長岡市議会 2018-09-19
平成３０年決算審査特別委員会（２９年度決算）−09月19日-02号
平成３０年
決算審査特別委員会（２９年度決算）−09月19日-02号平成３０年
決算審査特別委員会（２９年度決算）
平成３０年９月１９日（水）午前１０時開議
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〇出席委員（１７人）
五 井 文 雄 君 永 井 亮 一 君
荒 木 法 子 君 田 中 茂 樹 君
五十嵐 良 一 君 池 田 和 幸 君
服 部 耕 一 君 池 田 明 弘 君
大 竹 雅 春 君 広 井 晃 君
関 充 夫 君 丸 山 広 司 君
藤 井 達 徳 君 諸 橋 虎 雄 君
松 井 一 男 君 関 貴 志 君
加 藤 一 康 君
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〇
委員外議員で出席した者
深 見 太 朗 君 高 見 美 加 君
中 村 耕 一 君 加 藤 尚 登 君
細 井 良 雄 君 山 田 省 吾 君
杵 渕 俊 久 君 古川原 直 人 君
◎里村
産業支援課長 理工系大学との
ものづくり企業の研究や
ワークショップという形で昨年度開催をさせていただきました。きっかけは、東京や県内の大学の就職窓口に対して、求人や長岡の企業のＰＲを兼ねて訪問をしていく中で、新潟大学の先生のほうから一緒にこういう研究や見学会を開催できないだろうかという相談をいただいて、実際に開催できたものです。長岡市内の製造業10社を訪問しまして、そこに新潟大学と長岡技術科学大学、それと新潟工科大学の12名の学生から参加をいただきました。参加した企業の方々からは、学生に
ものづくりの現場を見てもらってよかったという評価をいただきましたし、参加された学生の方々からも初めて
ものづくりの現場を見て興味が湧いたとか、これからのことを考えたいという声をいただきました。そういう意味では、こういった事業がどんどんふえていくような形が望ましいのかなというふうに評価しております。
◆池田明弘 委員 参考に、参加された学生の学年とかはどのような感じですか。
◎里村
産業支援課長 ゼミの学生が中心でしたので、２年生、３年生がほぼほぼ半分の状況でございます。
◆加藤一康 委員 今の労働費の話を聞いていて、働き方改革もいいでしょう。地元就職・Ｕ・
Ｉターン支援事業の
取り組み姿勢もわかりました。今の話で、姿とか雰囲気は伝わってきます。でも、地元就職にどの程度貢献したかということが数字にあらわれてこないと、皆さん方は投資効果という点ではどのように考えていられるのですか。
◎里村
産業支援課長 投資効果としては、幾つかの指標があるというふうに考えております。まず、１つ目は参加された企業の声が評価というところになります。もう１つは、参加された学生の数もそうですけれども、その学生の評価、例えば
ガイダンスに参加してどういうところがよかったのか、どういう発見があったのか、そういうことを
アンケート等でお聞きして、それを参加した企業にお返しする、そして次の採用活動に考えてもらうというところの取り組みの評価があると思います。実際にその
ガイダンスに参加した企業に就職した学生の数字なんですけれども、昨年度は約1,100人の学生が企業に就職しております。そのうち
ガイダンスに参加された学生の数というのは、約１割というふうに
アンケートで数字が出ております。
◆加藤一康 委員 その辺が投資効果の議論のやっぱり大事なところだというふうに私は思っています。手法とか、あるいはその
ガイダンスに来る人、
ポータルサイトの利用登録の人数が100人ふえたということが効果に値するのかどうかという、その数の分母がわからないといいましょうか、そういう中で前の年から100人ふえたからいいとかということよりも、皆さんの事業や政策の達成目標というのは、今里村
産業支援課長がおっしゃったみたいに、
ガイダンスに参加した地元企業に1,100人が就職できたということが、これはもう大きな成果なわけじゃないですか。その成果を得るためにいろんな手段を使ってやっているということなので、最初に地元就職やＵ・Ｉターンの数字がなかなか押さえにくいということですけれども、そういったものはやっぱりきちんと、私が聞いたから言うんじゃなくて、皆さん方の事業の達成の度合いとして、説明のときにもう既にそういったことは資料に載せるとか、進捗度合いも含めて数字で押さえているものはきちんと表に載せるとか、部長の説明のときにそこはしっかり加えるというふうにならないと、枝葉の議論ばかりしていって、その根幹と言うべき皆さんが目的としている事業の成果というものについてなかなか直結してこないんですよ、聞いていても。そこは新年度というか、これからの話の中で、事業の中身、
名前そのものがきちんと成果に結びついているかどうかということについてもきちんと説明なり資料を整えていただきたい、そういうふうに思いますが、いかがですか。
◎里村
産業支援課長 今委員御指摘のことにつきまして、今年度の状況も見ながら検討していきたいというふうに考えております。
◎佐藤 財務部長 今おっしゃられたことは、まことにそのとおりでございまして、参加者数とか
アンケートの結果は、それはあくまでも手法の部分の話でございまして、成果指標は、例えば今の例で言えば委員のおっしゃったとおりでございます。当初予算の編成につながる考え方というところでもございますので、決算の説明ももちろんなんですけれども、今後各事業課にはそういった認識を持って、目的と手段を取り違えないような意識を全庁的にまたより一層浸透を図っていきたいというふうに思っております。
○五井文雄 委員長 次に、６
款農林水産業費について、質疑はありませんか。
◆池田和幸 委員
実績報告書の161ページの
多面的機能支払交付金についてお伺いいたします。
前年よりも
活動組織数が減少しております。逆に交付金額は増加しているということで、これは組織の広域化が進んでいるということではないかと思いますけれども、この内容について説明をお願いいたします。
◎高橋
農林整備課長 まず、組織数が３つ減っている理由でございます。
農地維持支払交付金及び
資源向上支払交付金（共同）につきましては、まず組織の広域化、合併による組織の減、具体的には個々に活動した３集落が１つの集落にまとまったということで２つ減。あと、24年度から28年度の５カ年計画が終了して、地域で話し合いのもと活動を取りやめることになった組織が１つ。活動組織の合計としては３組織が減っております。これに伴い、
活動対象面積が147ヘクタール減となっているんですが、それに対して交付金は農地維持のほうで60万円ほどふえていると。この理由でございますけれども、平成28年度の実績につきましては、活動組織からの不用額として返還金があったことから、対象面積に対して交付実績が下回っております。一方、29年度につきましては対象面積に応じて満額交付いたしましたので、28年度実績と比較いたしますと、結果として面積は減少しているんですけれども、交付金が増額となっているものであります。
◆池田和幸 委員 １組織が事業を取りやめたということでありますけれども、その理由等がもしわかりましたらお願いいたします。
◎高橋
農林整備課長 ５カ年計画が終了して、また今後の新しい計画について地域の皆さんで話し合った結果、今後の活動についてや活動内容などにおいて、ちょっと意見がまとまらなかったというふうに聞いております。
◆池田和幸 委員 その事業を取りやめるという原因の中に事務の煩雑さといいますか、事務処理が非常に大変だというような理由もあるやに聞いております。広域化をすることで解決できる部分もあるのかなというふうに考えますので、今後また広域化を積極的に進めていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
◆池田明弘 委員
実績報告書の141ページに
耕作放棄地予防解消事業というものがございます。29年度の実績についてはここに表記されているとおりかと思いますが、
耕作放棄地の現状等について、市のほうで認識されているものがあるのかどうか、また29年度は豪雨災害が多かったわけですけれども、それによって
耕作放棄地がどのようにふえたのか等の状況がおわかりでしたらお願いいたします。
◎五十嵐 農水産政策課長 まず、市内の
耕作放棄地の現状でございますが、29年11月現在の状況としまして、国の要領に基づき、市と
農業委員会が共同で、これは
耕作放棄地という名称ではなくて荒廃農地という言い方で調べているところでございます。その中で、長岡市全体で
条件整備等が厳しくて復元がなかなか厳しいのではないかというようなものが、面積で47ヘクタールほど存在するということでございます。
次に、
豪雨災害等によって
耕作放棄地等がふえているのかということでございますが、
豪雨災害等で農地とかが被害を受けた場合に、生産者、地主といいますか、その農家の方の御意思によるわけでございますけれども、基本的には復旧をされるという形で、それに対して
農地復旧等の補助等もあるわけでございまして、それによって
耕作放棄地等がふえているというような認識はございません。
◆池田明弘 委員 先ほど質問をさせていただいた対象地が29年11月現在で47ヘクタールということですが、ちなみにその前年の同月等、推移の参考になるようなデータがあったら教えていただけませんでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 平成29年11月現在ということで、先ほど47ヘクタールというふうにお答えをさせていただきましたが、細かく言いますと、47.12ヘクタールでございます。28年11月現在でございますが、こちらが47.32ヘクタールということでございます。
◆池田明弘 委員 もう１点、165ページの市の魚「錦鯉」
オリジナルブランド推進事業費の関係でお聞かせ願います。29年３月に「錦鯉発祥の地」
活性化推進協議会の皆様の取り組みによって
日本農業遺産の第１号に認定されたわけでございますが、その効果の状況、また29年度は28年度に比べてその
活性化推進協議会への負担金が250万円から500万円へと増額し、また新たに
錦鯉品評会に100万円の支出がされているわけですが、この辺についての
取り組み状況も含めてお聞かせ願います。
◎五十嵐 農水産政策課長
日本農業遺産認定の効果ということでございますが、これを契機に地元住民の方が、これまでその現地で暮らしている地域のなりわいである稲作であったり、養鯉であったり、そのシステムが
日本農業遺産の第１号に認定されたということでございますので、まさに地域住民の自信と誇りにつながっているのだと思います。そんな中で、それをいかに活用するかということで、まさしく地域住民の方の発意によりまして、例えば
山古志地域を走るチャレンジサイクリングの中に
日本農業遺産の地を走ろうということで1,200名以上の方から参加をしていただくとか、あるいはこれも地域住民の方の発意でございますが、
日本農業遺産をめぐる小規模な
モニターツアーを企画していただくとか、まさしく地域の誇りをどのように生かしていくのか、醸成するのか、またそれをシステムとして守り続けていくのかということを私ども行政の下支えとともに地域の方がみずから一生懸命考えているというふうになったということが非常に大きな効果かなというふうに思っております。そんな中で「錦鯉発祥の地」
活性化推進協議会については、小千谷市と一緒にやっているわけですが、この中でいろんな活動をさせていただいています。シンポジウムの開催ですとか、あるいはそのＰＲののぼりを山古志や小千谷に立てたりというふうなこともさせていただいていますが、そんな中でこの動きが新潟県の鑑賞魚の指定につながったとかというような動きもございます。そういった意味で、
日本農業遺産の効果は非常に大きかったのではないかと思いますが、いかんせんまだ周知不足の部分もございますので、これを活用して次につなげていくために、我々行政も地域や関係団体の皆さんと一緒になってやっていきたいなというふうに思ってございます。
◆広井晃 委員 私のほうからは、
実績報告書の148ページの
鳥獣被害対策事業費についてちょっとお伺いしたいと思います。
高齢化が進み、
狩猟免許等を持った方が減っているということでございますけれども、今回の
新規取得者が23人、それから
わな免許等新規取得者が１人ということで補助をされたわけですが、この方々の年齢、男女比というのはどんなでしょうか。おわかりでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 狩猟免許の23人への助成の部分の男女比でございますが、男性が22人、女性が１人。年代別の構成でございますが、30代４人、40代３人、50代１人、60代10人、70代５人というふうになってございます。
◆広井晃 委員 多分これは高齢化によって狩猟する方が減ってきているということと鳥獣被害が多くなっていると、そこに対応するということで補助をされている事業だと思いますけれども、実際に狩猟されている頭数はどんな数字になっていますでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 鳥獣による農作物被害の軽減のために実施隊を組織しておりますので、捕獲や駆除をするということは本来の目的ではなくて、農作物被害の軽減を目的としているわけですので、何頭とったかということは、ちょっと違うのかなという感じがいたしますが、一例を挙げさせていただきますと、鳥類による稲ですとか、その他果樹、野菜等の被害が非常にございます。カラスですとかサギを合わせて、平成29年度は500羽以上を捕獲しております。また、イノシシの捕獲のほうは17頭。実施隊の活動自体としてはこの17頭は少ないと感じられるかもしれませんけれども、実施隊に所属されていらっしゃる方は猟友会に所属されていらっしゃって、その猟友会の方から猟期期間中に長岡市の農作物被害の軽減ということで、ボランティアで実施していただいている部分もあります。それを含めると、29年度で150頭程度とれているということですので、相当数はこの実施隊の方が御活躍をいただいて鳥獣による農作物被害の軽減に従事していただいているというふうに認識をしてございます。
◆広井晃 委員 なかなか動物というのは保護もしなきゃいけないし、駆除もしなきゃいけないというところで、その頭数等々いろいろ出てくるわけですし、それに対して担う人の数も大事だというところでございます。引き続き被害が大きくならないように対応をお願いして質問を終わります。
◆荒木法子 委員
実績報告書の148ページ、長岡産プロモーション事業費、長岡産「食材」ブランディング委員会負担金ですが、先ほど御説明がありましたとおり、こちらに関しては長岡産の食材についての認知度を上げる、また市内外にＰＲするということでしたが、どのような食材に力を入れて、また首都圏や市内外にどのようなプロモーションを行っているのか、まず教えてください。
◎五十嵐 農水産政策課長 長岡産プロモーション事業費ということでございまして、長岡産「食材」ブランディング委員会を通しまして、例えば長岡産米の推進ということであれば、ながおかこしひかり金匠、これは長岡うまい米コンテストで金賞に入賞された方のお米、とりわけおいしいコシヒカリを金匠という形で売り出しをさせていただいているものでございます。例えばこれの販売量は15トンですが、市外への発信といたしましては、ふるさと納税への出品で非常に人気をいただいているところでございます。また、首都圏の百貨店、具体的には銀座三越で期間限定のプレミアム販売をしました。そういったこともございまして、新宿の高島屋の中の飲食店で常時使っていただくようになったとか、そういったような成果もございます。あと、別の品目としましては、例えば枝豆です。これは長岡市全体で推奨している品目でございまして、議員各位にも御参加いただいた部分もございますが、ながおか農ｃｈａｌｌｅ
プロジェクト実行委員会が実施しております枝豆フェスタのえだまめ早食い選手権でございます。そういったもの等への負担金もここから支出をさせていただいております。平成29年７月16日開催の第２回の大会におきましては、来場者が9,000人ということで、前年の4,000人から5,000人増ということで来場者も倍増していますし、これによりましてメディアでの露出も非常に多かったということで、新潟の黒埼茶豆だけではなくて長岡の枝豆もおいしいんだよということをさらに認知していただいたというふうに思っております。その他、市内につきましては、ばくばくマルシェの計13回の開催で6,000人以上の方から来ていただきました。また、首都圏におきましては、東京で新たに新虎通りというものができまして、その新虎マーケットでの食材提供ですとか、首都圏での長岡フェアの開催ですとか、あるいはＪＲ東日本の新幹線の中に置いてあります「トランヴェール」という雑誌がございますが、その中で長岡の野菜を取り上げていただくというふうな形で、市内外でこの事業を通じて発信をしているところでございます。それによってメディアからの紹介ですとか、あるいは引き合い等も非常に多くなっているというふうな成果がございます。
◆荒木法子 委員 さまざまな分野でさまざまなブランディングの方法を取り入れてされているなということを実感しました。特に枝豆や金匠米については、本当にうまくメディアに取り上げていただいたり、またテレビでかなり報道をしていただいたりして、成果を上げていただいているなと感じています。
委員会への負担金ですが、そのメンバーの構成や、またうまくいっている、工夫している点があれば教えていただければと思います。
◎五十嵐 農水産政策課長 ブランディング委員会の構成でございますが、構成メンバーが15名でございまして、その内訳は、長岡地域青年農業士会、認定農業者会代表、農村女性グループ、ばくばくマルシェの出店者ということで、生産者側から４名、また米穀小売商組合青年部、あるいはホテルの料理長、長岡市飲食業組合連合会の会長、寺泊海岸通り魚商組合長といった形で実需者のほうから４名、関係団体ということで、ＪＡですとか、商工会議所、コンベンション協会、また行政のメンバー、あと消費者視点から長岡市食生活改善推進委員協議会の方ですとか、栄養調理専門学校の校長先生等にも加わっていただいて構成をしてございます。
構成は以上のとおりで、工夫している点といいますか、この会の会長が先ほど言いました長岡地域青年農業士会の会長、若い青年農家の方に会長をやっていただいているような部分もありますし、あと先ほど言いました枝豆フェスタは農ｃｈａｌｌｅ
プロジェクト実行委員会、あるいは金匠米は金匠
プロジェクトといった各種実行団体の皆さんにアイデア出しなり、その運営なりをお任せしている部分があります。あくまでも行政は下支えで、いろいろなその実行主体の市民レベルの皆さんの実行委員会であるとか、主催者の皆さんにお任せしている部分があって、特に若い方のアイデア出し等を非常に期待しているところがあって、まさしくブランディングですので、行政の画一的な考え方よりも民間レベルの方の、それも若い方のさまざまなアイデアを重視しながらお任せしていると、行政は下支えに回っているというような形がうまくいっている点なのかもしれません。そういうふうに考えております。
◆荒木法子 委員 ポイントとしては、まずいろいろな分野の方が参画しているという点と、また若い方のアイデアを柔軟に取り入れて進めていただいている点だと思うのですが、この項目に関しては協議会への負担金や委員会への負担金がかなりあると思います。その辺の協議会や、また委員会にもそういったアイデアや、うまくいっている点を生かしていくともっとよくなるのかなと思っておりますが、それに関してお考えがありましたら教えてください。
◎五十嵐 農水産政策課長 委員御指摘のとおり、そういった各実行団体のレベル、実行委員会なり主催者団体の中でもそういった負担金を私どものほうのブランディング委員会から捻出してお渡しする際にそういったアイデアを重視していただくような形でまた付記したり、そういった実行団体の皆様のアイデアをきちんと吸い上げるような形でやらせていただきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 それでは、
実績報告書147ページ、中山間地域活性化推進事業費のうちの中山間地域集落診断業務委託について伺います。
この事業実績や、どういった取り組みがあったのかということについて、まずお聞かせいただきたいと思います。
◎五十嵐 農水産政策課長 29年度が新年度で、それも単年度事業ということでございまして、取り組み内容といたしましては、長岡市内の中でも中山間地域が多くあります４地域、具体的に申しますと山古志、小国、栃尾、川口の計149集落につきまして、人口ですとか世帯数等の現状を把握すると同時に、将来推計を行いました。その上で、その149集落のうち、
山古志地域、小国地域、栃尾地域、川口地域から１集落ずつモデル的に４集落を選定させていただいて、そこに職員が何回かお邪魔して、集落の方と一緒にお話をしながら、今後の人口、世帯数、現状に基づき地域ヒアリングを行わせていただいて、その上で農業の後継者であるとか、先ほども話がありましたが、
耕作放棄地をどう出さないようにしていくかとか、あるいはどうやって組織化をしていくか、また主要な作目などの現況と今後についてお話し合いをさせていただきました。その中で、これまでの行政の、農業面からのアプローチでいいますと、直売所はどうだとか、あるいは６次産業化事業をやってみないかと、既存メニューに基づく画一的なお話があったわけですけれども、そういう形ではなくて、各集落ごとの状況を住民の皆さん自身にも正しくつかんでいただく、認識をしていただく、その上でそれを行政と共有する、そんな中で新しい支援の形が見えてこないかなというふうな目的で実施をさせていただきました。
◆藤井達徳 委員 わかりました。当年度は４地域の中からモデル集落を各１集落ずつ選んで、集落の課題等を探る、そういうヒアリングを実施されたということで、いろんな課題が見えてきたんだろうと思います。この診断をしたその先は、どんなふうにこれを持っていこうとされているのか、この29年度においてどんなような検討等があったのか、もしあったら聞かせてください。
◎五十嵐 農水産政策課長 この事業の成果という部分にもかかわってくるのかなと思いますけれども、一口で中山間地と一くくりにしましても、やはりその集落ごとに抱えていらっしゃる課題ですとか、
取り組み状況とか、また行政に対する支援を求めている、また求めていないという部分についても非常に違いがあるなということが、当然なのかもしれませんけれども、改めて集落に入らせていただくことによってそれが明確化されたというのが１つ大きな成果かなと思っております。また、集落の皆さんも大体イメージとしては、あそこのうちはもう担い手がいなくなるなとか、あそこのうちはもう先がこうなるなとかということをイメージとしてはわかっていると思うんですが、それをまた行政と認識を共有して、集落の中でもきちんと話し合っていただくことによって、集落の方自身も課題が明確化されたということが、またそれも大きな成果かなというふうに思っております。
そんな中で、例えば農業の担い手ですとか、よく交流人口で活性化というふうなことが言われますが、そういった地域内へ他地域から人を呼び込むことをよしとするかよしとしないかということについても、わずか４集落でございましたけれども、その中でも、ぜひ他地域から担い手として受け入れたいという集落もあれば、ちょっとよそから担い手としても交流人口としても入ってくるのは遠慮したいなというふうな意見があったりとか、さまざまな違いがあることが認識できました。その中で、長らく途絶えていた集落内での話し合い活動が、行政がこうやって火をつけてくれたことによって、また地域の中が盛り上がって、継続的に話し合い活動ができるようになったよというようなお声も聞いています。そんな中で今後につなげる内容としましては、地域の方が求めている、より細かいオーダーメードな支援策ができないかというふうなことをちょっと検討させていただいた。先ほど申しました画一的な、一律的な補助メニューではなくて、もう少し集落の実態に即したようなメニューができないものかな、検討できないものかなということは考えさせていただいております。ただ、それがお金だけの支援ではなくて、例えば支援員が欲しいだとかというようなこともございますので、そんな中でどういったことが集落ごとにお手伝いができるのかできないのかも含めて検討する契機になったというふうに考えてございます。
◆諸橋虎雄 委員 今のことに関連して少しお聞きしたいんですけれども、これは単年度事業で、しかも367万2,000円程度で事業をやられたわけでありますが、とてもじゃないですけれども、１年でこれからの取り組みということになりますと、まだまだこれからというふうに考えるわけです。ですから、こういった取り組みを今後さらに強めていく必要があるんじゃないかなと思いますけれども、その辺の課題についての考えはいかがでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 先ほども申しましたとおり、これは29年度の単年度の事業でございました。その中でモデル的に４集落を見させていただいたわけです。そんな中で、いろいろ課題も見えておりますし、中山間地の問題につきましては、単に農業だけの分野じゃなくて、いろいろな課題があるということも全市的にも承知しておるところでございます。先ほども申しましたように単にここで新たな補助金をつけるとかつけないとかということではなくて、どういった形で中山間地域の問題を解決できるか、また中山間地域の集落を活性化できるかということについて、また全市を挙げて各部局間で連携をさせていただきながら取り組みを進めていきたいなというふうに考えております。
◆関貴志 委員
実績報告書の141ページ、意欲ある若者への新規就農支援、それから移住新規就農者の技術習得支援、それから新・農業人リクルート支援事業ということで、新規就農にかかわる事業が幾つか掲載されています。まず、先ほどの加藤一康委員の御発言じゃないですけれども、新規就農者が29年度にどれくらいおられたのか、それから近年の傾向もわかれば、まずお聞かせください。
◎五十嵐 農水産政策課長 まず、新規就農者の状況でございますが、これはちょっと手前みそかもしれませんけれども、先ほどの事業効果ではございませんが、こういった各種の新規就農者の育成、確保に向けた事業の取り組みの成果と直結しているかどうかというのはちょっと定かではないのですが、平成29年度は19人の方が長岡市で新規に就農していただいております。これを本格的に取り組み始めました28年度は18人ということでございます。ちなみに、今参考数値で取り組み前の平成24年度の９人という１桁台の数字も残っていますので、当然年によってはばらつきがあるわけですけれども、近年は20人前後で推移をしているというような状況でございます。
◆関貴志 委員 それで、ちょっと細かい話としては、新・農業人リクルート支援事業経費ということで、29年度は就農体験希望者への交通費助成というのを新規に予算化されていたと思いますけれども、これがどのような執行状況になったのかお聞かせください。
◎五十嵐 農水産政策課長 同じページの中ほどにございますインターンシップ受入支援という事業がございまして、これは長岡市に短期就農のために来ていただく方を農家で受け入れるという事業でございますが、ここに載っているのは農家への支払い金額でございます。それに付随しまして、長岡のほうで体験をされた方が延べ32人いらっしゃいますが、その方の旅費が支出をされておりまして、その32人の方は当然遠方の方、また近隣の方で使わない方もいらっしゃるわけですが、14万3,000円ほどをその体験者の旅費として支出してございます。
◆関貴志 委員 担当課として、この交通費助成があったから長岡にちょっと来てみたんだよというところまで成果があったのか。交通費ですから、私はそこまでではないかと思うんだけど、少なくともプラスの効果は間違いなくあったと私も思っていますけれども、この交通費助成が決定的なものになって、来たということではないですよね、おそらく。その辺の認識はどうでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 実際に来られた方の生の声をお聞きすると、例えば首都圏の方ですけれども、必ずしも長岡でということを念頭に置かれて、どうしても長岡でやらなければならないという理由ではなくて、農に親しむ生活をしたいとか、離職して農業をされたいという方の場合、例えば長野ですとか、群馬とかでもいいというような方もいらっしゃるわけです。そんな方の中でフェアに来ていただいた方にお話しして、交通費助成がありますよと言うと、一つの要素にはなっているとは思いますけれども、それが必ずしも大きな要素で、どうしてもこの交通費があるから長岡市に来たいとかということではなく、一つの要素としてはあるのかなというふうに考えてございます。
◆関貴志 委員 わかりました。今お聞きして、首都圏とかをターゲットとして考えると、より首都圏に近いところとの競争力をつけるという効果は意外とあるのかなという感想を持ちました。
それから、ちょっと先ほどの新規就農の話に立ち戻って申しわけないんですけど、確認なんですが、近年長岡市が取り組んで新規就農者が増加傾向だというのはさっきお聞きして、大変いい傾向だなと思っていますけど、例えば農家のお子さんが東京で就職したんだけど、戻ってきて農業に携わったというのは、この中には入っていないという認識でいいですよね。
◎五十嵐 農水産政策課長 この19人の中にはいろいろな要素が含まれまして、農家子弟の方でも一旦東京等に出られた方が自家就職したというような部分も含まれてございます。
◆関貴志 委員 わかりました。
それから、もう１点お願いします。142ページの地消地産推進事業費ということで、29年度の予算説明の際に、取り組み内容の一つとして給食における長岡産野菜の利用推進という説明があったかと思いますが、29年度はどのような内容になったのかお聞かせください。
◎五十嵐 農水産政策課長 地消地産推進事業の中で学校給食に使っていただければ学校の生徒にも非常に浸透しやすいわけですし、保護者の方にも浸透するということで、学校給食向けの地場産野菜の拡大ということをこの事業の中でやっているわけですけれども、特に補助金をつけるとか、あるいは事業費があるということではなくて、学校の給食調理員の方ですとか、あるいは栄養職の方とかに地場野菜のほ場を見学していただくとか、農家との研修会を通じてＰＲをさせていただくというふうなことをやらせていただいております。
◆関貴志 委員 それで、29年度はその利用を推進された、いわゆる効果という意味ではどのような結果になりましたでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 私どものこの事業でやっているところが、基本的に例えばＪＡ等を通じて長岡の地場野菜をつくっていらっしゃる皆さんの野菜を農協が集荷して、それを直接学校に納入する、届けるというような直接的な事業でコンタクトをとって、常時使いにしていただくというふうなことを目指しているわけでございます。その事業の中でやらせていただく部分につきましては、農協を通じて直接的に長岡の地場の野菜を納入していただいている校数が、平成28年度に比べまして平成29年度は２校ふえて18校になったということでございます。
◆関貴志 委員 これまでも努力してきていただいて、29年度は２校ふえたということで、喜ばしいことなんですけれども、どういう課題を認識されていますでしょうか。
◎五十嵐 農水産政策課長 課題といたしましては、どうしても給食でございますので、毎日毎日定期的に必要量を必要なだけ納めると、当然のことでございますが、そういったことが求められております。そんな中で、例えば長岡の場合ですと冬期間にやっぱり露地物が不足しておりますので、きちんと野菜を提供するとか、そういった部分の課題はあろうかなというふうに思っております。また、学校の場合は使う品目が非常に多うございますし、量も非常に多うございますので、そんな中で絶対量をどのように確保していくかというふうなことも課題かなというふうに思っております。
◆関貴志 委員 わかりました。私も学校給食の地消地産というのは大変注目して期待もしておりますけれども、先進地域を見ますと、いろんな工夫をしながらこの地場産率を上げているという地域もあって、おそらく担当課もよく把握はされていると思いますけど、今後とも先進地の事例もよく研究しながら、また一層進めていただければなと思います。
○五井文雄 委員長 次に、７款商工費について、質疑はありませんか。
◆田中茂樹 委員
実績報告書の168ページになります。地域技術高度化促進事業費の件について何点かお聞かせいただきたいと思います。
先ほど商工部長からの御説明にもありましたが、執行されなかった部分でちょっとお聞きしたいのです。新技術新製品開発資金貸付金の利用がなかったと、申し込みがなかったというふうな御説明があったんですが、もしおわかりでしたら、29年度に申し込みがなかったその背景といいますか、その状況も含めましてお聞かせいただきたいと思います。
◎深澤 工業振興課長 29年度に新技術新製品開発資金貸付金の利用がなかったことにつきましては、主に３つぐらいの理由を想定してございます。まず、１つ目といたしまして、市中銀行のプロパー融資のほうが低金利となっておりますので、そちらで総体的な優位さがあまりなかったというのが考えられます。２つ目といたしまして、市の補助金が各種充実しておりますので、開発につきましてはそういった市の補助金を活用された方が多かったと認識しております。３つ目といたしまして、開発につきましては、やはり一般的には自己資金を利用される方が多いということで、利用がなかったというふうに分析しているところでございます。
◆田中茂樹 委員 わかりました。
また執行がなかった件なんですが、産学連携コーディネーターの採用をしなかったということなんですが、この理由についてもお聞かせください。
◎深澤 工業振興課長 それでは、産学連携コーディネーターについてお答えします。
まず、この産学連携コーディネーターにつきましては、企業が抱えるさまざまな課題を解決するために、地元の企業ですとか、産業支援機関等と連携しまして、助言ですとか、課題解決に取り組むことを業務として想定しておったところでございますが、こちらが昨年度に同じく採用しました長岡版イノベーションモデルアドバイザーと実際の業務を検討していく中で、業務として重複する部分が多くあるということで、長岡版イノベーションモデルアドバイザーに業務を一本化したというところでございます。
◆田中茂樹 委員 同じページの産学連携イノベーション推進事業費の中にあります長岡版イノベーションモデルアドバイザーという理解でよろしいでしょうか。
◎深澤 工業振興課長 はい、おっしゃるとおりです。
◆田中茂樹 委員 そうしますと、このようにイノベーションモデルアドバイザーの方がお二人いらっしゃるわけで、いろいろ重複する部分もあったということなんですが、いろいろほかの事業にもこういったアドバイザーの方がいますけれども、29年度においてどういったアドバイスといいますか、御助言があって、また今現在どのように生かされているのかお聞かせください。
◎長谷川 商工部次長 今ほどの長岡版イノベーションモデルアドバイザーにつきましてなんですが、活動としては２人のアドバイザーにお願いしておりまして、市内企業76社を回りながら、大学や高専そういったところの研究室を回り、また企業の技術や現状を確認しながら新規事業展開へのニーズを探ったところでございます。実績としては以上になりまして、その後こういった活動を通じて、現在取り組んでおります新しいイノベーションハブの展開につながっております。
◆五十嵐良一 委員
実績報告書の177ページの地方創生広域観光連携事業費についてお伺いしたいと思います。
この中の項目にはないんですけれども、与板ビール園について若干お伺いしたいと思います。利用者数は前年度と比較しましてどのような状況になっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
◎星野 観光企画課長 29年度の利用者数は8,540人でございました。28年度は6,066人でございましたので、伸びが見られたという状況でございます。
◆五十嵐良一 委員 利用者数がかなり伸びているということでございます。この与板ビール園は、開設当時は違ったと思いますが、今は地元の運営事業者というふうになっていると思うのですが、この事業者としての経営状況というのはどのようなものなんでしょうか。
◎星野 観光企画課長 平成29年度の地元運営事業者の営業期間終了時、29年の10月末になりますが、こちらでは48万8,395円の赤字ということになりました。
◆五十嵐良一 委員 今年度はまだ全部終わっていないわけですけれども、今年度の状況は順調ということでしょうか。
◎星野 観光企画課長 今報告をもらっているところでは、８月末現在で200万円程度の利益が上がっているということで、順調に運営されているというふうに思っております。
◆五十嵐良一 委員 29年度の運営支援業務の委託料というのはどれくらいの額になっておるんでしょうか。
◎星野 観光企画課長 29年度の運営支援業務の委託料は、1,036万8,000円となっております。
◆諸橋虎雄 委員
実績報告書166ページの商工業振興費の中小企業融資資金貸付金についてお伺いしたいと思います。
私の計算違いでなければ、当初予算145億円に比較して決算額はその22％程度の執行であります。また、新規事業の地方創生特別融資資金の決算額２億7,700万円も当初予算の5.7％、同じく新規事業の中小企業経営支援借換対応特別融資資金の決算額２億円も当初予算の17％の執行にとどまっております。貸付金の利用が少なくとも、中小企業の経営が改善されたり、また業績が上がれば特別問題はないと思うんですけれども、それにしても非常に少ないと思うわけです。市は、貸付金の利用が少なかった理由をどのように分析されているか、またどのように評価されているかお聞かせいただきたいと思います。
◎里村
産業支援課長 まず、予算の145億円の積み方でございます。リーマンショックの際の急激な資金需要に応えまして、当時166億円の預託を行ったところです。その経験を踏まえて、慎重に予算を145億円という形で見積もらせていただきました。執行の結果ですけれども、29年度はリーマンショックのような急激な社会変化が生じなかったということ、それと市内の金融機関同士の金利競争が例年以上に続いているということ、それと企業のほうで金融機関から融資を受けずに自己資金で設備投資などをされていると、そういうような状況の中で制度融資が積極的に使われなかったというふうに理解、分析しております。しかしながら、小規模事業者や起業・創業などの融資につきましては28年度と比べても伸びておりますので、下支えのほうはしっかりとできたというふうに評価しております。
◆荒木法子 委員
実績報告書168ページの海外販路開拓支援事業補助金についてお伺いをいたします。
こちらに関しましては、中小企業の海外展開の促進ということが目的でされていると思います。これは新規なんですが、当初予算の御説明では、マーケティングや営業ツールのパンフレットなど、また海外出店に係る費用の補助ということで御説明をいただいていたと思うのですが、実際に決算を迎えて、実績や成果等を教えていただければと思います。
◎里村
産業支援課長 中小企業の海外販路の開拓をより強化するために、市場調査やパンフレットの営業ツールを従来の見本市等出展支援事業補助金に加えて新たに29年度から始めた制度でございます。実績としまして、海外向けのパンフレットをつくられた企業が３社、海外の展示会に出展された企業が４社、あと海外対応のホームページを制作した企業が１社という実績でございます。
◆荒木法子 委員 それぞれの企業のジャンルと、またそのターゲットにした言語というか、国がわかれば教えていただきたいと思います。
◎里村
産業支援課長 まず、言語については全ての企業が英語対応のホームページやパンフレットをつくられました。
ジャンルなんですけれども、食品系が２社、
ものづくり系が２社、それと音楽器具が１社という状況です。国のほうですけれども、ベトナムと中国・上海、それとアメリカという状況になっております。
◆広井晃 委員 ２点ほどお聞きします。
実績報告書の169ページの産業活性化推進事業費の中の工場増設等支援事業の実績と効果についてお聞きします。
◎深澤 工業振興課長 それでは、工場増設等支援事業補助金についてお答え申し上げます。
平成29年度につきましては、４件の申請がございまして、従業員としては15人の増加、そして投下固定資産額といたしましては９億800万円余りの投下がございましたところでございます。
◆広井晃 委員 効果が出ているようでございますので、また支援をお願いしていきたいと思います。
次に、170ページの地域産業人づくり支援事業についてお聞きします。伝統工芸後継者育成支援事業補助金というものがありますが、これの実績、評価をお聞かせください。
◎深澤 工業振興課長 こちらの補助金につきましては、当初２名分を見込んでおりましたが、１名の継続利用となってございます。まずこちらの継続利用されている方につきましては、既にほぼ一人で仕事ができるぐらいに技術を習得されていると伺っておりますし、もう一方の予定された１名分につきましては、当初見込んでいた方がいらっしゃったのですが、御家庭の事情によりまして急遽退職されたということで、１件のみの利用となっているところでございます。
◆広井晃 委員 ちなみに、この伝統工芸とはどんな分野でしょうか。
◎深澤 工業振興課長 こちらの支援事業の対象としております伝統工芸につきましては、主に３つの分野がございます。まず、１つ目といたしまして、国が指定している伝統的工芸品、そして２つ目といたしまして、県もしくは長岡市が指定をしております無形文化財に指定されているもの、そして３つ目といたしまして、前段の２つに深く関連する技術ということで、長岡市といたしましては、仏壇、与板の打ち刃物、小国和紙、寺泊の曲げ物、そして脇野町ののこぎりがこちらの補助金の対象となっているものでございます。
◆広井晃 委員 ちなみに、この１人はどの分野に入るのでしょうか。
◎深澤 工業振興課長 現在利用されている方は、小国和紙に勤めていらっしゃいます。
◆関充夫 委員 １点お願いいたします。
実績報告書の176ページ、観光施設整備事業費のところで、ながおか花火館（仮称）というのがありまして、実施計画策定業務委託等となっていますが、具体的にどのようなものを業務委託に出されたか、より詳しい説明をお聞かせ願いたいと思います。
◎佐山 観光事業課長 このながおか花火館（仮称）の実施計画策定業務委託等につきましては、株式会社オリエンタルコンサルタンツというところに外注しております。中身としては実施計画の策定についての細かいことなんですが、まずは候補地の選定について、また整備手法、管理運営手法について、また事業スケジュールについての組み立て等を行っていただいたものです。
◆関充夫 委員 今ほどの説明に建設費でしたか、施工費でしたか、ありましたよね。費用も委託先へ業務委託に入っていたという……なかったですか。
◎佐山 観光事業課長 今ほど申し上げた中にはなかったんですけれども、面積を測量していただいたり、建築設備の検討業務というものを行っていただきました。
◆関充夫 委員 いや、済みません、候補地だとか幾つか言われた、そこをもうちょっとゆっくり説明していただくとありがたいんですけど。
◎佐山 観光事業課長 ちょっと長くなるのですが、平成29年３月に当時のシティプロモーション課が地域資源発信拠点整備検討報告書の中で、長岡インターチェンジや長岡北スマートインターチェンジに近く、花火会場や都心地区と連携しやすい川西エリアの国道８号沿いに長岡花火を通年ＰＲできる拠点を整備するという方針を示しました。その後、今申し上げましたながおか花火館（仮称）実施計画策定業務を委託する中で、川西エリアの国道８号沿いでまとまった土地が確保できる候補地として、福山町、喜多町、寺島町のこの３カ所を抽出しまして、比較検討を実施し、道の駅を一緒に整備することとなった長岡国道事務所との事前相談を踏まえまして、同年11月に喜多町地内に決定したものです。
実施計画の策定業務の中身なんですが、候補地の選定、整備手法、管理運営手法について、あと事業スケジュールについて、先ほどプラスで申し上げた面積の測量、あと建築設備検討業務というものが主なものになります。
◆関充夫 委員 それで、今ほど手法という話が出てきましたが、このコンサルタントの報告にはどのような手法が出ていたわけでしょうか。
◎佐山 観光事業課長 長岡花火を通年でＰＲできる拠点として整備運営方法等の検討を行ったわけなんですが、整備方法につきましては、同様の機能、道の駅を活用してこうした設備を整備するという方向が一番最適であろうということの結論をいただいているところです。
◆関充夫 委員 一番最初のお話というか、私が覚えている中においては、要はこの道の駅と花火の情報発信の拠点を一緒にやっていくというのがもうこの平成28年度の段階で出ていたような気がするんです。今ほどコンサルタントに業務委託してその話が出てきたと。道の駅と一緒にしろというふうになるんですが、そうすると、じゃあ出ていた話をただコンサルはまたのせてきたというふうな理解でいいんですか。
◎佐山 観光事業課長 済みません。私の先ほどの説明がちょっとわかりにくくて申しわけなかったのですが、29年の３月に当時のシティプロモーション課で道の駅として整備する手法を活用するというのが最適であろうということが提案されております。これを受けて、再度コンサルタントのほうからは道の駅を活用すること、ただ道の駅というのは認定していただくためには、事業主体の長岡市が丸々整備して認定していただく方法と、その認定していただく先である国のほうと一体となって事業を進めていくことで道の駅としていくという方法がございまして、国のほうと一体となって事業を進めていくほうが最適、最短に確実にそれを実現することができるであろうということの提案をいただいたところです。
◆関充夫 委員 私は、長岡市が以前からそうやってやってきた裏づけ的なこういった業務委託、コンサルの報告書に対して国からの補助金も入っていますけど、1,500万円の一般財源が出ているわけです。それが本当に適正だったのかというか、そのコンサルの実施計画書が、これから進めるに当たって、補助金をもらうのに必要だったかもしれませんが、合計でかなりの額が入っていることを踏まえると、果たして本当にそれが適正だったのかどうかというのは、その辺はどうお考えなんでしょうか。
◎佐山 観光事業課長 長岡市としまして初めて整備する道の駅ということですので、費用的なことを言いますと2,700万円程度かかってございますが、この業務委託の結果を受けて、今実際に事業を確実に進められているところから考えますと、よかったと評価しているところです。
◎小山 土木部長 今ほどの道の駅の件なんですが、私ども土木部のほうで国道８号の管理者である長岡国道事務所と協議してきましたので、その辺をちょっと説明させていただきたいと思います。
委員のおっしゃるように、28年度末に一体型の道の駅として整備していこうじゃないかという方向性は長岡市としてまとめたというふうに私も承知しております。ただ、一体型の道の駅というのを具体的に申し上げますと、国道８号の管理者から一部国道８号区域として整備していただくということでございまして、相手がその時点ではまだいいと、イエスということで言われたわけじゃないんです。それで、29年度に具体的に長岡市の方向性に基づいて国の皆さんと協議を始めたわけでございます。当然その協議の中では、国道８号の本来の交通や出入りに支障のない位置がどこがいいのかという検討をさせていただきまして、そして国道８号の管理者である長岡国道事務所とも協議させていただきました。あと、国道８号と一体型でつくるということをよしとしても、問題は規模です。じゃあ、どのぐらいの規模を国道８号の管理者が整備できるのかという議論がありますので、そういうことでその国道８号の交通量を、あるいは道の駅としての将来的な入り込み量等を勘案して、どのぐらいの駐車場規模が必要なんだと。そして、どういうレイアウトであれば国道８号の交通に支障がないような形で出入りができるんだとか、アクセスはどうするんだとか、そういうことをいろいろ検討しながら29年度は長岡国道事務所と協議、調整いたしまして、一定の整備計画案、駐車場のレイアウトについてまとめさせていただいたということでございます。
それで、先ほどスケジュールのほうもありましたけれども、目標としては当然当初から2020年のオリパラに間に合わせて整備していこうという目標値をしっかり持っていたわけでございますけれども、一体型で整備していくということになると、国道８号の管理者である長岡国道事務所とのスケジュールの調整も必要になったわけでございます。それで、先ほど
佐山観光事業課長が言ったように、じゃあ具体的に30年度からどういうふうなプロセス、あるいはどういう作業を進めていって、2020年まで間に合わせればいいかというところを詳細に詰めてきたというのが実情でございまして、そういったことに主に今ほど言われた2,700万円という事業費がかかったものでございます。
午前１１時５６分休憩
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午後１時開議
◆関充夫 委員 午前中に引き続いて
実績報告書の176ページの観光施設整備事業費の点で御質問させていただきたいと思います。土木部長はじめ観光事業課長から、その過程なり、いろんな交渉の件は説明を受けましたので、そこは十分理解しました。
逆に言えば、コンサルに2,700万円も出してやったことは必要があったのかと。要は長岡市の職員の皆さんは非常に優秀なものですから、自分でできたんじゃないのかと。だから、今2,700万円かけてコンサルに何をやらせてきたのかという話なんです。最初にまずそこでこの2,700万円も出してコンサルにやったことの妥当性というか、必要性があったのかどうかということを観光事業課長としてどう反論されますか。
◎佐山 観光事業課長 済みません、先ほどの繰り返しになりますけれども、長岡市として初めて道の駅を整備することになります。また、花火館という長岡の一番の宝である長岡花火を支援する観光拠点を整備するということに当たりまして、先ほど申し上げたことに加えて、2020年のオリパラ前の開幕を目指すという、非常にタイトなスケジュールの中でどういった手法がとれるかということの御提案をいただくというのが大きな意義でありました。１つとしては、土地収用法を使って事業を進めてはどうかということで、事業認定を受けると工期短縮が図れます。あとは、設計施工の一括発注による、いわゆるデザインビルドによる発注方式をしたほうが工期短縮が図れるのではないかとか、先ほど申し上げた国道を管理する直轄機関と協議し、一体的に工事、整備を進めていったほうが早く実現できるのではないかといった御提案をいただいたということで、今事業を進めることができるわけでございますので、2,700万円ということの費用については、おおむね効果があったものと評価しているところです。
◆関充夫 委員 わかりました。以前決算のときにも、そのコンサルに対する委託料に関しては、私はできるだけ丸投げにならないようにと、市の職員の方も優秀な方がたくさんいらっしゃるので、できる部分はやったほうがいいんじゃないかという点でしたので、基本的に質問させていただきました。
もう１点、今観光事業課長のほうからの御答弁で、いろんな手法の提案という中で、建設にデザインビルドとかという話が出ましたので、１点それに付随して御質問させていただきたいと思います。本会議の私の一般質問の答弁のときにもＰＦＩの進め方という点で、もう長岡市はずっとやっているんだという話が出ましたが、コンサルのほうからはデザインビルドという手法の提案があったわけですけど、市のほうの方針としてはＰＦＩなりの民間手法を活用していく方法をかなり積極的に推し進めているんだというのが総務部長の答弁の中に出てきました。それを踏まえたときに、その整合性なりについてはどうお考えになられるのでしょうか。
◎伊藤 観光・交流部長 その辺の話なんですけれども、私は前の課から、その前も担当しておったところで、ずっとこの部分については検討してきました。28年度に検討委員会をつくりまして、公設民営でいくんだという中で、もう既にＰＦＩという話があった中で、どういう形がいいのかといったところで、今考えられるベストな方法というのがデザインビルドだということに落ちついて、事業をしたところです。
◆藤井達徳 委員 １点お願いいたします。
実績報告書169ページ、産業活性化推進事業費の３大学１高専ワンポイント活用事業について伺います。中小企業の課題解決のために大学のノウハウや、あるいは学生のアイデアを生かしていこうと、こういう取り組みかと思うんですが、特に29年度においてはＩｏＴなど情報産業にかかわる分野についても拡充をして取り組んだというふうに伺っております。
そこで、この29年度における申請件数であるとか、あるいは主な提案にどういったものがあったのか、この辺の実績についてお尋ねをいたします。
◎深澤 工業振興課長 それでは、お尋ねの３大学１高専ワンポイント活用事業についてお答え申し上げます。
平成29年度の実績といたしましては、７件の申請がございました。教育機関の連携先といたしましては、造形大学が１件、長岡大学が２件、長岡技大が１件、長岡高専が２件という内訳になってございます。７件の主な取り組みといたしましては、伝統工芸のわっぱの材料の代替品の研究開発ですとか、水耕栽培に関する研究ですとか、あるいはＩｏＴにかかわる部分の製品開発ということで、さまざまな分野の研究開発に活用されたというものでございます。
◆藤井達徳 委員 わかりました。この29年度において７件のそういう提案があったわけですけれども、これはアイデア段階なのか、実際企業の課題解決につながったような、そういった成果は見られたのかどうか、この辺についてお聞かせを願いたいと思います。
◎深澤 工業振興課長 申請があった７件につきましては、基本的にはどの案件につきましても申請時に計画したところの目標を達成しているというところでございます。
◆関貴志 委員
事項別明細書になるんですけれども、97ページの商工業振興費で、めくって99ページの流用のところの説明で、先ほど産業団地内の土地から瓦れきが見つかったというような説明があったんですけど、もう少し詳細な説明をお願いいたします。
◎金子 産業立地課長 分譲後の産業団地、具体的には西部丘陵東地区、栃尾の北荷頃工業団地の２カ所から巨木、丸太、巨石、瓦れき等の埋設物が発見されたために、その撤去処分に係る費用を分譲先企業に補償したものでございます。
◆関貴志 委員 それぞれの造成は、土地開発公社が造成したんですか。
◎金子 産業立地課長 西部丘陵東地区につきましては、土地開発公社の分譲でございます。北荷頃工業団地につきましては、旧栃尾市の分譲でございます。
◆関貴志 委員 私もちょっとここから先はそんなに詳しくないんですけれども、そうするとその土地開発公社が絡んだ場合というのは、土地開発公社との関係はどのようになるんですか。
◎金子 産業立地課長 今回の補償に関しましては、企業と長岡市のほうで結んだ譲渡契約に基づいて補償してございますので、支払いは長岡市のほうでするような形となりました。
◆関貴志 委員 その場合、長岡市と土地開発公社との関係性は、どういうことになるんでしょうか。
◎金子 産業立地課長 長岡市と土地開発公社のほうでその金銭といいますか、補償費の授受に関しては発生しておりません。
○五井文雄 委員長 この件について長岡市と土地開発公社の関係はどうなるか。その金が発生するとか発生しないではなくて、債権債務みたいな形だけど、そういうのの関係というのはどうなるのかというのを明確に。
◎金子 産業立地課長 先ほどの私の発言をちょっと訂正させていただきまして、いずれの２件とも長岡地域土地開発公社からの分譲ではございません。西部丘陵東地区につきましては、市が分譲しております。北荷頃工業団地につきましても旧栃尾市が分譲してございますので、補償につきましても市のほうで対応させていただくというような形になります。
◆関貴志 委員 その売り主と買い主の関係でいうと、おそらく瑕疵担保責任で今回市のほうが賠償したということだというふうに受けとめているんですけれども、西部丘陵東地区の場合だと土地開発公社が造成をして市が分譲したということですよね。
◎金子 産業立地課長 通常の今分譲してございます西部丘陵東地区の土地につきましては、開発、分譲主体は長岡地域土地開発公社でございますが、今回補償の対象になった場所は長岡火力発電所が進出された用地でございまして、こちらの用地につきましては市のほうで開発、分譲というような形になってございます。
◆加藤一康 委員 １点お願いしたいと思います。
諸橋委員からも先ほど質問がありましたけれども、商工費の大枠で、リーマンショックからの中小企業への融資資金の預託金についての話ですが、この間私もずっと意見を言わせていただいたり、あるいはまた執行残の経緯を眺めていますと、ことしも商工費全体で110億円の執行残が出ているわけです。制度的なことは先ほど里村
産業支援課長のほうから話がありましたから、それはそれとして、利用者側の下支えになっているということについては理解しました。ただ、その下支えの範囲が、執行残と比較したときに、この状態で果たしていいのかなということを感じています。もう少し申し上げれば、リーマンショックのようなああいった緊急事態的なことがもし起きたときのために十数年来こうやって預託を続けていくことは市の財政への影響が非常に大きいんじゃないかなというふうに私は思うわけです。そういった緊急時にどういう対策があるのかといえば、金額の多寡によって違うんでしょうし、緊急度によって違うんでしょうけれども、例えば専決処分だとか、あるいは補正予算だけれども専決、補正にはちょっと金額が大き過ぎるのであれば、それはまたこれから議会の中でも財政当局を交えて、どういう方法がいいのか、これはしっかり議論していかなくちゃいけないと思うんです。こういう状況が長年続いていることについて、もう少し改善を加えられないのか、あるいは預託金ですから、先ほど
産業支援課長の話もあったとおり、銀行のほうの金利競争が非常に激化しているのでという言葉がありましたけれども、要は銀行の金利の安いほうに資金繰りを優先させて、長岡市の制度融資のほうになかなか、下支えになっているとはいうものの、銀行に流れていると言っては失礼ですけれども、制度がそっちのほうに引っ張られているということも含めて、こういったことについて、29年度の現状を見て今後どういうふうにしていかれるのか、お考えがありましたらお聞かせください。
◎里村
産業支援課長 まず、予算の組み立て方の問題ということで御指摘をいただいたというふうに捉えております。確かに急激な社会変化に対応して慎重に予算立てをさせていただいた結果、実際には急激な社会変化が起きなかったので、これだけの残が出たというところでございます。リーマンショックから10年、その間多少の変動はありましたけれども、ここ10年間の推移を見ますと急激な変化がなかなか出てきていない、需要が伸びていないという状況でございますので、このあたりも含めて、来年度以降の予算編成の中でこれからどういうふうに組み立てていくか研究していきたいと考えております。
◆加藤一康 委員 ぜひそういった視点でやっぱり事業課として方策を導き出していくべきだろうというふうに、もうその時期に来ているんじゃないかなというふうに思っています。商工部だけではなかなか決めがたいこともありますけれども、財政当局としてはこういった現象をどのように受けとめられておられるのか、また次年度以降のことについてのお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎大野 財政課長 予算についてですけれども、予算の組み方といいますか、当初予算の考え方については
産業支援課長が答弁したとおりだと思いますが、いろいろな景気変動ですとか、そういう要素を加味した中で当初予算は組まれるものだというふうに思っております。29年度予算についても、前年度の実績とかを踏まえて当初予算では減額している状況もあります。また、今後についても今の状況とかを勘案しながら、担当部局とよく調整しまして予算を考えていきたいというふうに思っております。
◆永井亮一 委員 ２点ほど質問させていただきますが、
実績報告書の176ページの先ほど関充夫委員が質問したながおか花火館（仮称）の実施計画策定業務委託等について、観光事業課長のほうでは評価しているということでありましたけれども、観光・交流部長も副市長も評価しているわけですね、この委託料は。
◎伊藤 観光・交流部長 委託料の額は、御指摘のとおり確かに結構規模の大きい額になっておりますけれども、内容的にはかなり精度の高いものを、市の職員でできるものはもちろん内製でやっている部分もありますし、またそうでない、やはり経験豊富なコンサルの力をかりなければならない部分というものも多々あると思いますので、そういった中ではこの事業は、評価できる部分があると思います。
◎高見 副市長 この業務委託費は、観光事業課長や土木部長からも説明がありましたけれども、国の道の駅の制度にのせるために、国に対して国道８号からのアクセスのかなり精度の高い設計をする作業が含まれておりました。まさに土木発注で行うような実施設計に近い提案をしないと国が早く土俵に上がってくれない、2020年の完成を目指して８億円からの国費を投入してもらうために、国道８号からのアクセスについてかなり精度の高い図面を起こさせたというような作業を含んでおります。そういう意味で内製でできるコンサル業務ということではなくて、業者としての道路設計という内容を含んでいたためにかなり高額なものになったものでございます。そういう意味では、そのことによって、ことし国が道の駅の予算を２億円、３億円つけてくれておりますけれども、道の駅に国交省が参加してくれるきっかけとなった調査ですので、効果はあった、評価されるものだという認識を持っております。
◆永井亮一 委員 時間の関係もありますので、私は評価していないんですが、高見副市長が評価しているのであれば、それは一歩下がりますけれども。先ほど観光事業課長の答弁の中で建築設備、それから建造業務を委託したと言っていましたよね。それを確認した上で、この業務設計の中で、ヨーロッパではほとんどと言われているゼロエネルギービルディングという、一般質問でもやったわけですが、今官房長官を筆頭として国も推進しようとしている事業ですよね。この業務報告の中にそのゼロエネルギービルディングの項目はあったんですか、なかったんですか。
◎伊藤 観光・交流部長 今ほどのいわゆるゼロエネルギービルディング、ＺＥＢと言われるところですけれども、端的に言うと、この中の報告には入っていません。なぜかといいますと、御指摘のとおり、確かにゼロエネルギーというのは各種いろいろな方法を使いながらやると。それで、イニシャルコストがかなり上がっていくといった部分で、それをランニングコストの中で埋めていくという手法でございますけれども、これはやりながらまた勉強してきたところなんですけれども、現在のところはっきりとした実証効果があまり見えていないという部分もあると聞いております。まずどちらかというとイニシャルコストを上げながらというよりは、できるだけ建築コストを下げながら、いかにランニングコストも下げていくかと、両方を検討していく中でというところをこの主目的に置いてやったところでございますので、御指摘のＺＥＢの部分については、正直検討対象にはしておらなかった。とは言いつつ、例えば省エネであったり、高機密、高断熱であったり、そういった一般的にやられているところは当然のことながら建築に生かしていくといったところはやっておるところでございます。
◆永井亮一 委員 株式会社オリエンタル何とかと言っておりましたけれども、コンサルとしては大した企業ではないんじゃないかと。だって、ゼロエネルギーについて今これだけ言われているのに、検討項目としても入っていないようなコンサルでしょう。こんなの評価しちゃいけないですよ。29年度決算だから、過ぎてしまったから、これ以上言ったって仕方ないことだから、過ぎますけれども。
次の質問。
実績報告書の170ページ、企業誘致促進事業費に企業誘致活動費がありますけれども、765万7,000円の成果についてですが、県外企業、県内企業、あるいは市外企業、市内企業、海外の企業、何社ぐらい立地して、何ヘクタール、平米でもいいですので、その実績をまず教えてください。
◎金子 産業立地課長 平成29年度の誘致活動の成果は、件数といたしまして３件の企業誘致をしております。内訳といたしましては、長岡オフィス・アルカディア地域に１社、それから西部丘陵東地区に１社、これは２区画をお求めいただきました。それから、北荷頃工業団地に１社でございます。
分譲面積でございますが、長岡オフィス・アルカディアにつきましては7,800平米、西部丘陵東地区につきましては３万2,800平米、北荷頃工業団地につきましては1,300平米、合わせておよそ4.2ヘクタールでございます。
◆永井亮一 委員 業種とその県外、県内、海外については。
◎金子 産業立地課長 長岡オフィス・アルカディアにつきましては輸送用の資材の製造運搬業、こちらについては東京都でございます。それから、西部丘陵東地区につきましては、業種は食品製造業、長野県の企業でございます。それから、北荷頃工業団地につきましては、市内の企業でございますが、食品製造業でございます。
◆永井亮一 委員
事項別明細書の97ページで旅費の不用額が139万5,000円ありますね。商工業振興費だから、トータルでしょうけれども、企業誘致にわずか、わずかと言うと語弊があるのかもしれませんけれども、３社は少な過ぎるんじゃないのかと。しかも、１社は同じ市内の移動ですよね。東京都と長野県ですから、これは意味があると思うんですけれども、もう少し積極的な活動をやってほしかったと思うんですが、仕掛かりのある企業が幾つかあるので、次を待ってくださいというのか、もう仕掛かりもなくて、３社が手いっぱいでしたというのか、どっちですか。
◎金子 産業立地課長 今ほど仕掛かりというお話がございましたけれども、平成29年度の誘致活動が引き続き、今年度冒頭になりまして、結果３件の成約と１件の進出協定に結びついてございます。委員のほうから１社は市内移転ということで御指摘がございましたけれども、その１社につきましても新たに現在の場所から新工場を北荷頃に設立したというような状況でございます。
◆永井亮一 委員 前の市長の意向であったと思うんですが、具体的に自動車産業誘致という話がありましたよね。その後継続的にどのような活動をやっておりますか。
◎金子 産業立地課長 現在の企業誘致活動におきまして、特に自動車産業に特定した誘致活動は行っておりませんでした。
◆永井亮一 委員 企業誘致というのは継続性も大事なんです。最終的には当該企業のトップと長岡市の担当者あるいは市長、副市長を含めた熱意、最終的には人と人でもって来るんです、ビジネスとはいえ。人材の確保の問題、その後の増資する、あるいは分社化する、みんな行政とかかわりがあるから、最終的にやっぱり企業誘致というのは継続でしょう。せっかく前の市長のコネクションの中で自動車産業とあったはずなんです。それを今やっていないというのはどういうことなんですか。
◎小嶋 商工部長 企業誘致は、継続性が大変重要であるというのは私もそう思っております。なかなか産業立地課長が答えにくかったようですけれども、車産業に限らず、大中小問わずさまざまな産業に、ぜひ長岡に来ていただきたいと思うところにはいろいろアプローチは水面下ではやっております。市長あるいは副市長といったようなトップセールスが必要な場合も当然出てくるだろうと思いますけれども、29年度に限ってはそういうことは特になかったということです。
それから、先ほど産業立地課長も申し上げたように、今年度につながったものがございます。それは29年度に水面下で交渉をやっていったと。当然その旅費をかけていたわけですけれども、先ほどの産業立地課長の答弁ではそこは漏れていましたが、そういったこともあって旅費の執行になったと。
それから、もう１つは北スマートインターの新産業流通団地の交渉事で国との交渉が相当必要だろうということで、たくさんの旅費を盛っていたんですけれども、幸いなことに新潟県庁のほうでの交渉事でほぼ足りたということで、その部分も30万円ぐらいですけれども、そういった金額も旅費としては浮いたということで、トータルでそこに出ているような決算になっております。お答えしたいのは、我々もさまざまな手をこまねかないでいろいろ手を打ってきているということで御理解いただきたいと思います。
◆永井亮一 委員 細かいことなんですけれども、産業立地課の職員の名刺は公費ですよね、当然。それから、スーツというと高いですけれども、せめてネクタイの半額ぐらいは補助する。靴の半額ぐらいは補助する。相手の企業といえば大体常務以上の人と折衝するわけですよね。１本１万円前後のネクタイでは恥ずかしいと思いますよ。靴だって２万円前後の靴では恥ずかしい。29年度にそういったものを、細かいようだけれども、身だしなみについても市は職員に対して補助しているのかしていないのかだけ聞かせてください。していないのであれば、ぜひやるべきじゃないかと検討課題として申し上げます。
◎小嶋 商工部長 盛っていないと思います。今後検討するかどうかということに関しては、相手に失礼のないようにしたいというのがまず第一ですので、検討する前かわかりませんけれども、しっかり努力したいなと思います。
─────────────────
・と畜場事業特別会計
〇
安達農林水産部長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○五井文雄 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
・一般会計（歳出）
８款 土木費
〇
小山土木部長、
大塚都市整備部長、
成田中心市街地整備室長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○五井文雄 委員長 質疑はありませんか。
◆荒木法子 委員 １点お願いいたします。
実績報告書180ページのすまいの耐震改修促進事業費について御質問をさせていただきます。これについては、29年度予算のタイミングで予算を拡充しているのですが、前年よりも耐震診断費助成金は14件から９件に減り、耐震改修設計・監理費助成金と耐震改修費助成金はいずれも４件から２件に減っています。耐震改修を促進したいので、予算を組んで拡充していると思うのですが、この結果とこれについて都市開発課長の見解を教えてください。
◎小見 都市開発課長 今荒木委員のほうから言われました29年度につきましては、促進するという意味で30万円の上乗せをしておりますが、実績としては耐震診断９件、それから耐震改修２件ということで、結果として数は減少しております。近年件数が減少している中で、これからどうしたらいいかということで、昨年度の10月から11月にかけて、耐震診断を受けたが改修を行っていない方に対して
アンケート調査をしております。この中で、今後どのように考えているかとか、耐震改修をしない理由とかをいろいろお聞きしたのですが、結果としては、やはり年齢的な面や経済的な面で耐震改修に踏み切れないというような結果となっております。そうは言っても、人の生命を守る大変重要な事業でございますので、もうこれ以上金額をかさ上げするのはすぐにはできないと思いますが、１棟丸ごとの耐震化ではなくて、今比較的安価にできる例えば耐震シェルター、ベッド、それから最近はテーブルとかも出てきましたので、こういったものを今後ＰＲしていきたいと考えております。
◆松井一男 委員
実績報告書の187ページ、18の道路ストック修繕事業費でありますが、20の経済対策分の道路ストック修繕事業費とあわせて市道の主に舗装修繕、舗装補修を計画的に進めておられる交付金を活用した事業でありますが、実に市内80カ所プラス市内一円でありますので、生活道路の舗装路面の傷み、わだち掘れでありましたり、また穴があいたりとか、市民の関心が非常に高い事業であります。29年度決算時点でおおむねどれくらいの進捗を見ているのか。もちろん年々傷む場所もあるわけですし、優先度をつけて計画的に執行されているのは承知しておりますが、この時点でどの程度の進捗、残量がどの程度あるのか、半分いったのか、いっていないのかをお聞かせいただきたいと思います。
◎中川 道路管理課長 道路ストックの舗装につきましては、平成25年度に交通量や道路ネットワークの視点から重要な路線の650キロにつきまして路面の点検をいたしました。これにつきましては、既に緊急的に補修を行っております。その後、優先度の高い路線から修繕を計画的にやろうということで、長岡市舗装長寿命化修繕計画を29年度に策定しまして、これが94路線、延長にしますと約24キロ実施する計画になっております。したがいまして、29年度の実績としましては8.3キロ完了しておりますので、進捗率にしますと34.7％、あと残りが６割ちょっとというふうな結果になっております。
◆藤井達徳 委員
実績報告書225ページをお願いいたします。１つ目が公共交通等確保維持事業費の委託料、このうちの宮内・川崎環状バス調査検証業務委託につきまして、この業務委託の内容と検証結果がどうであったのかお尋ねいたします。
◎山本 交通政策課長 宮内・川崎環状バス調査検証業務委託につきましては、平成28年11月に立川綜合病院が移転し、それに伴ってダイヤを改正しております。移転後の利用状況を把握するために継続的に調査を行ったものです。
調査につきましては、29年度は通常期の６月に３日間調査を行いまして、６月26日、28日、30日、月、水、金の３日間を調査しまして、内回りの日当たり平均は158人、外回りの日当たり平均は97人という状況でした。傾向としては内回りのほうが多く、前回の調査と同様な傾向というのがわかりました。あと、内回りの朝１便目は３日間平均で46人の乗車でしたが、昼、夕方については少なく、昼は19人乗車、夕方は９人乗車という傾向がわかりました。
◆藤井達徳 委員 わかりました。調査結果も今お聞かせいただいたわけですが、評価としてはどうなんでしょう。おおむねそこそこの利用があるというような、そういう評価でしょうか。
◎山本 交通政策課長 29年度にこの調査を行いまして、30年度の環状線につきましては、16便あったところを12便に減らして対応しております。調査の結果を踏まえて実際に対応しております。
◆藤井達徳 委員 わかりました。
もう１点お願いいたします。同じページの自転車利用環境整備事業費につきまして、29年度の事業実績をお伺いいたします。
◎山本 交通政策課長 自転車利用環境整備事業で自転車走行空間整備実施設計業務委託料を計上しております。内容については、自転車走行空間の路面標示等を28年度に工事を行いました。その結果のフォローアップ調査を29年度に行っております。
◆藤井達徳 委員 そのフォローアップ調査というのは、具体的にどういうことなんでしょうか。
◎山本 交通政策課長 施工後における現況調査、剥離状況だとか、そういった調査、それから耐久性がどうだったかという状況調査を行っております。
◆藤井達徳 委員 わかりました。いわゆるこの自転車の走行空間の整備につきましては、もし私の理解が違っていたら御指摘いただきたいのですが、平成27年に自転車ネットワーク計画が策定をされて、それに基づいて28年11月には市道１キロにおいてこの路面標示が整備をされて、自転車走行空間が確保されたと。今後、総延長83キロにわたって整備がされるというふうな予定も伺っているのですが、その一環であるという理解でよろしかったでしょうか。
◎山本 交通政策課長 今ほど委員がおっしゃった理解で結構でございます。
◆藤井達徳 委員 その路面の維持ぐあいというんでしょうか、確認をした中で、今後は予定どおり進めていくと、こういう方向性でよろしいんでしょうか。
◎山本 交通政策課長 工事におきましては、28年度に工事をして、29年度、30年度はまだ工事ができておりませんが、今後も引き続き計画に沿って整備をしたいと考えております。
◆諸橋虎雄 委員 それでは、
実績報告書の226ページの市街地再開発事業費の大手通坂之上町地区市街地再開発事業費に市街地再開発事業化検討調査業務委託料とありますけれども、どのような検討調査を行ったのか、また検討調査の結果が出ているのであれば、その概要についてお聞かせください。
◎清田 まちなか整備担当課長 内容といたしましては、大手通坂之上町地区市街地再開発事業の事業化に向けた施工者への支援として、事業計画案の作成や権利者との合意形成に向けた資料の作成等を行ったものであります。主なものといたしましては、再開発事業における保留床処分の手法として、民間資金導入の検討。次に、市街地整備の効果を視覚的に検証するための中心市街地の大手通り沿線を中心に３次元画像の作成を行いました。３つ目といたしまして、既存建築物を活用する現北越銀行の耐震補強工法の検討を行いました。
以上のような検討調査の結果、成果といたしまして、再開発事業の事業化に向けた具体的な検討を行ったことによりまして、より具体的な事業計画が立案されたことから、権利者の合意形成が図られたということがまず一つの成果であります。また、それによりまして、ことし７月の都市計画決定に至ることができ、順調に事業が進捗しているということも一つの大きな成果と認識しております。
◆諸橋虎雄 委員 磯田市長は、北越銀行も参画することになり、開発区域は従来の倍近くになっていると。同時に、北越銀行本店の歴史的建造物を有効活用して、工期の短縮や全体経費の節減を目指したリノベーション手法をとると表明されております。このことについての検討とか、検討結果などがありましたらお聞かせください。
◎清田 まちなか整備担当課長 北越銀行の耐震工法を検討した結果、基本的にはがっちりとした頑強な建物ということが判断されてきましたので、躯体的にはある程度、壁等は壊すような状況はございますが、大きな骨格という部分を残して再開発事業の建物を建築していくという予定で検討してまいりたいというふうに思っております。
◆諸橋虎雄 委員 次に、同じところの市街地再開発事業関係経費、まちなか建物リノベーション調査研究委託料についてでありますが、どのような調査研究を行ったのか。また、調査研究の結果が出ているのであれば、その概要についてお聞かせください。
◎高頭 まちなか政策担当課長 こちらの研究でございますが、老朽化した建物を新たなニーズに応じて改修して利用するリノベーションという取り組みが各地で行われておりまして、長岡市においてもこの手法の取り組みを支援するための方策を、平成28年度から２カ年にわたりまして有識者による検討会で研究したものでございます。その研究に基づきまして、本年６月に長岡まちなかリノベーションサポートセンターまちばんという組織を各分野の専門の有志が集まりまして設立いたしました。現在まちばんでは、その普及活動といたしまして、リノベーションのハンドブックの配布ですとか、またリノベーションや空き家に関しますイベントの開催などの活動に取り組んでいるところでございます。
◆諸橋虎雄 委員 次の質問です。
実績報告書の232ページ、住宅リフォーム支援事業費についてお伺いしたいと思います。平成29年度においては、店舗等併用住宅の住宅以外の部分も助成対象に拡大して、３世代同居住宅リフォーム、空き家活用リフォームなどへの補助拡大が実施されました。そこで、事業の実績や地元経済への波及効果、市の評価等についてお聞かせください。
◎中村 住宅施設課長 29年度の実績でありますが、一般住宅リフォームが743件、店舗併用住宅が８件、３世代同居が88件、計839件でありました。空き家活用リフォームにつきましては11件、うち店舗併用住宅が１件、延べ850件の実績であります。それに対します補助金額が9,249万円であります。補助事業に対します総事業費、総工事費につきましては11億683万3,000円です。これをもって経済効果とさせていただいておりますので、約12倍の経済効果があったものと考えております。
リフォーム事業につきましては、29年度は9,000万円の一般住宅リフォームの予算がありましたが、やはりまだまだ需要があるという実感は得ています。ただ、予算的にも限りあるものでありますので、今後いろいろと検討していきながら、この住宅リフォーム支援事業自体がどのぐらい継続的に続くかという検討も今後しなきゃいけないというふうに考えております。
◆諸橋虎雄 委員 同じページなんですが、空家等対策関連事業費についてです。これは、前年度の実態調査に基づきまして、新しい角度での空き家対策が進められたと思います。新規の空家等対策協議会の協議内容、それから空き家の家財片づけや引っ越し費用の支援、空き家バンクの活用促進などの事業実績と評価、今後の課題等についてありましたらお聞かせください。
◎中村 住宅施設課長 空家等対策協議会につきましては、この29年度が最初でありました。この中で話をされておりますのは、主に空き家等の適正管理に関する条例の改正の検討をさせていただきまして、協議会からの意見を伺いました。また、特定空き家の認定につきましても、どのような物件が特定空き家の認定になるのかというような御意見もいただきながら基準を決めていくということを行いました。いずれにしましても、この協議会につきましては、実務的に我々がどのように空き家対策をしていくかというところの意見を伺うところであります。
そして、委託料の空き家バンク推進業務委託につきましては、これは市のホームページに空き家バンクのホームページがありますが、それらの更新のための業務であります。
住まいの情報
ポータルサイト業務委託につきましては、移住、定住、住みかえ促進等の情報を載せておりますページでありますけれども、これにつきましても年間の更新作業をしているところであります。
空き家バンク活用促進ＰＲ業務委託につきましては、空き家バンクのホームページを見ていただくとわかりますが、空き家バンクが今実際どのように使われているかというところで、与板の空き家を宿泊施設、飲食店、あと打ち刃物の展示場といいますか、資料館になっています。それらの実例を造形大学の生徒、先生にＰＲ動画をつくっていただいてホームページに載せているというところであります。これによって住宅だけではなくて店舗併用住宅等の活用も図れるのではないかというところでつくった次第であります。ちなみに、この動画はユーチューブに掲載されていますが、延べ340件の
アクセス件数があるということであります。
あと、緊急安全代行措置等委託につきましては、平成29年の２月なんですけれども、小国地域で所有者不在の建物の雪おろしをしております。これは市道に接近している空き家で、倒れた場合市道が塞がれてしまうおそれがあるというところで、急遽判断をしましてこの雪おろしをさせていただきました。
次に、空き家の家財片づけ事業でありますけれども、これにつきましては、29年度に12件の申請がありまして、この家財片づけ事業の12件全てが空き家バンクに登録されますけれども、そのうち６件が成約に至っております。
最後、空き家利用者応援事業でありますが、これは空き家を賃貸する、買われる方への支援事業であります。延べ８件となっております。
◆関貴志 委員 １点だけお願いします。
実績報告書の226ページの中心市街地整備推進事業費の委託料、学生のまちなか居住検討業務委託についてです。この29年度予算の当初の説明だと学生のニーズ調査ということで、３大学１高専15専門学校の学生にこのまちなか居住のニーズがあるかどうかというようなことを調査するという説明で29年度に事業が始まったと思うんですけれども、30年度の予算審議のときに29年度の業務内容も少し答弁がありまして、その際に教員の宿舎についても調査をしたというような答弁がことしの３月の時点でありました。まず質問の１つ目は、この29年度の当初では学生の宿舎整備というような考え方があった中で、教員の宿舎というものが加わってきた経緯をまずお聞かせください。
◎高頭 まちなか政策担当課長 柳原地区の検討に関しましては、学生に視点を置いた検討ではありましたが、もともと全て学生を対象という考えではなかったのです。そういった学校の調査をしている中で、教員の皆様からもある程度居住に対しての希望といいますか、考えがあるということでありましたし、また事業者とのヒアリングの中でもやっぱり賃料の関係等もございまして、ある程度家賃負担力のある大人の方の居住も、事業性としての関係もありますので、そういった中で学生だけではなくて、もう少し視野を広げて居住対象を考える必要があるんじゃないかということで、教員もということで申し上げたところでございます。
◆関貴志 委員 わかりました。
それで、次にお聞きしたいのは、29年度に学生への
アンケート、それから教員の方々へも調査をされたということだったんですけれども、答弁の中ではその調査の内容がどのような結果だったかというのはまだ話は出なかったので、ここでお聞きするのですが、29年度の学生、教員にさまざまな調査をされ、どういった結果が出てこられましたか。30年度に一歩進めた取り組みをされているので、前向きなというか、進めていいというような内容だったんだろうとは推測はできるんですけれども、どのような
アンケート結果が出たのか具体的な結果をお聞かせください。
◎高頭 まちなか政策担当課長 まず、学生でございますが、2,400人に配付して、1,700人ほど、約71％の回答がございまして、まちなかに住みたいというような回答は半数程度ございました。ただ、シェアハウスとか、共同的に住むことに対しての抵抗感がちょっとあるという結果の中で、家賃としては４万円前後とか、そんなお話でありました。教員につきましても840人にお配りして、280人ほど、約34％の回答がございましたが、単身の方につきましては、住みたいという御見解もございまして、単身の方ですと１ＬＤＫぐらいの間取りの希望等もございまして、賃料についてはもう少し学生より高いレベルでというふうなお話をいただいております。そういった結果を受けた中で、実際に今度事業をする際には民間の力を使っていきたいということは申し上げたかと思うのですが、民間事業者とのヒアリングの中で、学生、教員の住居だけじゃなく、もうちょっとほかの用途等も加えて、もう少し地域に貢献するような内容となる可能性についても今探っているところでございます。
◆加藤一康 委員 ２点ほどお願いします。
実績報告書の225ページの13の公共交通利用環境整備事業費のバス待合所上屋建替工事費と、14の繰越明許費分のバス停上屋新設工事費。上屋整備の中で、13のバス待合所はおそらく町内会への補助だと思います。この事業の性格で、このように分けて整備をしていくお考えをまずお聞かせください。
◎山本 交通政策課長 13のバス待合所上屋建替工事費で上がっていますのは、三島上条バス停が事故で破壊されたことに伴い急遽建てかえが発生した工事でございます。14の繰越明許費分につきましては、計画にのっとり長岡市でバス停の上屋を整備しているというもので、突発的な事故で対応した工事と、計画どおりに行っている事業の違いでございます。
◎大塚 都市整備部長 今の交通政策課長の答弁を若干補足させていただきます。
13、14の違いは、まず14というのは前年度からの繰り越し事業でございまして、別立てになっていると。13というのは、今交通政策課長が答弁したように、自動車事故に伴って、昨年の６月に補正をいただいて三島上条の市所有のバス停を建てかえたものであります。13、14の違いは、そういうことであります。
◆加藤一康 委員 ちょっと聞き方が悪かったですね。バスの上屋整備の補助事業とありますよね。それはおそらく13の中でのことだと思うんですが、29年度は町内会に補助をした件数というのは何件あったのですか。
◎山本 交通政策課長 29年度につきましては、ゼロ件でございます。
◆加藤一康 委員 公共交通の利用者が年々減っているわけなんですよ。今交通政策課長の答弁にあったように、町内会でも少しでもバス停の待合所をよくしようというには、町内会はそこまでもう手を伸ばせないという状況の中で、繰越明許にあるように２カ年でバス停の上屋整備を行政主導でやっているわけです。そういったところの差がどんどん、どんどん開いていく。交通政策課長と都市整備部長の答弁にあったように、計画的にバス停の上屋を整備していくことを私はとがめているんじゃないんですよ。その手法をもっとバス路線の要所要所というところ、あるいは路線路線で乗降客が多いところにしっかり手当てをしていかないと、バス停の整備が間々ならないから利用者が減っていくということも私は現にあると思うんです。雨が降ったときに学生の皆さんが、町内会の住民じゃないけれども、利用する人たちが雨が降ったときに上屋がないところで本当にバスを利用するかということになると、やはり悪天候のときに限れば、あるいは冬場のバス停に堆積した雪をどうするかという地域住民の課題でもあることなのに、バス停の整備というのは旧態依然として町内会がやることに補助をしていくという姿勢なわけですけれども、今後を含めて何か改善することをお感じになったことはありませんか。
◎山本 交通政策課長 今委員がおっしゃる市も地域のことを考えて整備を行っていくということについては、また今後検討してまいりたいと思います。今ちょっと即答はできません。
◎大塚 都市整備部長 バス利用者の増加を図るために、バスを利用される方の環境をよくするというのは委員と同じ考えでございます。バスの待合所につきましては、行政としてやるべきところ、それからバス事業者がどう考えるか。まず自分のお客様をふやして収益を上げるという観点からバス事業者がどう整備をしていくか。一方で、地域の方たちもみずから地域の人たちが使う場所を自主的にやると。そこに対する下支えをすると。今までの３つの考えがございました。今ほど委員からお話があったとおり、地域の中ではなかなかもうそこは手が回らなくなってきたんだよねという意見があるということを伺いましたので、今後はこれらの３つの手法をどういうふうにミックスさせて、よりよいバス利用環境をつくっていくか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜るようお願いします。
◆加藤一康 委員 私は、建設委員会等々でソフト面でもハード面でも利用者の視点に立った整備を行うべきだということをずっと申し上げてきた中で、今年度の町内会の申請がゼロというのは、今都市整備部長の答弁のとおり、そこにもう結果としてあらわれているんじゃないかなということだと思いますので、ぜひ検討を加えていただきたいというふうに思っております。
次、もう１点お願いします。
実績報告書の227ページから228ページにかけて、公園建設費の中で長岡ニュータウン運動公園の整備費が計上されております。全体構想の中で平成29年度の進捗率というものはどのようになっているんですか。
◎高野 公園緑地課長 長岡ニュータウン運動公園は、事業費ベースで換算しますと、進捗率はおよそ55％となっております。
◆加藤一康 委員 事業費ベースで55％。施設でも大体同じ、全体構想の中ではやっぱり半分の整備が終わっていて、半分がまだ残っているということなんですが、それで間違いないですか。
◎高野 公園緑地課長 施設的には、サッカー場、管理棟、屋根つきの多目的コート、ソフトボール場、屋外にあります多目的な芝生の広場、それから野球施設という種類がございます。そのうち、今現在、野球施設については着手しておりませんが、その他の施設は供用を始めているという状況でございます。
◆加藤一康 委員 そうしますと、長岡ニュータウン運動公園の当初構想に基づいた整備の完了目途はいつなんですか。
◎高野 公園緑地課長 今現在、駐車場や排水路などの他の外構施設の整備を行っているところでございます。ただ、野球施設につきましては、今後整備内容や整備時期について施設を所管します担当課と協議しながら進めていきたいというふうに考えておりまして、現時点で運動公園全体の完成時期については定まっておらないという状況でございます。
◆加藤一康 委員 所管の課と相談するということですけれども、整備計画は公園緑地課でしょう、整備は。ですから、公園の整備を進捗するのにどの程度で事業が終わるかということをお聞きしているんです。整備をすれば、それはスポーツ振興課なりに施設の管理は移動しますよ。その前の皆さん方が示したニュータウン運動公園の構想があるわけじゃないですか。その構想に対してどうなんですかということをお聞きしているんです。
◎高野 公園緑地課長 構想は、先ほどお示ししました各施設の整備ということになっておりますが、その整備時期については、先ほどお話ししましたように、施設整備後の所管であります担当課と協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。
◆加藤一康 委員 何かよくわからないんだけど、整備する事業課が何で整備後の担当課とこれから整備をするかしないかのことまで打ち合わせをしていくのかなと。都市計画の中で、高見副市長もおいでで、首をかしげていますけれども、御答弁いただければと思いますが、事業課のその事業予定はあるでしょう。整備を計画したのはスポーツ振興課じゃないわけですから。それに対して29年度はここまで整備をしてきたけれども、あとはどこまでなんですかと、その率直な疑問に答えていただければというふうに思いますけれども。
◎大塚 都市整備部長 私のほうから若干補足をさせていただきます。
まず、都市計画公園としての都市計画上の事業認可、この期限については平成21年度から平成35年度までの15カ年でございます。進捗状況については、先ほど公園緑地課長が答弁したとおりでございます。今後の施設計画につきましては、この事業認可の計画延長も含めてこれから考えてまいるという意味で先ほど公園緑地課長が答弁した内容と重なってまいりますので、よろしくお願いします。
─────────────────
９款 消防費
〇
小田島消防長、
小山土木部長、
星原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○五井文雄 委員長 質疑はありませんか。
◆田中茂樹 委員 １つだけお聞きしたいと思います。
実績報告書の237ページ、市民防災推進事業費の自主防災会育成補助金と自主防災組織育成助成事業助成金のことなんですが、こちらのほうは自主防災会組織の立ち上げに係る支援だということですが、29年度中においてこれらの補助金、助成金を何団体の組織が利用されたのか教えてください。
◎川上 危機管理防災担当課長 29年度の実績でございますが、自主防災会育成補助金につきましては、８団体から御活用いただいております。また、自主防災組織育成助成事業助成金につきましては１団体の利用になっております。
◆田中茂樹 委員 済みません、もう１点なんですが、これらによって自主防災会の組織率と申しますか、進捗の状況は本市ではどのぐらいになったか教えてください。
◎川上 危機管理防災担当課長 組織の結成率でありますけれども、91.99％、約92％でございます。
◆池田明弘 委員 １点お願いいたします。
237ページの今ほどの市民防災推進事業費の自動体外式除細動器借上料について、これはＡＥＤのことかと思うんですけれども、このＡＥＤの市内の設置数と、そのうち24時間体制で利用可能になっているものの台数及び利用状況についてお聞きしたいんですが。
◎川上 危機管理防災担当課長 危機管理防災本部の予算で管理している11台につきましては、12カ月の借上料を計上しているところであります。24時間の稼働というところにつきましては、それぞれの施設の状況によって異なっているというふうに認識しております。市内全体のＡＥＤ設置数は把握しておりません。
◆服部耕一 委員 ２点お願いしたいんですが、
実績報告書の238ページ、原子力安全対策事業費の原子力防災ホームページ構築関係経費でございます。これは新規の事業ということでございますが、事業内容と評価についてお伺いをいたします。
◎桜井 原子力安全対策担当課長 まず、ホームページの内容についてお答えいたします。
このホームページは、パソコンはもとより、スマートフォンにも対応した原子力安全対策のホームページでございます。緊急情報やモニタリングポストの観測値、また緊急時の基本的な行動である屋内退避についての解説、目指す避難先や避難ルートを示した地図、放射線に関する基礎知識などを掲載してございます。
次に、評価につきましては、現在町内会や自主防災会等を対象といたしました出前講座でこのホームページを紹介し、活用を広めているところでございます。市民の皆様からは、原子力防災に関する知識や情報を迅速にわかりやすく入手できるようになった、また平時でも気軽に閲覧できることで防災意識の向上につながるものという評価をいただいているところでございます。
◆服部耕一 委員 もう１点ですが、同じページの平成29年７月九州北部豪雨災害対策費の職員等派遣関係経費でございます。
危機管理防災本部長の説明にもございましたが、災害が起きるたびに市の職員の方々が被災地のほうに出向かれてこういう救援活動を行っているということに大変心強く、また敬意を持っておるわけですけど、今回のこの派遣に当たりまして、いつどこに何人派遣し、どのような支援に当たったのかということについて、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。
◎川上 危機管理防災担当課長 昨年の九州北部豪雨の支援でございますが、７月15日から17日まで、福岡県の朝倉郡東峰村、それから朝倉市に市職員２名、中越防災安全機構の職員１名、中越市民防災安全士会から１名の計４名を官民協働のユニットで派遣しております。
支援内容でございますが、過去の被災支援の経験を生かした長岡モデルの支援を官民それぞれの強みを生かして行っております。具体的には、生活再建支援、復旧・復興関連の資料提供、避難所運営のアドバイス、支援ニーズの把握、このほかに中越地震後に長岡市内の企業が開発いたしました段ボール更衣室、授乳室22基を寄附しております。そのほかにも個別の相談、資料提供に応じております。
◆諸橋虎雄 委員
実績報告書の239ページ、消雪施設整備事業費補助金139件とあります。これについてお聞きしたいと思います。制度拡充によりまして新たな施設整備に努める町内会や地域がふえているようであります。29年度における消雪パイプによる除雪の実績と市の評価、今後の考え方等についてお聞かせください。
◎中川 道路管理課長 まず、平成29年度の139件の内訳になりますが、新設が45件、更新が94件でありまして、平成28年度の118件に比べまして21件増加しております。委員も御承知だと思うのですが、昨年は大変な大雪になりまして、ちょうど29年度にこの補助金を使いまして消雪パイプのほうを139件新設、更新したわけですけれども、地元の皆さんから非常に助かったという声をいただいておりますし、今後もまたそういった要望があると思いますので、対応してまいりたいと考えております。
─────────────────
13款 災害復旧費
〇
安達農林水産部長、
小山土木部長、
大塚都市整備部長、伊藤観光・交流部長、
近藤市民協働推進部長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○五井文雄 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
・浄化槽整備事業特別会計
〇
小山土木部長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○五井文雄 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
・簡易水道事業特別会計
〇
韮沢水道局長 〔
事項別明細書及び
実績報告書にて説明〕
○五井文雄 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
────────※────────
○五井文雄 委員長 本日は、これにて散会いたします。
午後３時１８分散会
────────※────────...