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  1. 長岡市議会 2018-12-12
    平成30年12月定例会本会議−12月12日-01号


    取得元: 長岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-12-12
    平成30年12月定例会本会議−12月12日-01号平成30年12月定例会本会議  平成30年12月12日          ────────────────────────     議 事 日 程  第1号      平成30年12月12日(水曜日)午後1時開議 第1 会議録署名議員の指名について 第2 会期の決定について 第3 発議第5号 長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議 第4 市長提出議案に関する説明 第5 議案第127号 平成30年度長岡市一般会計補正予算 第6 市政に対する一般質問(4人)          ──────────────────────── 〇本日の会議に付した事件                           ページ 日程第1 会議録署名議員の指名について…………………………………………………………3 日程第2 会期の決定について………………………………………………………………………3 日程第3 発議第5号 長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議……………………3 日程第4 市長提出議案に関する説明………………………………………………………………5 日程第5 議案第127号 平成30年度長岡市一般会計補正予算……………………………6 日程第6 市政に対する一般質問
     1 地域包括ケアシステムの推進体制について    自治体間交流について(大竹雅春君)………………………………………………………7  2 要町歩道橋事故に伴う子どもの安全について    子どもの貧困について    妊産婦医療費助成制度の拡充について(笠井則雄君)…………………………………12  3 公共交通空白地域への交通政策について    農業をめぐる諸問題について    生活保護費引き下げによる影響について(服部耕一君)………………………………23  4 国民健康保険料の引き下げと持続可能な医療保険制度について    栃尾地域を流れる西谷川等の豪雨災害対策について(諸橋虎雄君)…………………30          ────────────※─────────── 〇出席議員(34人)         荒 木 法 子 君        田 中 茂 樹 君         五十嵐 良 一 君        池 田 和 幸 君         服 部 耕 一 君        池 田 明 弘 君         深 見 太 朗 君        大 竹 雅 春 君         広 井   晃 君        高 見 美 加 君         関   充 夫 君        中 村 耕 一 君         加 藤 尚 登 君        細 井 良 雄 君         丸 山 広 司 君        山 田 省 吾 君         永 井 亮 一 君        杵 渕 俊 久 君         藤 井 達 徳 君        諸 橋 虎 雄 君         古川原 直 人 君        松 井 一 男 君         丸 山 勝 総 君        桑 原   望 君         水 科 三 郎 君        長谷川 一 作 君         関   正 史 君        笠 井 則 雄 君         酒 井 正 春 君        高 野 正 義 君         関   貴 志 君        加 藤 一 康 君         五 井 文 雄 君        小坂井 和 夫 君          ────────────※─────────── 〇説明のため出席した者   市長      磯 田 達 伸 君    副市長     高 見 真 二 君   副市長     水 澤 千 秋 君    教育長     高 橋   譲 君                        危機管理監・政策監・イノベーション推進監   地域政策監・技監中 野 一 樹 君            金 子 淳 一 君   地方創生推進部長渡 邉 則 道 君    総務部長    大 滝   靖 君   財務部長    佐 藤 敏 明 君    原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長                                星   雅 人 君   地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君    市民協働推進部長近 藤 信 行 君   福祉保健部長  小 村 久 子 君    環境部長    若 月 和 浩 君   商工部長    小 嶋 洋 一 君    観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君   農林水産部長  安 達 敏 幸 君    技監      茨 木 正 春 君   都市整備部長  大 塚 克 弘 君    中心市街地整備室長                                成 田 昌 弘 君   土木部長    小 山 金 利 君    会計管理者   腮 尾   理 君   水道局長    韮 沢 由 明 君    消防長     小田島 秀 男 君   教育部長    金 澤 俊 道 君    子ども未来部長 波 多 文 子 君   代表監査委員  阿 部 隆 夫 君          ────────────※─────────── 〇職務のため出席した事務局職員   事務局長  野 口 和 弘 君      課長      水 島 正 幸 君   課長補佐  宮 島 和 広 君      議事係長    佐 藤 直 樹 君          ────────────※───────────   午後1時開議 ○議長(丸山勝総君) これより平成30年長岡市議会12月定例会を開会いたします。          ────────────※─────────── ○議長(丸山勝総君) 直ちに本日の会議を開きます。          ────────────※─────────── ○議長(丸山勝総君) 最初に、諸般の報告をいたします。  内容については、配付した報告書のとおりであります。          ────────────※─────────── ○議長(丸山勝総君) なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。          ────────────※─────────── △日程第1 会議録署名議員の指名について ○議長(丸山勝総君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において池田和幸議員及び服部耕一議員を指名いたします。          ────────────※─────────── △日程第2 会期の決定について ○議長(丸山勝総君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月25日までの14日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) 御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決しました。          ────────────※─────────── △日程第3 発議第5号 長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議 ○議長(丸山勝総君) 日程第3、発議第5号長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議を議題といたします。          ──────────────────────── 発議第5号    長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議  上記の決議を別紙のとおり提出する。   平成30年12月12日                     提出者 長岡市議会議員 丸 山 広 司                     賛成者    〃    山 田 省 吾                      〃     〃    加 藤 一 康                      〃     〃    中 村 耕 一    長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議  選挙ポスターを決められた場所に整然と掲示することは、まちの美観を守り、交通安全を確保するためにも重要なことであります。  このため、長岡市議会は、昭和54年以来の市議会議員選挙に当たって、選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせてきたところであります。  よって、長岡市議会は、平成31年4月に行われる市議会議員選挙においても、選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせるものであります。   平成30年12月12日                           長  岡  市  議  会          ──────────────────────── ○議長(丸山勝総君) 提出者の説明を求めます。丸山広司議員。   〔丸山広司君登壇〕 ◎丸山広司君 発議第5号長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議について、提案理由の説明を申し上げます。  御承知のとおり、当市議会では昭和54年以来、選挙のたびに市議会議員の選挙ポスター自粛を申し合わせてきたところであります。今までと同様の趣旨に基づきまして、来春行われる選挙において選挙ポスターの自粛をいたしたいというものであります。  それでは、案文を朗読いたします。  長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議。  選挙ポスターを決められた場所に整然と掲示することは、まちの美観を守り、交通安全を確保するためにも重要なことであります。  このため、長岡市議会は、昭和54年以来の市議会議員選挙に当たって、選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせてきたところであります。  よって、長岡市議会は、平成31年4月に行われる市議会議員選挙においても、選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせるものであります。
     以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長(丸山勝総君) これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本案については、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会への付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。細井良雄議員。   〔細井良雄君登壇〕 ◆細井良雄君 日本共産党議員団の細井良雄です。党議員団を代表いたしまして、発議第5号長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議について、反対の討論を行います。  公職選挙法は、この法律の目的として、選挙が選挙人の自由に表明される意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期すことを目的とするとされております。また、同法第144条において、候補者1人につきポスターの張り出しの上限は1,200枚と規定されております。選挙ポスターは、選挙人の政策や信条を写真つきで広く伝えることのできる大切な選挙活動の手段であります。提案されております本決議の内容は、まちの美観と交通安全を確保するため、公職選挙法で定められているポスター掲示を公営掲示板のみに制限しようというものであります。しかし、前回の市議選における公営掲示板の数は、市内全域で320カ所にすぎません。この間実施された衆議院選挙の1,145カ所、県知事選挙の1,144カ所に比較し、その約4分の1にすぎず、大変少ない設置箇所となっております。長岡市は、11市町村が合併し、佐渡市に匹敵する面積を有する市であります。広大な選挙区に立候補した議員候補の候補者名や政策を住民が判断できるように周知するのは当然であります。まちの美観や交通安全の確保という問題であるならば、議員個人の社会的、道徳的な問題であり、自主的な判断が求められているものであります。  日本共産党議員団は、憲法や公職選挙法に保障された基本的権利を議会決議で一律に制限することは大変問題があると考えます。また、このことが議会において多数決で決められるような案件でないことを強く主張し、長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議に反対するものであります。  なお、この自粛決議が採択されたとしても、公選法に従ったポスター掲示をすることは何ら問題ないものと理解しているものであることを申し添えるものであります。  以上であります。 ○議長(丸山勝総君) 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) これをもって討論を終結いたします。  これより発議第5号長岡市議会議員の選挙ポスター自粛に関する決議を起立により採決いたします。  本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(丸山勝総君) 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。          ────────────※─────────── △日程第4 市長提出議案に関する説明 ○議長(丸山勝総君) 日程第4、市長提出議案に関する説明を求めます。磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) 提案いたしました議案について説明いたします。  議案は、補正予算4件のほか、条例2件、その他案件38件であります。  初めに、補正予算について説明いたします。  議案第127号一般会計補正予算は、国の補正予算に伴う臨時特例交付金を活用し、全ての小・中学校及び高等総合支援学校の普通教室に冷房設備を整備するための事業費27億1,677万5,000円を計上するものであります。  また、事業を翌年度に繰り越して実施するための繰越明許費を設定及び歳出予算に関連して地方債を補正するものであります。  議案第128号一般会計補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ6億5,488万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,411億188万1,000円とするものであります。  繰越明許費は、介護基盤整備事業が年度内に完了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。  債務負担行為は、一般廃棄物最終処分場整備事業費のほか22事業について設定するものであります。  歳出予算の主なものでありますが、まず、ふるさと長岡への応援寄附金推進事業費1億1,200万円を計上いたしました。  また、介護基盤整備事業費2億6,070万1,000円、企業立地促進補助金8,500万円をそれぞれ計上したほか、国・県支出金等の精算返還金1億571万円を計上いたしました。  歳入予算については、国・県支出金等の特定財源、平成29年度からの繰越金を計上するほか、ふるさと長岡への応援寄附金の増額と、財政調整基金への繰り戻しを行うものであります。  議案第129号介護保険事業特別会計補正予算は、国・県支出金の精算返還金を、また議案第130号と畜場事業特別会計補正予算は、市営食肉センターの民営化に伴う手続に必要な不動産鑑定手数料をそれぞれ計上いたしました。  次に、条例その他の議案について説明いたします。  議案第131号長岡市議会議員及び長岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については、公職選挙法の改正に伴い、市議会議員選挙における選挙運動用ビラの作成について公費負担を行うための改正であります。  議案第132号長岡市営食肉センター条例の廃止については、平成31年4月から市営食肉センターを民営化することに伴い条例を廃止するものであります。  議案第133号町(字)の区域及び名称の変更については、県営ほ場整備事業中之島南部地区の施行に伴う変更であります。  議案第134号市道路線の認定については、3路線の認定を行うものであります。  議案第135号及び議案第136号の契約の締結については、堤岡中学校大規模改造機械設備工事及び中之島クリーンセンターごみ処理施設等解体工事について、それぞれ契約を変更するものであります。  議案第137号財産の取得については、左岸バイパス南北延伸道路整備事業用地購入の予定価格及び面積が、議決要件に該当するためのものであります。  議案第138号から議案第170号の指定管理者の指定については、地方自治法の規定に基づき、指定管理者の指定を行うものであります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願いいたします。 ○議長(丸山勝総君) 以上をもって、議案の説明は終了いたしました。          ────────────※─────────── △日程第5 議案第127号 平成30年度長岡市一般会計補正予算 ○議長(丸山勝総君) 日程第5、議案第127号平成30年度長岡市一般会計補正予算を議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。  本案は、関係常任委員会に付託します。          ──────────────────────── ○議長(丸山勝総君) この際、関係常任委員会開催のため、しばらく休憩いたします。   午後1時14分休憩          ────────────────────────   午後1時50分開議 ○議長(丸山勝総君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ──────────────────────── ○議長(丸山勝総君) 日程第5の議事を継続いたします。  各常任委員長の審査報告を求めます。最初に、総務委員長高見美加議員。   〔高見美加君登壇〕 ◎高見美加君 総務委員会の審査報告を申し上げます。  議案第127号平成30年度長岡市一般会計補正予算、第3条地方債の補正。  以上の議案は、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。  以上、報告いたします。 ○議長(丸山勝総君) 次に、文教福祉委員長中村耕一議員。   〔中村耕一君登壇〕 ◎中村耕一君 文教福祉委員会の審査報告を申し上げます。  議案第127号平成30年度長岡市一般会計補正予算、第1条歳入歳出予算の補正、第2条繰越明許費。  以上の議案は、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。  以上、報告いたします。 ○議長(丸山勝総君) 以上をもって、各常任委員長の審査報告は終了いたしました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。討論はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) 討論なしと認めます。  これより議案第127号平成30年度長岡市一般会計補正予算を採決いたします。  本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。          ────────────※─────────── △日程第6 市政に対する一般質問 ○議長(丸山勝総君) 日程第6、市政に対する一般質問を行います。  通告順により発言を許します。          ──────────────────────── △質問項目  地域包括ケアシステムの推進体制について  自治体間交流について ○議長(丸山勝総君) 地域包括ケアシステムの推進体制について、自治体間交流について、大竹雅春議員。   〔大竹雅春君登壇〕 ◆大竹雅春君 市民クラブの大竹雅春です。通告に従い、分割にて質問をさせていただきます。  私が市議会議員になって最初の一般質問は、平成27年9月本会議で地域包括ケアシステムの構築についてをテーマにしました。その後もこのテーマに特に関心を持って活動をしています。3月に策定された第7期長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の中で、地域包括ケアの推進には医療・介護・介護予防などのサービスの充実・強化だけでなく、地域での支え合いの体制づくりを進めることが欠かせないとし、ボランティア活動のきっかけづくりや福祉教育、広報・啓発活動を推進し、ボランティアの育成・確保を図りますとしています。  全国で約400の自治体が介護人材の底辺拡大を図りたいと介護支援ポイント制度に取り組んでいます。これは、高齢者の社会参加活動を通じて介護予防を推進する観点から、高齢者が介護施設や在宅等において、要介護者等に対する介護予防に資する介護支援ボランティア活動を行った場合に、市町村が活動実績をポイントとして評価した上で、そのポイントを換金できるシステムです。先進自治体として武蔵野市を訪問し、レクチャーを受けました。長岡市も導入してはと思い情報を集めていますと、長岡市にはボランティア銀行という事業があるということがわかりました。これは、昭和62年に開始され、当時としては画期的な制度であり、その後支所地域に広がっていきましたが、近年は利用会員数、協力会員数、サービス回数などが減少しています。長岡でも今後の課題となる介護福祉人材の底辺拡大のために、新しい制度をつくることも考えられますが、このボランティア銀行を再検討して今の時代に合った制度にバージョンアップさせることが効率的かつ効果的であると考えます。また、この制度には年齢制限がありませんので、若い世代の高校生や大学生が取り組みやすくする、また利用の少ない地域に重点的に告知するなど、長岡市内でボランティア銀行を周知させることも有効だと考えますが、市の考えをお伺いします。  昨年参加したセミナーにて、地域包括ケアでの保健師の役割が重要になってくるという講義を受けました。健康な人と地域をつくるために、住民自身が主体的に予防を含めた健康づくりを行える環境をつくること、その手段として住民同士や地域をつないでいくことが保健師の役割であるということです。地域の現場に入り、しっかりと活動されている保健師ですが、その体制の見直しを検討している自治体があるという報道もありました。現在きめ細やかな対応に満足している住民にとって、そのサービスを落とすことにならないか懸念されます。長岡市が考えている保健師の役割と今後の体制についてお伺いします。  長岡市は、在宅ケアを推進するためにICTを活用した24時間見守りシステムを構築し、患者を支える関係者の情報共有や緊急時の適切な対応にタブレットを活用したフェニックスネットを既に運用をしています。他の自治体からも多くの視察が来ており、先進自治体と評価されています。地域包括ケアシステムの構築について、これが完成形というものはありませんが、現状と今後の方向性について、市の考えをお伺いします。
    ○議長(丸山勝総君) 小村福祉保健部長。   〔福祉保健部長小村久子君登壇〕 ◎福祉保健部長(小村久子君) まず、ボランティア銀行についてお答えいたします。  この事業は、社会福祉協議会が主体となり、高齢者や障害者など日常生活に支援が必要な方を利用会員、活動に協力できる方を協力会員とする地域住民による助け合いの制度でございます。利用料は1時間300円で、協力会員は謝金を受け取るか、1時間1点として将来の利用のために積み立てることができます。平成30年10月末現在の利用会員は724人、協力会員は1,063人で、平成29年度は掃除や買い物などの軽易な家事援助を中心に、延べ2,531点の利用がありました。この制度は、全国でも先駆的に30年以上前から取り組み始めましたけれども、現在では住民ニーズの変化への対応や協力会員の確保などの課題がございます。社会福祉協議会では、見直しの検討を進めているというふうに聞いております。ボランティア銀行は、地域住民による支え合いの仕組みの一つですので、市としましても地域包括ケアの観点からもさまざまな制度や支え合いの仕組みの中で機能が発揮できるよう、社会福祉協議会に働きかけてまいります。  次に、保健師の役割と今後の体制についてであります。地域包括ケアの推進は、世代や障害の有無にかかわらず、誰もが住みなれた地域で安心・安全に暮らせるまちづくりそのものであり、その体制整備には住民の参画をはじめ、関係機関などとの連携が欠かせないものでございます。そのため、地域での多様な活動のコーディネート役として地区担当保健師を配置したいと考えております。今後の体制としては、支所ごとに配置している保健師と今年度から地区担当制を強化した本庁の保健師をオール長岡の考え方で再編し、保健師の担当地区を高齢者や障害者の相談支援窓口の圏域と重ね、保健師がチームで業務に当たる体制を検討しております。この体制により、地域住民をはじめ、圏域ごとの相談支援窓口や関係機関との連携を深め、おのおのが把握している情報をつなぎ、健康や生活上の不安や問題を抱えている方を早期に把握し、支援することを目指します。また、現在行っている、例えば介護予防や健康づくりの事業は縦割りになりがちでしたけれども、今後は地域内で各事業を関連づけ、さらに効果的な事業実施につなげたいと考えております。  最後に、長岡市における地域包括ケアシステムの現状と今後の方向性についてお答えします。当市においては、従来から高齢者の地域包括ケアに先進的に取り組んでおり、一定の成果を上げてきております。具体的には、タブレットやパソコンを活用して、在宅医療、介護情報を共有するフェニックスネットを運用し、日常の在宅における適切なケアや救急現場での迅速な搬送につなげており、ことしの7月からは対象者を全市民に拡大いたしました。また、地域別の多職種交流会を開催し、関係者の顔の見える関係づくりを進めてまいりました。これらの取り組みにより、在宅医療、介護にかかわる関係者の連携が大きく進み、より安心して在宅生活ができる環境になってきていると考えております。今後は、これまでの取り組みに加え、社会福祉協議会と連携した地域での支え合いの体制づくりや地区担当保健師のコーディネーターとしての役割の強化などを行うことにより、多世代を対象とした地域包括ケアを推進してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 大竹雅春議員。   〔大竹雅春君登壇〕 ◆大竹雅春君 それでは、次の自治体間交流について質問をさせていただきます。今までも一般質問や委員会質問において、このテーマについて市のお考えを伺ってまいりました。今回は、視点を変えて質問をさせていただきます。  7月12日の新潟日報は、「西日本豪雨を受け、長岡市は11日、岡山県高梁市に職員ら4人を派遣した。2004年の中越地震の経験などを踏まえ、避難所運営のノウハウを伝えるとともに現地のニーズを探る。派遣された4人は避難所を回り、段ボール製の簡易更衣室などを届ける。長岡藩の河井継之助が備中松山藩の陽明学者山田方谷に師事した縁で長岡市が支援を申し出た。」と報道しました。その後も引き続き、長岡市職員らが長期派遣されています。  また、長岡市は中越地震の際、全国から御支援をいただきました。中でも当時の小国町は、友好関係にあった武蔵野市から職員が延べ466人、見舞金約460万円、物資はブルーシート3,000枚、おむつ6,000枚、生活用品1,500セット、そして武蔵野市から直送できない温かいおにぎりを友好姉妹都市の豊科町に依頼して毎日2,000個を送っていただきました。間接的な友好関係にある酒田市や遠野市、豊科町からも支援物資をいただいています。また、当時の川口町は、狛江市から職員が延べ132人、義援金約1,900万円、物資は毛布、テントをはじめ、また多くの御支援をいただきました。今回各支所に確認してその多さにびっくりしました。いざというとき、震災のときに受けた御恩をどのように次につなげていったらいいのか、考える機会をいただきました。災害時相互応援協定締結都市、国内友好・姉妹都市など、既に交流している市町村は多くありますが、震災を経験し、そのノウハウを蓄積している長岡市として、災害時の支援についての考えをお伺いします。  災害時など、いざというときに支援するには、当然ふだんの交流がベースとなり、とても重要であると考えます。10月11日、12日、アオーレ長岡を会場に、全国の市長や市議会議員など自治体関係者約2,000人が一堂に会して全国都市問題会議が開催され、担当部署に国内友好・姉妹都市の方々に配慮してほしいとお願いをし、対応していただきました。また、国内友好・姉妹都市の方々も来賓として出席したベルナールでの歓迎レセプションでは、次期開催地の市長として磯田市長が1年前に約束された長岡花火の一部が披露され、松下武蔵野市長はぜひ本番の長岡花火が見てみたいと感動されていました。アオーレのナカドマに設置された長岡の物品ブースでは長岡のおいしい日本酒や物産品が好評であったとも聞いており、この会議でかなり長岡をPRできたのではないでしょうか。  11月11日には、むさしの青空市に個人で初めて参加させていただきました。来場者1万8,000人、交流している9市町村が出店してイベントを盛り上げました。あまりに多くのお客様に対応ができず、私もお手伝いしている中、お客様から「長岡市だったら油揚げはないの」、「長岡のお酒は置いていないの」という声を聞きました。このイベントには、長岡市のブースとして参加しており、お客様の期待は当然のことだったと思います。  また、12月1日、2日には上野恩賜公園でえちご長岡・佐渡広域観光フェアが開催され、毎年盛況だとも聞いております。このほか、長岡市をPRするために、表参道・新潟館ネスパスやブリッジにいがたで、地域の方が市民レベルでたくさんのイベントに参加をしています。  昨年3月の一般質問で、国内の友好・姉妹都市など既に交流のある自治体に対して、長岡の魅力ある地域資源や情報などを積極的にプロモーションすることは効果的かつ効率的であると磯田市長から答弁をいただいており、交流の重要性は御理解いただいていると思います。これまでは支所地域と交流自治体が担当者の努力と市民レベルで交流を重ねてきました。市民間の積極的な交流をバックアップするのが行政の仕事であるということは理解しますが、今後の観光交流を拡充させていくには、1地域だけでなく支所地域がタッグを組む、場合によってはオール長岡で取り組むなど、さまざまな要因を中・長期的なビジョンの中で継続的に効果を検証しながら取り組むべきと考えます。自治体間交流の中でも観光交流事業での今後の取り組みについて、市の考えをお伺いします。 ○議長(丸山勝総君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) 私からは、2番目の御質問の地域の自治体間交流における観光交流事業への波及といいますか、活用についてお答えをしたいというふうに思います。  大竹議員からも御指摘がありましたように、武蔵野市、狛江市の例を挙げられましたが、こうした長い交流の歴史を、災害のときなどいざというときには非常に力強い支援をいただけるということもある一方で、またふだんからのつき合いが大切だということで、そのふだんからの長い交流の歴史をどのように生かしていくかというのは、長岡市全体にとってもやはり大きな課題ではないかなというふうに思っているところであります。現在4つの支所地域が県外の市や町と友好・姉妹都市関係を持ちまして、スポーツ交流や農業体験交流、観光イベントや物産展等の相互参加といった地域住民を中心としたさまざまな交流を続けているわけであります。こうした交流を活用して長岡の観光交流の拡大を図ることができれば、大変意義のあることであると認識しております。一例を挙げれば、全国から1,000人近い参加のある小国地域のトレイルランニングの魅力を友好都市である武蔵野市を基点として首都圏に広く発信して参加者を募る、あわせて宿泊を川口温泉や山古志あるいは旧長岡の地域に広げていく、御案内するなどによりまして、それぞれの地域のよいところといいますか、コンテンツといいますか、そういうものをつないで観光資源として育て上げることができるかもしれません。そういうことができれば、幅広い事業展開、そして経済効果を生み出していくことができるのではないかと私も考えております。こうした友好・姉妹都市を基点とした観光交流の展開につきましては、友好関係を育んできた住民の皆様の思いを大切にしながら、それをただ利用するということではなく、やはり住民の思いを広げていくという方向で、事業全体の収益性も確保していくということが何より大切ではないかと考えます。まずは、住民同士あるいはそれぞれの観光協会同士が連携して議論し、話し合い、地域振興につながる方策を検討する必要があるのではないかと思っております。そうした動きが出るよう、市としても積極的に支援してまいりたいと考えております。  災害時の支援に関する御質問につきましては、危機管理防災本部長からお答え申し上げたいと思います。  私からは以上であります。 ○議長(丸山勝総君) 星危機管理防災本部長。   〔原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長星雅人君登壇〕 ◎原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長(星雅人君) 私からは、災害時における本市の被災地支援の考え方につきましてお答えいたします。  現在本市の被災地支援には、大まかに2つの形がございます。1つは、国のほうで被災自治体と支援自治体をマッチングする被災市区町村応援職員確保システム、いわゆる対口支援による職員派遣でございます。9月から10月にかけての北海道安平町への支援がこれに当たります。もう1つが本市独自の支援でございまして、これまで中越地震をはじめとする災害復旧・復興の経験を生かした官民協働による支援を本市とおつき合いや縁がある被災地に対して行うものでございます。具体的には、災害時相互応援協定の締結先やこれまで本市が被災支援をいただきました自治体のほか、姉妹都市、友好都市をはじめ、さまざまな分野で日ごろからのおつき合いや御縁がある自治体などに支援するものでございます。現在も職員を派遣している岡山県高梁市は、歴史的な御縁があり、支援に至っております。市といたしましては、今後も災害時にいただきました御支援に対する感謝とさまざまな御縁を大切にしながら、本市独自の被災者に寄り添ったきめ細やかな官民協働の支援など、できる限りの被災地支援を続け、これにより得る新たな知見を本市の防災力の強化に生かしてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。          ──────────────────────── △質問項目  要町歩道橋事故に伴う子どもの安全について  子どもの貧困について  妊産婦医療費助成制度の拡充について ○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。  要町歩道橋事故に伴う子どもの安全について、子どもの貧困について、妊産婦医療費助成制度の拡充について、笠井則雄議員。   〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。要町歩道橋事故に伴う子どもの安全について、子どもの貧困について、妊産婦医療費助成制度の拡充についての3点について、併用方式で一般質問を行います。  1番目の質問は、要町歩道橋衝突事故に伴う子どもの安全についてであります。御存じのように10月27日の事故現場は、フェニックス大橋から東へ、沢田跨線橋さらに東バイパスにアクセスする東西道路の真ん中に位置する重要な県道交差点であります。フェニックス大橋の開通に伴い通過車両は著しく増大し、市内でも極めて交通量の多い交差点であります。要町歩道橋は、子どもたちや地域の安全の面から欠かすことのできない横断歩道橋であります。子どもたちや保護者、学校関係者などから一刻も早い歩道橋建設が望まれているところであります。  そこで、1つ目の質問であります。まず、事故の概要についてお聞かせ願いたいと思います。10月28日付の新潟日報では、小さな記事でありますが、10月27日午前7時前に要町1丁目の県道でトレーラーを積んだ重機が歩道橋に衝突したと報道されたところであります。土曜日の早朝ということで、幸いにもこの事故に伴う負傷者はいなかったと聞いているところであります。改めて県道歩道橋衝突事故の概要についてお伺いをいたします。  2つ目の質問は、教育委員会及び近隣小・中学校の対応策についてであります。事故のあった翌日は、宮内小学校の親子ふれあいデーの日でありましたので、私も訪問しました。校長先生にお会いし、週明けからの子どもたちの通学路の変更などについてお聞かせを願ったところであります。既に保護者向けのお知らせもできており、素早い対応に感心し、安心をいたしました。今後は早い日没や降雪も予想され、雪国では一番厳しい時期を迎えるわけであります。事故に伴い県道横断歩道橋が撤去されてしまったわけでありますので、通学路であるこの場所について、子どもたちの安全から見て極めて重大な事態に陥っていたわけでありますが、その当時の教育委員会及び近隣小・中学校等の対応策についてお伺いをするところであります。  3つ目の質問は、応急的対応策についてであります。横断歩道橋の撤去により宮内小学校の歩道橋側の子どもたちは、残念ながら横断歩道を3回も渡るという危険にさらされたわけであります。関係者や関係機関の応急的対応策についてお伺いをするところであります。  4つ目の質問は、横断歩道橋の復旧工事についてであります。先ほども述べましたが、事故のあった要町の交差点は極めて交通量の多い場所であります。横断歩道橋は通学路ですので、保護者や学校関係者そして地域の皆様は、子どもたちの安全のために一刻も早い歩道橋の設置を求めているところであります。横断歩道橋の復旧工事の見通しについてお伺いをするところであります。 ○議長(丸山勝総君) 小山土木部長。   〔土木部長小山金利君登壇〕 ◎土木部長(小山金利君) 私からは、歩道橋事故の概要と復旧工事の見通しについてお答えします。  まず、事故の概要についてですが、10月27日土曜日午前6時45分ころ、県道長岡中之島見附線の要町1丁目交差点において、大型トレーラーに搭載したくい打ち機が横断歩道橋に衝突し、横断歩道橋が大破する事故が発生いたしました。原因は、くい打ち機を搭載した際の確認が不十分であったため、道路法で決められた高さを超過し、衝突したものでございます。事故後、直ちに事故の当事者が横断歩道橋の撤去等を行い、午後1時過ぎに撤去作業が完了いたしました。なお、歩道橋は宮内小学校の通学路でございますが、幸い土曜日だったこともあり、けが人はおりませんでした。  次に、復旧工事の見通しについてですが、新潟県では児童の安全確保や交通渋滞の緩和などの観点から横断歩道橋を復旧することとし、11月8日に道路法第22条に基づき、事故の当事者へ原形復旧を命令したと聞いております。現在当事者が地質調査や設計を進めており、設計がまとまり次第、復旧工事に着手する予定です。当事者が費用を全て負担し、設計工事を行う予定ですが、新潟県が責任を持って監督、指導しながらしっかり対応していくと聞いております。新潟県からは、まだ設計に着手した段階であり、完成時期については具体的に申し上げることはできませんが、市民生活への影響を最小限にするため、できるだけ早く完成させるよう取り組むと聞いております。市といたしましても、宮内小学校の児童にとって大切な歩道橋と認識しておりますので、一日も早く完成していただくよう、新潟県に要望してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 金澤教育部長。   〔教育部長金澤俊道君登壇〕 ◎教育部長(金澤俊道君) 私からは、事故に伴う教育委員会及び近隣小・中学校の対応と複数の横断歩道を渡ることになった宮内小学校の応急的な対応についてお答えいたします。  事故が発生いたしました10月27日土曜日の対応といたしましては、午前中に宮内小・中の校長から事故の概要と翌日の対応について市教育委員会に報告がございました。教育委員会からは、児童・生徒の登下校の安全確保について指示をし、各校とも当日のうちに保護者へ事故の概要説明と登下校の安全対策についてメールにて周知をしたところでございます。議員からもお話がありましたように、宮内小学校は翌日が登校日であったため、保護者、学校職員、誘導員等が当該の交差点の周辺に立ち、児童の安全を確認しながら既存の3カ所の横断歩道を通って登下校を行うとともに、事故に対する文書を保護者に配布いたしました。宮内中学校については、事故の前から通学時に歩道橋を使用しておりませんでしたが、事故後も引き続き安全指導を行い、一層の生徒の安全確保に努めてまいります。なお、11月20日には撤去された歩道橋の箇所に仮設の横断歩道と歩行者用信号が設置されましたので、改めて児童に安全指導を行った後、学校職員や誘導員等を仮設の横断歩道付近に配置し、安全に登下校を行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 笠井則雄議員。   〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君 次に、2番目の質問は、子どもの貧困についてであります。  厚生労働省の調査によりますと、昭和60年に10.9%だった子どもの貧困率は年々増加し、平成24年には16.3%にまで増加いたしました。その後は若干持ち直し、平成27年は13.9%であり、約7人に1人が貧困状態にあると言われているところであります。子どもの貧困が発生する社会的背景や構造に生活の不安定化と生活不安の増加があります。非正規雇用の増大や社会保障の連続改悪などがあり、その結果、必然的に所得格差や貧困拡大が生じることになりました。このことは、ひとり親世帯や疾病入院患者を抱える世帯などへ生活苦が直撃することにもなりました。国はようやく、平成25年6月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を公布しました。第1条の目的で、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困の状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備し、教育の機会均等を図るため、子どもの貧困対策に関して国等の責務を明らかにし、子どもの貧困対策を総合的に推進することなどを決めました。具体的には、国及び地方公共団体は、第10条で教育の支援、第11条で生活の支援、第12条で保護者に対する就労の支援、第13条で経済的支援などを定め、第14条では国及び地方公共団体は、子どもの貧困対策を適正に策定、実施し、子どもの貧困に関する調査及び研究にその他必要な施策を講ずるものとしているところであります。本来国がスピード感を持って施策展開しなければならない焦眉の課題でありますが、新潟県や長岡市もこの法律によって重い責務を負ったわけであります。この法律を受けて、平成26年8月には大綱が閣議決定されましたが、この大綱に問題点もあります。子どもの貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組むなどと掲げているのでありますが、改善の大事な目標数値が明示されていない点であります。子どもの貧困をなくす運動をしてきた団体などは、16%を超える貧困率をいつまでにどのように減らすのか明示するよう強く要望してまいりましたが、残念ながらそれを避けているところに政府の姿勢の本気度が疑われ、試されているところであります。  1999年にイギリスのブレア首相は、子どもの貧困根絶宣言を出し、2020年までに根絶すると宣誓しました。相対的低所得である中央値の60%未満の所得で暮らす子どもを10%未満にしていくという数値目標を設定し、具体的に取り組みを進めているようであります。結果、1999年に340万人だった貧困な子どもたちが2007年には290万人に減少したと聞いているところであります。  浅井春夫立教大学教授は、子どもの貧困対策には労働政策や社会保障政策など包括的な取り組みが必要とし、具体的に4つの処方箋を発表しているところであります。1つ目は、食の保障、2つ目は学習権・進学権の保障、3つ目は経済的保障、4つ目は労働生活への連結、すなわち若者が働き続けられる労働現場や労働環境をどうつくっていくかの課題であります。  そこで、幾つか質問させていただきたいと思います。1つ目の質問であります。18歳未満の子どもの7人に1人が貧困状態にあり、各国に比べ貧困対策がおくれていると言われているところであります。子どもの貧困対策の重要性について、改めて市の認識をお伺いするところであります。  2つ目の質問は、ひとり親世帯への支援策についてであります。日本のひとり親家庭の貧困率は54.6%と、OECD加盟34カ国中で最悪であります。母子世帯の親たちの就業率は80%を超えていますが、ほとんどがパートなどの非正規雇用であります。このように賃金という生活の土台のところが深刻になっているのであります。平成28年6月議会で私は子どもの貧困について一般質問をしました。当時の森市長からは、日本の将来を支えていく子どもたちをしっかりと教育することは、長岡市の一つの使命だと思います。貧困の連鎖によって将来が閉ざされることがあってはならない旨の答弁をしていただいたところであります。国のメニューも示されたようでありますが、市のひとり親世帯への支援策についてお伺いするところであります。  3つ目の質問は、生活実態調査についてであります。私は平成29年6月議会で、長岡市も子どもがいる世帯の状況調査アンケートを行うこと、またプラン作成も喫緊の課題であると一般質問させていただきました。子育て世帯の生活意識調査をことしの8月に行われたようでありますが、子育て世帯の生活実態調査の目的や概要についてお伺いするところであります。  4つ目の質問は、長岡市の子どもの貧困の特徴についてであります。新潟県は、平成28年4月に子どもの貧困対策推進計画を策定し、貧困の連鎖を絶つために、ひとり親家庭や生活保護世帯などへの約50の支援策を子どもの成長段階に応じてまとめました。長岡市の生活実態調査から見えてきた長岡市の子どもの貧困の特徴についてお伺いするところであります。  5つ目の質問は、学習支援事業についてであります。私は、この間の2回の一般質問で、貧困の連鎖を絶つためにも早期からの就学支援や高等教育への支援をすべきと提案させていただきました。国・県・市の学習支援事業について、給付型奨学金制度などを含め、お伺いをいたします。また、関係者への情報提供が大変重要と考えますので、情報発信についてもお伺いするところであります。  6つ目の質問は、子ども食堂についてであります。過日新潟日報は、新町エリアを中心とした新町みんな食堂スタート1年の特集記事で、子どもからお年寄りまで一緒に食卓を囲むことで新たな交流が生まれ、住民同士のきずなが強くなったと報じているところであります。全国的にも子どもや保護者の居場所となる子ども食堂の役割が期待されているところであります。市の子ども食堂の取り組みと情報発信についてお伺いするところであります。  7つ目の質問は、子どもの貧困解消プログラムについてであります。本年度は、生活実態調査と並行して、専門職員の子どもナビゲーターを試験的に1人配置し、教育機関などと連携して情報収集や家庭訪問を行うなど、きめ細かな貧困対策も開始していただいているところであります。そこで質問です。長岡市の生活実態調査で子どもたちや家庭の状況は把握できました。今後の子どもの貧困解消のためのプログラムや具体的な施策展開についてお伺いをするところであります。 ○議長(丸山勝総君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) ただいまの笠井議員の御質問にお答えいたします。私からは、子どもの貧困対策についての基本的な認識についてお答え申し上げたいと思います。  人間は、生まれ育った環境によって多かれ少なかれ影響を受けるというふうにも言われておりますが、貧困であるがゆえに、あるいは貧困の連鎖によって子どもたちの将来の可能性が絶たれてしまうようなことは決してあってはならないというふうに考えております。長岡の将来を支えていく子どもたちが学ぶ機会を失わないよう、しっかりと取り組んでまいります。また、貧困の原因を少しでも取り除くため、保護者の就労に対する支援や福祉的なサポートなど、長岡市としても国や県と連携しながら総合的に取り組んでいく必要があると考えているところであります。  以下、具体的な取り組みについての御質問につきましては、福祉保健部長、子ども未来部長、そして教育部長からお答えを申し上げたいというふうに思います。  私からは以上であります。 ○議長(丸山勝総君) 小村福祉保健部長。   〔福祉保健部長小村久子君登壇〕 ◎福祉保健部長(小村久子君) 私からは、ひとり親世帯への支援策についてお答えいたします。  御指摘のとおり、特にひとり親家庭の貧困率の高さは喫緊の社会課題だとクローズアップされており、経済的な格差が子どもの健やかな成長の阻害要因とならないよう、市としてもさまざまな施策を行っているところでございます。特にひとり親家庭の生活の安定と自立を促すために支給される児童扶養手当の平成29年度末時点での受給者数は1,519人で、総支給額は7億4,920万円でございました。また、ひとり親家庭等への医療費として、平成29年度の受給者4,359人に対し、総額9,892万円を助成いたしました。さらに、児童扶養手当受給者のうち希望される方に対し、世帯収入を高め、経済的な安定を図るために、国家資格取得に向けた給付金の支給等も行っております。制度開始以来9年間で42人の方が看護師介護福祉士等の国家資格の取得を果たし、結果として増収につながっております。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 波多子ども未来部長。   〔子ども未来部長波多文子君登壇〕 ◎子ども未来部長(波多文子君) 私からは、子育て世帯の生活に関する調査、子ども食堂、今後の子どもの貧困対策に関する御質問にお答えいたします。  まず、子育て世帯の生活に関する調査の目的や概要についてでありますが、この調査は長岡市の子どもの貧困の実態を把握し、必要な支援施策につなげることを目的に実施しました。調査概要は、市内在住の18歳未満の子どもがいる世帯のうち4,000世帯を無作為に抽出し、世帯の収入状況や子どもが家族と一緒に食事をとっているか、また経済的な理由が原因で保護者が子どもにしてあげられなかったことなどについてお聞きしたアンケート調査であります。  次に、調査結果から見えてきた長岡市の状況についてお答えいたします。経済的に厳しい家庭では、年に1回程度家族旅行に行くなどの体験活動や、有料の学習塾や習い事に通わせるための支出は難しいこと。また、家で子どもが1人で食事をとる、いわゆる孤食の割合が高いことなどもわかりました。これらの結果につきましては、国が公表している子どもの貧困率も含め、全国の自治体新潟県の調査と傾向は同じであります。  次に、長岡市の子ども食堂の取り組みについてお答えいたします。市では、子ども食堂の立ち上げ支援として相談窓口を設置するとともに、広く市民を対象とした情報交換会も開催しており、最新情報の提供や意見交換を通じたネットワークづくりなどを行っています。現在市内では4つの子ども食堂が開設されていますが、これ以外にも市と一緒に子ども食堂を支援する団体の動きも出てきており、新たに立ち上げたいという声や、ボランティアや食材提供など子ども食堂に協力したいとの声も届いております。情報発信につきましては、市のホームページで市内の子ども食堂や市の相談窓口、県の子ども食堂立ち上げ支援制度などの周知を行っております。また、市内子ども食堂の開催日時等についてのPRチラシを作成し、子ども食堂が開設されている地区の小・中学校へ配布したり、ひとり親世帯の医療費助成通知の際に同封するなどの方法で子ども食堂の理解と周知を図っております。  次に、子どもの貧困対策についてお答えいたします。子どもの貧困対策につきましては、市ではこれまでも学習の支援や経済的な支援、相談体制の充実など、さまざまな施策を実施してまいりました。さらに今年度は、議員からもお話がありましたように、把握が難しく支援が必要な子どもたちと支援機関を早急につなげる必要性から子どもナビゲーターを新たに配置し、学校や保育園等への訪問によって、見えにくい子どもの貧困の実態を把握し、必要な支援につなぐ取り組みも始めております。今後につきましても、子ども・子育て会議での議論や今ほど説明いたしました調査の結果を踏まえ、子どもの貧困対策の推進に関する計画を策定し、必要な取り組みの構築やさらなる施策の拡充を図っていきたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 金澤教育部長。   〔教育部長金澤俊道君登壇〕 ◎教育部長(金澤俊道君) 最後に、私からは学習支援事業についてお答えいたします。  長岡市では、就学援助制度のみならず生活に困窮する世帯の子どもたちを対象に、単なる学習支援にとどまらず、仲間づくりや居場所の提供、悩みに寄り添うなど子どもたちの心の支えとなるような取り組みを事業として行っております。また、国・県の取り組みにつきましては、高等学校の学費を対象とした国の高等学校等就学支援金や、県の私立高等学校等学費軽減補助により支援が行われているところでございます。  続きまして、奨学金につきましては、住民税所得割非課税世帯等を対象とした給付型奨学金制度を、日本学生支援機構が国費を財源として平成29年度から、県のほうは国の制度を補完する制度として平成30年度から創設しております。  最後に、情報提供につきましては、本市では就学援助や高等学校等就学支援金などについて、いずれも対象となる児童・生徒全員にリーフレットもしくは申請書を配付しており、周知の徹底を図っているところでございます。国・県の奨学金制度については、実施主体である国・県において高等学校を通じて周知を行っております。今後も十分な情報発信と周知がなされるように、市としてもできることを検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 笠井則雄議員。   〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君 御答弁いただきました。  生活実態調査や子どもナビゲーターの配置については、高く評価をしているところであります。子ども未来部長から計画を作成すること、その施策展開も考えておられるという趣旨の御答弁もいただいたところであります。そこで、長岡市の子ども・子育て会議のアドバイザーであります小池教授は、この調査結果を見て、親の経済状況の差で勉強の機会に差が出る懸念があり、支援策を考える必要があると述べておるところであります。平成31年度に施策を検討し、32年度からの5カ年計画の策定に入るのではないかと私は推察をするところでありますが、学習支援や孤食対策など関係部長からお話があったような長岡における問題点について、私も喫緊の課題であるというふうに理解しているわけであります。計画年次、すなわち32年度を待たずして31年度予算で一部でも前倒しの施策展開ができるのではないかと期待を込めまして、再度お伺いいたしたいというふうに思います。 ○議長(丸山勝総君) 波多子ども未来部長。   〔子ども未来部長波多文子君登壇〕 ◎子ども未来部長(波多文子君) 議員からお話がございましたとおり、来年度1年をかけて新しい計画をつくるわけでございますが、喫緊の課題ということで今年度に子どもナビゲーターの施策を実施しましたとおり、またいろいろ議論しながら、必要なものについては前倒しで取り組んでいけるよう考えておるところでございます。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 笠井則雄議員。
      〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君 3番目の質問は、妊産婦医療費助成制度の拡充について、一問一答で質問させていただきます。  古い資料で恐縮でありますが、富山県産婦人科医会が富山県知事などに妊産婦医療費助成事業について提出した要望書にはこのように書かれています。「少子高齢化が進む中、その社会的対策が重要になっております。第1子の妊産時に入院生活などに多額の負担を要した印象が次の出産に対する意欲をも抑制することは容易に想像できます。つまり少子化対策としては、妊産婦医療費助成事業は重要な事業と考えています。」と、当時の富山県の産婦人科医会はそのように述べているところであります。  国は、2025年度に希望出生率1.8を実現する諸プランを示しているところであります。合計特殊出生率は、2015年が1.45でありますから、0.35引き上げるという大きな目標であります。国はもとより、県、長岡市など関係機関の施策展開が大変重要であると私は思うところであります。京都大学の柴田准教授は、0.35引き上げる有効打として4つ挙げております。児童手当の増額、大学学費の軽減、労働時間の短縮、保育・幼児教育の拡充などの少子化対策の展開であります。妊産婦医療費助成は、母体が健康な経過を過ごし、健康な子どもが生まれるよう、安心して産み育てられる環境整備の観点で支援する制度であり、希望出生率の引き上げにも好影響を与えることになるのではないかと私は思うところであります。また、このことは国のニッポン一億総活躍プランにも合致する施策であると思います。  そこで、1つ目の質問であります。妊産婦医療費助成事業の狙いについてであります。平成29年3月議会で、この事業は低所得者に対する福祉施策という答弁から、29年12月議会の答弁では子育て支援や少子化対策といいほうに変遷したというふうに私は思います。この事業の要綱に沿った答弁になったと考えるところであります。改めて妊産婦医療費助成制度の狙いについてお伺いをいたします。 ○議長(丸山勝総君) 小村福祉保健部長。   〔福祉保健部長小村久子君登壇〕 ◎福祉保健部長(小村久子君) 妊産婦医療費助成制度の狙いについてお答えいたします。  この事業の目的は、要綱に記載のとおり、母子保健の向上と福祉の増進に寄与することでございます。平成29年3月定例会でも御答弁したとおり、この事業は福祉施策として実施しているものでありますが、妊産婦医療費助成制度のみならず医療費助成は、市で行っているさまざまな子育て支援策を構成する一要素となっている状況でございます。その意味で、この制度は子育て支援や少子化対策としての側面を持った制度でもあると認識しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 笠井則雄議員。   〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君 この項の2つ目の質問は、実績についてお伺いします。  長岡市妊産婦医療費助成事業の平成25年度から29年度までの受給者数と助成額の実績についてお伺いをいたします。 ○議長(丸山勝総君) 小村福祉保健部長。   〔福祉保健部長小村久子君登壇〕 ◎福祉保健部長(小村久子君) 平成25年度から平成29年度までの受給者数と助成額についてお答えいたします。  25年度は17人、34万3,000円、26年度は12人、8万2,000円、27年度は14人、45万3,000円、28年度は12人、32万4,000円、29年度は5人、22万円となっております。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 笠井則雄議員。   〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君 3つ目の質問は、所得制限撤廃のことであります。  妊産婦医療費助成制度のような子どもを安心して産み育てられる環境整備は重要と思います。このことは、少子化対策の諸施策を展開している長岡市の考え方と一致するものと私は思います。所得制限撤廃は、焦眉の課題であります。所得制限撤廃に関する市の認識について改めてお伺いするところであります。 ○議長(丸山勝総君) 小村福祉保健部長。   〔福祉保健部長小村久子君登壇〕 ◎福祉保健部長(小村久子君) 所得制限撤廃の御質問についてお答えいたします。  世帯の所得状況などにかかわらず、あらゆる支援が行き渡れば、より子育てのしやすい環境になることは十分認識しているところでございますが、基礎的自治体だけで全てを担っていくということは非常に困難であることから、全体の中で真に支援が必要なのはどのような人なのかなど、支援対象を総合的に判断し、優先順位をつけながらさまざまな施策を実施しているところでございます。妊婦が安心して妊娠生活を送り、健康な赤ちゃんを産むために欠かせない妊婦健康診査は地方交付税で措置されており、市では所得制限を設けずに全ての妊婦を対象に14回全ての健診費用、1人当たり約12万円、総額約2億円の助成を行っております。妊産婦の医療費助成につきましては、助成のニーズが高い世帯を優先し、市が単独で実施しているところでございます。妊婦健診と同様に子育て支援や少子化対策の根本的な問題として国が対応すべきだと考えておりますので、今後国や県にしっかりと働きかけていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 笠井則雄議員。   〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君 御答弁いただきまして、妊婦健診について14回分を無料で対応していただいているということで、高く評価をしているところであります。  長岡の場合は毎年2,000人近くの出生数があるわけであります。先ほど来話を聞いておりますように、2,000人から考えますと実績はなかなか少ないということであります。そこで、他の市の施策展開などを見ても、ここはもう一歩踏み込むべきではないかなというふうに思っているところであります。県内20市ありますけど、16市でこの事業を実施しており、所得制限がないのは10市であります。糸魚川市はこの4月から、所得制限なしの新しい制度を導入したわけであります。これらのことを考えますと、いろいろできない理由、国がやってくれとか、るる答弁がありました。ありましたが、残念ながら今のところ新潟県や国の状況はそういうふうになっていないわけであります。そこで、県内の10市のほうは所得制限を撤廃して、お母さん方から大変喜ばれていると聞いているところでありますから、2,000人の長岡のお母さん方にも安心のプレゼントを贈っていただきたい。そのためには、所得制限をぜひとも撤廃していただきたいと思いますが、改めてお考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長(丸山勝総君) 小村福祉保健部長。   〔福祉保健部長小村久子君登壇〕 ◎福祉保健部長(小村久子君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど来申し上げておりますように、長岡市としましては1つの事業だけでなく、子育て支援策あるいは福祉政策全体の中で、事業それぞれの対象者の優先順位を決めて、バランスをとるという形で行っております。また、この妊産婦医療費助成事業につきましては、先ほど来申し上げておりますように、国の責任において行うべき事業だという認識もございますので、今後とも国・県に強く働きかけてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 笠井則雄議員。   〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君 ちょっとしつこいようで恐縮なんですけど、福祉政策の全体のバランスをとるということと、あるいは国・県がやっぱり率先してやるべきだということは、わからないではないわけです。ですが、県内20市中16市が実施しているうちの10市が所得制限を撤廃しておるわけであります。私が改めて申し述べることもないのかもわかりませんが、妊娠中は免疫力が下がるために感染症にかかりやすくなる、妊娠中毒症や切迫早産など妊娠に付随する病気も多い、重症になると長期の入院も余儀なくされるため、重症になる前に妊婦が医療費を気にせず受診できるシステムは、その後の医療費抑制にもつながると考えると、妊産婦の医療費助成事業は子育て支援に大変効果があるというふうに私は思うところであります。内容も今回は、過去2回の中では市の財政という言葉が福祉保健部長等から出てきた部分もあったわけですけど、そういうことももろもろ考えますと、所得制限を撤廃している県内10市の中でも負担方法が違うわけであります。お隣の三条市や見附市、柏崎市などは、保険適用分のうち一部負担金等を超えた額の2分の1を助成しているわけです。もちろん燕市、魚沼市など、全額助成している市も多くあります。これらのことを考えて、私が述べることではないかもわかりませんが、ぜひとも市長や理事者側の皆さんからそういうもろもろの、仮に所得制限を撤廃したからといって一直線で全てではなくて、やり方があるということであります。ちなみに、都市規模は違いますが、所得制限を撤廃して2分の1を補助しております三条市は、29年度決算で対象者が502人、720万円。年度は違うかわかりませんが、先ほどの答弁にあった長岡の実績とは数が全く違うわけであります。柏崎市では、571人で、決算額が430万円であります。全体の政策のバランス、市の財政問題、国・県の考え方、もちろんそれは大事だと思いますが、事このことについては多くの若いお母さん方から期待が高まっておりますから、ぜひとももう一度考えていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(丸山勝総君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) では、私からちょっとお答え申し上げたいと思っております。  この種の子育て支援策あるいは福祉政策で、1点をとってその是非を議論すると、いい政策だからそれはやるべきだというふうなことに全ての政策がなるわけでありますが、福祉保健部長のほうからバランスというふうに言ったのは、財源とかそういう意味ではなくて、例えば長岡は学童保育を無料にしております。子育ての駅は、支所地域を含めて13の子育ての駅をつくっております。それだけ展開しているところは、県内でもほとんどありません。そういうのを比べて、長岡のやり方がいいから、じゃあ隣の市でもやるべきだという議論が、その理解があったとしても、それはなかなか苦しい場面もあるんではないかなというふうに思います。そういう意味では、長岡市は全体として子育て支援というものがどういう形でできるのか、あったほうがいいのかということを長い間議論しながら、工夫しながら積み上げてきたわけでありまして、この妊産婦医療費の助成について1点でぎりぎり詰めて、それが無料であれば子育て支援が大きく進むというふうには考えていないということであります。  それと、福祉保健部長のほうからやはり国が考えるべきというふうに答弁がありましたが、もしこういうもの、医療費とか、例えば授業料の問題、特に大学の授業料のようなそういういろいろな問題をよく考えれば、やっぱりそれはある水準、給付とか助成の水準をどの程度までやったらいいかということを本当に詰めることができたら、それはもうナショナルミニマムといいますか、国が責任を持って、それは税をそこにつぎ込んでやるべき問題でありまして、そういうものを自治体間のいわば競争のような、どっちが偉いかみたいな競争のような形でやっていくのはやはり適当ではないというふうに思うわけであります。ぜひそこは国会でそういった声を上げていただき、国会の議論の中でこのナショナルミニマムの水準を議論して実現していただければ、医療費助成のレベル自治体間が無用な競争をすることはないのではないかなというふうに思うわけでありまして、そういった意味で長岡市がとるべき政策全体のバランスの中でこういった形をとらせていただいているということを、ぜひまた御理解いただければというふうに思っております。制度設計については、御指摘のように工夫の余地があるかもしれませんので、そこは工夫してまいりたいというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(丸山勝総君) 笠井則雄議員。   〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君 最後になりますが、4つ目の質問であります。  アンケートの実施についてであります。妊産婦医療費助成制度について、対象者や医療機関などにアンケートを実施すべきと私は考えますが、考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(丸山勝総君) 波多子ども未来部長。   〔子ども未来部長波多文子君登壇〕 ◎子ども未来部長(波多文子君) 妊産婦の医療費助成制度に限らず、妊婦の困り事など実態把握についてお答えいたします。  市では現在、母子健康手帳交付の際に必ず保健師や助産師が全ての妊婦と対面し、妊娠中の心配なことや不安なことなどを把握するとともに、妊産婦医療費助成制度をはじめ、市のサービスについても説明や相談に乗っているところでございます。また、妊娠7カ月から8カ月ごろには母子保健推進員が各家庭を訪問し、子育ての先輩として保護者の話を聞いたり、地域での子育ての情報等を伝えるなどの活動を行っています。医療機関につきましては、市内で出産できる長岡赤十字病院、長岡中央綜合病院、立川綜合病院と長岡市などの間で定期的に開催している連絡会議において、経済的なことも含めまして配慮を必要とする妊産婦の情報共有を行うなどの連携、支援を行っているところでございます。このような取り組みを通じ、引き続き妊産婦の皆さんの実態を把握し、一人一人に寄り添った支援を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。          ──────────────────────── ○議長(丸山勝総君) この際、20分程度休憩いたします。   午後3時12分休憩          ────────────────────────   午後3時35分開議 ○議長(丸山勝総君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ──────────────────────── △質問項目  公共交通空白地域ヘの交通政策について  農業をめぐる諸問題について  生活保護費引き下げによる影響について ○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。  公共交通空白地域ヘの交通政策について、農業をめぐる諸問題について、生活保護費引き下げによる影響について、服部耕一議員。   〔服部耕一君登壇〕 ◆服部耕一君 日本共産党議員団の服部耕一です。通告に従い、3つのテーマを分割方式で質問いたします。  最初に、公共交通空白地域ヘの交通政策について質問をいたします。  まず、なかのん号の実証実験を踏まえた今後の中之島地域における方向性について質問をいたします。実証実験後、住民に対しアンケートが実施されましたが、私もその結果を大変興味深く拝見させていただきました。結果から私が関心を持った点について、幾つか紹介をさせていただきます。このアンケートは2種類ありますが、まず対象となる地区の住民への実証実験に関するアンケート結果について紹介いたします。92%の世帯がなかのん号を「知っている」と答えた一方で、実際に「利用した」と答えた世帯は8%にとどまっています。利用しなかった理由で最も多いのは、自分で運転できる、または家族が送迎してくれるなど、「必要ないから」というもので、次いで「目的地まで乗せてくれないから」、「事前登録や予約手続が面倒だと感じた」と続いております。しかし、38%の世帯が移動手段に「困っている」と回答し、その理由として最も多いのは、「送迎を家族や近所の方に頼みにくい」と回答しております。将来運転ができなくなったときにどんな制度や取り組みがあると安心かという問いに対し最も多かった回答は、「なかのん号のような乗り合いタクシー」という結果でした。  続いて、利用者アンケートの結果について紹介します。利用者は、ほとんどが65歳以上の高齢の方です。うち約6割の方が運転免許証を「持っている」、自由に使用できる車は「あり」と回答しています。42%の方が実際に利用して「思ったより、手続も難しくない」、また同じく42%の方が「手続は煩わしいが、実際の利用は便利」と回答しております。そして、78%の方が「今後も利用したい」と回答しております。その理由として、「家族に頼まなくとも自分で医者に行ける」、「現在は車の運転がしっかりできるが、今後のことを思うと利用していたほうがなれる」、「年齢的にも車の運転はできるだけしたくない」と回答していることは注目に値します。  以上2つのアンケート結果を分析し感じたことを3点にまとめます。1点目は、どの地域でも共通した問題ですが、地域に65歳以上の方が多く、高齢化が進んでいるということです。2点目は、現在は自分で運転できたり、家族が送迎してくれるので、不便は感じていないが、将来的には公共交通が必要だと感じている方が多いということです。このことは、今のうちに対策を立てることが大変重要であるということを示しているのではないでしょうか。3点目は、最初は手続が煩わしいと思っていたが、実際に利用してみれば便利であると感じる方が多いということです。このことは、デマンド交通などの公共交通が定着する余地があることを十分示しているのではないかということです。もちろんアンケートで寄せられた、目的地まで乗せてくれない、手続が面倒などの声を真摯に受けとめ、改善することは言うまでもなく必要なことであると思います。以上、なかのん号の実証実験とそのアンケート結果を踏まえ、今後の中之島地域における方向性について市はどのように考えているのかお伺いをいたします。  続いて、公共交通空白地域の交通政策について質問をいたします。市内には中之島地域以外にも公共交通空白地域が存在します。ここへの対策も喫緊の課題ではないでしょうか。なかのん号の実証実験では、路線バスと同様に乗降は停留所でしかできませんでした。これを不便と感じた方が少なくなかったのではないかと思います。全国ではドア・ツー・ドア、またはそれに近い方式のデマンド交通を採用している自治体があります。今後長岡市でデマンド交通を導入する際は、そうした事例を参考にして検討すべきではないでしょうか。  6月の一般質問では燕市の事例を紹介しましたが、今回は奈良県香芝市の事例を紹介いたします。香芝市のデマンド交通は、乗り合いタクシー方式を採用しています。運行は、平日の午前9時から午後4時半までとなっておりますが、1週間前から乗車の30分前まで予約が可能という点が注目されます。運賃は1回200円です。このデマンド交通で特徴的なことは、香芝市内の行政施設、公民館、郵便局、金融機関医療機関、商業施設、学校、鉄道駅など約280カ所の共通乗降場所が設定されており、自宅から指定した共通乗降場所、または指定した共通乗降場所から自宅まで送迎する方式をとっていることです。もちろん共通乗降場所間の移動も可能で、医療機関から商業施設へという利用も可能となっております。この方式であれば、ほぼ自分の希望する時間に希望する場所へ移動することが可能で、大変利便性が高いと言えるのではないでしょうか。長岡市でもこのようなドア・ツー・ドアに近い方式のデマンド交通を導入することは十分可能であると思います。いずれにせよこうした全国の事例も参考にして、住民の意見を取り入れながら、市が主体となって公共交通空白地域への導入を検討すべきと思いますが、この点について市の考えを伺います。  このテーマの最後に、山古志地域の自動運転の実証実験について質問をします。将来自動運転の技術が確立されれば、公共交通が抱える問題の大部分が解消されると期待されます。電車のような軌道系交通では、自動運転の実用化がだいぶ進んでおりますが、自家用車となると衝突軽減ブレーキなどの将来につながるような技術が幾つか開発はされておりますが、人間が全く運転しなくともよい自動運転の実用化となると、まだまだ多くの年数がかかるのが事実です。そんな折、11月16日付の新潟日報に注目すべき記事が掲載されました。それによると、国土交通省が進める自動運転車両の実証実験が、山古志地域で行われることになったというものです。記事によれば、おらたるを拠点として油夫地区を通る3キロのルートで実施し、ひとり暮らしの高齢者への弁当配達や学童保育を受ける児童の送迎を予定しているということです。車両は、4人から6人乗りのゴルフカート型で、路面に埋め込んだ電磁誘導線をレールのようにたどりながら運行し、カメラを搭載しており、障害物を捉えた場合は自動で停止する仕組みとなっています。11月16日に行政や地域住民らでつくる協議会が発足したということです。今回の実験の実施に当たり、幾つか心配があります。御承知のとおり、山古志地域は豪雪地帯です。実証実験を行う時期はまだ雪が残っており、場合によっては圧雪になっている状態も考えられます。このような場合、電磁誘導線をたどって運行できるのかということです。また、山古志は急勾配の坂道が多く存在しますが、今回のルートでもかなりきつい勾配の坂道があります。実験に使用する車両がそれだけの登坂能力があるのかという点です。そして、今回の実験では念のため運転手が乗車するとのことですが、人や車が急に飛び出してきたときなど、万一のときは本当に安全にとまることができるのかという点です。いずれにせよ安全確保に万全を期していただきながら、今回の実験で自動運転技術の確立につながる大きな成果が得られるものとなることを大いに期待するという立場で、山古志地域の自動運転の実証実験の内容についてお伺いをいたします。 ○議長(丸山勝総君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) まず私から、服部議員の御質問にお答えする前に、交通政策に関する基本的な考え方についてお話し申し上げたいというふうに思います。  御指摘のとおり公共交通の空白地域への対策は、市民生活を守る上で大変重要な課題であるというふうに認識しているところでありますが、移動手段の確保につきましては、御提案のありましたデマンド方式、あるいは乗り合いタクシーのデマンド方式、あるいは家族や親族による支え合いとか、また住民同士の共助によるボランティア輸送など、さまざまな方法が考えられるわけであります。その一方で、特に中山間地域の過疎化がさらに進展していったとき、こうした方策をたとえ導入したとしても、本当にそれが持続可能かどうかということに若干疑問があるというふうにも思うわけであります。そういう中で、御質問いただいた山古志地域での実証実験で誘導線方式の自動運転の技術が実用化されれば、当面使えるところもあるのではないかなというふうに思いますし、さらに完全な自動運転の車両がつくられて認可されていけば、移動手段の劇的な改善といいますか、いわば市の悩みがなくなってしまうのかなというふうな思いもあるわけでありますが、御指摘のようにまだまだ先の話ではないかなということであります。現時点においては、公共交通空白地域の課題解決につきましては、それぞれの地域でどのような課題があるのか、どのようなものを必要としているのか、よく見きわめる必要があるということでありまして、なかのん号についてはまた後ほど実証実験の結果等についても御答弁申し上げますが、こうした実証実験もやりながら、そして地域の実情をよく知る地元住民の皆様の協力を得ながら、地域の実情に即した移動手段の導入について、関係機関とも連携しながら検討を進めていきたいと思っております。そのことによって地域の暮らしを守っていきたいと考えております。  以下、具体的な質問項目につきましては、都市整備部長からお答え申し上げたいというふうに思います。  私からは以上であります。 ○議長(丸山勝総君) 大塚都市整備部長。   〔都市整備部長大塚克弘君登壇〕 ◎都市整備部長(大塚克弘君) 私からは、個々の御質問にお答えします。  初めに、なかのん号の実証実験を踏まえた今後の中之島地域における方向性についてお答えします。昨年度中之島地域において実施したデマンドタクシーなかのん号の実証実験につきましては、昨年9月からことし3月までの7カ月間、市が主体で運行したものであります。実験終了後のことしの5月には、運行区域の全世帯及び実際に利用した方を対象にアンケート調査を実施し、その調査結果や稼働状況をもとに検証を行いました。その結果、稼働割合は17%と低く、またデマンドタクシーを利用しなかった理由の多くは、先ほど御指摘いただきましたが、自分で運転ができることや家族の送迎により必要がなかったというアンケート結果でございました。しかしながら、議員の御指摘のとおり、高齢化の進展に伴い、自身の運転や家族の送迎が困難になることが懸念されております。さまざまな交通手段の検討はこれからも必要になるものと考えております。そのような中、中之島地域では今回の実証実験を契機に、連合町内会単位で移動手段の確保に向けた検討が始まっております。市としましては、これらの取り組みに対してしっかりと支援をしてまいりたいと考えております。  次に、公共交通空白地域の交通政策についてお答えします。移動手段の確保において、地域の実情に即したきめ細やかな対応を行うには、行政だけでなく地域住民もその計画や運営、あるいは利用促進等に参画していただくことが大切と考えております。地域内で必要なサービスは何か、自分たちでできることについてもまた考えていただきながら、行政は関係機関と連携してそれを支援していくという形が持続可能な交通手段の確保を実現できる方策ではないかと考えております。  最後に、山古志地域の自動運転サービス実証実験の内容についてお答えします。国土交通省において、昨年4月に自動運転サービス実証実験の公募がございました。山古志地域を対象に企画提案書をまとめ、応募いたしましたところ、このたび実験箇所として選定され、今年度内の実施を予定しております。実験内容としましては、先ほど御紹介いただいたとおり、やまこし復興交流館おらたるを拠点に、油夫地区を通る約3キロメートルのルートで自動運転車が走行し、高齢者の方へ弁当を配達したり、診療所への通院にお使いいただいたり、学童保育を受ける小学生の送迎などを行う予定であります。また、万一の事態に備えて運転手も同乗して緊急時には停車させるなど、安全にも十分配慮した取り組みを行う予定でございます。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 服部耕一議員。   〔服部耕一君登壇〕 ◆服部耕一君 御答弁ありがとうございました。  次のテーマに移りたいと思います。続いて、農業をめぐる諸問題について取り上げたいと思います。日本共産党市議団では、毎年予算編成が本格化する時期に合わせて、市民の皆さんから御意見や御要望をお聞きする場を設けております。その場で農家の方より大変深刻な実態や要望をお寄せいただき、私もそのことを大変重く受けとめました。今回質問で取り上げるテーマは、長岡市だけでは解決しない問題もございます。しかしながら、市からも農家の皆さんの思いを受けとめていただき、必要に応じて国にも働きかけていただくことをお願いする立場で質問をさせていただきます。  最初に、自由貿易協定による市内農業への影響について質問をいたします。TPP11が年内に発効することが決まり、また来年2月には日欧EPAが発効する見通しとなり、大型の自由貿易協定が相次いで発効することとなりました。日欧EPAは、輸入農産物の82%で関税を撤廃することとなっており、具体的な品目を見ても、EUが競争力のある産品での関税撤廃または引き下げという内容となっております。TPP以上に譲歩した内容となっているのが日欧EPAと言うことができます。さらに、日米首脳会談でTAG、事実上のFTAとも言える交渉を行うことで合意しておりますが、交渉を通じてアメリカがTPP水準以上の関税引き下げを要求してくることは確実な情勢です。こうした相次ぐ自由貿易協定の発効は、日本そして長岡の農業に大きな打撃を与えるものと懸念されます。  一方、2017年12月20日に開かれた国連総会では、2019年から2028年までの10年間を家族農業の10年とすることを定めました。これは、加盟国及び関係機関に対し、食糧安全保障確保と貧困・飢餓対策に大きな役割を果たしている家族農業にかかわる施策の推進や知見の共有等を求めているものです。国連食糧農業機関は、家族農業が世界の食糧生産額の8割を占めており、重要な役割を担っていると評価しております。農水省の2015年農林業センサスによれば、日本国内の農業経営体のうち家族経営の割合は98%となっています。これは、アメリカやEUなど他の先進諸国も同様な割合となっています。農水省もホームページ上で、「家族農業経営について地域農業の担い手として重要と考えており、食料・農業・農村基本法に基づき家族農業経営の活性化を図ることとしており、様々な施策を講じているところです」とうたっています。しかし、現在安倍政権が進めている自由貿易交渉はこの考えに逆行していると言わざるを得ません。自由貿易協定と決別し、家族的地域農業を大切にする政策への転換が必要ではないでしょうか。以上の点を踏まえ、相次ぐ自由貿易協定の締結による長岡市内の農業への影響について、市の考えを伺います。  次に、種子法にかわる公共品種を守る仕組みの構築について質問をいたします。2018年4月1日に主要農作物種子法が廃止されました。そもそもこの法律は、米、麦、大豆などを安定供給するための国の責任を明記したものであり、そしてこの法律のもとで都道府県が地域の気候風土に合った優良な品種を育ててきたという経過があります。ところが、規制改革推進会議はこの法律が民間企業の参入を阻害しているとして廃止を打ち出し、2017年の通常国会で十分な審議もされず、農業関係者への十分な説明がないまま、廃止が決まりました。種子法の廃止により、米などの種子価格の高騰、地域条件に適合した品種の維持や開発などの衰退が心配されています。また、長期的には世界の種子市場を独占する多国籍種子企業が日本の市場を支配していく懸念も指摘されています。以上の点を踏まえ、種子法廃止による影響について市の考えをお伺いします。また、種子法にかわる公共品種を守る仕組みを構築すべきと思いますが、市の考えについてお伺いします。  最後に、農業者戸別所得補償制度廃止による長岡市内の農家への影響と制度復活を国に求めることへの市の考えについて質問をいたします。農水省の統計資料で比較すると、近年、米の価格は生産に必要なコストを大きく下回っている現状があります。特に作付規模が1ヘクタール以下の農家は、米の価格と生産コストとの乖離が大きく、ここにも米をつくり続けることが困難な状況が示されております。平成25年度までは、販売価格が生産費を恒常的に下回っている米、麦、大豆などの生産農家に対して、その差額を交付する戸別所得補償制度がありました。米については、10アール当たり1万5,000円が交付されており、多くの稲作農家を支えていました。平成26年から経営所得安定対策として直接支払交付金に切りかわり、10アール当たり7,500円に半減しました。そして、平成30年にこの交付金は廃止されました。この制度の廃止により、大規模経営の農家ほど大きな影響を受けていると聞いております。しかも、新潟県作況指数は、昨年は96、ことしは95と、2年連続して不作が続いており、より深刻な状況になっています。自然条件によって経営が左右される農家にこそ、次年度以降の生産を保障する制度が必要ではないでしょうか。先進国では、農業に対し手厚い保護をすることは当たり前となっています。また、水田が果たしている環境や国土を守るという多面的な機能を評価することも大切ではないでしょうか。以上の点を踏まえ、戸別所得補償制度廃止による長岡市内の農家への影響をどのように捉えているか、市の考えをお伺いします。また、国へ制度の復活を要望すべきと思いますが、市の考えについてお伺いをいたします。 ○議長(丸山勝総君) 安達農林水産部長。   〔農林水産部長安達敏幸君登壇〕
    ◎農林水産部長(安達敏幸君) 初めに、自由貿易協定による長岡市内の農業への影響についてお答えいたします。今回発効するTPP11や来年発効予定の日欧EPAなど、現在国において進められております自由貿易協定の農業分野への影響につきましては、関税削減による国内農産物の価格低下や生産量減少などが懸念される一方で、高品質な農産物の輸出拡大が期待されております。国におきましては、マイナスの影響が生じないよう、農業の体質強化や経営安定対策等を講じておりますので、市といたしましてはその効果や影響の有無などについて今後も注視してまいります。あわせまして、輸入農産物に負けないブランド力の構築に向けまして、経営感覚を持った多様な担い手の育成や輸出拡大などの攻めの農業への転換を目指し、生産者団体等関係機関と連携して施策を推進してまいります。  次に、主要農作物種子法、いわゆる種子法にかわる公共品種を守る仕組みの構築に関する市の考え方についてお答えいたします。農業において種子は、大切な戦略物資であり、産地の優位性やブランド力のもととなるものであります。国は、現在の多様なニーズに即応するためには公的機関だけではなく、民間のノウハウも活用し、種子を開発供給する必要があるとして、主要農作物種子法を廃止したものです。一部には、種子の安定供給体制が壊れることや供給が外資系企業に独占されかねないことなどの懸念が聞かれますが、新潟県は独自に条例を制定し、種子法廃止後も主体となって優良種子の安定した供給体制を構築していくとしております。このことにより、引き続き主要農作物の品質確保と安定的な生産が図られるものと期待しております。  最後に、農業者戸別所得補償制度の廃止による市内農業への影響等についてお答えいたします。大規模化が進む稲作主体の市内農家の経営にとって、制度廃止の影響は小さくないと捉えております。しかしながら、国は制度廃止に伴い、農業の競争力強化や経営の安定化のため、産地交付金の拡充や基盤整備の推進のほか、収入保険制度を創設してセーフティーネットの整備などに力を注いでおります。これらの現状から、市といたしましては直ちに制度復活の要望を上げることは考えておりませんが、生産者やJA等関係団体からも広く御意見をお聞きし、状況の把握に努めてまいりたいと考えております。その上で、今後も農業経営の安定化に向けて、需要に応じた米生産やスマート農業の導入実証、稲作と園芸の複合化の推進などを通しまして、コスト削減や農業所得の向上を後押ししてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(丸山勝総君) 服部耕一議員。   〔服部耕一君登壇〕 ◆服部耕一君 御答弁ありがとうございました。  それでは、最後のテーマに入りたいと思います。最後に、生活保護費引き下げによる影響について質問をいたします。3月議会の一般質問でこの問題を取り上げた際は、受給者への直接的な影響や生活保護基準を目安としたさまざまな制度への影響の見通しについて市の考えを質問いたしました。ことし10月に生活保護費の見直しが予定どおり行われたため、結果について確認するため、今回再びこのテーマを取り上げます。  最初に、市内の生活保護受給者への影響について質問をいたします。3月議会の際にも紹介しましたが、ことし2月の衆院予算委員会日本共産党志位委員長の質疑を通じ、今回の見直しで生活保護を受けている世帯の67%で生活扶助費が下がり、下げ幅は最大で5%、平均1.8%で、総額210億円、国費で160億円の削減となり、全体として引き下げるものということが明らかとなりました。しかも、今回の引き下げの理由として、所得が最も少ない10%の層の消費水準が生活保護基準以下となったので、それに合わせて引き下げるということもわかりました。昨年の12月議会で生活保護の問題を取り上げた際、2013年からの引き下げによって健康で文化的な生活だけでなく、最低限度の生活も脅かされている実態であることを指摘しました。これ以上の引き下げは、憲法第25条の精神からしても認められるものではありません。以上の点を踏まえ、10月の生活保護費見直しによって長岡市内の生活保護受給者への影響はどのようなものであったかお伺いをいたします。  続いて、生活保護基準を目安としたさまざまな制度への影響について質問をいたします。生活保護費の引き下げは、その基準を目安としたさまざまな制度へ影響を与えることが懸念されています。厚労省は、国が行う47制度において影響が出ると分析していますが、それへの対応方針として、それぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、できる限りその影響が及ばないように対応することを基本的考えとするとしています。そして、地方単独事業においても、国の取り組みを説明し、その趣旨を理解した上で各自治体において判断していただくよう依頼するとしています。このことを踏まえ、長岡市も国の方針に沿って生活保護基準を目安としたさまざまな制度に連動させないようにしていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長(丸山勝総君) 小村福祉保健部長。   〔福祉保健部長小村久子君登壇〕 ◎福祉保健部長(小村久子君) 生活保護費引き下げによる影響についてお答えいたします。  初めに、このたびの生活保護基準の見直しによる市内への影響でございます。全国的には引き下げと言われておりますけれども、当市では引き上げられている世帯もございます。平成30年10月1日現在の生活扶助支給対象世帯は1,087世帯で、基準見直しにより影響を受ける世帯は920世帯であります。このうち減額になる世帯は537世帯、58.4%で、1人当たり最大で月額630円の減額となっております。また、増額となる世帯は383世帯、41.6%で、1人当たり最大で月額2,790円の増額となっております。このように当市の傾向といたしましては、減額された世帯は半数以上となってはいるものの、引き下げ幅よりも引き上げ幅が大きくなっております。中でも子どものいる世帯が大幅に増額されており、特に5歳以下の子ども1人当たりの平均は3.8%の増額となっております。  次に、生活保護基準を目安とした他制度への影響についてでございます。御質問のとおり、生活保護世帯であるかどうかを条件としている制度や、生活保護基準を目安としているさまざまな低所得者支援制度については、国は基準額が減額となる場合にできる限り影響が及ばないようにすることを基本的な考え方として示しております。市といたしましては、国が示すこの考え方を踏まえつつ、今後関係部署と連携しながら、適切に対応していきたいというふうに考えております。  以上でございます。          ──────────────────────── △質問項目  国民健康保険料の引き下げと持続可能な医療保険制度について  栃尾地域を流れる西谷川等の豪雨災害対策について ○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。  国民健康保険料の引き下げと持続可能な医療保険制度について、栃尾地域を流れる西谷川等の豪雨災害対策について、諸橋虎雄議員。   〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一括方式で質問します。  初めに、国民健康保険料の引き下げと持続可能な医療保険制度について質問します。高過ぎる国保料は、住民の暮らしを苦しめているだけでなく、国保制度の構造的な危機となり、医療保険制度としての持続性を揺るがしています。全国どこでも高過ぎる国保料に悲鳴を上げています。私どもが行った長岡市の市民アンケートでも、市政、県政で力を入れてほしい施策で一番多かったのが国保料や介護保険料の負担軽減でした。国保料の滞納世帯は、全国で280万人、全加入世帯の15%を超えています。全日本民医連の調査では無保険になったり、正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関の受診がおくれたために死亡した事例が昨年1年間で63人に上るという深刻な事態も起こっています。全国知事会、全国市長会、全国町村会などの地方団体は、加入者の所得が低い国保が他の医療保険よりも保険料が高く、負担が限界となっていることは国保の構造問題だとして、国保を持続可能とするためには、被用者保険との格差を縮小するような抜本的な財政基盤の強化が必要だと主張しています。所得は低いのに保険料は一番高い、この不公平を正すのは政治の責任であります。政府の試算でも国保加入者の1人当たり平均保険料は、中小企業労働者が加入する協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が加入する組合健保の1.7倍という水準です。国民の4人に1人が加入し、国民皆保険制度の重要な柱を担うべき国保が他の医療保険制度に比べて著しく不公平で、庶民に大変な負担を強いる制度となっているのです。高過ぎる国保料の問題解決は、住民の健康と暮らしを守る上でも、国民皆保険制度の重要な柱である国民健康保険制度の持続性を確保する上でも、社会の公平、公正という面からも、避けて通れない課題となっています。  そこで、質問の第1は、高過ぎる国保料の協会けんぽ並みの引き下げについてです。その1点目は、全国知事会なども強く要望している公費1兆円負担増です。高過ぎる国保料を引き下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費をふやすしかありません。全国知事会も国民の保険料負担の公平性と将来にわたる国保財政の基盤強化の観点から、協会けんぽ並みの保険料負担率にまで引き下げるには約1兆円が必要との試算があると述べ、被用者保険との格差是正につながる財政基盤強化の必要性を訴えています。財源は、安倍政権のもとでも純利益を19兆円から45兆円へと2.3倍にもふやしながら、4兆円も減税されてきた大企業あるいは保有株式の時価総額が1,000億円以上の超大株主が保有する株式の時価総額が3.5兆円から17.6兆円へと5倍にも膨れ上がるなど、株高で資産を大きくふやした富裕層に応分の負担を求めることで十分につくり出すことはできます。これは、国保料の問題だけではなくて、社会保障制度などいろいろな制度に対しても同じことが言えると思います。国保財政への公費負担は、国と都道府県で4.6兆円、そのうち国が75%、都道府県が25%を負担しています。これを1兆円ふやせば、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることができます。  2点目は、均等割と平等割の廃止です。人頭税と同じ均等割と世帯ごとの平等割を廃止し、国保料を協会けんぽ並みに引き下げることが重要です。国保料が協会けんぽなどの被用者保険と比べて著しく高くなる大きな要因となっているのは、国保にしかない均等割と平等割という保険料算定です。平等割は自治体の判断で導入しないことも可能とされていますが、均等割は法律で徴収することが義務づけられています。人間の頭数に応じて課税する人頭税は、古代につくられた税制で、人類史上で最も原始的で苛酷な税とされています。均等割は、まさに人頭税と同じ制度です。この時代錯誤の仕組みこそ、国保料が低所得者や家族が多い世帯の重い負担となっている最大の要因です。全国知事会などの地方団体からも、均等割見直しの要求が出されています。これを廃止し、逆進的な負担をなくして、所得に応じた保険料にしていかなければなりません。  全国で均等割、平等割として徴収されている保険料額はおよそ1兆円だと言われています。公費を1兆円ふやせば、均等割、平等割をなくすことができ、多くの自治体では協会けんぽ並みの保険料にすることができます。そのためには、国庫負担をふやすしか道はありません。法律の改正も必要です。市としても、地方公共団体と連携し、さらに強く国に求めていただきたいと思います。市の見解はどうかお伺いします。  第2は、平成31年度の長岡市の国保料についてです。平成30年度は、3,400億円の国費の投入により県内市町村の多くで国保料が下がりました。長岡市でも下がりました。しかし、医療費が上がれば国保料が上がる仕組みは変わりません。安倍政権は、平成30年度から国保の都道府県化をスタートさせました。この最大の狙いは、市町村が一般会計から国保会計に繰り入れて行っている自治体独自の国保料軽減をやめさせ、その分を保険料に転嫁させることにあるとも言われています。この取り組みで、成績のよい自治体予算を重点的に配分する保険者努力支援制度も導入されました。こうした政府のやり方を推進するのか、住民の防波堤になるのか、自治体の役割が鋭く問われております。平成31年度の長岡市の国保料は、一般会計からの制度外繰り入れも行い、絶対に引き上げない、むしろ引き下げるという強い姿勢で取り組んでいただきたいと思いますが、市の考えはどうかお伺いします。  第3は、国による国保料の免除制度についてです。現行の国保制度には、災害などで所得が激減した人の保険料を一時的、臨時的に免除する仕組みはありますが、常設の免除制度はありません。こうした制度のもとで、所得が生活保護基準を下回る人に重い国保料が課されたり、所得が保護基準をぎりぎり上回る境界層が国保料を支払うことで、所得が保護基準以下となるケースが全国で発生しています。ドイツフランスでは、所得が一定基準を下回り、医療保険料の負担が困難とみなされる人には保険料を免除し、国庫でその財政を補う制度が整備されているとのことです。生活困窮者の国保料を免除し、その費用は国庫で補う国の制度をつくるよう国に求めていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。  第4は、保険証取り上げの制裁措置についてです。滞納者からの保険証取り上げは、国民的な批判が高まり、減少しているようですが、正規の保険証が発行されない世帯数は引き続き100万を超え、受診抑制による重症化や死亡事件が全国で起きています。国保料滞納者に対する差し押さえは、2005年に国が収納対策緊急プランなどで取り立て強化を指示して以降激増し、10年間で3倍、33万件を超えています。長岡市は、差し押さえを行っていないとのことであり、評価をしていますが、失業や病気、事業の不振などで国保料が払えなくなった加入者に追い打ちをかけ、命と健康を脅かし、住民をさらなる貧困にたたき落とすようなことがあってはなりません。保険証取り上げの制裁措置を規定した国保法第9条を改正し、保険証の取り上げをなくすよう国に求めていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。  また、長岡市は滞納者の生活実態をよく聞いて親身に対応する相談、収納活動をしているということでありますが、保険証の取り上げがなくなるよう、さらなる努力をしていただきたいと思います。長岡市の取り組みと過去3年間における保険証の取り上げの状況や課題等についてお伺いします。  次に、栃尾地域を流れる西谷川等の豪雨災害対策について質問します。平成25年9月議会でも一般質問しましたが、平成25年7月29日から30日にかけての集中豪雨では、栃尾の軽井沢で累積雨量が289ミリメートル、1時間最大雨量が87ミリメートルとなるなど、栃尾地域の西谷方面では記録的豪雨となりました。そのため西谷川流域では、住家や農業用水路、水田等への土砂流入など大きな被害が発生しました。幸いにもその後今日まで大きな被害はないようですが、また平成25年のような集中豪雨が発生するかもしれません。そこで、平成25年災害の復旧につきましてはきちんと行っていただき、また西谷川の豪雨災害対策もいろいろと努力し、講じていただいているところでありますけれども、まだ未解決で、今後特に心配される2カ所の豪雨災害対策について質問します。  第1は、西谷川等から谷内1丁目、2丁目、栃尾本町への土砂流入対策についてです。谷内1丁目、2丁目、栃尾本町とも栃尾地域市街地の商店街ですが、平成25年の集中豪雨では床上浸水9棟、床下浸水48棟の被害が発生しました。私は平成25年9月議会の一般質問で、主な原因は西谷川から農業用水路でもある天下島江へ逆流した泥水が商店街に流れ込んだためと考えられる。浸水対策としては、西谷川の河床をできるだけ低くすることや農業用水路の西谷川への放流口にゲートや排水ポンプを設置することが考えられる。現地の実態を調査し、県とも協力して効果的な対策を講じていただきたいと要望しました。市は、谷内や本町は西谷川の水位が上がって、そこに流れ込んでいる天下島江の水があふれ、周辺の家屋が浸水した。天下島江は、都市排水としての機能だけでなく、農業用水や流雪溝用水としての機能を持ち、刈谷田川から取水して西谷川に排水している特殊な水路である。しかも、現地の状況や過去の経過を見るとさまざまな問題があると思っている。したがって、まずは県と連携しながら被害の状況や原因を調査し、費用対効果も考慮した上でどのような対策がいいのか検討していきたい。また、当面の対応としては、管理者である県に西谷川の河床掘削を要望するとともに、豪雨のおそれがあるときには上流の取水ゲートを完全に閉鎖するなど、ソフト対策を地元と協議しながら進め、被害の軽減に努めてまいりたいと考えていると答弁されていました。  そこで質問ですが、市は県と連携しながら被害の状況や原因を調査し、費用対効果を考慮した上でどのような対策がいいのか検討していきたいということでしたけれども、調査の結果とどのような対策を検討されたのかお伺いします。  また、県による西谷川の河床掘削はまだ行われていないようです。土砂の堆積で川幅が狭くなっている部分があり、地元住民より土砂を取り除いてほしいとの要望が私のところにも寄せられております。土砂の排出や河床掘削を速やかに実施するよう県に求めていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。  第2は、北荷頃地内における西谷川の氾濫対策についてです。北荷頃地内における巣守神社の下あたりの西谷川でも、平成25年の集中豪雨で川が氾濫し、住家の床上浸水3棟、床下浸水12棟の被害が発生しました。災害時の避難場所でもある荷頃地区センター前の県道にも土砂が流れ出ました。また、川の東側の農業用水路が土砂で完全に埋まり、その年は西谷川の下手でポンプアップによる用水確保を余儀なくされました。原因は、西谷川に土砂が堆積して川幅が狭くなり、しかも河床が高くなっていたためであると考えられます。私は、この問題でも一般質問をしましたが、市は浸水対策としては西谷川の河床を下げることが有効だと思うので、今回の被害の実情を県にしっかりと伝えるとともに、河道内にたまっている土砂の掘削を県に要望したいと考えていると答弁されていました。ところが、現在に至るも全く手つかずで、現状は5年前よりさらに悪化しているようです。堆積した土砂に遮られた川の流れは、東側に蛇行し、立ち並ぶ杉林などすれすれに流れ込んでいます。杉の根は比較的弱いので、豪雨ともなると倒木のおそれもあり、倒木した杉の木が川の流れを遮り、被害がさらに拡大するおそれもあります。この場所についても、このまま放置しておくわけにはいかないと考えられます。県に対して、速やかな実態調査と効果的な対策を講ずるよう改めて県に求めていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。  以上です。 ○議長(丸山勝総君) 小村福祉保健部長。   〔福祉保健部長小村久子君登壇〕 ◎福祉保健部長(小村久子君) 私からは、国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。  初めに、協会けんぽ並みの保険料負担となるよう国費負担の増加を求めてほしいという御質問についてでございます。平成30年度から国保の財政基盤の強化策として、国保の広域化と国全体で3,400億円の国費が投入されましたが、今後も安定的な運営を行っていくためには医療費の増加に対応できるよう、さらなる国費負担の引き上げが必要であると考えております。引き続き全国市長会を通じて、国に国費負担の引き上げを要望してまいりたいと考えております。なお、均等割と平等割の廃止につきましては、国保の制度設計にかかわるため、その財源も含め、医療保険制度全体の中で議論されるべきであると考えております。  次に、平成31年度の国保料についてお答えします。平成30年度から国保財政の運営主体都道府県になり、県へ納付金を納付するために市町村が国保料を賦課・徴収する仕組みとなりました。先ほど申し上げたとおり、国全体で3,400億円の国費が投入され、このことにより長岡市の国保料は1人当たり年2,313円減少いたしました。平成31年度の保険料率等については、来年1月に県から示される納付金を組み込んだ予算編成の段階において、被保険者の影響を考慮しながら検討することになります。  次に、国保料の減免制度についてでございます。低所得者の国保料については、国の制度に基づき、均等割及び平等割を軽減しており、軽減した国保料分については国・県・市からの制度繰り入れで賄われております。一方、規定の国保料の納付が困難な方には、生活状況に応じた納付方法を相談するなど、きめ細やかな対応を行っているほか、被災、失業、所得激減といった事由により納付が困難な場合に対応する市の減免制度や、会社の都合による離職者に対して軽減する国の制度もございます。低所得世帯への負担軽減は、現行制度の活用により対応できているものと考えておりますが、広域化に伴う事務の統一化の検討も始まっていることから、減免制度の国への要望についても県や県内自治体とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、資格証に関する御質問にお答えします。まず、資格証交付の現状ですが、平成30年8月1日現在で500世帯となっております。平成28年が629世帯、平成29年が544世帯ですので、年々資格証交付世帯は減少しております。資格証交付世帯を減らす取り組みについては、文書による通知に加え、電話による催告、自宅への訪問、夜間・休日の納付相談など、面談の機会の確保に努めております。その上で、納付できない事情をお聞きし、納付方法等を相談することによって保険証を交付しております。再三の呼びかけに応じてもらえない方などに対し、やむを得ない措置として法令に基づき資格証を交付しておりますが、これは納付相談の機会を確保するためであり、必要な措置であると考えております。なお、やむを得ず資格証を交付する場合でも、その交付通知には納付相談を行っていることや受診が必要な場合には相談に乗り、保険証を交付できる旨をお知らせしており、医療を受けられないということはございません。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 小山土木部長。   〔土木部長小山金利君登壇〕 ◎土木部長(小山金利君) 私からは、西谷川等の豪雨災害対策についてお答えします。  まず、谷内1丁目ほかの土砂流入対策についてですが、天下島江は都市排水機能のほかに農業用水や流雪溝としての機能があり、刈谷田川から取水して西谷川に排水している特殊な水路となっております。これまで市では、天下島江の勾配や断面の調査を行い、地域の皆さんと今後の対応策について協議してまいりました。地域の方からは、さまざまな意見をいただいており、天下島江については対策が非常に難しい状況ですが、引き続き地元の皆さんと協議しながら検討していきたいと考えております。いずれにいたしましても、当地域の治水安全度向上のためには、西谷川の堆積土砂を撤去することが最も有効であると考えております。平成25年の水害以降に県は西谷川の河床掘削を実施しておりますが、今後も河床掘削など適切な維持管理を継続して実施していただくよう県にしっかりと要望してまいります。  次に、北荷頃地内の氾濫対策につきましては、平成25年の水害以降、県が地域の皆さんと一緒に現地を確認し、緊急性の高いところから河道内で土砂を移動するなどの対策を実施しております。今後も土砂堆積により流れが悪くなっている箇所があれば、現地を確認して対応を検討すると県から聞いております。市といたしましても、河床掘削などの適切な維持管理を継続して進めていただくよう県へ強く要望してまいります。いずれにいたしましても、西谷川は県が管理しており、市も要望をしてまいりますが、議員をはじめ地元の皆さんからもしっかり県へ要望していただくことが最も重要だと考えています。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 諸橋虎雄議員。   〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君 平成31年度の国保料のことについて再質問をしたいと思います。  私は、一般会計からの制度外繰り入れも行って、絶対に引き上げない、むしろ引き下げるという強い姿勢で取り組んでいただきたいということを要望いたしました。福祉保健部長からは、1月に県に納める金額が確定するので、検討していきたいという御答弁だったと思いますけれども、上げない、むしろ引き下げる、そういう強い姿勢で取り組んでいただきたい。県に納めるお金がどうなるのか、それはまだわかりませんけれども、そういう姿勢で一般会計からの繰り入れも行って、やっていただきたいということであります。これは、市長から御答弁いただければありがたいですけれども、再度お願いをしたいと思います。 ○議長(丸山勝総君) 小村福祉保健部長。   〔福祉保健部長小村久子君登壇〕 ◎福祉保健部長(小村久子君) 再度の御質問にお答えいたします。  先ほど申し上げたように、平成30年度からの国保の広域化に際して国は3,400億円の国費を投入し、これに合わせて赤字繰り入れである制度外繰り入れを計画的、段階的に解消することを求めております。平成30年度当初予算では、国費の投入効果で保険料を引き下げた上で制度外繰り入れを行いませんでした。平成31年度の当初予算においても、同様に制度外繰り入れを行わず予算編成を行うことが基本になるというふうに考えてはおります。しかし、被保険者の負担も大きくなっているということは十分に認識しておりますので、さまざまな影響を考慮しながら、今後の予算編成に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。          ────────────※─────────── ○議長(丸山勝総君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。   午後4時41分散会          ────────────※───────────  〔諸般の報告〕                       平成30年12月12日 1 議員の表彰状の贈呈について   平成30年度新潟県知事表彰において五井文雄議員が表彰状を贈呈されました。 2 市政に対する一般質問について   次のとおり市政に対する一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。  (1) 地域包括ケアシステムの推進体制について  (2) 自治体間交流について                                 大 竹 雅 春  (1) 要町歩道橋事故に伴う子どもの安全について  (2) 子どもの貧困について  (3) 妊産婦医療費助成制度の拡充について                                 笠 井 則 雄  (1) 公共交通空白地域への交通政策について  (2) 農業をめぐる諸問題について  (3) 生活保護費引き下げによる影響について                                 服 部 耕 一  (1) 国民健康保険料の引き下げと持続可能な医療保険制度について  (2) 栃尾地域を流れる西谷川等の豪雨災害対策について                                 諸 橋 虎 雄  (1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について                                 五十嵐 良 一  (1) 産業振興について                                 広 井   晃  (1) 長岡リジュベネーションについて  (2) わかりやすい市政を目指した戦略的な広報について                                 荒 木 法 子  (1) 長岡市の財政状況と見通しについて  (2) ニュータウン運動公園の進捗状況と見通しについて  (3) 市有体育施設の耐震化について  (4) 3大学1高専卒業生の定住策について                                 加 藤 一 康  (1) 子どもの貧困と養育費について  (2) 大学と協働したまちづくりについて                                 桑 原   望
     (1) 地域の諸課題への対応について                                 田 中 茂 樹  (1) 今後の自治体経営について  (2) 今後の大型事業について                                 関   充 夫  (1) 災害から命と暮らしを守るまちづくりについて  (2) 自動体外式除細動器(AED)の使用環境の整備と普及促進について                                 池 田 明 弘  (1) 当市の森林整備について                                 深 見 太 朗  (1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題に対する長岡市の対応について  (2) 佐渡汽船寺泊─赤泊航路の廃止問題について                                 細 井 良 雄 3 請願書の受理について   今定例会までに受理した請願書は、第3号の1件であります。なお、配付した文書表のとおり文教福祉委員会に付託いたしました。 4 陳情書の受理について   今定例会までに受理した陳情書は、1件でありまして、配付した文書表のとおりであります。 5 監査報告書の受領について   出納検査結果報告書3件、定期監査結果報告書3件、公の施設指定管理者監査結果報告書1件、公共工事に係る指名状況及び入札結果等監査結果報告書1件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しは配付のとおりであります。 6 市議会議長会の報告について   市議会議長会の会議結果については、配付した報告書のとおりであります。          ────────────※─────────── 〇総務委員会審査報告書 1 議案第127号 平成30年度長岡市一般会計補正予算  (1) 第3条 地方債の補正  以上の議案は、原案のとおり可決すべきものと議決しました。  以上、報告します。    平成30年12月12日                  長岡市議会総務委員会委員長  高 見 美 加  長岡市議会議長  丸 山 勝 総 様          ──────────────────────── 〇文教福祉委員会審査報告書 1 議案第127号 平成30年度長岡市一般会計補正予算  (1) 第1条 歳入歳出予算の補正  (2) 第2条 繰越明許費  以上の議案は、原案のとおり可決すべきものと議決しました。  以上、報告します。    平成30年12月12日                  長岡市議会文教福祉委員会委員長  中 村 耕 一  長岡市議会議長  丸 山 勝 総 様          ────────────※───────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                        長岡市議会議長  丸 山 勝 総                        長岡市議会議員  池 田 和 幸                        長岡市議会議員  服 部 耕 一...