それぞれについての説明がありました。協議された個々の事業が10億円以上の大規模事業であり、4事業における長岡市の財政負担額を積み上げますと190億円を超える大規模事業となることを考えても、さきに述べたように本市の財政状況そのものが楽観視できない状況でありましょうから、新規事業実施に伴う市財政の影響について、市当局のお考えもあわせてお聞かせください。  この項2つ目の質問は、平成31年度の予算編成についてであります。これまで当市は、予算編成時から新規事業を含めた中での短期的な資金不足が生じた際には、主要3基金を取り崩すなどで対応してまいりました。しかしながら、冒頭申し上げたように、主要3基金残高が約77億円まで減少する現状や、近年の主要3基金の状況から平成29年度決算における長岡市監査委員の意見書には、財源不足を基金の取り崩し等に安易に頼り過ぎることのないようにという厳しい御指摘、御意見もあるなど、これまでより財政状況が一段と厳しさを増す中で平成31年度予算を編成されることと思います。このような中、本市の平成31年度当初予算編成に伴う予算の見積もりにおける副市長依命通達では、1次、2次経費においてそれぞれ一般財源を2%から15%減とする額を要求上限としております。国庫補助や普通交付税が厳しさを増す中、社会経済情勢も先行き不透明な厳しい時期における新年度予算編成の基本方針となる依命通達の内容についてお聞かせください。  3つ目の質問は、総合計画に示された多くの政策と予定されている新年度以降の大型新規事業との関連性についてお尋ねをいたします。厳しい予算編成の中にあって、将来に向けて希望の持てるまちづくりを行うために市民と約束し、策定された最上位計画に位置づけられている長岡市総合計画。これまでの総合計画では、基本施策の内容、基準値と目標値を設定し、計画策定をしていました。しかしながら、2016年に策定された長岡市総合計画の内容とその位置づけは、具体的な施策・事業は本計画を指針とするが、他の個別計画や毎年度の予算編成を通じて変化する社会情勢や市民ニーズに柔軟に対応しながら推進するとしております。当時、総合計画のこれらの記載方法が抽象的で具体性に欠けることへの一定の議論もありました。しかしながら、具体的な施策や事業、事業費や期限も額も決めないで、社会情勢と市民ニーズに柔軟に対応するという従来にはない表現の総合計画に議会としても議決をしたわけであります。したがいまして、総合計画との関連性や整合性がとれているか否かは大いに関心のあるところであります。言葉狩りをするつもりはありませんが、総合計画の文書中における、柔軟な対応の解釈や事業推進の主導権、優位性はこれまでも行政側にあると言っても言い過ぎではないと思います。計画された政策の実行や事業の推進、時には事業の先送りも柔軟な対応ということでされているというのであれば、総合計画に記載されていない新規事業等のその時々の節目節目に、議会に対してもそれこそ柔軟な説明があってしかるべきと考えております。具体的に例を申し上げます。栃尾中心市街地の活性化策、丹佐跡地の整備方針については、1月の議員協議会では構想が示されましたが、それ以降は、現在に至るまでの途中経過や具体的な整備の方針が示されていない状況であります。しかしながら、地元を含め具体的な整備内容に触れる議会側の発言のやりとりを聞いていても、何がどこまでいつ決まったのかなどそういった問題。このほかにも同地域での病院跡地約7,280平米を栃尾消防庁舎予定地とヘリポート予定地として取得したい旨の会派説明が8月8日にありました。用地買収を伴う重要な政策案件でありますから、議会側への説明方法や手続論的に違和感は覚えておりますけれども、地元の対応を優先させるがために議会の会派説明に消防長が説明に来られたのは、一定の理解をしているところであります。しかしながら、合併後の広域消防行政のあり方や庁舎整備の概要すら議論の俎上にも上げずに、一連の政策論は後回しにして、そして用地買収の交渉を既に先行させている。このような状況、あるいは手法が、総合計画を策定したときの執行部の言う社会情勢と市民ニーズに柔軟に対応するということだとしたら、執行部側の議会対応の姿勢に疑問を呈したいと思います。総合計画の位置づけへの御認識、新規事業が総合計画に与える影響等について、お考えをお聞かせください。政策決定の際の議会や市民説明の手続論と事業の取捨選択の判断は、いつ、どこで、誰が行ったのでしょうか。このような案件について、今後の方向性も含め、しかるべき公の場で説明することを求めたいわけでありますが、明確な御答弁をお願いいたします。政策決定の手続論は、議会に対して事業の取捨選択や事業の変更を伴うなど、どのように説明責任、納得責任という点で果たされているとお考えでしょうか。議会対応に責任のある副市長からぜひとも納得のいく明快なる御答弁をお聞かせください。 ○議長(丸山勝総君) 佐藤財務部長。   〔財務部長佐藤敏明君登壇〕 ◎財務部長(佐藤敏明君) 私からは、財政状況と新規事業実施に伴う財政への影響、それから予算編成に関する依命通達の内容についてお答えいたします。  まず、財政状況でございますが、議員からも御紹介いただきましたとおり、主要3基金の残高は平成29年度末で約108億円を確保しております。また、特例債を除く市債残高は減少しており、実質公債費比率も健全な水準にあります。その一方で、財政の硬直度を示す経常収支比率は上昇傾向にありまして、実質収支も年々減少しております。また、今年度も財政調整基金を取り崩す予定でありまして、現時点での今年度末の残高は21億4,916万2,000円となる見込みであることから、財政は大変厳しい状況にあると認識しております。今後の見通しにつきましては、海外経済の動向や来年10月の消費税率の引き上げに伴う景気動向など不透明な部分がございますが、普通交付税の合併算定替の逓減や扶助費などの義務的経費の増加により、引き続き厳しい状況が続くものと考えております。新規事業につきましては、このような財政状況と見通しを踏まえ、後年度の市財政に影響が生じないよう十分配慮しながら実施してまいりたいと考えております。具体的には、事業内容をさらに精査し、事業費をできる限り削減するとともに、国庫支出金や交付税措置のある有利な起債、都市整備基金等の活用、さらに民間活力を生かした施設運営などにより一般財源を縮減いたします。あわせて、財政運営全般については、事務事業の見直しと経常経費の一層の節減を図るとともに、公共施設等総合管理計画を推進し、効率的な維持管理と適正な配置に向けた取り組みを進め、財源の確保と後年度負担の軽減を図ってまいります。こういった取り組みにより、市民サービスを確保しながら、交流人口の拡大や産業振興、あるいは収入の増加や将来の税収につながる投資はしっかりと行うとともに、持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。  次に、予算編成について依命通達により全庁に通知した内容でございますが、平成31年度は長岡開府400年を機に踏み出したまちづくりの取り組みをさらに前進させていかなければならないと考えております。このため、長岡版イノベーションの推進や新しい米百俵によるまちづくりに取り組むとともに、福祉や教育など市民生活に密着したきめ細やかな施策を推進するほか、地域経済の下支えを図ってまいります。厳しい財政状況の中でもこれらの施策を推進していくため、予算編成に当たっては各部局で全ての事業について事業目的を再点検し、必要性、優先度を判断すること、また特定財源の確保に努めることとし、これらの取り組みにより生み出された財源を重要施策に重点的かつ効果的に配分することとしております。このような基本方針に基づき、現在予算編成作業を進めているところでございます。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 渡邉地方創生推進部長。   〔地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕 ◎地方創生推進部長(渡邉則道君) 私からは、総合計画の進捗と影響についてお答えいたします。  総合計画は、昨今の急激な経済情勢の変化や市民ニーズの多様化という社会背景の中で、長期的な視点に立った市政運営やまちづくりの方向性を市民と共有することを目的としております。そのため具体的な事業は掲載しておらず、進捗を管理するという性格の計画ではございません。このことについては、加藤一康議員からも御紹介がございました。そして、個々の事業の実施など政策決定の判断につきましては、政策立案の総合調整を行う政策検討会議や毎年の予算編成等を通じ、重要性や緊急性を見きわめながら総合的に判断し、限られた財源の中で効率的に推進できるよう行っております。また、議会への説明については、議会側と調整しながら、議員協議会、各会派説明会などで議会側と十分に政策議論ができるよう最大限心がけてまいりました。加藤一康議員から幾つかの事例を紹介いただき、もっと柔軟に、そしてもっと丁寧な対応をという御指摘でございましたが、この御指摘を踏まえ、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(丸山勝総君) 加藤一康議員。   〔加藤一康君登壇〕 ◆加藤一康君 今ほど最初の質問に対する答弁をいただきました。  私は、常々申し上げているとおり、やっぱり議会対応にきちんと責任を持った副市長から答弁をいただきたいと、そういうふうに申し上げました。副市長から答弁いただけなかったのはどういう理由なのか、そこはいまだに疑問でありますけれども、渡邉地方創生推進部長からの答弁には一定の理解を示しておきたいなと思いますが、わかったという判断ではないことだけ申し伝えておきます。  ここにいろんな部長がいらっしゃいますけれども、今の部長方が課長のときの議会対応と今議会に対する対応を比較したときに、議会側も変わっていますけれども、皆さんのほうも政策立案あるいは説明という部分で少し変わってきているように私は受け取っています。そこを今回は財政面あるいは総合計画というふうに関連づけて皆さん方のお考えを聞き出したいというのが私の今回の質問の目的です。最後に副市長の答弁まで至らなかったということについては残念でありますけれども、次の質問がありますので、先に進めたいというふうに思っています。  第2の質問は、ニュータウン運動公園構想についてであります。ニュータウン運動公園構想の進捗状況についてお伺いをしたいと思います。本市は、長岡市スポーツ振興基本計画、スポーツ施設整備基本構想のもと、スポーツ施設の整備を計画的に行うこととしております。一方で、ニュータウン運動公園構想は、従来から使用している河川運動公園スポーツ広場の施設が2年ないし3年に1度程度の大雨による信濃川河川の増水によって、運動公園まで浸水被害が発生し、各種大会や利用ができない状況を繰り返している実態から、新たな代替施設としてニュータウン運動公園構想を示してきたものであります。もちろん、当時に議会議決した重要案件であります。その運動公園は、サッカー場、屋根付多目的コート、ソフトボール場などの整備が順調に進んできましたが、全体計画から現在の整備状況と計画全体の進捗状況についてお聞かせいただきたいのがこの項の1つ目の質問であります。市当局の御見解を賜りたいと思います。  次に、野球場の建設が今現在中断している理由についてお尋ねをいたします。当該地区の運動公園構想のスポーツ施設の総仕上げとして、市民や学童をはじめとする関係者が心待ちにしている野球場の建設については、平成28年に整備基本計画を策定したにもかかわらず、その翌年、平成29年度の当初予算からその項目が消え、多くの市民と関係者は失望をいたしました。整備基本計画の策定が済んでいても、基本設計前に計画が中止になることを初めて知らされた瞬間でもありました。しかも、関係者への公式な場での事前説明、状況説明もないままに今に至っていることに、多くの市民や関係者は行政の対応に不信を抱いております。このような空白の2年間の事態を招いた状況について、地元住民や市民、関係者に対してどのように説明されますか。建設中断の理由をお聞かせください。  この項3つ目の質問は、予定されている運動公園構想や事業の実施に大きな変更が生じるならば、先ほどから申し上げている議会説明など手続を経るのが必要と考えます。我々議会人は、関係者や市民も含めて、あの件はどうなっているんだと聞かれたときに、市から説明のないことを勝手に言うわけにも、説明するわけにもいかないわけでありまして、市民に対し納得のいく説明ができないこの状況、何ゆえ2年間も議会に対して説明の機会をつくっていただけないのか、御答弁をいただきたいと思います。  市民や関係者の多くは、お金がないなどの財政理由が原因ならなおのこと説明があってしかるべきであり、運動公園構想で野球場の建設が最後になった経緯は、御承知のとおり、野球場整備より、サッカー場2面、ソフトボール場2面の建設といった他の施設を優先させたことが今となってはあだになったと、当初計画での施設配置に対する判断を誤ったと自省する関係者もおります。運動公園の進捗が75%を超える状況の中で、当初国からの補助金を受け入れて土地の造成を行い、今後も予定しているはずであります。にもかかわらず、工事がストップしたまま、このような状態を補助金を支出した国に対してはどのような説明を行っているのでありましょうか。御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(丸山勝総君) 大塚都市整備部長。   〔都市整備部長大塚克弘君登壇〕 ◎都市整備部長(大塚克弘君) 私からは、ニュータウン運動公園整備事業の進捗状況についてお答えします。  長岡ニュータウン運動公園は、長岡市スポーツ施設整備基本構想に基づき、平成21年度から事業に着手したものであります。平成23年度にサッカー場1面が完成し、それ以降、管理棟や屋根付多目的コート、ソフトボール場などを順次整備してまいりました。事業期間平成35年度までの15カ年間、事業費は約61億6,000万円を予定した事業でございます。事業費ベースでの進捗率は、今年度末で約77%を見込んでおります。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 近藤市民協働推進部長。   〔市民協働推進部長近藤信行君登壇〕
    市民協働推進部長(近藤信行君) 私からは、残りの御質問にお答えいたします。  まず、ニュータウン運動公園の野球場整備に関する御質問にお答えいたします。野球場の整備につきましては、平成28年度に整備基本計画を策定いたしました。同じ年度に長岡市公共施設等総合管理計画の策定に入りまして、人口減少時代に即した市有施設全体の適正配置や維持管理、更新について方向性を定めました。この計画の施設の量の適正化と適正配置の方針の中で、人口減少・少子高齢化に伴うニーズの変化に対応し、施設に求められる機能を見直すということや、機能の重複がある場合は、集約化を検討するということがうたわれております。これにより、市内14カ所に21面ある既存の野球場につきまして、漏れなく検討することになりました。また、新たな施設整備についても、既存施設の活用の可能性を探り、施設の統廃合をするなど、施設総量の抑制・削減を図ることが基本的考えとして挙げられております。この総合管理計画の考え方と照らし合わせますと、野球場整備基本計画で出された建設規模や費用との整合性についても、再度見直す必要が出てきました。また、公園施設整備に関する社会資本整備総合交付金の先細り等で財源確保も年々難しくなるなど、情勢は大きく変化をしてまいりました。こうした状況の変化を踏まえますと、ニュータウン運動公園の野球場の整備につきましては、当初計画どおりに進めることは難しい状況であります。今後は、公共施設等総合管理計画の個別計画の策定とあわせまして、スポーツ施設全体の現状や将来ニーズ、競技人口の推移などを精査して見直していきたいと考えております。  次に、取り組みの方針の変更に関する説明責任についての御質問にお答えいたします。市としては、平成29年7月の野球関係者会議の場で、計画どおりの実現は難しいというお話をさせていただきました。その後、既存野球場の利用状況や競技人口の推移等を整理し、ことし11月には野球協議会の皆さんと意見交換もさせていただき、その際に御要望をいただいております。今後も計画の見直しを進めていくわけですけれども、検討の過程で必要に応じて議会や野球関係者、そして市民の皆さんに対しまして、しっかりと説明していきたいと考えております。また、国への説明につきましては、これまでも事業の進捗状況について説明してきておりますけれども、今後も野球施設の見直しについて必要に応じて協議していくことになると考えております。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 加藤一康議員。   〔加藤一康君登壇〕 ◆加藤一康君 ニュータウン運動公園についての御答弁をいただきましたけれども、2点再質問しておきたいと思います。  1点は、近藤市民協働推進部長から公共施設等総合管理計画の点で野球場の再配置を含めた見直しを行いたいという話がありました。質問の冒頭で申し上げたとおり、ニュータウン運動公園構想は河川運動公園スポーツ広場の浸水被害による利用者に対する代替施設として構想が持ち上がったわけです。それを後からできた公共施設等総合管理計画で見直すと言われれば、じゃあ最初の約束は何だったのでしょうか。それについて市民に求められても、理事者から説明がありませんから、我々としても代替施設だと思っていたけれども、公共施設等総合管理計画の中で一緒くたにされちゃった、だから今ストップしていますということしか言えない。繰り返しますけれども、そういった公共施設等総合管理計画の見直しと河川運動公園の代替施設との整合性についてはどのようにお考えか、再度御答弁をいただきたいのが1つ。  もう1点は、整備基本計画策定の前後において、この間、私もですが、関係者を含めて野球場のスペック、仕様に対して検討を幾度となく行ってきました。議論も交わし、南魚沼市のベーマガスタジアム、あるいは越路河川公園野球場、見附球場、白根球場、そういったものを視察しながら、仕様に対する一定のまとまりを見せてきたところであります。しかしながら、中断している現時点において新たに判明したことが1つあります。ニュータウン運動公園構想で立地地域に用途制限がかかっており、観客席はベンチタイプ、ボックスタイプを含めてつくることができないということがことしになって明らかになりました。これまでの公の説明でも、あるいは関係者への説明でも、このような用途制限がかかっているということについては市役所側からの説明は全くなかったと私は思っております。この点と先ほどの総合管理計画の2点を再質問でお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(丸山勝総君) 近藤市民協働推進部長。   〔市民協働推進部長近藤信行君登壇〕 ◎市民協働推進部長(近藤信行君) まず、最初の河川運動公園等の関係のお話でございましたけれども、そもそもこれまでもニュータウン運動公園というのは、サッカー場、屋根付多目的コート、多目的芝生広場、それからソフトボール場というふうに整備をしてまいりましたが、それぞれの整備をするに当たって、基本計画あるいは基本設計、そして実施設計というものを行ってまいりました。その際には、それぞれの国の交付金の交付状況ですとか関係法令、それから関連する長岡市の他の計画との整合性などを考慮しまして、計画にそれぞれ適正に盛り込んで作成をしているわけでございます。そう考えますと、先ほど申し上げましたとおり、野球場の場合もやはり同時期に、これは上位計画でございますけれども、公共施設等総合管理計画が出てきたわけでございますから、これの策定に合わせるようにやはりこちらの野球場の総合整備計画のほうも考えていかなくてはいけないという考えの中でこのように最終的には決定したわけでございます。  それから、2番目の観客席のお話でございますけれども、当然基本計画の策定の中では、やはり私らとすれば多くの関係者から御意見を伺って、それが果たしてどこまで実現できるかというのはわかりませんでしたけれども、可能な限り実現したいという考えで、先ほどおっしゃられたとおり、観客席の設置のお話ですとか、あるいは市外への視察というのもその一環で行わせていただきました。ただ、その基本計画の策定の中で、正式な観覧席の設置が困難だと判断したわけでございまして、決してそれが野球場中断の理由となったわけではございませんで、理由は先ほどお答えしたとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 加藤一康議員。   〔加藤一康君登壇〕 ◆加藤一康君 御答弁をいただきましたが、市長、副市長がおいでですから、私はあえて申し上げておきますけれども、繰り返しますが、そこは河川の浸水被害を受けた施設の代替施設なんです。そこが軸足なんです、私どもの受けとめは。違ったら違ったとまたおっしゃってください。それが公共施設等総合管理計画の中に一緒くたにされて計画自体を見直すということであれば、当時の約束をほごにしたということになりませんか。関係者の憤りはそこなんです。代替施設じゃなくて新しいものをつくってくれというんだったらいいです。直近でも河川の被害を受けて大会ができない、あるいはまた来年もそういった課題を抱えながら平成31年のシーズンのスタートを切らなくちゃいけないわけです。そこをどういうふうにお考えになっているのかなということでお聞かせいただきたかったのですが、事業課の市民協働推進部長としてみれば今の答弁が精いっぱいだろうというふうに思いますし、お考えがあればお聞かせいただきたいのですが、時間の関係もありますので。そこが大きな違いです。市長から御答弁いただけるそうなので、ぜひよろしくお願いします。 ○議長(丸山勝総君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) 私のほうから一言ちょっと申し上げたいというか、お答えしたいというふうに思います。  いろいろな状況が変わってきているということは、やはり基本的には御理解いただいているのではないかなというふうに思っているわけでありますが、その出発時点が河川運動公園の代替施設であると。浸水することが頻繁にあって、その空間がほかのところにあればもっと利便性が上がるのではないかというその発想のところは、確かに現在でも生きているというふうに思っているわけでありまして、それは必ずしも観客席がある野球場ということではなくて、今ある河川運動公園そのもののあの姿が、それに代替施設としてやっぱり実現していくべきかなという部分もございます。それと、野球人口の推移、あるいはそれぞれの野球場施設使用頻度、そういったものを考え合わせる、あるいはほかのスポーツの競技施設がどういう状況にあるかという総体的なものの中から、この公共施設等総合管理計画の基本的な考え方に沿いながら、どういう整理ができるかということを今やりたいという意味でありまして、やはり加藤一康議員のおっしゃるように、そういったプロセス、過程を野球関係者の皆さんにわかりやすくつぶさに御説明していくのは大切かなというふうに思っております。ぜひそこは御意見も伺いながら、御納得もいただいた形でこれからの見直しをやっていきたいというふうに思っている次第であります。  以上であります。 ○議長(丸山勝総君) 加藤一康議員。   〔加藤一康君登壇〕 ◆加藤一康君 市長、ありがとうございました。基本的なことは理解をしていると、自分で言うのもなんですけれども、市長の話を聞いて、全体的な、総体的なところで再度検討していくんだというところで今回は決着していくしかないんだろうなというふうな思いであります。  続いて、質問の3つ目に、またこれも野球関係者からの要望が非常に強いわけでありますけれども、全般的に市有体育施設の耐震化についてお尋ねをしたいわけであります。時間が限られておりますので、早速質問に入りますが、市有体育施設の耐震化率とその後の計画について伺いたいわけであります。施設マネジメント室に市有の体育施設の耐震化について伺ったところ、解体することが決まっている施設と今後の方向性が定まっていない施設を除いた施設等々で8棟、そのうち耐震診断を実施した施設が5棟、耐震性のないものが同じく5棟だというふうに言われておりまして、逆に言えば耐震性のある施設はゼロ棟というのが施設マネジメント室の状況であります。耐震改修も未実施なことから耐震化率は、これは答弁をいただくまでもなく、残念ながらゼロ%というのが現実であります。先ほど野球人口云々という話もありましたが、創立50年を超えた悠久山野球場のメインスタンドの床にはもう亀裂が入り、そこから雨水が浸透して、1階の諸室へ雨漏りする箇所も年々ふえるなど老朽化が著しいという実態があるわけであります。野球人口は減っているものの、長岡市民はとりわけ野球熱が他市に比較して非常に高いと言われております。春、夏、秋の高校野球ファンの入場者数が最も多いのは、県内では悠久山野球場であります。県内の高校球児たちの聖地として愛され、親しまれてきた悠久山野球場の位置づけというものは、先ほど来の公共施設等総合管理計画、あるいは市長がおっしゃっている総体的な考えの中で整備されていくのであれば、整備の方向性、計画性についてもぜひお聞かせいただきたいなというのが1つ目。  もう1点は、悠久山の屋外プールの跡地について、私は平成22年12月議会の一般質問で、当時の森市長、池津都市整備部長から答弁をいただきました。早急に検討に入りたいという旨の御答弁でありました。あれから8年です。全く何も進んでいない。地元の町内会や住民を含めて、一体どうなったんだということについても少し時間がたち過ぎている現状でありますから、どのようなことでこのような状況を招いているのか。検討の結果、あるいは今後の方向性について質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(丸山勝総君) 近藤市民協働推進部長。   〔市民協働推進部長近藤信行君登壇〕 ◎市民協働推進部長(近藤信行君) まず、耐震化に関する御質問にお答えいたします。  耐震化の対象となる市有体育施設が37施設ございます。そのうち現行の耐震基準を満たしている施設が24施設。一方、現行の耐震基準を満たしていないものや耐震の診断が未実施の施設が残りの13施設ということで、市有体育施設全体としての耐震化達成率は約65%となっております。耐震化が未実施の悠久山野球場とその他の体育施設につきましては、施設の利用者数や利用状況を考慮しながら順次耐震化に取り組んでまいります。悠久山野球場は建設から50年が経過をしておりますが、今なおグラウンドコンディションは県内トップクラスという評価をいただいております。また、高校野球の大会や長岡に拠点を置くアルビレックスベースボールクラブの試合の際には、他市の球場を上回る多くのファンの方においでいただいております。悠久山野球場の整備の方向性につきましては、今後も関係各位と協議を重ねながら、適正な施設の維持管理に努め、将来の整備の方向性を見定めてまいりたいと思います。  私からは以上です。 ○議長(丸山勝総君) 大塚都市整備部長。   〔都市整備部長大塚克弘君登壇〕 ◎都市整備部長(大塚克弘君) 私からは、悠久山屋外プール跡地等の整備についてお答えします。  平成22年12月議会において、議員から同様の御質問をいただきました。その後、平成23年、25年の2度にわたり、長岡市悠久山公園整備協議会を開催し、協議を行ってまいりました。しかし、さまざまな意見が出されたことから、整備の方向性について意見集約には至ることができませんでした。公園の整備につきましては、先ほど来出ている公共施設等総合管理計画の基本的な考え方、人口減少、少子高齢化に伴う公園に求められる市民ニーズの多様化などを踏まえて、公共施設の適正配置に努めるという基本的な考えに基づいてこの箇所の整備についても引き続き検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 加藤一康議員。   〔加藤一康君登壇〕 ◆加藤一康君 悠久山野球場は、グラウンドの水はけを含めて行政の皆さん方にお願いをして改修してもらった、効果の一番上がった施設であります。しかしながら、スタンドの耐震化が進んでいないということについては、幾らグラウンドがよくても、見ている人たちの安全性が保てないということについては、ぜひグラウンドの水はけ並みにとは言いませんけれども、やっぱり県内でトップクラスの施設に早くしていかないことには、もし万が一観戦のさなかに地震が来たときに、その状況は私が申し上げるまでもないものだろうというふうに思っておりますので、御検討なり整備を急いでいただきたいということが1つ。施設の耐震化についてはるる説明がありましたけれども、要は市有体育施設は耐震化が進んでいないわけです。そこを私は申し上げているんです。ほかの施設の耐震化が進んでいるというのは、それは市民協働推進部長の答弁でよろしいです。いいですけれども、私は市有体育施設の耐震化が進んでいないということについて質問したわけでございまして、ぜひ御認識を改めていただいて、次の施策にしっかりと反映をしていただきたいと、このように申し上げて、最後の質問に入りたいと思います。  最後の項目の質問は、3大学1高専卒業生の定住策についてお聞きをいたします。近年長岡市の主要政策には必ずと言っていいほど3大学1高専という言葉が出てまいります。その存在は、他市にはない本市独特の財産とも言うべき、欠かすことのできない存在であると思います。3大学1高専の活動は、ながおか・若者・しごと機構、小・中学生を対象にしたプログラミング教室、科学に特化した市民大学、ロボット技術の各コンクールでの上位入賞、起業・創業支援と若者定住策等々、産業イノベーション、NaDeC BASE等々の各分野においても中心的な役割の一翼を担っております。3大学1高専の在学生あるいは卒業生の個々の特徴を生かした取り組みに対して、市民各層や関係者の期待は年々高くなってきております。また、平成26年に公立化した長岡造形大学では、入学倍率が高くなり、県内外からものづくりやアートにたけた優秀な学生が集まってきているとお聞きをしております。学部生は920名、大学院生が30名、交換留学生を加えても約1,000名、男女比率は2対8ということでありますが、長岡造形大学で学んだ卒業生たちはその後の創作活動ができる場所がないため、長岡市外に出てしまっているのが現実ではないでしょうか。そこで、3大学1高専の学生たちは卒業と同時に就職する学生がほとんどでありましょうが、少なくとも4年間住みなれた地の長岡に就職する学生の割合はどのような状況でしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。  このように長岡の地で学んだ生徒たちが長岡を離れていってしまうことに何か政策的な手だてをしないことには、長岡市は優秀な人材を育てては市外あるいは県外に輩出する、その役目も大事でしょうけれども、造形作品あるいは創作意欲にたけたアート創作者たちの活動拠点の整備がぜひとも必要だと私は思います。そこで、3月で廃止となる東山の牧場跡地周辺を活用策として整備されてはいかがでありましょうか。国内外から東山の自然に囲まれた中で、創作意欲を持った人たちの誘致につなげることができれば、結果的に若者も含めた移住・定住策として施策のつながりも見えてくるのではないでしょうか。私は、東山一帯を例えばクラフトビレッジ、アートシティ長岡というイメージを持ち、国内外からの芸術、創作、文化の拠点づくりに整備することで、国内のクラフトフェアに出展するプロの創作者を誘致することもできる、有効かつ効果的に長岡市への移住・定住策に寄与することができると思います。また、富山県高岡市では、既にデザインセンターを設立して、学生や芸術家のアトリエ的な施設として活動を行っています。そのような活動拠点として東山一帯も整備してはいかがでしょうか。将来的に自前のデザインセンターの構想も視野に入れたお考え、あるいは広大な牧草地の跡地利用策として、和紙の原料となるコウゾを育て、2年で収穫ができると言われています。地元産で、かつ国産の和紙の原料をつくることができれば、国内のトップシェアを占めることにもつながります。自前のコウゾの原材料で作品がつくれるわけです。このように東山周辺は、御承知のとおりランドマークとも言われるサイロもあり、牛舎として使用していた建物をアート創作にリノベーションを図り、創作活動の拠点の場として整備を図ることができれば、創作者の活動拠点、あるいは底辺拡大、ひいては市民工房的な広がりを見せることにも可能性がさらに広がってくるものと考えます。創作者がつくった作品の展示や購入ができれば、インバウンドの観光施設へと新たな長岡の顔としても広がりを見せることに疑いはないばかりか、ことし初めて実施し、大成功をおさめた東山の米百俵フェスなどとの連携も視野に入れれば、これまでの間の施設廃止状態から抜け出すことのできる具体的な施策であると考えます。長岡市の新たな政策として、全国的にも注目を浴びる拠点施設となることに大きな希望を持っています。当局の前向きな御答弁を期待して、質問を終わります。 ○議長(丸山勝総君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) ただいまの加藤一康議員の御質問にお答えしたいというふうに思います。  3大学1高専、特に長岡造形大学の卒業生の定住策、定着というものについての御提案、そして東山一帯の利活用という2つの柱があったのかなというふうに思っております。御指摘のように3大学1高専、あるいは長岡造形大学についても、市内に就職した方の割合が1割に満たないという状況であります。せっかく公立大学にして、長岡市の大学としてこれから大きく育ってほしいというふうに思う中で、こういう状況は確かに寂しいものがあるわけであります。そういう中で、実は既に大学のほうでまちなかの空き家を利用してアトリエをつくりながら、そこでまた創作活動をしてもらうシェアハウス的な利用もして、卒業生あるいは在学生も含めて創作活動を長岡のまちの中で積極的に継続的にやってもらう仕組みがとれないかということで、いろいろな計画もあるようであります。一方で、この4月からデザイン思考というものを大学院の中に研究の場を1つつくりまして、将来的には造形大の卒業生あるいは造形大で学ぶ人たちがデザイン思考というものを学んでマスターする。デザイン思考というのは形のデザインだけではなくて、商品そのもののコンセプト、あるいはサービスの考え方というものを消費者の思いとか願いというものに沿ったものをつくり上げる、その一つのコーディネーターといいますか、まとめ役としての役割をこのデザイン思考を学んだ人がなれるということで、これからの新しい企業、新しいサービス、新しい商品をつくるときには必ずそういう人間が必要だと。技術だけではなくて、そういう人間が必要な社会になるというふうに思っているわけでありますが、そうした人にぜひ造形大の卒業生にはなっていただきたいと。そのことによって、製造業とかいろいろなサービス業、あるいは行政、そういうところに就職して活躍してもらいたいと。結果的に長岡への定住あるいは就職というものもふえてもらいたいというふうに思っているわけであります。一方、東山全体の中を見たときに、クラフトビレッジ、クラフト村みたいな構想は、実は私も大変賛成でありまして、そういった展開ができればいいなという思いを強く持っております。そういうところにデザイナーだけではなくて、いろいろとクラフトを趣味にしておられる市民の方はいっぱいおられます。そしてまた、障害者の皆さんもいろいろな作業所的な中でこういうデザイン、ものづくりというものも大きなテーマになるわけでありますので、そうした一大拠点がこの東山、例えば牧場の跡地にできれば、それはまた一つの大きな長岡の政策になるのかなというふうに思っております。そういう意味で、この間アイデアの公募もして、その中にもそうしたアイデアも出てきておりますので、そういったものを本当に核として、果たして実現できるのかどうかについてはしっかりと考えていきたいというふうに思っているわけであります。御指摘のありました長岡米百俵フェス等のイベント会場としても東山は非常に有望であります。キャンプ場としても将来的にはおそらく相当可能性があるのではないかなというふうに思っておりますので、こうしたアイデアや動きを踏まえながら、東山全体をどのように活用していくかということについては、また加藤一康議員の御提案も参考にしながら、来年度以降しっかりと方向性をつくっていきたいというふうに思っております。またそういった方向性が出ましたら、御説明も申し上げたいというふうに思っているところであります。  以上であります。          ──────────────────────── △質問項目  子どもの貧困と養育費について  大学と協働したまちづくりについて ○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。  子どもの貧困と養育費について、大学と協働したまちづくりについて、桑原望議員。   〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君 桑原望です。通告に基づき、子どもの貧困と養育費について、大学と協働したまちづくりについて、分割方式にて質問をさせていただきます。  まず初めに、子どもの貧困と養育費について質問をさせていただきます。厚生労働省の調査によりますと、日本の子どもの貧困率は平成27年で13.9%でありました。前回調査時の平成24年は16.3%と、調査が実施されて以来最悪の水準でしたが、平成27年はそれより2.4ポイント改善したことになります。しかし、依然として子どもの7人に1人が貧困状態という深刻な状況であります。  貧困は、子どもにどのような影響を与えるのでしょうか。まず、健康面への影響です。3食きちんと食べることができない、菓子パンや炭水化物ばかりといった栄養バランスが偏っている、少々の病気や虫歯では医療にかかれないなどといったことから健康面への影響が懸念されます。  次に、学力への影響です。落ちついて勉強できる環境がない、塾に通えない、参考書や問題集を買えない、そして進学費用を工面できない、このような理由により家庭の収入の差が学力の差につながることは多くの調査研究で示されています。親の経済格差が子の学力格差、教育格差につながっています。教育機会に恵まれなかったことで低学力・低学歴になってしまった子どもは、大きくなったときに所得の低い職業につかざるを得なくなり、貧困が連鎖する可能性が大きくなります。  そして、自己肯定感への影響です。子どもに新しい服を買えない、家族旅行に行けない、進学させてあげられないなど、貧困家庭は経済的理由により子どものためにしてあげられることが大きく制限されます。貧困によりできないことは、家庭の経済的な環境が原因であり、子ども本人にできないことの原因があるのではありません。にもかかわらず、子どもが自分だけできないという環境に置かれることによって、子ども自身の自己肯定感は低下していきます。自己肯定感が下がり、自分自身を価値のない人間と考えるようになると、努力が報われるという発想が持ちづらくなり、子どもの将来に深刻な影響を与えます。  このように貧困は、子どもに大きな影響を与えますが、影響は何も当事者の子どもたちだけではなく、社会全体にも大きな影響を与えます。日本財団の調査によりますと、子どもの貧困状態を改善したシナリオでは、大学卒業者の増加や就業形態の改善によって生涯所得が増加するほか、所得増に伴い、個人による税や社会保障費の支払いがふえることで国の財政負担がその分軽減されることがわかりました。子どもの貧困を改善した場合と放置した場合とでは、所得が42.9兆円失われ、財政収入が15.9兆円失われるという試算もされております。これが子どもの貧困の社会的損失であります。このことから、子どもの貧困は子ども自身や子育て世代だけの問題ではなく、社会全体の問題です。人ごとではなく私ごととして、投資の観点から子どもの貧困について取り組んでいく必要があると考えます。  厚生労働省の調査では、平成27年の子どもの貧困率は全体で13.9%でした。その中でもひとり親世帯貧困率は50.8%と、ひとり親世帯の過半数が貧困状態にあります。また、ひとり親世帯の中で母子世帯の平均年収は243万円、父子世帯が420万円であり、母子世帯の多くが貧困状態にあり、子どもの貧困を解決するためには母子世帯の貧困を解決することが最優先課題であります。  母子世帯の多くが貧困状態に陥る理由の一つは、母親の雇用形態です。母子世帯の就業率は8割を超えていますが、半数以上が非正規雇用となっております。非正規雇用の収入は、正規雇用と比較すると大きく下回っています。そのため非正規雇用の多い雇用形態が貧困につながっております。母子家庭のシングルマザーに非正規雇用が多い背景として、ひとり親で子どもがいるという理由により正規雇用で就労することが難しいからであります。  そして、母子家庭が貧困状態に陥る理由として、これまで注目されることが少なく、十分な対策がされてこなかったと考えるのが養育費の未払いの問題です。子どもがいる夫婦が離婚した場合、子どもを引き取らなかった側は子どもが大人として自立できる年齢になるまで、衣食住費や教育費、医療費などの養育費を支払う義務があります。離婚によって夫婦の関係は切れても、親と子の関係は切れません。養育費の負担義務は、自己破産した場合でもなくなることはありません。しかしながら、養育費は支払われることのほうが少ないというのが現状です。平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によりますと、母子世帯の母の養育費の受け取り状況はわずか24.3%であります。また、ことし行われた長岡市子育て世帯の生活に関する調査では、離婚によるひとり親世帯の方に対する「あなたは養育費を受け取ったことがありますか」という質問に対し、「取り決めどおり受け取っている」と答えたのが30.2%、「取り決めどおりではないが受け取っている」が5.2%、「以前は受け取っていたが、今は受け取っていない」が12.1%、そして「受け取ったことがない」と答えたのが45.7%にもなりました。この結果から、長岡市のひとり親も養育費を受け取っているのは少ないことがわかりました。  厚生労働省の調査では、養育費を現在も受けているまたは受けたことがある世帯のうち額が決まっている世帯の平均月額は、母子世帯で4万3,707円となっており、養育費の額として十分ではないという議論もありますが、母子世帯の平均年収が243万円であり、貧困世帯の多い母子世帯にとっては養育費は貴重な収入であります。この養育費があれば、貧困状態の解消につながり、仕事を減らし、子どもと向き合う時間をふやすことが可能になります。このようなことから、私は子どもの貧困対策として養育費の問題は極めて重要だと考えます。養育費は、家庭の問題であり、行政がかかわることが困難だということは私も理解しております。しかし、長岡市には養育費の問題は貧困対策として重要だと認識し、一歩踏み込んで取り組んでいただきたいと思います。そこで、まず子どもの貧困と養育費に対する長岡市の認識についてお聞きいたします。  次に、離婚時の養育費の取り決めについてお聞きいたします。養育費の受け取り状況を改善するためには、離婚時に養育費の取り決めについて話し合いを行うこと、そしてその話し合いの結果は口約束ではなく書面にまとめること、書面も私的な書面よりも公正証書にすることが望ましいです。しかし、このような形で実際に取り決めをしている件数は極めて少ないのが現状です。厚生労働省の調査で、母子世帯の母で養育費の取り決めをしているのは42.9%であり、半数以上で養育費の取り決めさえされていません。また、養育費の取り決めをしている中でも「文書あり」が73.3%、「文書なし」が26.3%となっております。長岡市子育て世帯の生活に関する調査によりますと、養育費の取り決めについて、「調停等で取り決めている」が23.3%、「当事者間で書面で取り決めている」が19.0%、「当事者間で口頭で取り決めている」が17.2%、これらを合わせて何らかの形で取り決めをしているのが59.5%となっております。一方、養育費の取り決めをしていないのが37.1%にも上ります。厚生労働省の調査で、母子世帯の母が養育費の取り決めをしない理由は、「相手とかかわりたくない」が31.4%と最も多く、続いて「相手に支払う能力がないと思った」が20.8%、「相手に支払う意思がないと思った」が17.8%となっております。  このような現状を踏まえ、離婚時の養育費の取り決め状況を改善するためには2つのポイントがあると考えます。1つ目は、離婚時や市民からの相談時に養育費は子どもの権利であり、親の義務であることを伝え、養育費の取り決めの方法を伝えること、そして2つ目は、養育費の取り決めをしない最大の理由が相手とかかわりたくないということから、離婚時の養育費の取り決めに対して弁護士などの第三者をかかわらせることであります。兵庫県明石市では、離婚時に夫婦間の話し合いにおける参考資料としてもらうために、養育費や面会交流などについて記載された「こどもの養育に関する合意書」、「こども養育プラン」及び「合意書・養育プラン作成の手引き」を離婚届の配付時や相談時に配付しております。この明石市のように、養育費の取り決めについて市町村であってもできることはあるはずです。そこで、離婚時の養育費の取り決めについて、長岡市のお考えをお聞きいたします。  次に、養育費の受け取りについてお聞きいたします。母子世帯の養育費の「取り決めをしている」が42.9%ですが、実際に受け取っているのは24.3%であり、取り決めをしても養育費が支払われていない現状があります。先ほど御紹介した兵庫県明石市では、ことし11月から未払いの養育費を保証会社が肩がわりする全国初のモデル事業が始まりました。市が保証会社に業務を委託。養育費が滞った場合、保証会社が不払いの養育費、月上限5万円をひとり親世帯に払い、その同額を債権として相手方から回収する仕組みです。離婚時に調停調書か公正証書で養育費の支払いを取り交わしていることが申し込みの条件となっており、市がひとり親世帯にかわって養育費1カ月分を保証料として保証会社に支払います。2018年度は、モデル事業と位置づけ、18世帯分の保証料として90万円を当初予算に盛り込んでおります。この明石市の事業は、養育費未払い問題を解決するために私は大きな期待をしております。養育費は親の義務といっても、社会全体の仕組みが義務になっておりません。長岡市も養育費の受け取り状況の改善に取り組むべきと考えますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長(丸山勝総君) 小村福祉保健部長。   〔福祉保健部長小村久子君登壇〕 ◎福祉保健部長(小村久子君) まず、子どもの貧困と養育費に関する長岡市の認識についてお答えいたします。全国的に見ましても、ひとり親世帯における貧困率について、議員からも御紹介されましたけれども、特に母子世帯は経済的にも困窮しているというデータが一般的であるというふうに考えております。これは、長岡市においても例外ではございません。市といたしましても、養育費が子どもの貧困に密接に関係しているということは議員の御指摘のとおりだというふうに考えております。  次に、離婚時の養育費の取り決めについてお答えいたします。ひとり親世帯への支援策の中でも特に児童扶養手当は、世帯の生活の安定と自立を促すために支給されるものであり、申請窓口では書類にて養育費の取り決めに関する確認を必ず行っております。その中で、養育費の受け取りがなく、そもそも取り決めも行っていない、どのように手続をしてよいかわからないなどの相談を受けた際には、養育費相談支援センター等の専門機関の紹介ですとか、無料弁護士相談などの御案内をしております。また、取り決めをする場合に、口約束であっても有効なわけですけれども、内容を明確にし、より実効性を高めるために公正証書や調停で取り決めをするなど、そういうふうな形にするようにアドバイスを行っております。市といたしましては、今後も引き続き手当申請のあったひとり親世帯に対し養育費についての御案内を行うほか、新たに離婚届出書類をお渡しする際には、あわせて相談機関のパンフレットなどをお渡しするなど、さらなる啓発に努めてまいります。  次に、養育費の受け取りについての御質問にお答えいたします。民法等によれば、離婚の理由や原因と養育費の支払い責任は全く別のものであり、子の養育の問題は親同士の問題と切り離して考えなければならないものでございます。しかし、御指摘のとおり養育費が途中で支払われなくなったり、一方的に減額されるようなケースは全国的にも多く存在し、それによってひとり親世帯が経済的に困窮するということは十分考えられることでございます。これは、大きな社会的課題であるというふうに考えております。当市といたしましては、今後とも他市の動向等も注視しながら、相談者に対しましては無料弁護士相談や各種相談機関を紹介するなど、個別のニーズに合った支援が受けられるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 桑原望議員。   〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君 御答弁ありがとうございました。質問させてもらったとおり、私は離婚時の養育費の問題というのは極めて重要な問題だというふうに思っております。今までの取り組みと、御紹介いただきましたこれからの取り組みとして、離婚時にパンフレットを渡すということが、それもまた貴重な第一歩じゃないかなというふうに思います。それに加えて、やっていただきたいのは、市民が離婚前に相談することも多くあるかと思いますが、相談に乗る窓口の職員が養育費というものをよく理解して、相談の段階で丁寧に説明する必要があるんじゃないかなというふうに思います。研修という形になるのか、いろいろあると思いますけれども、やはりそういった対応をする市の職員のスキルアップというか、養育費について学んでいただきたいということを要望させていただきます。  続きまして、大学協働したまちづくりについて質問をさせていただきます。長岡市には、現在3大学1高専、そして15の専門学校があります。学生数は、3大学1高専で約5,000人、15の専門学校で約2,000人と聞いております。人口減少の時代においてこれらの学校存在は、高校卒業後の進学を機に長岡を離れる社会減を食いとめ、長岡市外から進学のために長岡市に移り住むという定住人口増加につながると考えております。また、来年4月には長岡崇徳大学が開学し、長岡市大学数は4校になります。文部科学省が行った平成29年度学校基本調査によりますと、長岡市大学数4校というのは、徳島県香川県と同数であり、幾つかの県よりも長岡市大学数は多くなります。  長岡市は、この地域の宝である大学協働し、まちづくりを進める必要があると考えます。長岡の大学に共通しているのは、専門領域のある特色のある学校であるということであります。どの学校も学生の人数は比較的少なく、近い分野の勉強をしているため、学生同士や教職員とも距離が近く、アットホームな雰囲気であると言われております。その反面、別の分野の人と知り合う機会が少ないのが現状です。大学の立地場所もそれぞれ離れており、中心部からも離れているため、長岡の大学生が集い、交流する場が少ないのが現状です。私は、恒常的に長岡市のそれぞれの大学の学生が出会い、同じ時間を過ごす場所が必要だと考えます。そこで、御提案したいのが米百俵プレイス(仮称)の活用であります。長岡市にある大学がそれぞれ特色ある学校といっても、例えば語学など共通して行っている授業はたくさんあります。米百俵プレイス(仮称)に各大学の学生が共通して受講でき、もちろん単位になるサテライトキャンパスのような環境をつくるべきだと考えております。実現にはハードの整備だけではなく、各大学との調整といったソフト面での整備も必要だと思いますが、大学生が日常的に交流すること、そして多くの大学生が中心市街地を訪れるのは長岡市のまちづくりに大きな効果があると考えます。そこで、大学間の連携や学生間の交流を目的として、米百俵プレイス(仮称)に市内の各大学が共通で授業を行えるように、ハードの整備と各大学との調整に取り組むべきと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。  続いて、リカレント教育の推進についてお聞きいたします。日本人の寿命が延び、今後さらに100歳前後まで延びていくと予想されております。それに伴い、国や組織は仕組みを、個人は人生設計を見直す必要に迫られております。100年という長い人生を充実したものにするためには、幼児教育から小・中・高等学校大学教育、さらには社会人の学び直しに至るまで、生涯にわたる学習が重要になります。この生涯にわたって学習を繰り返すことのできる教育システムがリカレント教育です。これからの時代、急速な経済・社会の変化に応じて、職業や働き方がさま変わりします。そのため、社会に出た後も学び続けることにより、新たに必要とされる知識や能力、技術を身につけていくことが求められております。リカレント教育の推進には、費用面やPR面、プログラムの作成など、多くの課題があります。各大学が単独でこのような課題を解決するのは困難です。課題を解決し、リカレント教育を充実・拡大していくには、長岡市との協働が欠かせません。そこで、人生100年時代と言われる現代において、大学協働し、リカレント教育を一層推進する必要があると考えますが、市の考えについてお聞きいたします。  続いて、大学間の連携についてお聞きいたします。リカレント教育でも指摘させていただいたように、大学協働したまちづくりを進めるためには、市内の各大学と行政とが議論する場が必要であります。現在長岡市と3大学1高専、商工会議所などが取り組んでいるNaDeC BASEは、長岡市の産業振興を目指し、産学連携や起業支援といった面で実績を上げつつあります。これは、NaDeC構想により大学と行政とが議論する場があったからだと言えます。大学協働した地域活性化は、産業振興に限るわけではありません。そこで、産業振興に限らず、幅広い議論をする場が必要だと考えます。中央教育審議会は、11月26日に総会を開き、高等教育の将来構想について答申をまとめました。この答申の中で、大学の連携・統合を進めるために3つの方策が示されました。その1つが国立、公立、私立の大学の垣根を超えた大学等連携推進法人を設置し、各大学の持ち味を生かしたグループ運営を展開する方法であります。この方法は、国、公、私立、そしてそれぞれ持ち味のある大学が複数ある長岡市に向いている方法だと私は思います。連携や議論の方法はさまざまな手法がありますが、今後少子化で2040年には大学進学者が現在より2割減ると推計されております。このような時代を大学が乗り越え、大学協働したまちづくりを進めるためにも、市内の大学と行政とが産業振興に限らず幅広い議論をするためのプラットホームが必要だと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。 ○議長(丸山勝総君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) 私からは、米百俵プレイス(仮称)の活用についてお答えしたいというふうに思います。  大手通坂之上町地区市街地再開発事業の中で米百俵プレイス(仮称)というものが中心となる施設になるわけでありますが、人づくり・学び・交流エリアというふうなエリアがありまして、そこは子どもから学生まで幅広く活用できる施設にするという位置づけになっております。そういう中で、御指摘のような市内在住の学生同士が交流する場が必要であるというのは、そのとおりであるというふうに考えておりまして、いわば実証実験としてことしの6月にNaDeC BASEがオープンしたというふうに私は捉えております。NaDeC BASEでは、市内3大学1高専の学生、大学間の単位互換制度を活用した起業家塾といったものや、大学の枠を超えたアイデアコンテストに向けた活動など、学生を中心とした交流が始まっているということであります。また、今のところ起業・創業に結びつくようなテーマが中心でありますが、そういったものに興味のない学生もいるわけでありまして、そういう意味では3大学1高専でお互いのカリキュラムを出し合いながら一般教養を含めた合同授業ができないか、議論を始めてもらいたいというふうに思っているところであります。議員御提案の米百俵プレイス(仮称)での一般教養も含めた学生共通の合同授業は、ぜひ実現したいというふうに思っております。  それと、今ほど3大学1高専、あるいは4大学1高専の交流、連携のプラットホームが必要ではないかというふうなお話がありました。そのとおりだというふうに思っております。そういう中でちょっと実感しておりますのは、やはりプラットホームというのは人と人とのつながりだというふうに思っておりまして、単に組織的なものをつくっても、あまり実際の連携はうまくいかない。それぞれのキーマン、あるいは意欲を持った人間がつながっていくということがやっぱり大事なわけで、そういう意味で米百俵プレイス(仮称)で、学生だけではなくて経営者、あるいは教員も、あるいは長岡の産業界の皆さんがそこに入ってきてそこでつながっていくという大きなプラットホームができていくといいなというふうに思っておりまして、そういった機能をぜひこの米百俵プレイス(仮称)の中で実現していきたいというふうに思っている次第であります。  残りの御質問につきましては、地方創生推進部長からお答え申し上げます。  以上であります。 ○議長(丸山勝総君) 渡邉地方創生推進部長。   〔地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕 ◎地方創生推進部長(渡邉則道君) 私からは、市長答弁以外の御質問についてお答えいたします。  まず、リカレント教育についてお答えします。中央教育審議会の答申におきまして、人生100年時代を見据えたリカレント教育の重要性がうたわれておりまして、市といたしましても社会人の学び直しや生涯にわたる学習機会の充実は重要だと認識をしております。市内の大学では、既に社会人入試を実施しており、社会人の学び直しの機会が設けられています。働きながら履修できる実践的なカリキュラムを用意し、市内企業が活用している例などがございます。また、長岡市におきましても、産業界からの要請を受け、社会人向けにものづくりアカデミーや現場改善インストラクター養成講座を各大学等の協力を得ながら行っているほか、まちなかキャンパス長岡において、まちなか大学やまちづくり市民研究所などの講座を大学等と連携しながら開催をしております。各大学の社会人入試を一層推進する取り組みにつきましては、その重要性も鑑み、市としましても各大学に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、大学間の連携についてお答えいたします。3大学1高専が幅広い分野で地域づくり等について議論することは、大変意義深いことであると考えております。長岡市は、平成19年に多様な分野で相互に協力し、地域社会の発展と人材育成に寄与することを目的に、3大学1高専との包括連携協定を締結しております。連携の範囲は、教育分野から福祉、健康、生活、都市基盤、産業、まちづくりなど多岐にわたっております。この包括連携協定をもとに、3大学1高専と長岡市が連携して現在NaDeC構想に取り組んでおりまして、既に大学と行政が議論する下地はできているものと考えております。現在NaDeC構想は、人づくりと産業振興の推進が中心となっておりますが、今後はNaDeC構想でのノウハウをもとに、3大学1高専の特徴を生かしながら、幅広い分野を話し合う長岡市ならではのプラットホームを検討してまいります。  以上でございます。          ────────────※─────────── ○議長(丸山勝総君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時12分散会          ────────────※───────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                        長岡市議会議長  丸 山 勝 総
                           長岡市議会議員  池 田 明 弘                        長岡市議会議員  深 見 太 朗...