◆池田和幸 委員 ところで、今他の自治体で問題になっております返礼率についてはいかがでしょうか。
◎斉藤
シティプロモーション担当課長 返礼率につきましては、29年度は３割というところを厳守いたしまして、返礼品の金額に合わせて寄附額を設定するというような形をとっております。ですので、寄附額のメニューがかなり細かく出てきたというのが29年度の状況です。
◆荒木法子 委員 実績報告書の61ページをお願いいたします。
シティプロモーション推進事業費の
長岡花火招待事業経費ということで決算がありますが、これは長岡全体の
プロモーションに係る内容だと思うのですが、どういう人選で行われているのか、どういう方が来たのか、教えてください。
◎斉藤
シティプロモーション担当課長 花火招待の実施につきましては、今年度に招待する人をどうしましょうかということで、全庁的に各課からリストを上げていただいております。基準としましては、長岡市の今後の交流ですとか事業に協力いただける方ということで、花火招待というのは花火を見ていただくという形なんですが、事業の目的としましては花火招待の場をきっかけに長岡とのつながりをつくっていただいたり、事業への成果を求めるとか、そういったところを各課から御理解をいただいた上でリストアップをし、その中から優先順位をつけると言ってはあれなんですけれども、どういう人選をするかというのは内部的に調整をして行っております。
◆荒木法子 委員 どんな方が来たのか、もし参考になる方がいらっしゃいましたら教えてください。
◎斉藤
シティプロモーション担当課長 固有名詞ということでしょうか。29年度ですと、まず越後長岡応援団の皆さんにはお声がけをさせていただいております。その中で来られる方は毎年変わるのですけれども、来ていただいております。あと、29年度ですと30年度に開催しております開府400年に絡めたあたりで、牧野家ゆかりの方々、あとホノルルの交流の関係の方々には毎年お越しいただいております。あと、県内の首長様ですとか、応援団以外でも本市ゆかりの著名人ということで、かかわりが生まれる方も毎年いらっしゃいますので、そういった方というところで、29年度ですと蜷川実花さんですとか、
あとイノベーションの関係で清水亮さんですとか、そういった方々にお越しいただいております。
◆荒木法子 委員 すぐに結果は出ないことだと思いますが、じわじわと
シティプロモーションの効果が出ることだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
次に、78ページをお願いいたします。
地域おこし協力隊事業費の隊員報酬等についてお願いいたします。御説明で当初の見込みよりも人数が減って６人にとどまったということで、当初は25人を目指していたと記憶をしておりますが、人選のポイントや、またやってみて人数が集まらなかった理由と、お考えがありましたら教えてください。
◎上村
地域振興戦略担当課長 平成29年度につきましては、そもそも平成28年度から始めております。平成28年度に採用した10人に加えまして、29年度中に新たに15人の採用を見込んで予算を計上いたしました。合わせて25人分の予算を計上したということでございます。これに対しまして、実際に受け入れを希望した地域の団体が６団体にとどまりまして、６人を採用したことにより、実際には16人分の経費を執行したということでございます。
人選のポイントにつきましては、まずは地域の受け入れ団体のほうから、何をしていただきたいか、どういうことを期待しているかということを明確に整理していただいて、その要望にちょうどマッチした協力隊員を募集するということを心がけております。実際の人数が予算の25人に至らなかった理由は、先ほど申し上げましたとおり、手挙げした地域の団体が６団体にとどまったというところになりますけれども、引き続き支所と十分に連携をしながら協力隊を受け入れたいというふうな意思をしっかり持った団体を募集してまいりたいと考えております。
◆五十嵐良一 委員 実績報告書の65ページ、ｅ─ネットシティながおか推進事業費のさいわいプラザほかＷｉ─Ｆｉ運用経費という中で、さいわいプラザほかというのは大体どこら辺が該当されているんでしょうか。
◎新沢
情報システム管理課長 ここの経費で盛っておりますさいわいプラザほかというのは、ながおか市民センターとさいわいプラザになっております。
◆五十嵐良一 委員 ことし大阪北部地震があったときもインバウンドの方々が情報を収集するのにネットしかなかったということで、大変困ったというような話を聞いています。そういった意味でやはり長岡市も今後インバウンドを進めていくわけですから、Ｗｉ─Ｆｉの整備についてももっともっと観光地域にといいますか、整備を広げていく必要があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、どのような考えを持っておられるかお伺いしたいと思います。
◎新沢
情報システム管理課長 このｅ─ネットシティの中で経費を盛っておりますのは、ながおか市民センターあるいはさいわいプラザでございますけれども、ほかに観光・交流部のほうで観光施設につきましても既に12カ所設置をしており、インバウンドということでは観光・交流部で対応しているという状況です。そのほかにも、ここにはちょっと載っていないんですけれども、アオーレを構築する際に整備をしたというふうな経緯もございまして、それはちょっと別枠で予算を計上しておりまして、表に見えてくる部分としてはこのさいわいプラザほかＷｉ─Ｆｉ運用経費というふうなことになっておりますので、御了解をいただきたいと思います。
◆五十嵐良一 委員 こういった情報化についてもスーパーバイザー的な考え方があって初めて市の全体構想ができていくのではないかなという気がするので、ぜひ全体の中でここにしたほうがいいのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。
79ページの
危機管理防災本部の中に
クマ等対策事業費というのがございますが、これについてちょっとお伺いしたいと思います。
◎川上
危機管理防災担当課長 こちらの対策費につきましては、私どものほうは熊の出没情報や目撃情報、痕跡等の情報に基づきまして対策をしているところでございます。熊が出没しましたというような看板の設置費用が主なものになりますし、加えて地域住民の方々に熊に遭遇した際、あるいは遭遇を避けるための研修に係る費用を計上しているところでございます。
◆五十嵐良一 委員 もう１点、83ページの社会保障・税番号（マイナンバー）制度事業費について、社会保障・税番号（マイナンバー）制度事業費（繰越明許費分）もそうなんですが、この役所のいろいろな申請等ですが、マイナンバーで全て賄えているんでしょうか。
◎成田 市民課長 コンビニ交付という部分でマイナンバーカードを使っての証明書の交付を29年度から始めさせていただいて、証明書につきましては６種類の交付ができる。住民票、戸籍ですとか、そういったものは交付ができます。それ以外のことについては、今のところ私どもというよりは総務部のほうでお答えしたほうがいいのかなと思いますが。
◆五十嵐良一 委員 マイナンバーの書類を持っていっても受け付けができなかったという方々がいると私は聞いたので、マイナンバーの書類を持っていればみんなできるんじゃないかと思っている市民の方がおられたものですから、長岡市の条例の中にこのマイナンバーというのが書いていなくて適用できなかったというような説明を受けたという話なんですけれども、そういった意味を含めて、本当にマイナンバーの書類を持っていけば、この市役所の全ての手続が可能になっているのかどうかだけお伺いしたいんですけれども。
◎小熊 行政管理課長 マイナンバーを活用した手続でございますけれども、法定の社会保障分野、税分野、災害対策分野以外に本市独自としましては29年度ですと11業務に活用ができておりますが、全ての手続についてはまだ可能ではございません。
◆服部耕一 委員 ３点ほどお願いいたします。
実績報告書の63ページ、国内姉妹・
友好都市等交流事業費の負担金の川口・狛江30周年
記念事業実行委員会、これは新規の事業でございますが、どのような事業内容であったか、また成果について御説明をお願いいたします。
◎上村
地域振興戦略担当課長 川口と狛江につきましては、昭和62年から東京都狛江市と
ふるさと友好都市というふうな形で提携を結んでおります。長期に渡りまして祭りやキャンプなど住民主体の交流を続けてきております。平成29年度に友好都市提携30周年を迎えたことを記念いたしまして、さらなる住民交流を促進するため、
多摩川いかだレースでの川口のアユのつかみ取りを開催したりですとか、あるいは川口まつりへの狛江の高校生の参加、お琴をする部活の子たちが来て、川口まつりでもってお琴を披露したり、あるいは狛江市民まつりに川口の女みこしが参加するなど、多様な交流を行ったものでございます。
◆服部耕一 委員 続きまして、76ページの
住民サービス緊急対応事業費でございますが、先ほど
地域振興戦略部長からも御説明がございましたが、これは支所長の決裁で執行できる予算であって、地域住民から大変喜ばれているものではないかと思います。どのような用途に使われたのかということや、また評価についてお伺いしたいと思います。
◎上村
地域振興戦略担当課長 住民サービス緊急対応事業費でございますが、平成29年度には87件の執行がございました。平成28年度予算からの増額を受けまして、小国中のスロープの舗装ですとか、あるいは栃尾杜々の森名水会館の浄化槽の修繕、破損した与板アーケードの撤去、そういった大規模突発案件に積極的に対応いたしました。支所地域における緊急的な案件に柔軟、迅速に対応したことで、地域住民の安心・安全を確保し、住民満足度の向上に寄与したものと評価しております。
◆服部耕一 委員 最後になりますが、78ページの中
山間地域過疎高齢化集落対策検討事業費でございます。当初予算1,534万8,000円に対して執行額が286万円にとどまっておりますが、主な要因としては
高齢者交流施設（よったかり場）設置関係経費のほうの執行残がだいぶあるのかなというふうに思われますけど、この事業内容と、また評価についてお伺いしたいと思います。
◎上村
地域振興戦略担当課長 委員御指摘のとおり、執行残が多額に出ております。集落支援員というものを予算上、専任でもって３人を見込みましたけれども、この専任の職員を採用するのではなくて、
地域復興支援員あるいは
地域おこし協力隊と兼務をかけたというふうなことで、人件費の執行が少なくなったということでございます。
また、御指摘のとおりいわゆる高齢者の交流施設よったかり場につきましては、当初予算で２カ所の設置を見込みましたが、実際は１カ所の設置にとどまったということでございます。特にこの
高齢者交流施設につきましては、先ほど説明もありましたとおり小国の八王子集落でもって１カ所目が設置されまして、もう１カ所をほかの集落でもって検討、協議を進めていたのですけれども、なかなか集落内でイメージが描き切れなかったために決心に至らず、29年度には保留になったというふうなことで、実績としては１件にとどまったものでございます。ただし、八王子のたまり場八ちゃんのオープンをきっかけとして、実際に協議を進めていた集落でも検討が進んでおり、間もなく設置をしようというふうなところまで来ているところでございます。ほかにも二、三の集落でもってたまり場八ちゃんを視察するなど、よったかり場の設置に向けた検討が始まっている、そういった状況でございます。
◆藤井達徳 委員 それでは、何点かお願いいたします。
最初に、実績報告書62ページ、ながおか・若者・し
ごと機構支援事業費、このうちの
若者提案プロジェクト・
出会い等支援事業につきまして、まず29年度の事業実績を伺います。
◎五十嵐 ながおか・若者・し
ごと機構推進課長 若者提案プロジェクト支援事業につきましては、若者会議ですとか、アイデア・コンテストの開催、それからこれらの中から出てきた提案ですとか、それから公募により提案されたアイデアを形にしていくための補助金等を使いながら支援をするといった事業でございます。若者会議につきましては、支所地域も含めまして11回開催しまして、延べ約300人が参加しました。
仕事創造アイデア・コンテストにつきましては、91件の応募がございましたし、若者提案の実現支援のための補助金も含めた経費につきまして約400万円執行いたしましたけれども、補助金交付が４件、それから機構が直接的に支援した事業が１件となっております。
◆藤井達徳 委員 決算額を見ますと、当初の予算でたしか5,200万円ほどだったかと思うんですが、どうなんでしょうか。事業実績も含めて、この評価なり、また今後のあり方についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
◎五十嵐 ながおか・若者・し
ごと機構推進課長 機構が実施しておりますこの
若者提案プロジェクト支援事業ですが、若者から提案を募集し、それらを形にしていく支援を補助金という形で実施しているものですけれども、提案の件数や事業費が予想をかなり下回ったため、執行残が出たというものです。理由につきましては、若者自身が参加、企画、実現し、魅力を生み出すまちづくりを推進していくためにこの予算がついているわけですけれども、２年目の募集ということですとか、それから新たな若者とその取り組みの発掘という点で、機構としての取り組みが十分とは言えなかった点もあったのではないかと考えております。今後につきましては、より積極的に広報、周知に努めたり、新たな若者発掘に取り組み、裾野を広げていきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 わかりました。初年度は提案して採択されたのがたしか12件でしょうか。29年度が４件ということで、だんだん少なくなってきているわけでございまして、この所期の事業目的が達成できるように、また御尽力をいただきたいと思っております。
もう１点、お願いいたします。実績報告書の76ページでございますが、山の
暮らしづくり推進事業費の
ＩＴ企業サテライトオフィス誘致関係経費でございます。首都圏のＩＴ企業を対象としたこの誘致事業かと思いますが、この29年度の取り組み内容を含めた事業実績はどうだったのかお聞かせをいただきたいと思います。
◎上村
地域振興戦略担当課長 平成29年度につきましては、28年度までの調査の検討に基づきまして、実際に小国地域の山間部の集落において築100年の古民家を改修し、お
試しサテライトオフィスとして試験的に開設をいたしました。専門家のアドバイスを受けながら、
地域おこし協力隊が管理し、利用者の受け入れや情報発信などを行っております。平成29年９月29日に開設をいたしました。降雪前の12月まで３カ月程度試験的に開設をいたしまして、94人の利用者がございました。利用者の内容としては、主に東京在住や市内のＩＴ関係者ほか市内の事業者の会議などに利用されております。
◆藤井達徳 委員 わかりました。中山間地への誘致というのはなかなか大変な中で、実績をつくられたわけでございますが、この実績も踏まえた評価についてはどのようなお考えでしょうか。
◎上村
地域振興戦略担当課長 平成30年度も引き続き試験的に開設をしております。現時点で185人の方が利用しています。視察の要請も多数あるなど、新たな人の流れが中山間地のほうに生じ始めているのではないかというふうな兆しが見え始めていると実感しております。今後の方向性といたしましては、試験運用を継続している中で、例えば発信の仕方を工夫する、最近では施設内を360度パノラマ画像でバーチャル体験ができるグーグルストリートビュー、こういったものを導入したりですとか、あるいは発信力のあるブロガーなどとつながりをつくる、そういった形で
地域おこし協力隊が熱心に
プロモーションに取り組んでおります。当面は試験運用を継続し、利用者の意見を検証しながら、将来的には
地域おこし協力隊の任期満了後の生活手段の１つとして他所でも展開されるようなことも視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆松井一男 委員 実績報告書の56ページの文書広報費、広報課のＰＲ動画制作委託料等でありますが、29年度の新規事業で先ほど地方創生推進部長からも地域資源のＰＲのための動画作成ということでありましたが、何本ぐらいつくって、どんな評価なのか。あと、閲覧数等がわかりましたらお聞かせください。
◎高野 広報課長 ＰＲ動画制作の関係ですけれども、29年度は合計33本の動画をつくりまして、市のホームページ等で配信をしております。中身についてなんですけれども、主に地域の魅力を発信するというところで、与板の十五夜まつり、大口のレンコン収穫体験ツアー、あとは古志の火まつりとか、そういった地域のイベントを配信しております。
アクセス数についてなんですが、済みません、こちらの部分についてのアクセス数の数字をちょっと持ち合わせておりませんけれども、市のホームページのアクセス数としては29年度１年間で927万9,000件のアクセスで、月平均77万3,000件というところですので、ＰＲ動画までたどり着くとは、全てが行くとはちょっと考えられないんですが、相当の数のアクセスはあるかと思っております。
◆松井一男 委員 それに関連して、市のホームページのコンテンツを見ると一番下に必ずアンケートの欄があり、一体どれぐらいの人が答えてくれているのかなといつも思いながら拝見しているんですけど、そういうのはどれくらいの件数が出ているかわかりますか。
◎高野 広報課長 申しわけございません。そちらの数字はちょっと持ち合わせておりません。調べて後ほどお答えします。
◆松井一男 委員 レスポンスをいただけるような画面づくりは大変重要だと思うんですけれども、どれくらいレスポンスがあるのかを公表するのも、それともう少し簡略にしたほうがいいのかなとも思うので、また検討いただきたい。
広報課のＷＥＢ版魅力発信パンフレット制作委託料でありますが、こちらもどれくらいの本数を制作して、どのような成果を得られたかお聞かせください。
◎高野 広報課長 こちらなんですが、30年４月にでき上がったわけなんですけれども、29年度に市勢要覧の大幅な刷新を行いまして、今までかなりのページ数があったわけなんですが、インパクトのあるものを目指したということで、ページ数をかなり削減したものをつくりました。部数としては、8,000部を作成しております。これにあわせて三波春夫さんのデザインを用いたクリアファイルをセットにして30年度から各方面に配布をしているところなんですけれども、三波春夫さんのクリアファイルについては非常に好評でございまして、いろんなところからインパクトを与えるという意見をいただいております。
◆松井一男 委員 78ページの地域振興費の中
山間地域過疎高齢化集落対策検討事業費の
高齢者交流施設（よったかり場）設置関係経費について、先ほども質疑がありましたけれども、私もたまり場八ちゃんを拝見させていただいて、いい改修をして利用を促進する、ほどほどの手の入れ方かなと拝見しておったのですが、１点気になるのが建具のすき間を、結局ひし形の木を挟んですきま風を減らすような改良をされたと思うんですけど、豪雪地帯でありますし、木組みを真っすぐに直交させて、それから内装するのがいわゆるリフォーム、リノベーションの基本かなと思う中で、予算を余しながら、ああやってとりあえず使えるようにしたという地元との合意もあるのだと思いますけれども、そうすると今度あれがスタンダードになるんじゃないのかなという懸念を拝見して思ったのですが、そこら辺の執行の兼ね合いというのはどんな感じであの程度にとどめられたのかお聞かせいただけますか。
◎上村
地域振興戦略担当課長 御指摘いただきました小国八王子地域のたまり場八ちゃんでございますけれども、実は当初から集落のほうとどういうふうな整備をしようかというふうなことを十分協議してまいりました。そういった中で、集落のそれぞれの方たちが、自分たちでできることはなるべく自分たちでやりたいというふうな気持ちを持っておられました。主に建具類あるいは柱の傾き、先ほど御指摘があったちょっとすき間を埋めるとか、そういった建物本体に係る部分というのはできるだけ集落の方が自分でやりたいというふうなことで、手づくりと言っては何ですけれども、大工さんもいらっしゃいましたので、そういった方たちが手前弁当でもって修理をしたものでございます。市のほうは、主に水回りですとか消防の法令をクリアするための検知器の設置ですとか、あとよったかり場ということになるとどうしても水洗トイレが求められますので、浄化槽の設置ですとか、そういった衛生面あるいは安全面のほうを担当いたしましたけれども、建物の内装あるいは建具類に関しては集落の希望というふうなことで、今回は集落のほうで実施したものでございます。今後の整備につきましては、それぞれどんな物件が出てくるかということに応じて、安全面というものをしっかり配慮しながら集落側と相談して整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆池田明弘 委員 済みません、あと２点ほどお願いいたします。
実績報告書の71ページの市民協働推進費関連で、市民活動支援事業費の市民活動推進事業補助金につきまして、御説明で56件というふうにあったかと思うんですが、28年度は86件ということであったわけですけれども、当初の目標、また今回の実績、評価についてお伺いいたします。
◎近藤 市民協働課長兼中央公民館長 この市民活動推進事業補助金ですけれども、29年度は28年度と比べて30件ほど申請は減りました。決算ベースで見ますと680万円ほど減ってございます。当初予算と比べましても940万円ほどの執行残が出たという状況でございますが、この結果をどういうふうに考えているかと申しますと、この補助金制度が始まって29年度で５年たちますけれども、一周したかなという感もあるのですが、傾向を見ますと比較的少額の、20万円以下ぐらいの申請が減ってきているということから、安易に補助金に頼らず、自立を促進してきているという見方もできるのではないかなと思っております。それから、大規模なイベントが減ってきて、団体の身の丈に合った、そういう活動へのシフトも見られます。一方で、団体活動そのものの停滞ですとか、あるいは新規の申請がちょっと減ってきているということから、ＰＲ不足なども原因の１つというふうに考えております。
◆池田明弘 委員 ただいまさまざまな状況の分析を教えていただいてありがとうございます。そういった中で新規が減ってきたということは、繰り返し申請される団体も幾つかあるということかと思います。また、さまざまな分析の中で、傾向についてもう１点質問なんですが、対象となる事業の種類というか、具体的にこういった運動ですとか活動というものが多くなった、少なくなった等の傾向がもしございましたらお教え願いたいんですが、いかがでしょうか。
◎近藤 市民協働課長兼中央公民館長 28年度と比べますと、いわゆる地域おこし、まちおこし的な事業の申請がふえてきております。一方で、文化的なイベントですとか、あるいはスポーツを核とした事業などは減少傾向にあります。福祉保健的な活動も若干の減少傾向にあるという状況でございます。
◆池田明弘 委員 わかりました。
もう１点、同じページにアオーレ長岡運営事業費の市民交流ホール、シアター等運用経費の下段に利用状況の表がございます。区分といたしまして４区分ございますけれども、いずれの区分も28年度に比べると減っているようでございます。合計も含めて減っている状況についてどのように評価、分析されているのかお聞かせください。
◎川合 アオーレ交流課長 委員御指摘のこちらの利用人数の部分でございますが、28年度と比べまして29年度につきましてはそれぞれ減少という形で、こちらの行政の総合窓口に来られるお客様も１万4,000人減っておりますし、市民活動団体の御相談とか、市民協働センターにつきましても6,800人減っておるという形になります。あと、イベントホールの利用につきましても、７万6,000人減っておるというような状況が出ております。こちらのイベントホールの部分につきましては、御利用される方々のイベント、自主的なイベントの件数自体はそれほど大きく変わってはいないのですが、内容の部分、大規模イベント、集客イベントの部分が減っているところもございますし、あとは市民協働センターであったりとか、行政部分につきましても年によってふえたり減ったりというところがございます。こちらの部分につきましては、またイベント数につきましても状況を見ながら今後の活動のぐあいであったりとか、そういったものを注視していきたいと思っております。
◆池田明弘 委員 それぞれ担当課も違うかと思うんですけれども、行政の効率化や、またアオーレに来られる方の状況によっては中心市街地の活性化にも結びついていくかと思いますので、しっかりと分析をしていきながら進めていただきたいと思います。
◆松井一男 委員 もう１点お願いします。
実績報告書の66ページ、交通安全対策費の高齢者等運転免許自主返納支援事業費でありますが、29年度の予算説明のときには1,000人程度を見込んで計上してございますということでしたが、29年度の実績をお聞かせいただけますか。
◎成田 市民課長 高齢者等運転免許自主返納支援事業費でございますが、平成29年度につきましては882件の実績がございました。これにつきましては、28年度に比べて約100件の増加ということになります。当初予算と比べますと若干減少はしておりますけれども、見込みのとおり増加はしているというところでございます。
◆松井一男 委員 ちなみに、地域別とか、長岡地域とそれ以外とかという、そういうのは件数的につかんでいられるのでしょうか。
◎成田 市民課長 882件のうち、長岡地域が602件、68.3％でございます。それ以外が残りの10地域ということでございます。
◆関貴志 委員 実績報告書の61ページ、まず企画費の新エネルギーモデル導入支援事業費ということで、申請がなかったというような説明が先ほどあったかと思います。28年度も五十数万円の執行ということで、この制度自体は私も大変期待していたし、思い切って支援するということだったんですけれども、29年度も申請なしで、30年度は予算化されていないと思うので、一定の判断をされたんだろうなと思ってます。29年度が終わってみて、1,000万円の枠を持っていたわけですけれども、今後のためにどういうところがちょっと見込みと違ったのか。また、今後に生かすような何か分析などがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎茂田井 政策企画課長 委員御指摘のとおりに、こちらの事業につきましては、新たな雇用の創出や地域経済、地域活性化への波及効果を狙って始めた事業でございます。平成25年度に事業を開始いたしまして、29年度につきましても市政だよりやホームページ、あるいは市内の金融機関などを通じて制度の周知を図ってきたところでございますが、結果として実績はございませんでした。新エネルギーの活用として、例えば太陽光発電設備設置などの問い合わせはございましたけれども、先進性や雇用の創出という点で目的や補助要件に合致するものはなかったというものでございます。先ほど言いましたように25年度に事業を開始いたしまして、５年間で当初想定していたモデル的事業というものに関しては事業化に至らなかったものもございますけれども、近年の利用状況などからこの補助金の趣旨はほぼ終了したのではないかと考えまして、29年度で事業を終了したところでございます。今後新たな開発が必要となって、研究開発が必要な場合の補助は商工部のメニューで賄ったり、あるいは小規模な設備導入等は環境部のメニューで賄ったり、あるいは規模が大きなものは国・県のほうの補助事業が充実しておりますので、そちらの活用を促すような相談に乗ったりというふうな形で支援をしてまいりたいというふうに思っております。
◆関貴志 委員 同じページで、先ほど荒木委員からも質問がありましたけれども、
シティプロモーション推進事業費の
長岡花火招待事業経費でございます。事前にちょっと担当課にお伺いをしたところ、29年度が五十数名の招待だったというのはお聞きをしているところなんですけれども、この長岡花火の招待に関しては今までも議会でいろいろ御説明があった中で、森前市長が全国市長会長もやっておられたということで、そういった人脈を生かしながら、いろんなお客さんを御招待していたということをお聞きしたんですけれども、先ほどの説明の中では各担当課から推薦があって、それでメンバーの選定をされたということだったんですけど、これは従来聞いていた森前市長の人脈も十分生かしてということから人選方法が少し変わってきたという理解なんでしょうか、それとももともとからそんなに大きく変わっていないということなんでしょうか。
◎渡邉 地方創生推進部長 森前市長のときから方針的には変わっておりません。基本的には市の重要政策についてきちんと役に立っていただく方を担当課が推薦をして、屋上で見ますので、人数の関係もありますので、その中で厳選をさせていただいたということです。今も方針的には変わってはございません。
◆関貴志 委員 そこで、この件に関しては今まで議会の場においても、例えば長岡花火に関する映画が制作されたとか、漫画で取り上げられたとかという著名人の方から非常に御尽力いただいた事例ですとか、経済的なことで言っても人的交流ができたとか、先進地視察ができたとかという具体的な成果というものを披瀝していただいていたことがあったかと思うんです。私がよく聞いていなかったのかわかりませんけど、ここ数年ちょっと具体的な事例というのを聞いていないような気がするので、29年度関連で何か成果が見えるものがありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎渡邉 地方創生推進部長 弘兼憲史さんから長岡花火を題材にして漫画を描いていただいたりというような、具体的な目に見えて全国の方から知られるような成果というものはないんですが、基本的に例えばイノベーションであったら長岡出身の著名の方をお呼びする。そこでプログラミング教室の可能性を市の幹部と一緒に話し合うとか、オリパラでしたら、実際にこのたび宮田文化庁長官と会い、前長官がいらっしゃいましたし、その際にはきちんと聖火台のデザインに火焔型土器を採用していただくように要望をすると同時に、御本人から実際に見てみたいという御要望がありましたので、お連れして火焔型土器の魅力に触れていただくと、そういう具体的な取り組みの積み重ねはさまざまございます。ただ、29年度の実績としては、漫画になったとか、そういったような具体的なものは出ていないというような状況でございます。
◆関貴志 委員 荒木委員もおっしゃいましたけど、即効果が出るというものではないというのは私も承知しておりますので、ぜひまた今後とも大きな成果が出るような取り組みをお願いしたいと思います。
それから、次の62ページなんですけれども、ながおか・若者・し
ごと機構支援事業費で、先ほどは
若者提案プロジェクト・
出会い等支援事業の質問だったとお聞きしていたんですが、若者と企業の情報収集・発信事業に関しても、執行残が多いかなというふうに見ておりますが、こちらについても要因があったらお聞かせください。
◎五十嵐 ながおか・若者・し
ごと機構推進課長 若者と企業の情報収集・発信事業につきましては、若者の実態ですとか志向を把握するために20歳と40歳を対象としたアンケート、意向調査を実施しました。それから、県外に進学、就職した方々から長岡に戻ってきてもらうためのＵターン、Ｉターンを促進するためのリーフレットを作成したわけですけれども、このアンケートにつきまして当初は委託を想定していましたけれども、基本的に全て事務局の職員がやったということが執行残が出た主な要因となっております。
◆関貴志 委員 続いて、63ページの男女共同参画推進事業費なんですけれども、64ページに配偶者暴力相談支援センター関係経費ということで、この経費の中だと思うんですが、29年度はＤＶ被害者の方々への自立支援ということを新たに取り組まれていたかと思うんですが、その支援内容と執行の内容についてお聞かせください。
◎金垣 人権・男女共同参画課長 長岡市配偶者暴力相談支援センターでは、従来から被害者の自立生活促進のための情報提供、助言、関係機関との連絡調整を行ってきました。平成29年度につきましては、新たにＮＰＯ女のスペース・ながおかに委託して、ＤＶ被害に遭った母子に対する同時並行プログラム、いわゆるコンカレントプログラムを委託して実施しました。これは、自立生活を始めたお母さんと子どもが対象のプログラムであります。簡単に中身を御説明しますと、大体全８回の講座で、お母さんと子どもが別々のグループになって、自己肯定感を取り戻すようなプログラムをそれぞれ行って、精神の回復といいますか、今言われているいわゆる面前ＤＶを受けた子どもの支援も兼ねて自立支援をしているものであります。
◆関貴志 委員 具体な事例を一々聞くことはできないと思うんですけど、全体として受講された方が母子ということで、お子さんも含めて自立に向けておそらく１歩、２歩と歩みを詰めていただくという成果は出たんじゃないかなと期待するんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎金垣 人権・男女共同参画課長 参加した方の声としましては、お母さんのほうからは怒りと暴力の違いが理解できて、子どもとよい関係が築けたという声をお聞きしたり、子どもに関しては子どもの声というのはなかなかすぐにはわからないんですが、８回を終えるころには非常に明るさを取り戻したというような指導の方の声もあったので、一定の成果があったというふうに考えております。
◆関貴志 委員 続きまして、67ページ、地下水対策事業費の節水型自動降雪検知器設置事業補助金なんですけれども、29年度は123件に補助金を出されたということで、まず１つとして、これまでこの補助対象になっているものに対して、29年度末でどの程度この節水型の検知器が入ったということになりますでしょうか。
◎宮島 環境政策課長 こちらの節水型自動降雪検知器の補助金の普及率といいますか、そういった御質問かと思うんですけれども、私ども平成27年度、平成28年度に対象となる事業者や市民の方々にアンケートを実施しました。そのアンケートの結果とこれまでの補助実績等を踏まえまして、七、八割程度の設置率ではないかというふうに考えております。
◆関貴志 委員 相当進んできたなという感じであります。そこで、できるだけ早期に普及したほうがいいというふうに私も考えておりまして、以前も建設委員会のほうでこの普及を促進するために、一般的な消雪設備のモデルケースとしては検知器をこの節水型にかえると３年程度でもとがとれるといいますか、電気代が節約されたり等々の節約効果によって３年程度でもとがとれて、４年目以降はプラス収支になっていくという試算も担当課のほうから示していただいたこともあります。そういった経済的メリットも全面的に出しながら、より一層進めていってはどうだろうかという提案もさせていただいたことがあるんですけれども、29年度中にそのような市民に対する周知というか、ＰＲ等々を相当行われたという理解でよろしいでしょうか。
◎宮島 環境政策課長 こちらの節水型自動降雪検知器の取りかえにつきましての市民向けの普及啓発という点でございますけれども、ホームページですとか市政だより等を通じての周知はもちろんですけれども、地下水節水パトロールを毎冬実施しております。こちらの事業につきましては、地下水を無駄遣いしている方々に対して指導を行うものなんですけれども、このパトロールの最中に、特に郊外の大型店舗ですとか大きな駐車場あるいは事業所、あとは一般市民のお宅もそうなんですけれども、そういったところにこの節水型自動降雪検知器の補助制度があるというふうなことをチラシ等を用いまして周知を図りました。
◆関貴志 委員 済みません、最後簡潔に１つだけお伺いします。
76ページ、これも先ほど質問がありましたけれども、山の
暮らしづくり推進事業費の
ＩＴ企業サテライトオフィス誘致関係経費ですけれども、先ほどの答弁を聞いておりますと、このサテライトオフィスの使用者が首都圏に限らず、市内の方も相当おられたというような答弁があったかと思うんですが、当初は首都圏のＩＴ企業の社員を対象に始められたんじゃないかなという認識をしております。そういう意味ではうれしい誤算というか、想定外というか、そういうことなんじゃないかなと思うんですが、29年度を終えてそういった実態が見えてきた中で、今後の展開としては首都圏をメインターゲットとするということを少し広げていくというような方針なりに至ったのでしょうか。その辺をお聞かせください。
◎上村
地域振興戦略担当課長 そもそもこのＩＴサテライト自体が首都圏あるいは都市部のＩＴ事業者がプログラミングをやる合宿所みたいなことで検討を始めております。委員御指摘のとおり、実際に始めてみると山間部でもって会議をしてみたいと。例えば郵便局長会がちょっと変わった建物があるから、いつもやる定例会をこのＩＴサテライトでやってみようかとか、そういった形で県内事業者の利用が出てきたということは全く喜ばしいことだと思っております。
ただ、もともとの目的に鑑みますと、首都圏から人を呼んでくるというふうなことではなくて、人がだんだん、だんだん少なくなってくる中山間地域集落自体に新しい人の流れを呼び込んでくるというふうなところが本件の目的だと考えておりますので、今委員から御指摘があったとおり、これまではどちらかというと首都圏のＩＴ事業者向けにメッセージを発信しておりましたけれども、もうちょっと裾野を広げて、広く県内からも人の流れが生じるようなことを取り組みたいというふうに考えております。その取り組みの一環が、先ほどもちょっと答弁申し上げましたけれども、山の中にありながら古民家を改装して室内が意外とおしゃれな雰囲気でつくってあります。そういった落ちついた雰囲気をネットで見ていただけるようなグーグルストリートビュー、そういったものを導入したりして、より広く発信をしていきたいというふうに考えております。
○五井文雄 委員長 次に、11款公債費及び12款予備費について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
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午前１１時５９分休憩
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午後１時開議
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◎高野 広報課長 午前中の審議の中で受けた質問についてお答えさせていただきます。
まず、ＰＲ動画制作に関するホームページへのアクセス件数についてですけれども、29年度実績で684件となっております。こちらについては、アクセス数の伸び悩みが見られますので、今後はよりアクセスしやすいようなホームページの改善、見直しに取り組んでいきたいと考えております。
あと、ＷＥＢ版の魅力発信パンフレットの関係なんですけれども、市勢要覧の発行印刷部数についてお答えしたんですが、ＷＥＢ版のほうのアクセス件数についてちょっとお答えしていなかったものですので、そちらについては29年度実績で１万7,364件ということになっております。
最後に、ホームページにございます市民へのアンケートですけれども、29年度実績で2,375件という数字になっておりまして、その中で市のホームページが役に立ったについては73.1％、役に立たなかったが15.6％、どちらともいえないが11.3％という内容になっております。また、見つけやすかった等々の質問については、見つけやすかったが66.9％、見つけにくかったが14.1％、どちらともいえないが19％という内容でございました。
◆松井一男 委員 詳細に説明がありましたのでわかりましたが、ここまでお答えがあれば、最後のアンケートの件なんですけど、ラジオボタンといいまして、わかりやすかった、わかりにくかった、どちらでもないと押すのは押してくださっても、自由記述のところにこそ不満を持った方とか褒めた方の真意が出るわけで、そういった具体の記述があったのかなかったのか。もしあったらあった事例を紹介していただけますでしょうか。
◎高野 広報課長 自由記述欄のところについては、件数的には多くないんですけれども、幾つかありまして、内容的にはやはりわかりにくかったというような声はいただいております。こういう意見については真摯に向き合って、今後のホームページづくりに取り組んでいきたいと考えております。
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３款 民生費
◆丸山広司 委員 今身体障害はゼロ人という報告があったんですけれども、この点についてはおそらく実習に訪れた人がたまたまいなかったというふうに理解をすべきなのかなとは思いますが、そういった障害をお持ちの方で、それによって就労に対しての課題みたいなのは今お聞きした点で見えてきているのかなというふうに思います。聞いたところによりますと、精神障害は程度もありますけれども、その程度によって就労がなかなか難しいという話も聞かないばかりではないので、それで区分のことを聞いてみたんですけれども、この身体障害の方はゼロ人というのはどういうところに、これは所管に触れるかもしれませんけど、その課題みたいなもののお考えがもしありましたらお聞かせください。
◎長谷川 福祉課長 身体障害の方が少ないということよりも、知的障害の方あるいは精神障害の方はコミュニケーションのとり方ですとか、あるいはビジネスマナーの習得、この辺に比較的課題があるというふうに思っております。逆に言いますと、身体障害の方はその点については特に習得の必要はないのではないかというふうに考えております。
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○五井文雄 委員長 ４款衛生費について、質疑はありませんか。
◆荒木法子 委員 実績報告書の121ページをお願いいたします。
食育推進事業費の次期食育推進計画策定調査経費というものがありますが、こちらはアンケートをとったものだと思います。食育基本条例も５年目を迎え、見直しの時期に入りますので、このアンケートの結果や、そこから見えてきた課題、また長岡市の特徴などがありましたら教えてください。
◎茨木 健康課長 このアンケートの分析とアンケート以外でも行っている事業からの実績の分析等を行いまして、第２次計画の評価と第３次計画の基礎資料とするために実施したものでございます。
結果ですが、現計画の成果としましては、計画に重点項目がございまして、そのうちの１つ、長岡の食文化の継承というところに係る数値の改善傾向が見られました。例えて言いますと、学校給食における地場産物を使用する割合等ですが、第２次計画策定の時点で9.7％だったものが、15.4％と改善が見られております。改善傾向を世代別に見ますと、幼児から高校生という子どもの世代の改善が高く見られました。
また、市の特徴としましては、朝食を毎日食べる人の割合が各世代とも全国と比較しても高い値を維持しております。
◆荒木法子 委員 長岡産の食材は長岡野菜等いろいろとありまして、そこら辺の連携もともに進めていただければと思います。
◆田中茂樹 委員 実績報告書の120ページの産前産後サポート事業費でございまして、今回新規で入っていた目玉事業だったと思います。「ままナビ」についてはこの中に盛り込まれていると思いますが、新規ですので、この事業の実績、効果をお聞かせください。
◎大矢 子ども家庭課長 ままナビ事業の実績でございます。29年度ですけれども、29年の５月に蔵王地区に開設をさせていただいております。年間で193回開催しまして、実利用者人数ですけれども、想定していた約100人の方から利用していただきました。お一人平均６回程度利用していただいておりまして、延べ586人の利用がありました。
評価なんですけれども、利用者からの声ということで御紹介をさせていただきます。保育士さんの赤ちゃんへの言葉かけが大変参考になったですとか、保育園のことがよくわかって、安心して職場復帰ができましたなどの声をいただいております。そういったことが評価だと思っております。
◆田中茂樹 委員 想定どおりといいますか、好反応があったということなんですが、その前からやっていらっしゃる相談事業のほうで、「ままリラ」というものがあったかと思います。産後うつの問題とかいろいろありますけれども、その「ままリラ」の件についても実績と評価を教えてください。
◎大矢 子ども家庭課長 ままリラ事業についてでございます。「ままリラ」につきましては、平成29年度は回数で言いますと午前１回、午後１回の数え方でありますけれども、418回開催をさせていただいております。実人数で235人の方が、こちらも大体１人当たり６回くらい利用されておりまして、延べで1,419人の方から御利用いただいております。
評価でありますけれども、同じく利用者の声ということで御紹介をさせていただきます。じっくりと相談できる場所があって本当に心の支えになった。それから、不安ばかりでしたけれども、話を助産師からじっくり聞いてもらって自信がつきました。その後の報告ですが、２人目を妊娠しましたといううれしい報告もいただいております。
◆服部耕一 委員 ３点ほどお願いいたします。
実績報告書の117ページの妊産婦の医療費助成事業費です。29年度の実績は５人となっておりますが、28年度の受給者は12人でした。なので、受給者が減っているということになりますが、この要因として、対象が住民税非課税もしくは均等割のみの世帯という要件が厳しいのが原因でないかというふうに私は思っております。この29年度の結果を踏まえ、どのような検討をされているのかお聞きをしたいと思います。
◎長谷川 福祉課長 この助成事業につきましては、市単独事業で実施しているものでございます。29年12月の一般質問でもお答えしたんですけれども、この助成事業については県内のどこに住んでいても同じ助成が受けられるようなことができないかということで、従来から県のほうに制度改正について働きかけているところでございますので、引き続き県のほうに働きかけていきたいというふうに考えております。
◆服部耕一 委員 続きまして、その下の子どもの医療費助成事業費でございますが、こちらのほうは29年度から通院につきましても全ての子どもが中学校卒業まで受けられるということで対象が拡大いたしました。これによる効果について市のほうでどのように分析されているかお伺いをいたします。
◎長谷川 福祉課長 委員がおっしゃいましたように、拡充をしたことによりまして受給者数が28年度より830人多い３万3,344人となっております。また、助成延べ件数につきましても570件伸びておりますので、効果について分析ということはなかなか難しいですけれども、助成件数、受給者数ともに伸びていることから、十分な効果を得られているのではないかなというふうに考えております。
◆服部耕一 委員 最後になりますけど、123ページの基幹病院運営費補助金でございますが、当初予算と比べれば予算どおりの執行ということになりますけど、28年度の比較ということで見ますと、だいぶ減っているというふうになっております。やはり長岡市民の救急医療の役割を担っていただいているというふうなことを考えれば、やはり補正を組んででも28年度並みに補助金を支給すべきではなかったかというふうに考えるところでございます。市のほうでこの補助金について、どのようにお考えになったのかということをお伺いさせていただきたいと思います。
◎茨木 健康課長 28年度の決算額は４億8,046万6,000円、29年度の決算額は１億7,000万円でございました。なぜ減ったかというところをお話ししますと、29年度の決算額につきましては委員がおっしゃったように当初予算全額を執行したものでございます。29年度の予算編成に当たりましては、各病院の収支状況等を勘案し総合的に判断した額となっております。そのことが28年度決算額と29年度決算額の差額といいますか、下回った理由になります。
◆関充夫 委員 実績報告書の130ページのごみの量についてちょっとお聞かせ願いたいと思います。
表の一番上に生ごみというのが出ていまして、合計収集量は9,994トン、今のところ生ごみ処理施設の稼働割合から見ると、どのくらいの量になるんでしょうか。稼働率というよりも、受け入れ可能量のどのくらいの割合がこの数字なんでしょうか。大ざっぱでもいいです。
◎野口 環境部次長 生ごみバイオガス発電センターにつきましては、65トンの処理能力がございます。大抵１日当たり65トンなんですけれども、現在１日40トンぐらいの処理をしております。
◆関充夫 委員 そうするとまだまだ余裕があるという状況に思えますが、その一方、燃やすごみが非常に減ってきたという話ですが、まだまだ多い。129ページの収集回数を見ますと、生ごみは週２回、燃やすごみが週１回という中で、例えば週１回でこれだけの量が年間で出てくるのと、一生懸命集めても、生ごみのように週２回集めてもこれだけの量だとすると、収集業者なりの１回の負担感だとか、集める量が物すごく違うように思うんですが、その辺について収集業者あたりからそういう声は出てこないんでしょうか。
◎小林 環境業務課長 ごみの収集なんですけれども、午前８時半から午後５時までやっておりまして、その時間内に適正に行われているということで御報告いただいております。
◆池田明弘 委員 実績報告書の125ページの胃がんリスク検診事業費についてお尋ねいたします。
こちらは受診率が28年度に比べて若干減っているようでございます。世代別には40代、50代の受診が最も大事かと思うんですけれども、40代、50代の受診率を含めてこの事業に対する実績、評価についてお伺いします。
◎茨木 健康課長 胃がんリスク検診の40代、50代の方の受診率が、市としての受診率に反映できていない部分といいますか、会社やドックなどの数がなかなかつかめていなく、そこの部分が反映できていない部分ですので、実態がちょっとわからないところもございます。ただ、ドックに行けば胃がんリスク検診を受けませんかということで、この事業を行うことで市民がそういったものがあってリスクを下げることができるということがわかったというのは効果ではないかというふうに思っております。胃がんリスク検診は、がんになるリスクを下げるための検診であるということでございますので、多くの方から受けてもらいたいというふうに思っております。
◆池田明弘 委員 28年度からでしたか、中学校２年生を対象にした胃がんリスク検診で、その保護者の方も胃がんリスクに対する意識が高まっているという答弁も以前伺ったことがあります。ここの胃がんリスク検診の受診率になかなか反映できない実態もよく承知をしているところでございますが、またよく検討しながら進めていただきたいと思います。
もう１点、お願いいたします。そのページの生活習慣病予防対策事業費の糖尿病予防教室委託料についてお伺いをいたします。この予防教室の対象となる方の人数や、また参加者の状況など、実績と評価についてお伺いいたします。
◎茨木 健康課長 この事業は、糖尿病に関わるＮＰＯ法人に実施を委託しておるのですが、延べ数で、５回の教室、103人の方が受けられています。対象となる方としましては、糖尿病の心配がある方なので、対象数というのは糖尿病の数になるとちょっと押さえていないのが実態でございます。
評価につきましては、教室に続けて参加している方、教室に参加している方がその後病気になるかどうかというところを追っているのですが、参加した方は重症化を防げているという実績が出ております。
◆池田明弘 委員 対象者が国保だけではなくて、ほかの保険の関係もあるので、対象人数が把握できないということでよろしいでしょうか。
◎茨木 健康課長 国保以外の方も受けてもらう教室になりますので、そうなります。
◆藤井達徳 委員 実績報告書の124ページ、がん検診事業費についてお尋ねします。
先ほど胃がんリスク検診の話もございましたが、ここに各種がん検診の受診率等の一覧も出ているわけでございますが、まずこの検診事業の評価、課題について伺います。
◎茨木 健康課長 がん検診につきましては、評価では何といっても受診率の低さが課題というふうに捉えております。多くの方から受けてもらいたいと思っているのですが、受診率としては県と比較しても低い状態でございます。
◆藤井達徳 委員 今ほど評価にもあったとおり、この受診率を見ますと、28年度と比較してもほぼ横ばいという状況でして、いかに市民から関心を持ってもらって、この受診率を上げるかということが課題だと思うのです。市のほうとしてもさまざまな努力、工夫等をしてこられたとは思うのですが、この29年度に受診率向上に向けて特段力を入れて取り組んだようなことがもしあればお聞かせをいただきたいと思います。
◎茨木 健康課長 がん検診の受診率向上に力を入れているといいますか、市の特別の事業ではないんですが、クーポン券を発行する等の事業、それからその中で関心を持ってもらうようなチラシの工夫等を行っているところでございます。
◆藤井達徳 委員 なかなか成果に結びつけるということが難しいわけですけれども、このハード、ソフト両面において市民が受診しやすい環境の整備という形でこれまで議論にもなってきたわけでございます。そういう受診しやすい環境の整備という面で、29年度に検討された部分があればお聞かせをいただきたいということと、今後の展開に向けた何かお考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎小村 福祉保健部長 今ほど委員のほうからもお話がありましたように、受けやすい環境づくりということでさまざまな取り組みをしてまいりました。例えば女性だけの検診日を設けたり、保育をつけた検診を設けたり、さまざまな取り組みや努力はしてきているところでございますが、何といっても市民の皆さんから自分の体に対して関心を持っていただいて、そのリスクについての危機意識というとあれなんですけれども、やはりそういう検診を受けることによって自分の体のリスクを少しでも低減できる、病気になるリスクを低減できる、そういうふうに関心を持っていただくこともこれからとても大事だと思っておりますので、引き続き多くの市民の皆さんから受診していただけるように取り組みをいろいろ工夫してまいりたいと考えております。
◆藤井達徳 委員 行政側だけの努力ではなくて、市民の健康意識の向上ということも当然問われてくるわけでございますが、いずれにしてもこの検診率向上に向けて、またしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
もう１点、お願いします。実績報告書121ページ、こころの健康支援事業費について、自殺予防対策経費について伺います。電話相談の件数といったこの実績ですとか事業評価についてお尋ねをいたします。
◎茨木 健康課長 自殺予防対策経費なんですけれども、いのちの電話相談への補助金を出しておりまして、そこの数については現在ちょっとつかんでいないところでございます。一般経費で相談会等を行っておりますが……申しわけありません。数がすぐに出ないので、後ほどお答えします。
◆藤井達徳 委員 わかりました。
それで、長岡市のこの自殺予防対策は、さまざまな取り組みもあろうかと思うんですが、この市の対策における課題というのはどんなふうに捉えていらっしゃいますか。
◎茨木 健康課長 自殺予防対策の課題ですけれども、計画策定の参考にするためのアンケートを29年度にとっております。そこで特徴としましては、実は市民の方の８割以上の方が自殺は防げることができるのではないかというふうに考えておるという結果が出ています。このアンケートは1,000人くらいの回答ですので、市民全体の反映とはちょっと言いがたいかもしれませんが、そういった市民がいることと、それから市への要望等でも高齢者、障害者の孤立しやすい方への支援をしっかりしてほしいというような要望をいただいておりますので、29年度から始まっている計画策定においてもアンケートを反映しながら特徴を捉えながら実施していきたいというふうに考えております。
◆藤井達徳 委員 わかりました。しっかり課題を踏まえた対策ということでお願いをしたいと思いますし、また自殺対策計画を策定するということでございますので、しっかりとそういった課題等も反映させながら、自殺を防ぐということにまた全力を挙げていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆荒木法子 委員 実績報告書の121ページの血液対策事業費、献血者数に関してなんですが、28年度が１万4,970人で、29年度が１万4,022人ということで、900人程度減っています。こちらに関して、献血は本当に人数がどんどん減っているという状況があるというのが報道でよく見られますが、これについて対策等を講じられていると思いますので、そちらのほうをお聞かせいただければと思います。
◎茨木 健康課長 対策としましては、今現在もやっておるところなんですけれども、企業への協力依頼というのをＮＰＯとともに市のスタッフも同行し、まず献血の普及をお願いしております。また、アオーレなどでもやるのですが、公共施設等でともに献血のＰＲ等を行っております。まずは啓発が大事だということがありますし、たくさんの方が献血していただける場所として献血ルームも長岡にありますので、より活用して、ともにやっていきたいというふうに思っております。
◆荒木法子 委員 献血を習慣にというか、献血を定期的に行う若い方をまずふやしていくということが大変大切だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
◎茨木 健康課長 済みません。先ほど藤井委員から御質問があった件を調べましたので、お答えさせていただきます。
実績報告書の121ページ、こころの健康支援事業費です。こころの健康づくり経費は、うつ病の啓発ですとかを市民に広く知らしめる事業でございまして、こころの健康講座は15回、参加者は434人。こころの健康相談会は１人１時間程度の話を聞きながら運営するものですが、48回、89人の参加がございました。より自殺に近い方の対策としての自殺予防対策事業としては、こころの講演会を６回実施し、ちょっと小さい単位ですけど、地域単位で実施しながら６回、238人が参加、それと４つ以上のいろんな課題が重なると死に向かうということがございますので、生活相談や法律、仕事のことなどワンストップでできるいのちの総合相談会を年２回、こちらもじっくり相談する形で８人の参加です。
◆藤井達徳 委員 わかりました。
いのちの電話事業というものがありますけど、この相談件数とかがもしおわかりでしたら教えてください。
◎茨木 健康課長 済みません。こちら補助事業でございまして、今現在数はちょっと押さえておらないところです。
◆藤井達徳 委員 補助事業でやっているのでわからないということで理解しましたけど、補助金を出しているわけですから、実態くらいは押さえておいていただきたいなと思います。今回は結構ですけど、今後そのようにお願いしたいと思います。
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・国民健康保険事業特別会計
〇
小村福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○五井文雄 委員長 質疑はありませんか。
◆服部耕一 委員 実績報告書の304ページですが、保険料のことについてちょっと質問させてもらいたいんです。29年度の１世帯当たりの保険料なんですが、28年度との比較におきまして、どのような結果になったか教えていただきたいと思います。
◎栗林 国保年金課長 平成29年度の１世帯当たりの調定額でございますが、16万6,970円でございまして、28年度と比べますと2,376円、割合にして1.44％の増となっております。
◆服部耕一 委員 それでは、309ページですが、一般会計繰入金のその他一般会計繰入金のことです。先ほど保険料が28年度と比べ若干ですが上がったということで、とにかく加入者の負担はもう限界に近づいて、保険料の軽減というのが求められているというふうに思います。当初予算では、その他一般会計繰入金ということで２億5,309万6,000円が計上されておりましたが、決算額は5,158万7,000円ということで、約２億円執行されていないということになります。当初予算の説明では、この２億円を使って保険料の軽減を行うというふうな説明があったというふうに記憶しております。決算の段階でこの２億円がどのように処理されたのかということについてお伺いをしたいと思います。
◎栗林 国保年金課長 平成29年度の当初予算では、急激な保険料の上昇を抑えるために一般会計からの制度外繰り入れ２億円を予算計上させていただいております。実際の29年度の保険料の算定におきましても、この２億円を入れて軽減を図った上で保険料を決定させていただいております。決算では歳入総額が歳出総額を上回りまして、結果として５億3,278万8,000円を繰り越しております。このうち２億4,785万2,000円は国・県等への返還金の財源として繰り越したものでございますので、この分を差し引いたとしましても、結果、残り２億円を上回っておりますので、一般会計からの制度外繰り入れは行わなかったということでございます。一般会計からの制度外繰り入れにつきましては、国民健康保険制度では急激な保険料の上昇を抑えるためや、当該年度の収支を最終的に補うという限定された目的で行うことになっておりますので、本来の目的を超えての繰り入れをすることはできないということを御理解いただきたいと思います。
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・国民健康保険寺泊診療所事業特別会計
〇
小村福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○五井文雄 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
・後期高齢者医療事業特別会計
〇
小村福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○五井文雄 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
・介護保険事業特別会計
〇
小村福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○五井文雄 委員長 質疑はありませんか。
◆池田明弘 委員 実績報告書の336ページのはつらつ広場運営事業経費についてお伺いをいたします。
29年度は、当初38カ所の実施箇所を15カ所増設する目標だったかと思うんですが、これについて実績、評価をお願いいたします。
◎横山 長寿はつらつ課長 実績報告書にございますとおり、29年度のはつらつ広場の実際の実績としては46カ所となってございます。15カ所の増にはなりませんでしたが、私どもは周知をさせていただきますが、週１回以上という活動に対していろんなスタッフの方が御苦労されながらやっていただくということへの支援になるわけですが、そこのところのハードルが少しクリアできない部分もございまして、若干目標には届かなかったということでございます。例えば今約300近い介護予防サークルがございますが、そこのところは月１回以上の活動になっておりまして、そこのところへのもう少し活動の頻度等のレベルアップについても、今現在でも相談、支援を行っておりますが、引き続きそこへの支援あるいは全然活動をされていない方へのＰＲ等もしっかり強化させていただきまして、このはつらつ広場がより広がるようにしっかりとやっていきたいと思っております。
◆池田明弘 委員 わかりました。
文面で今の御説明された範囲になるかどうかちょっとわからないんですけれども、29年度から地域包括支援センターの体制を高齢者基幹包括支援センターを中心に核とした体制になったわけですけれども、その辺について、そうなったことによる実績や評価、また課題等がございましたら教えていただきたいんですが。
◎横山 長寿はつらつ課長 委員のおっしゃいましたとおり、高齢者基幹包括支援センターということで正職員等をしっかりと配置をいたしまして、組織的には整ったところでございます。今までよりも職員体制もしっかり整っておりますので、各11カ所あります包括支援センターにおいてなかなかすんなりいかないといいますか、困難なケースもありますものですから、それについて基幹包括支援センターに素早く連絡等をしていただくことによって、アドバイスなり支援なりがしっかりできたということ、それから特に虐待等のケースにおいても基幹包括支援センターの担当も含めて、支所にも相談は行くわけでございますが、各地域の地域包括支援センター、それから支所地域においては支所も連携をとりながら今までよりもきめ細かい対応になっていると私どもは評価をしております。
◆池田明弘 委員 急激な高齢化に伴って経験値の蓄積がデータ化され、統計化されることによって各地域のサービスも充実していくのではないかなと思っておりますので、今後ともぜひよろしくお願いいたします。
─────────────────
・診療所事業特別会計
〇
小村福祉保健部長 〔事項別明細書及び実績報告書にて説明〕
○五井文雄 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
────────※────────
○五井文雄 委員長 本日は、これにて散会いたします。
午後３時４９分散会
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