◆
松井一男 委員 その点検後には一時期、
使用禁止という黄色のテープが非常に多く見受けられまして、子どもにとっては毎日見るものでありますので、どういう対応をされるのかと。本年度にも740万円ほどの予算が盛られておりますので、そういった意味でめどを示して進めることは大変重要だと思います。
◆
藤井達徳 委員 それでは、
実績報告書245ページ、
特別支援教育推進事業費の
介助員・
特別支援介助員賃金等について伺います。先ほども質疑がございましたが、当初計画の152人に至らなかったということで御説明もあったようですけれども、その至らなかった理由の説明がちょっとよくわからなかったのですが、再度御説明いただけますでしょうか。
◎小池
学校教育課長 152人に対して141人ということで152人に満たなかったことについてですが、募集に関してはいろんな
公共施設に案内を配ったりとか、PRにはいろいろ努めておりましたけれども、なかなか手が挙がらなかったということですが、学校で働く方が140人もいらっしゃるということで、例えば新潟
市の数とかと比べても長岡
市の140という数は相当いるのかなというふうに考えておりますので、
学校現場で
介助員として勤めたいという人がある程度もう
飽和状態になっているのかなという感じも抱いております。
◆
藤井達徳 委員 わかりました。それで、この
介助員の役割ということでございますけれども、先ほどもちょっと御説明があったわけですが、
問題行動とか、いじめ、あるいは不登校、それから
児童虐待、こういった問題について対応あるいは予防していくための役割というものを担っているのだというふうに理解しております。29年度は具体的にどういった対応をされたのかということと、それから成果としてどういう評価を持っておられるのか、あるいは課題等があればお聞かせをいただきたいと思います。
◎小池
学校教育課長 実際の
介助員の業務でございますけれども、支援を必要とする児童・生徒への学習の支援が一番中心になりますし、それからいろいろ障害を抱えていると教室を移動したりとかの
移動支援といったこともございますし、それから精神的な安定ですとか、児童・生徒間のトラブルの減少等に努めているということが実態でございます。
それから、今後の課題でございますけれども、
通常学級に在籍しながら特別な支援を必要とする児童・生徒数というのは今後も増加が見込まれますので、やはり先ほども申しましたけれども、人員の確保に向けてさらなる努力をしていくことが今後の課題であるというふうに思っております。
◆
藤井達徳 委員 私の
理解不足かもしれませんが、
通常学級でも対応しているわけでして、今
学習支援が主な役割というふうに御説明がありましたけど、
学習支援というのはむしろ
教育補助員、
アシスタントティーチャーという部分に重きが置かれているんじゃないかなというふうに理解しています。ですから、先ほどちょっと申し上げたような
問題行動、虐待、不登校、いじめ、こういったものに広く対応されて、気づきとか、そういうものについて次の
関係機関につなぐとか、そういうようなもっと多様な役割も担っているのではないかなというふうに理解しているんですけど、現場としてどうなんでしょうか。
◎金澤
教育部長 介助員・
特別支援介助員の業務としては、支援が必要、要するに
学習支援ですとか
生活支援、それから
発達障害等で落ちつかない子のところに寄り添って
クールダウンをさせてあげるとか、そういったことがメインの仕事になってまいりますので、直接的に何か
問題行動があったときの対応には教員がメインで当たっております。ですので、障害のために通常の子たちと同様なことがしにくいところを支援する。さっきの
学校教育課長が申した
学習支援のところでいうと、LDという
学習障害がある子に対して、例えば視覚に訴えたほうがわかる子には授業の中で
視覚支援をしてあげるとか、
聴覚支援をしてあげるとか、そういった形で
学習支援をしています。
教育補助員は、一般的にちょっと学習についていきにくい子たちへの支援という形になるので、そこでちょっとすみ分けがあるのかなというふうに思っております。
◆関充夫 委員 今ほどの点でちょっとさらにお聞かせ願いたい点があるんですけど、先ほどから
介助員・
特別支援介助員を充足できなかったということなんですが、いろんなところにも広報なり流したけど充足できなかったと。なぜ応募が少なかったという、その原因はどういうふうに考えているわけでしょうか。
◎小池
学校教育課長 先ほどから申し上げているとおり、
学校現場で
介助員として働くという
勤務条件、
勤務内容等をごらんいただいた中で応募される方がなかなかいないというのは、
長岡市内でそういう
学校現場で働く希望のある人はこの141人の中にもうほぼ入られているのかなというところで感想として持っております。
◆関充夫 委員 これは先ほど新潟
市に比べればいいというような話もされておりましたけど、新潟
市に比べてどうこうというよりも、これは長岡
市がやっているすごくいい政策だというふうに私は思っているんです。だから、そこで足りなかったということでしたら、やっぱり現場など長岡
市の教育という点でこういった子たちにも手厚くやっていきたいと。ただ、今ほどの
学校教育課長が言われるように、要は人がもう集まらない状況が出ているという話だったら、もう1つまた別の方向で、例えば
実績報告書245ページの
インクルーシブ教育というのをずっとやっていられるんですが、今まで何年かやられて
インクルーシブ教育の効果をどう捉えていますか。
◎小池
学校教育課長 インクルーシブ教育につきましては、障害等のある
子どもたちの合理的な配慮等を各学校が理解を深め、進めていくということで各学校の指導のあり方とか、それから学校の
環境整備というところに理解を深めるようにコーディネーターのほうは一生懸命頑張っているというものでございますし、それは体制としての強化ということになります。それから
介助員のほうは
子どもたちとじかに向き合う補助ということになりますので、双方とも当然力を入れていきたいと思っています。また、
介助員が集まるような、これまでなかなか検討が進まなかったような総合的な部分についてもこれから検討を進めていきたいと思っています。
◆関充夫 委員 とにかくこれは、現場としても非常に助かっているという話を私は聞いていますし、非常にいいことですので、ぜひ続けるような形なり、また充足できるような対応をとっていただきたいということをお願いいたします。
もう1点お願いします。244ページのところの
私立高等学校運営費補助金なんですが、ここの説明がなかったように思うんですけど、もしわかれば、答えられる範囲で結構ですので、目的だとか使途、また各高校によってもちろん差があるけど、その辺の理由だとか、これは市立ではなくて私立になっているので、もちろん公立にはこういう補助は出ていないんですよね。その辺もお聞かせ願える範囲で結構ですので、御説明をお願いします。
◎佐藤
学務課長 こちらの
私立高等学校運営費補助金でございますけれども、やはり私立の高校に進む生徒も多いわけなんですが、そもそも高校の安定的な運営を補助するという目的で市内にある3つの
私立高等学校に補助金を支出しております。金額につきましては、
基本部分の一定の金額はございますが、生徒数に応じて変わる部分もございますので、この金額の差が出ております。こういった安定的な運営という視点でございますので、私立の高校に限っているところでございます。
◆関充夫 委員 わかるかどうか、もしお答えできればなんですが、これは他
市でも似たようなことをやっているんですか。例えば長岡
市独自の政策でやっているのかどうか、わかればお答え願えればと思います。
◎佐藤
学務課長 県内でも全てがやっているわけではございませんけれども、やはり同様の制度を持っている市町村はございます。長岡としては、長岡
市独自でこの設計をしております。
◆広井晃 委員
実績報告書295ページ、
川口運動公園管理運営費についてちょっとお尋ねします。
土地等賃借料というふうなことで金額がのっているわけですけれども、この費用のうち、どのくらいが借地料になるのかということと、それから借りている土地の面積がこの
運動公園のどのくらいの割合に当たるのかというところをお聞かせください。
◎竹内
スポーツ振興課長 まず
土地等賃借料の執行額のほうですが、343万7,271円のうち、256万5,963円が
運動公園の借地料というふうになっております。残りの87万1,308円は、AEDや軽
ダンプ等の賃借料というふうになっております。この
運動公園の借地料によってお借りしている土地は、
川口運動公園の総面積が59万5,784平方メートルですので、そのうちの22万3,361平方メートル、37.49%となっております。
◆広井晃 委員 全体としてかなりの面積を
運動公園の中で借りているわけでございます。これがなくなるとまた困る部分もあると思いますし、
運動公園ができてから随分経過しておりますので、この辺の内容、契約だとか、その辺のところも一回見直してはいかがかなというふうに思っておりますので、その辺をまた次回の中でよく検討していただければと思います。
◆加藤一康 委員 ちょっと1点お聞かせいただきたいと思います。
「熱中!感動!夢づくり教育」という教育委員会の柱的な事業をここ10年近くやっているわけですが、
教育費の中を見ますといろんな事業、あるいはまた今ほど論議がされているような個々の福祉とか、
アシスタントティーチャーといったようなものとかの補助的な事業が学校には非常に多いわけですけれども、教育委員会としてこの1年間、例えば子どもの学力に対して力を入れてきたことというのはどういうことなのか。例えば
実績報告書244ページに熱中!感動!夢づくり教育推進事業費がのっていますが、この中に中学生イングリッシュ・アカデミーあるいは中学生数学アカデミーの経費が3万円あるいは6万円弱とのっているわけです。こういった子どもの学力の向上、あるいは県内においての成績が他
市に比較して云々という話も含めて、「熱中!感動!夢づくり教育」でも結構ですし、それ以外のことでも結構ですけれども、この1年間長岡
市の教育に対してどのような事業を行ってきたのか、そしてそれは
子どもたちにしっかりと届いているのかどうか、その辺いかがお考えですか。
◎高橋 教育長 学力という話が出ましたので、私のほうからまず最初に全体の話をさせていただいて、その上で「熱中!感動!夢づくり教育」の特徴的な部分についてお話をさせていただきたいと思います。まず、基本的には「熱中!感動!夢づくり教育」の前に、義務教育ですので、国の定める学習指導要領にのっとって、国と県が配置した教員の定数に基づいて指導要領の内容について的確に
子どもたちに教えていくという基本があります。それは、日本全国どこの市町村も同じことをやっているということです。その上に立って長岡
市は特徴的な考え方として「熱中!感動!夢づくり教育」ということをやっております。決算の中に事業項目が幾つかありますけれども、考え方の中にどの子にもわかる授業を進めていくという部分があります。これは、先ほど来出ておりますけれども、特別な支援が必要な子どもに対してもそうですし、通常の学級の子どもに対してチームティーチングのような形で補助員が入っている、これがまさにそういうことであろうというふうに思っております。長岡の子どもの学力については、29年度で申し上げれば全国一斉の学力テストというのがありますが、全てのテストの対象となっている教科において全国の平均あるいは平均以上、新潟県の平均あるいは平均以上の学力を持っているというのが教育長としての感覚でございます。つまり基本的な学力については、きちんと身についている、その上に立って「熱中!感動!夢づくり教育」という形で興味を持っている部分、特徴的な教育の部分を進めていく、そのことが合わさって基本的な学力にもつながっていっている。委員から御紹介がありましたけれども、イングリッシュ・アカデミーや数学アカデミーなど、それぞれ興味を持っている子どもが参加をしていっているわけですが、そこに参加している子どもだけではなくて、例えばロボコン教室を通じて理科に興味を持ったり、さまざまな観点で興味を持つ分野を伸ばしていける。長岡
市は、それらのことを基本的な学力の上に立って行っているという考え方でございます。全体的な話で恐縮ですが、教育長としてはそんな考え方で捉えております。
─────────────────
・
一般会計(歳入)
1款
市税から21款
市債まで
〇
佐藤財務部長 〔
実績報告書にて説明〕
○
五井文雄 委員長 質疑はありませんか。
◆
服部耕一 委員 1点だけお願いいたします。
毎年お聞きしている各種の指標につきまして確認させていただきたいと思います。29年度における超過負担の状況、消費税の影響額、それから国庫補助負担金の一般財源化の影響額の3点についてお聞かせください。
◎大野 財政課長 まず、超過負担の状況ですけれども、29年度は合計で9億5,739万4,000円になります。
それから、消費税の影響額につきまして、歳入の影響額は、
一般会計、それから下水道、水道事業会計を合計しまして7億9,952万5,000円、それから歳出の影響額については、合計で38億2,751万8,000円になります。
国庫補助負担金の一般財源化についての影響額ですけれども、こちらのほうは15億4,687万6,000円になります。
◆
松井一男 委員
実績報告書31ページの総務費寄附金のふるさと長岡への応援寄附金、いわゆるふるさと納税の受け入れ分だと思うんですが、一方で2ページの市民税の個人分ですけれども、長岡市民もふるさと納税制度を利用できるわけで、これによる減収分というのは把握されておりますでしょうか、お聞かせください。
◎室橋 市民税課長 ふるさと納税に限定したものではございませんけれども、県や市町村への寄附金ということで集計がございますので、御紹介をいたします。
平成29年度においてでございますけれども、これは寄附額ということで県・国に報告する数値でございますが、1億9,545万2,000円という計算になってございます。ちなみに、これに影響します市民税の寄附金控除額が実際
市の税収から引かれるわけでございますけれども、これが8,420万3,000円となってございます。
◆
松井一男 委員 長岡
市においては、分析としてふるさと納税の入りのほうが多いということでよろしいんですよね。
◎室橋 市民税課長 では、私のほうで一部分お答えいたします。これにつきましては、長岡
市にお住まいの方が都道府県や市町村に寄附をした分でございまして、市外の方につきましてはまた分析が別になると思いますので、当課においては分析をしておらないというところでございます。
◎渡邉 地方創生
推進部長 長岡
市のふるさと納税の受入額は5億2,000万円でございまして、今ほど市民税課長から答弁がございましたけど、市民税の寄附額の控除額が8,400万円ということになれば、そこから差し引いて当然歳入のほうが多いということになっております。
◆
松井一男 委員 もう1点お願いします。
4ページの地方消費税交付金でありますが、これは消費税の増税に伴ってその一部が県と
市に交付されるという制度でありますけれども、近年物販に占める通信販売の割合がふえてきて、減収分がかなり多いという報道もあるわけです。今回も予算額に対して収入済額は6億円余り少ないわけですけど、これに対する分析はされておりますでしょうか、お聞かせください。
◎大野 財政課長 地方消費税交付金についてですけれども、こちらのほうは予算に対して6億円ほど減になっているということで、予算編成におきましては28年度決算見込み額ですとか、あるいは国の地方財政計画の伸び率、それから過去の収入の状況を勘案して予算計上したところですけれども、実際には新潟県の消費のほうがそう伸びなかったというようなことでこういう結果になったというふうに考えております。インターネット販売の関係についても制度のほうが変わって新潟県のほうに収入が入るような形になっておりますので、そういうのも踏まえた上での予算だったんですけれども、結果としてこうなったということでございます。
◆池田明弘 委員
市税の不納欠損についてお聞かせ願います。
市税概要の43ページにおきまして、欠損処分の状況について御説明をいただいているところでございますが、平成27、28、29年度の3カ年を比較した中で、29年度においては例年に比べると不納欠損処分がかなり多い状況があるかと思うんですが、その背景についてお聞かせください。
◎東樹 収納課長 今ほど委員からお話があったとおり、29年度につきましては前年度より1億7,000万円ほど不納欠損がふえております。その理由としましては、不納欠損の種類は幾つかございますけれども、法人の廃業等による即時消滅が前年度より1億7,000万円ほどふえている、それが要因でございます。
◆池田明弘 委員 そうしますと、不納欠損の一番多くを占めている税目といたしまして固定資産税というふうになっておりますが、これは法人の倒産等による欠損処分ということでよろしいですか。
◎東樹 収納課長 おっしゃるとおり、法人等が抱えている税目は固定資産税がほとんどを占めておりまして、全体の90%ぐらいを占めているという状況でございます。
◆池田明弘 委員 関連しまして、もう1点お願いします。
市税概要の42ページに滞納処分を停止した滞納金の整理状況が載っているわけでございますけれども、そこで新たに停止したものの件数等が一挙にふえている状況がございます。あわせてその同じ年度の中で欠損処分したものの状況があるわけですけれども、今回大きく欠損処分をするまでの過程における回収に対する取り組み状況をお願いいたします。
◎東樹 収納課長 不納欠損につきましては、言うまでもなくその債務者の資力、あるいは財産等を客観的に見きわめた上で債権回収に最大限取り組むことが前提でございまして、安易にすべきでないと私どもも重々心がけております。それで、今まで廃業となった事業所で執行停止はしているけれども、不納欠損まで至っていないという事業所は幾つかございました。それで、実態調査あるいは財産調査等を行いまして、執行停止の数がふえているのもその要因ではございますけれども、よく調べた上で不納欠損に至った状況でございます。執行停止がふえていますけれども、差し押さえの数も前年に比べて大幅にふえております。差し押さえ、そして執行停止を現在積極的に進めている状況でございます。
◆関充夫 委員 1点お願いいたします。
実績報告書30ページの利子及び配当金についてで、この低金利で非常に厳しい時代に、非常にいい数字を出したのは多分ふるさと創生基金運用益金だと思っています。桁も違うぐらい非常に大きい運用益金を出して、すごいなと思っていますけれども、改めてお伺いしますが、この運用している基金の額や使途、あと基金自体の設立目的などを改めてお聞かせ願いたいと思います。
◎上村 地域振興戦略
担当課長 本基金につきましては、40億円積み立てをしております。実際の使途としましては、
実績報告書76ページの地域振興費の部分に記載のふるさと創生基金事業実行委員会負担金のほうに2,063万2,581円、さらに同じページの地域の宝磨き上げ事業補助金に1,580万3,596円充当しております。本基金の設置目的ですけれども、長岡
市ふるさと創生基金条例のほうに記載があるんですが、当該基金につきましては平成17年の市町村合併の際に主に合併特例債を活用して造成したというふうな背景がございます。その背景から、基金条例第1条に市民の連帯の強化及び地域振興に要する経費の財源に充てるためというふうなことで目的が設定されております。
◆関充夫 委員 最後にもう1点確認だけさせていただきたいんですけど、長岡方式の地域自治ということでもふるさと創生基金の活用というのはきちんとうたわれているんですが、要は地域のために合併のときに積んだ40億円をうまく活用した中で今の事業を行っているという理解でよろしいわけですよね。
◎上村 地域振興戦略
担当課長 委員御指摘のとおりでございます。
◆丸山広司 委員 歳入の説明が終わりましたので、私のほうから1点、普通会計決算状況についてお尋ねをさせていただきます。
この中の単年度収支でありますけれども、平成28年度、29年度と2年赤字が続いているわけですけれども、この主な原因をまずお聞かせください。
◎大野 財政課長 単年度収支については、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いた額ということになるんですけれども、この実質収支額が28年度、それから29年度と減少した結果、単年度収支は2年連続で赤字になっております。これについては、
市税あるいは交付税といった基幹収入が大幅に減少したこと、それから扶助費、物件費といった経常経費が増加しているということ、それに29年度については除排雪経費がかなり増加したことがあります。また、さらには節約を徹底した予算編成の中で、以前と比べて歳出の執行残が出にくいことも原因の1つというふうに考えております。
◆丸山広司 委員 今ほど歳出の執行残が出にくい構造ということでございましたけれども、これについてもう少し詳しく御説明いただけますか。
◎大野 財政課長 予算を組む上で当然ながらきちきちと、ぎりぎりで予算を組むわけではなくて、ちょっとゆとりを持たせた部分で予算を組むわけですけれども、そのゆとりの部分が以前よりも少なくといいますか、厳密に予算を組んでいると。その結果、決算に行って余る額が少なくなるというようなことでございます。
◆丸山広司 委員 わかりました。単年度収支の分析結果というのは、次年度の歳出規模の収縮に少なからず影響を与えるというふうに考えるわけですけれども、その点を鑑みて財政の現状認識、それと今後の考え方についてお伺いいたします。
◎佐藤 財務部長 今お話がありましたとおり、実質収支が減少しているということ、それから財政調整基金も取り崩しているという状況でございます。大変厳しい状況にあるというふうに認識をしております。現在私どもは事務事業総点検を行っているところでございますが、今後さらに予算編成を通じて事業の見直し、それから経常経費の一層の節減ということを図ってまいりたいと考えております。
加えまして、
公共施設等総合管理計画の推進ということで、効率的な維持管理と適正な配置に向けた取り組みをさらに進めてまいりたいという考えでございます。
一方、歳入の確保という点で申しますと、国・県支出金など特定財源の確保は今までもやっておりましたが、今後一層さらに補助メニューの活用を図ってまいるということに加えまして、先ほど
市税の話もございましたが、
市税の徴収率、決算でごらんいただいた97%ということで非常に高い数字にあるんですけれども、引き続き
市税その他の適正な徴収に努めてまいりたいという考えでございます。それから、もう1つ申しますと、いわゆる構造的な要因と申しますか、当初予算の編成において財政調整基金の取り崩しに依存しているということが5年来続いているわけでございますけれども、そういったことも要因としてあろうかと思いますので、基金の取り崩しに頼らない、できる限り減らしていく予算編成という考えも今持ってございます。こういったことを推進する中で、健全財政の堅持ということは当然のことでございますが、一方で今後も時代に合いました市民サービスを確保していくということ、それから交流人口の拡大や産業振興、経済効果、あるいは収入の増加や将来の税収につながる投資というものはしっかりと行ってまいりたいという考えでございます。
─────────────────
○
五井文雄 委員長 それでは、当決算に対する意見はありませんか。
◆
服部耕一 委員 議案第123号決算の認定について、平成29年度
一般会計及び
特別会計について、日本共産党議員団の意見を申し上げます。
最初に、
一般会計決算の認定について意見を申し上げます。磯田市政初の予算編成となった平成29年度
一般会計は、その決算を見ると、基幹収入である法人市民税の伸び悩みや地方交付税の減少により、一般財源が大きく見込みを下回るという厳しい財政状況のもと、子育てしやすいまち日本一を目指す、地場産業の支援、福祉・健康・医療・防災の先進都市を目指す、中山間地域と支所地域を守るなど、これまでの市政の改革すべきところを改革するとした磯田市長の市長選の公約に沿ったものとなっています。
子育てしやすいまちという点においては、子ども医療費助成制度を全ての子どもを対象にして、通院を含め中学校卒業まで拡大した点、児童クラブの新たな整備と児童の放課後対策の充実、支援や配慮を必要とする児童・生徒をサポートする
介助員の増員、中学校普通教室へのクーラーの設置、小学校への温水器設置とトイレ洋式化の推進などの事業は評価するものであります。
医療・福祉の分野においては、成年後見制度推進事業補助金、福祉デマンドタクシー実証実験の拡充、オレンジカフェの増設などの事業は評価するものです。
中山間地域と支所地域を守るという点においては、住民サービス緊急対応事業費の拡充、集落支援員の配置、高齢者の交流の場の設置などの中山間地域の集落を支える仕組みづくりなどの事業は評価するものです。
地域経済を守り、下支えするという点においては、住宅リフォーム支援事業の店舗併用住宅への対象拡大、新たな制度融資を創設し、中小企業の資金調達を支援、がんばる担い手農家への支援、U・Iターンの促進などの事業は評価するものです。
中心市街地再開発事業において、リノベーションの活用により事業費をできるだけ抑えることの検討が進められていることは注目に値します。今後もこの事業が過大投資とならず、地場産業と商店街の振興、そして多くの市民に役立つものとなるよう求めるものです。
以上の理由により、平成29年度
一般会計の決算の認定に賛成いたします。
続いて、
特別会計のうち、国民健康保険事業
特別会計について意見を申し上げます。29年度予算における1世帯当たりの国民健康保険料は16万5,761円であり、28年度決算に比べ、1,167円増でありました。私たちは、加入者の負担は限界に来ており、これ以上の負担増は見過ごせないという理由で、29年度の国民健康保険事業
特別会計予算に反対しました。29年度決算における1世帯当たりの保険料は16万6,970円であり、28年度決算と比べ2,376円の増、29年度予算と比べると1,209円の増となりました。予算の際と同様、これ以上の負担増は見過ごせないという理由におきまして、国民健康保険事業
特別会計の決算の認定に反対をいたします。
◆池田明弘 委員 議案第123号平成29年度
一般会計・
特別会計決算の認定について、長岡
市公明党の意見を申し上げます。
平成29年度は、長岡モデルの地方創生を推進し、人口減少という大きな課題に取り組む年として、産・官・学・金の連携による長岡版イノベーションへの挑戦、産業振興や働き方改革の推進などによる働く場の整備、
教育環境の充実や人材育成など、長岡の将来への投資が着実に行われました。
また、子どもの通院費助成の対象を中学校卒業までに拡大するなどの子育て環境の整備や健康・医療・福祉の連携、高齢者基幹包括支援センターの設置による各センターへの支援体制強化や介護予防・日常
生活支援総合事業の開始などによる地域包括ケアシステムの推進など、市民の暮らしの安心のための体制が拡充されました。さらに、長岡の特産品を通じた魅力発信によるふるさと納税の拡充は評価いたします。
しかしながら、
一般会計決算額の実質単年度収支は28年度に続き大幅な赤字となり、30億円を超える財政調整基金が取り崩しとなりました。人口減少、少子高齢化により、ますます財政が厳しくなることが想定されるとともに、各地で多発する甚大な災害を考慮しますと、基金の残高について総務省の示す割合にこだわらず準備する必要があると考えます。今後客観的データに基づき、市民の御理解をいただきながらさらなる行財政改革に努めていただくことを期待し、平成29年度
一般会計・
特別会計の決算の認定に賛成いたします。
◆関充夫 委員 議案第123号決算の認定について、しん長岡クラブを代表して、永井、関充夫の2人の意見を申し上げます。
平成29年度
一般会計・
特別会計の決算の認定には賛成いたします。3日間にわたる慎重審議で、それぞれの事業において当初の目的達成のために適正かつ効果的に予算が執行されたものと理解いたしました。しかし、今後のことを踏まえ、2点意見をつけ加えさせていただきます。
1点目は、歳出総額が多過ぎるのではないかということです。決算の概要では黒字と言っておりますが、あれもこれもの事業実施で、監査報告にも記されていますが、実質単年度収支では大幅な赤字となっています。それを解消するために2年連続で財政調整基金を大幅に取り崩して収支を合わせています。特に29年度では32億5,000万円余りを繰り入れし、基金残高は39億円を切り、総務省のいうところの標準財政規模の5%程度にまで落ち込んでおります。実質収支比率、経常収支比率、財政力指数、全てが悪化しております。監査委員の意見書にも書いてあるように、歳入に合わせた歳出予算編成に切りかえる必要があるものと考えます。
2点目は、決算の概要で長岡モデルの地方創生云々と述べられていますが、効果の検証が必要ではないかということです。シティプロモーションをはじめ、交流人口の拡大策が本当に効果を上げているのか、それこそ費用対効果の検証が求められるときが来ているのではないかと考えています。さまざまな事業を実施しておられるのは理解しますが、歳入額が年々減少している中で市民サービスの維持・向上を図るためにも、地方創生で始めた事業の検証なくして地方創生の冠での事業拡大には、大変厳しい財政状況においては視点を変えることも必要ではないかと思っております。今後の事業実施においては、まず市民サービスの維持・向上を第一に考えて歳入規模に見合った歳出での事業実施をすべきと考えます。
◆広井晃 委員 議案第123号平成29年度
一般会計及び
特別会計決算の認定について、市民クラブの意見を申し上げます。
平成29年度
一般会計決算は、形式収支で15億6,369万円の黒字、実質収支で4億453万円の黒字となりました。
市税や地方交付税の減少など厳しい状況下の中で各種交付金の確保に取り組み、財政指標においても健全性が維持されていました。しかし、実質収支は前年を大きく下回り、大変厳しい決算となりました。
産業、雇用については、長岡版イノベーションモデルの創出に取り組み、産・学・官・金の連携による地域産業の技術高度化や新製品の開発や販売戦略など、ものづくり企業への積極的な支援が行われました。また、北スマート流通産業団地の整備など、働く場の確保に向けた投資やU・Iターンの就職の促進なども活発に行われました。
子育ての環境については、子どもの通院費助成対象が中学卒業までに拡充され、産前産後のサポート、「ままナビ」の開設や児童クラブの新設など、子育てをしやすい環境の整備が行われました。また、小・中学校の増改築、小学校のトイレの洋式化、中学校の冷房施設整備も進められ、
教育環境は大きく向上しました。未来を担う
子どもたちの
教育環境整備がさらに望まれます。
シティプロモーションにおいては、長岡
市観光戦略プランを策定し、長岡特産の錦鯉や米をPRしたほか、長岡産枝豆のブランド化に向けた取り組みも強化され、全国にアピールできました。翌年度に長岡開府400年を迎える環境を醸成し、歴史を大切にし、次世代に伝えようという取り組みが行われたことは高く評価します。
国民健康保険事業
特別会計の決算については、高齢化や医療技術の高度化等により医療費の増加が続き、保険料の負担が限界に近づきつつあることは懸念されています。新制度に移行し、県が財政運営の責任主体となり、医療保険制度の財政基盤の安定化や医療保険の保険料に係る国民の負担の公平の確保、保険給付の対象となる医療の範囲の適正化がさらに求められています。
このような厳しい状況下にあっても、保険料の上昇は最小限に抑制されました。データヘルス計画に基づき、市民の健康増進と医療費の適正化の推進にさらなる努力を要望します。
以上のことから、平成29年度
一般会計及び
特別会計の決算の認定に賛成いたします。
◆加藤一康 委員 それでは、議案第123号決算の認定について、私ども民成クラブの意見を申し上げます。
平成29年度は、個人所得の増加などによる税収の増加はあるものの、歳入不足の影響から当初の見込みを大きく下回るなど、昨年度比で大変厳しい決算となりました。人口減少という大きな課題に対して、本
市は地方創生推進の長岡モデルの実現に向け、市内の3大学1高専と地元企業や金融機関と連携し、長岡版イノベーションに挑戦しながら、新たな価値の創造と変革を目指し、ながおか・若者・しごと機構や起業・創業、U・Iターン事業に取り組むなど、人材育成、若者の活躍や市民力を応援し、長岡の将来につながる各種施策に努めてまいりましたが、予算全体の歳入不足を補うため、財政調整基金を繰り入れたことなどから、決算時においては単年度収支の2年連続の赤字に起因しているとの監査委員の厳しい分析と指摘があったこと、今後は財政調整基金の繰り入れにできるだけ頼らない予算編成のあり方などについても我が会派からもこの際求めておきたいと思います。
申すまでもなく、今後は厳しい財政運営を強いられることとなり、市民がともに痛みを分け合うことも必要であり、各種事業や団体等の補助金、負担金に頼り過ぎている団体の見直し、あるいは事業展開を求めていくように申し上げておきたいと思います。また、今申し上げた各事業への補助金、負担金に頼り過ぎている反面、事業の採算がとれずに逆に持ち出している事業も多いとお聞きしております。各事業の補助金、負担金の使われ方がどのようになっているか、事業主体や各団体の実態について調査を行うなど、見直しの機会として捉えていただければと考えています。
また、事業ごとの不用額の多さが気になりました。商工費の中小企業融資事業費は、予算に対して多額の執行残がここ数年続いています。金融機関への預託金のあり方についてもぜひ一考を加えていただきたいと要望しておきます。
もう1点は、不用残の額の多い順のデータを見たときに目につくのが各課の職員、臨時職員人件費の不用額が多過ぎる点であります。全庁で人件費の予算見積もりにおける基本的な考え、あるいは臨時職員あるいは職員の人件費の制度にもう少し工夫を凝らし、改善を加えるなど、さらに不用残を極力抑える手法に改善を求めておきたいと思います。
以上申し上げましたが、本市の財政状況は
市税の減少と扶助費や維持管理費などの増加が見込まれることでさらに厳しさを増していくという状況になっております。従来に増して理念に基づいた予算編成に意を用いていただきたいことを申し上げて、我が民成クラブは本決算の認定に賛成いたします。
○
五井文雄 委員長 これより議案第123号を採決いたします。
◆
服部耕一 委員 採決の方法について要望がございますので、申し上げさせていただきます。
ただいま意見を申し上げましたとおり、私は国民健康保険事業
特別会計決算の認定には反対ですが、
一般会計及び残りの
特別会計の決算の認定には賛成の立場です。よって、議案第123号の採決に当たり、国民健康保険事業
特別会計決算と
一般会計及び残りの
特別会計7件の決算の認定とは分離して採決していただきますことを要望いたしますので、よろしく取り計らいをお願い申し上げます。
○
五井文雄 委員長 ただいま服部委員より国民健康保険事業
特別会計決算と
一般会計及び残りの
特別会計決算7件を分離して採決されたいとの意見がありましたので、直ちに挙手をもって採決いたします。
議案第123号の採決について、国民健康保険事業
特別会計決算と
一般会計及び残りの
特別会計決算7件に分離して採決することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
五井文雄 委員長 挙手多数。よって、本議案の採決は、分離採決によることに決しました。
議案第123号のうち、まず国民健康保険事業
特別会計決算は、提出のとおり認定することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
五井文雄 委員長 挙手多数。よって、本決算は提出のとおり認定することに決しました。
次に、
一般会計決算及び残りの
特別会計決算7件を一括して採決いたします。
本決算は、提出のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
五井文雄 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 提出のとおり認定
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午前11時54分休憩
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午後1時開議
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・財務書類について
○
五井文雄 委員長 本件を議題とします。
〇
佐藤財務部長 〔資料にて説明〕
○
五井文雄 委員長 説明は終わりました。
────────※────────
2 議案第124号 決算の認定について(平成29年度下水道事業会計)
○
五井文雄 委員長 議案第124号を議題といたします。
〇
小山土木部長 〔決算書及び資料にて説明〕
○
五井文雄 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
五井文雄 委員長 それでは、当決算に対する意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
五井文雄 委員長 議案第124号は、提出のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
五井文雄 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 提出のとおり認定
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3 議案第125号 剰余金の処分及び決算の認定について(平成29年度水道事業会計)
○
五井文雄 委員長 議案第125号を議題といたします。
〇
韮沢水道局長 〔決算書及び資料にて説明〕
○
五井文雄 委員長 質疑はありませんか。
◆
五十嵐良一 委員 決算書49ページの業務のところで有収率が前年度比1.10ポイント下がっているわけでありますが、これについてどのような分析をしているかお伺いしたいと思います。
◎水澤 工務課長 平成29年度に有収率が1.10ポイント減少となったわけでございますが、この主な要因といたしましては、ことし1月、2月の寒波による影響が大きいものと考えております。1月から2月の異常寒波で凍結防止のための各家庭の蛇口からの放水や宅地内給水管の凍結破損による漏水が重なり、配水量が増加しました。一方で、給水人口の減少により有収水量が減少したことが要因と考えております。
◆
五十嵐良一 委員 もう1点、51ページの営業収益でございますが、これは前年度比マイナス1.05%、5,464万円の減となっているわけでありますけれども、こういった減少の要因、あるいは分析として今後の傾向というのはどのように捉えているのかお伺いしたいと思います。
◎田村 業務課長 営業収益の前年度比の減少につきましては、このうち(1)から(4)までありますけれども、3つに三角がついております。順にちょっと要因と、それから傾向についてお答えさせていただきたいと思います。
まず、(1)給水収益は、水道事業の基幹収入でありますけれども、人口減少や節水器具の普及に伴い、減少しているものと見ております。今後につきましても人口の下げどまりが予測できない状況から、減少傾向は今後も続いていくものと捉えております。
次に、(2)加入金ですけれども、平成28年度には新規で大口径のメーターの加入が多くありまして、一時的に収入が増加しておりました。平成29年度は、一般住宅用がほとんどであったことから、結果的には減少しております。現在宅地開発の動きが落ちついてきておりますので、今後もこうした傾向となっていくものと捉えております。
それから最後に、(4)その他営業収益のところで3,100万円ほど減っております。このその他営業収益の中に含まれます、まず消火栓修繕工事などの減少に伴う工事負担金で600万円ほど減少しております。工事負担金は、第三者からの工事依頼によるものでありますので、この負担金に対応する修繕費もほぼ同額が連動して減少することから、これは収支上に影響はないものと捉えております。また、このほかに残り2,500万円ほどなんですけれども、発生品組替益というものがその他営業収益に含まれております。水道メーターなんですけれども、長岡
市ではかねてより検定満期により計量法上取りかえをしなくてはいけない水道メーターがありますが、これをリサイクルできるものはリサイクルして使おうということでやっておったんですけれども、このリサイクル業者が廃業したことから、今新品メーターの購入に変更しております。この際、撤去してきたメーターを局のほうに戻し入れする際に帳簿の評価額を上げるわけなんですけれども、それを新品に切りかえたことで償却限度額いっぱいまで引き下げたということで2,500万円の減少となっております。
なお、この発生品組替益ですけれども、これまでリサイクル後の交換メーターの価格の中に含まれてお客さんのところに着くようになっておったんですが、新品メーターの購入によりましてメーターはこの評価額を加えない価格となって出ていくということになりますので、支出額につきましても同様にこの分が減少するということで、収支上影響はないものと捉えております。
◆
五十嵐良一 委員 39ページの概況にも書いてありますけれども、基本理念である「安全でおいしい水を未来へつなぐ水道」ということでぜひ今後も企業努力をして、公営企業として継続していただきたいと思います。
◆諸橋虎雄 委員 まず、決算書5ページをお願いします。損益計算書の中の一番下から4行目のところにありますけど、当年度純利益として約7億3,000万円が上げられておりますけれども、28年度と比較いたしますと約1億1,000万円ほど減少していると思います。この当期純利益の減少となった要因は何か、またこの減少をどのように捉えておられるか、お聞かせください。
◎田村 業務課長 当期純利益の減少の要因ですけれども、決算額を28年度と比較いたしますと、決算書の51、52ページをお開きいただきますと、こちらのほうに事業収入、事業費用に関する事項が左右対照に記載されております。こちらをごらんいただきますと、52ページの費用の面では、200万円ほどの増でありましたけれども、28年度とほぼ同額でありました。51ページの収入に関する事項のほうで合計欄を見ていただきますと、1億1,400万円ほどの減となっております。この収入の面では、今ほど五十嵐委員の質問にもありましたけれども、給水収益や加入金などの営業収益が5,400万円ほど減少しておったわけですけれども、このほかに営業外収益に当たるところで4,700万円ほど減少しております。この内訳としては、長期前受金戻入収益が4,300万円ほど減になったということがございます。また、特別利益のほうでは1,100万円ほど減少ということで、これは28年度熊本地震への応援派遣経費で1,100万円ほど上がったわけなんですが、これらが減少したことで収入に関する事項の中での収入額全体が減少したということで1億1,400万円ほど減ったというふうに見ております。ただ、収益全体の中でも水道事業の基幹収入であります給水収益の減少傾向が続いておりますので、当期純利益についても今後も同様に推移していくものと捉えております。
◆諸橋虎雄 委員 それでは、決算書56ページをお願いいたします。これは、企業債に関するものでありますけれども、平成29年度末における企業債残高は、ここに書いてあるように約182億4,000万円となっておりますが、前年度に比べますと2億6,000万円ほど減少しております。この企業債が平成29年度に減少となった要因は何か、また今後の見込みについてどのように考えておられるかお聞かせください。
◎田村 業務課長 企業債残高の減少の要因ですが、端的に申し上げますと、償還額より起債額が少額になるように起債額を抑えたということによります。これは、建設改良費の支出に対しまして内部留保資金の活用や当期純利益の決算見込みなどを総合的に判断した上で、平成29年度の企業債予算内での起債として今後の起債残高が高どまりにならないようにするために配慮したものです。
また、今後の見込みですけれども、管路や施設の老朽化が進んでおります。これらの更新事業費が増加していくものと見込まれますので、建設改良費の財源としての企業債への依存はこれからも必要であると考えております。しかしながら、企業債の増加は経営を圧迫する大きな要因ともなりますので、毎年度の純利益の推移を見きわめるとともに、内部留保資金も活用しながら企業債残高の抑制に努めていきたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 最後の質問になりますが、企業債の繰上償還についてお伺いをしたいと思います。決算書の27ページ以降の企業債の明細書を見ますと、利率が4%以上のものがまだ多くあるようであります。今ほど企業債残高の抑制というようなお話がありましたけれども、企業債の借り入れに伴う利子負担も経営にとっては非常に重要であると思います。そこで、利率4%以上というものは現在の金利情勢から見ると非常に高い利率であると思いますので、過去にありました繰上償還などのようなことをこの平成29年度にもやっていただきたかったと思うんですけれども、取り組まれなかったようでありますが、そのことについてお聞かせください。
◎田村 業務課長 委員御指摘のとおり、借り入れに係る利子負担の軽減にはかねてより注意をしているところであります。過去に行われました公的資金保証金免除繰上償還制度に基づく低金利企業債への借りかえには、積極的に取り組んできたところです。しかしながら、近年は残念ながらこうした措置がなされておりませんので、平成29年度におきましては繰上償還は行ってはおりません。
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○
五井文雄 委員長 それでは、当決算に対する意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
五井文雄 委員長 議案第125号は、原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
五井文雄 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり可決及び提出のとおり認定することに決しました。
・議決事由 原案のとおり可決及び提出のとおり認定
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○
五井文雄 委員長 これにて散会いたします。
午後1時39分散会
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