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平成30年 9月総務委員会−09月13日-01号

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  1. 長岡市議会 2018-09-13
    平成30年 9月総務委員会−09月13日-01号


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    平成30年 9月総務委員会−09月13日-01号平成30年 9月総務委員会 平成30年9月13日(木)午前10時開議    ────────※──────── 〇出席委員(9人)   高 見 美 加 君   深 見 太 朗 君   丸 山 広 司 君   山 田 省 吾 君   藤 井 達 徳 君   桑 原   望 君   笠 井 則 雄 君   高 野 正 義 君   加 藤 一 康 君    ───────────────── 〇委員外議員で出席した者   荒 木 法 子 君   田 中 茂 樹 君   池 田 和 幸 君   五十嵐 良 一 君   服 部 耕 一 君   池 田 明 弘 君   大 竹 雅 春 君   広 井   晃 君   関   充 夫 君   中 村 耕 一 君   加 藤 尚 登 君   細 井 良 雄 君   永 井 亮 一 君   杵 渕 俊 久 君   諸 橋 虎 雄 君   古川原 直 人 君
      松 井 一 男 君   水 科 三 郎 君   長谷川 一 作 君   関   正 史 君   酒 井 正 春 君   関   貴 志 君   五 井 文 雄 君   小坂井 和 夫 君   丸山(勝)議長    ────────※──────── 〇説明のため出席した者   高見副市長       水澤副市長   金子危機管理監・    渡邉地方創生推進部長     政策監・イノベーション     推進監   大滝総務部長      佐藤財務部長   金山財務部参事・    星原子力安全対策室長     資産税課長      兼危機管理防災本部長   渡邉地域振興      茨木技監     戦略部長   腮尾会計管理者     三本工事検査監   森山イノベーション   吉田秘書課長     推進担当課長   茂田井政策企画課長   佐藤開府400年記念                 事業推進担当課長   斉藤シティプロモー   五十嵐ながおか・若者・     ション担当課長      しごと機構推進課長   高野広報課長      江田人事課長   小熊行政管理課長    新沢情報システム                 管理課長   柳鳥市民窓口      棚橋庶務課長     サービス課長   大野財政課長      武士俣契約検査課長   佐山管財課長      植木施設マネジメント                 担当課長   室橋市民税課長     東樹収納課長   川上危機管理防災    桜井原子力安全対策     担当課長        担当課長   上村地域振興戦略    金子産業立地課長     担当課長   小見都市開発課長    武樋会計課長   小田島消防長      栗林消防本部次長   高坂総務課長      山田予防課長   佐藤警防課長      栗林指令担当課長   田上与板消防署長    田村栃尾消防署長   遠藤選管委事務局長   吉田監査委事務局長   河内中之島支所長    松永越路支所長   斎藤三島支所長     米山山古志支所長   佐藤小国支所長     早川和島支所長   八子寺泊支所長     今井栃尾支所長   内山与板支所長     坂田川口支所長    ────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員   野口事務局長      水島課長   宮島課長補佐      佐藤議事係長   松原主任    ────────※──────── ○高見美加 委員長  これより会議を開きます。    ────────※──────── ○高見美加 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。    ────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○高見美加 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆丸山広司 委員  それでは、私のほうからさきに起こりました西日本の豪雨災害の教訓と当市の災害時の対応についてということで質問をさせていただきます。  この質問に関しましては、今本会議中にお二人の議員の方からも質問がありましたが、私のほうからは主に住民の避難のあり方ということについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。  その質問に先立ちまして、ことしの日本列島は豪雨もそうですし、台風、地震等、まさに天変地異とも言うべき大きな災害に見舞われているわけでございます。そういった中で、被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。一日も早い早期の復旧・復興をお祈りさせていただきます。  まず、7月に起きた西日本豪雨災害でありますが、亡くなられた方が200人を超えるという、今現在平成において最悪の水害となったわけでございます。この豪雨においては、気象庁から特別警報が早朝に発表され、自治体からは避難勧告等避難情報が出されていたにもかかわらず、多くの尊い人命が失われたわけであります。差し迫った危機感が住民に伝わらず、避難行動に結びつかなかった、いわゆる逃げおくれというものが多くの犠牲者が出た要因として報道されておりました。なぜここまで多くの尊い人命が失われたのか、その要因をしっかりと検証し、教訓として生かしていく必要があるのではないかなと考える次第でございますが、当市の見解をまずお聞きいたします。 ◎川上 危機管理防災担当課長  今回の西日本の豪雨災害での教訓といたしまして、日ごろから市が発表する避難情報の発令段階に合わせた行動や気象台から発表される特別警報などの気象情報、お住まいの地域の災害の危険性について市民の皆さんから正しく理解していただくこと、避難情報を市民に確実に、迅速にお伝えすること、避難行動要支援者に対する地域における共助の仕組みの重要性を改めて強く認識したところでございます。 ◆丸山広司 委員  それでは、市民が災害情報を正しく理解をして、それを的確な避難行動につなげる、それが大事なことだというふうに思うわけですけれども、長岡市においては現在どのような対策をとっておられるのか、また今後の取り組みがございましたらあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎川上 危機管理防災担当課長  市では、気象状況の把握から身の安全を確保するまでの間に必要とされる備えや災害情報の発令段階に合わせてとるべき行動を毎年出水期前に市政だよりや防災対策説明会などを通して、できるだけわかりやすくお伝えするよう努めてまいりました。また、さきの西日本豪雨災害の発災後には、災害に備えた注意喚起を促す文書を市内全町内に回覧したり、全てのコミュニティセンターと支所に掲示用のハザードマップを配布するなどして、適宜市民の意識啓発を図っております。  さらに、自主防災会が実施する避難訓練、地域の危険箇所の確認や避難方法の検討等に対しまして、活動報奨金の支給や専門家の派遣等の支援を行っているほか、市政出前講座などを通じて地域防災力の向上を図っているところであります。  市は、今後も中越市民防災安全大学を修了した中越市民防災安全士等の地域の防災リーダーと連携し、官民協働により市民の防災意識の啓発と地域防災力の向上に努めてまいります。 ◆丸山広司 委員  常日ごろから市民に対して避難のあり方、意識啓発をされているということでございます。  次に、長岡市において豪雨災害が発生すると、またそういう予見がされるときに、その災害というのも特に豪雨災害のときには刻々と変化、移りゆく状況というのがあるわけでございますけれども、それを的確にどのように把握し、各種避難情報をできるだけ市民に確実に、迅速に伝達をしていくか、これが大変重要だと思いますけれども、それについて市の御見解をお伺いいたします。 ◎川上 危機管理防災担当課長  市では気象庁から発表される気象情報や長岡地域に特化した民間の気象データ、国・県が公表している河川の水位データ、県の土砂災害警戒情報システムのデータなどを参考に、避難情報の発令等の災害対応について総合的に判断しております。また、市内10河川の計15カ所に監視カメラを設置し、河川の状況をリアルタイムで確認することにより、的確な避難情報の発令や市民の速やかな避難行動に効果を上げております。災害時には、町内会長等を通じた連絡網を通して連絡していただく電話連絡をはじめ、緊急告知FMラジオメール配信ホームページフェイスブック、ツイッターなど、さまざまな手段により全市民への確実な避難情報の伝達に努めているところであります。 ◆丸山広司 委員  今回の西日本の豪雨災害を検証しますと、本当に記録的な降雨量を観測したわけでございます。こういう点からも、近年の自然災害の規模といいますか、被害というのはややもすると増大傾向にあるのではないかなというふうに思っているわけでございます。そのような自然災害から市民の生命を守る、それも自治体の大きな使命の一つであります。そういう観点から、新しい技術の活用等さまざまな手段を駆使し、情報収集・伝達を強化していくことも重要かと考えておるところでありますけれども、市の御見解をお伺いいたします。 ◎星 原子力安全対策室長危機管理防災本部長  新しい技術の活用というところで御質問いただきました。やはり災害の情報収集・伝達、こういった場面で使う手段のほうは日進月歩の世界でございます。情報収集の場面でいうと、災害現場でのドローンの活用だったり、スマホアプリの活用、それから伝達場面ではさまざまな媒体やアプリの組み合わせ、そういったことが想定されるものとなっておりまして、私どもとしては常にアンテナを日々張りめぐらせて、効果的な手段の活用、それから関係機関との連携強化、こういったことを今後も研究をさらに深めてまいりたいというふうに考えております。当市は、水害や地震を経験しまして、ほかの自治体より防災対策も進んで、なおかつ市民の防災意識も高いというふうによく言われております。ただ、こういったことにおごらず、この西日本豪雨災害での教訓のように、各地の災害教訓を生かすことを積み重ねながら、今後も防災力を継続して高めてまいりたいというふうに考えております。 ◆藤井達徳 委員  まず、土砂災害への対策についてお伺いいたします。  先日の一般質問におきましても防災対策という視点から質問させていただいたわけでありますが、それを補完する意味で土砂災害対策ということで何点かお聞きをしたいと思います。  近年の豪雨災害や地震の発災に伴いまして、土砂災害が頻繁に発生しているわけでございますが、さきの西日本豪雨災害、また今月の北海道地震においても同様な災害によりまして甚大な被害がもたらされているということでございます。中山間地域、あるいは急斜面に隣接した地域を抱える当市にとりましても、改めて自分の住む地域の特性でありますとか、危険性を住民の方がしっかりと知って、そして災害に備えるということが喫緊の課題であるというふうに捉えております。土砂災害防止法が改正をされまして、都道府県に対して警戒区域の指定と公表、そして市町村においては指定区域における避難体制の整備、また住民への周知と情報提供ということを義務づけているわけであります。  そこで、まず本市における土砂災害警戒区域及び特別警戒区域の指定状況についてお尋ねをいたします。 ◎川上 危機管理防災担当課長  本市における土砂災害警戒区域は、平成29年度末現在で2,155カ所あります。そのうち土砂災害特別警戒区域が含まれる場所が1,363カ所ございます。 ◆藤井達徳 委員  かなりの警戒区域を擁しているということが改めて確認できたわけでございますが、この警戒区域及び特別警戒区域の指定に伴いまして、当該地域の住民への周知でありますとか避難体制の整備について、市としてこれまでどのように取り組んでこられたのかお尋ねをいたします。 ◎川上 危機管理防災担当課長  市では、平成18年度から土砂災害ハザードマップを作成しており、平成29年度までに市内全指定箇所の84.5%に当たる1,821カ所のマップを作成いたしました。今年度末までに市内の全指定区域のマップが完成する予定でございます。完成したハザードマップは対象地域の全世帯に配布し、市の防災ホームページで公開しております。ハザードマップには土砂崩落のおおよその方向、避難経路や避難場所、災害時の連絡方法などが示されており、警戒区域の市民が避難する指定避難所には市職員を配置し、開設、運営に従事する体制をとっております。 ◆藤井達徳 委員  わかりました。  この土砂災害に関する情報伝達手段の一つとしまして、当市では特定の地域の登録者に配信するながおか土砂災害Dメールを平成26年から始めて、ことしで5年目になります。  そこで、これまでの登録状況と現状に対する課題等がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎川上 危機管理防災担当課長  ながおか土砂災害Dメールの平成30年9月1日現在の登録者数は、9,113人であります。ながおか土砂災害Dメールにつきましては、登録者が5キロ四方単位で指定した区域の関連情報が得られ、情報に対する高い当事者意識につながる情報伝達手段であることを多くの市民から知っていただくためにさらなる取り組みが必要であると考えております。今後、防災対策説明会市政出前講座等で行っている避難情報等伝達手段の説明の中でながおか土砂災害Dメールの特徴を詳しく説明するなど、多くの市民から有効に御活用いただけるよう努力してまいります。 ◆藤井達徳 委員  わかりました。先ほど丸山広司委員のほうからも質問がございましたけれども、災害のたびに指摘されてきたことの一つが避難情報を伝えること、あるいは実際の避難行動にその情報を結びつけることの難しさといったことが挙げられてきたわけでございます。  このDメールでございますが、特定の地域の登録者に時間帯を問わずにダイレクトに情報伝達ができること、あるいはメールが使えない高齢者世帯においては、地域外の親族等が登録をして、そして連絡することもできると、こういうすぐれた特色を持っているわけでございます。しかしながら、今現在の登録状況を伺いますと、頭打ちになってきているのかなと、こんなふうに受けとめております。本市のこれまでの教訓、あるいは知見をもとに始めた配信サービスでもありまして、しかも今全国で土砂災害が相次いで発生している中で、ほかの自治体からも関心を集めている、そういうサービスかなというふうに捉えております。せっかく構築したサービスでありますので、例えば目標値を持ってもう少し登録を促すなど、広がりを期待しているところでございます。  そこで、このDメールも含めた今後の情報伝達のあり方について、市の考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎川上 危機管理防災担当課長  情報の伝達方法情報通信網の発達により多様化しておりまして、市からの避難情報等の伝達においても電話、メール、FMラジオホームページ、SNS等多様な手段を用いているところではございます。例えばながおか土砂災害Dメールでは、藤井委員がおっしゃられましたとおり、登録した地域から離れた場所にいても情報が得られ、家族等に災害の危険を知らせることができるという特徴がありますように、情報伝達手段にはそれぞれ特徴があり、情報を受け取る市民によって効果が異なるものと考えております。市では、今後も全ての市民に確実かつ迅速に情報を伝える有効な手段について引き続き検討を進めてまいります。 ◆藤井達徳 委員  受け手によってさまざまな効果があって、効果が違ってくるということもありましたので、多様な情報伝達手段の整備にこれからも取り組んでいただきたいと思います。  この項の最後になりますが、この土砂災害に関連をいたしまして、今月に発災した北海道地震では、いまだ1,600人の避難者がいらっしゃるということです。甚大な被害も発生をしているところでございますが、職員の派遣、あるいは救援物資など、今後の支援について市の考えがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎星 原子力安全対策室長危機管理防災本部長  職員派遣等の支援につきまして、当市では西日本豪雨での岡山県高梁市に対する支援と同様に、歴史的につながりのあります北海道の江別市に今回支援の打診等を行いました。この江別市とは、幕末維新で活躍した三島億二郎らが設立した北越殖民社、これは北海道の開拓をする組織なんですが、この関係で江別市と歴史的なつながりがあるということでございます。発災直後から私どもは江別市とやりとりをしまして状況把握に努めてまいりました。ある程度落ちついたところで江別市からは支援の打診に対しては特にその必要はないと、それは江別市の被害状況がそれほど重くなかったというところがございます。そこで、今後何か必要なことがあればいつでも長岡市としては支援しますということで、今の時点ではそんな状況になっております。ただ、そういうつながりのあるところとの支援については今申し上げたとおりなんですが、もう一つは総務省の対口支援というのがよく言われておりますけれども、これは被災自治体と支援側の自治体のマッチングを国が実施して、支援要員を送り込むというものなんですけれども、この対口支援の枠組みでの要請が既にございまして、これに長岡市として応じる方向で今調整しております。具体的に今来ておりますのは、住家の被害認定調査の要請が来ておりまして、長岡市としてはその派遣に応ずるつもりで今調整を図っている最中です。こういった形での支援、それからさらに、今後あるかどうかわかりませんけれども、こういった長岡市の被災経験を生かしてほしいというような支援に対しても、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆藤井達徳 委員  よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移らせていただきます。情報セキュリティ対策についてでございます。コンピューターに不正侵入し、データの改ざん、あるいは破壊を行うサイバー攻撃による被害が国内外に広がっているわけでございます。このサイバー攻撃による3年前の日本年金機構における個人情報流出問題は記憶に新しいところでございますが、悪質、巧妙化する手口や情報技術の進歩に合わせたセキュリティ対策が本市にとっても喫緊の課題ではないかと、こんなふうに捉えているところでございます。  そこで、まず市の基幹情報システム職員用パソコンなどの情報セキュリティ対策のこれまでの取り組みについてお尋ねをいたします。 ◎新沢 情報システム管理課長  市の情報セキュリティ対策につきましては、コンピューターウイルス対策ソフト、あるいはファイアウオールの導入など、一般的な対策につきましては当然のことながら実施してきております。さらに、そのほかにもマイナンバー制度がこのたび開始されましたけれども、それに伴いまして総務省からは強靱化の指示がございました。それによりまして、個人情報を取り扱うパソコンにつきましては、ログインの際にはIDとパスワードの認証に加え、ICカードの認証を必要とするような2要素認証を導入し、さらにインターネットにつきましては、県で構築した強固なセキュリティシステムがございますが、そこを経由して通信をするというふうな方法など、高度なセキュリティ環境を整えてきているところでございます。 ◆藤井達徳 委員  わかりました。  最近インターネットでいろんなホームページを見ておりますと、保護されていない通信という警告を目にすることがございます。この警告表示が出たホームページを利用しますと、悪意を持ったハッカーから通信内容を盗み見されたり、あるいは個人情報が盗まれる、こういった危険性があることが指摘をされております。特に外出先で信頼性の不確かな無線LANに接続した場合に、リスクが高いということも言われているわけでございます。こうした被害を防ぐためには、ホームページ全体を暗号化する、いわゆる常時暗号化といったセキュリティ対策が必要とされています。しかし、全国の自治体の対応はおくれておりまして、既に対策済みの自治体の数は半数以下というふうに言われております。政府は、本年7月に中央省庁などに対して、ホームページを常時暗号化するよう義務づけました。義務化にかかわらず、本市も含めて各自治体においても個人情報保護の観点から早急に常時暗号化の対応が求められるというふうに思います。  そこで、市の公式ホームページとそれぞれの課が管理するホームページとがあるわけでありますが、まず市の公式ホームページの常時暗号化の対応はどうかお伺いいたします。 ◎新沢 情報システム管理課長  新聞報道でありましたホームページの常時暗号化につきましては、常時SSL化というふうにも呼ばれておるんですけれども、ホームページを閲覧する際のインターネット通信の内容が従来のままであると悪意を持ったハッカーから盗み見されるなどのおそれがあるため、通信内容を常時暗号化する必要があるという、そういうものでございました。今常時と申しておりますけれども、これまでにも個人情報や個人にかかわる情報を通信する際には既に暗号化をどのページにもしておるんですが、それ以外の全てのページを常に暗号化対応することが必要であるというふうなものでございます。例えばにせのホームページに誘導されたり、あるいはWi─Fiの通信傍受みたいなことにつきまして、昨今サイバー犯罪は高度化、多発化しているというふうな状況もございます。それに対応するために特に推奨されてきているものが、この常時暗号化というものでございます。今委員のお話にもありましたとおり、政府機関におきましてはことし7月に情報セキュリティ対策のための統一基準が改定されました。それによりまして、全てのホームページの常時暗号化ということが義務化されたところでございます。ですが、地方自治体につきましては、現時点では義務化ということにはなっておりませんけれども、今ほど質問にありました市の公式ホームページにつきましては、当然市民に多く利用されているものでございます。今年度当初予算に常時暗号化の予算を既に計上しておりまして、安全性の構築を図ってきたところでございます。今月作業が完了しまして、公式ホームページにつきましては現在常時暗号化がされているところでございます。 ◆藤井達徳 委員  わかりました。
     次に、それぞれの課が管理をしているホームページ、例えばながおか防災ホームページとかが該当するわけでございます。この常時暗号化の対策について、ホームページを管理している課に対してどのような通達なり、周知をされたのか、また現在の対応状況についてお尋ねをいたします。 ◎新沢 情報システム管理課長  今お話がありましたとおり、個々の業務に係る情報を詳しく市民に伝えるため、公式のホームページ以外にも各課で作成、管理、運用しているホームページが約50サイト以上ございます。そのうちの7割がまだ常時暗号化されていないというふうな状況にあります。新聞報道を受けまして、今回の対策としましては9月5日付で各課に常時暗号化の対応を検討するように情報システム管理課から文書で通知をしたところでございます。 ◆藤井達徳 委員  わかりました。まだ全体の7割が未対応ということで、今後の対策が求められるわけでございますが、市のホームページセキュリティ対策については、いわゆる公式ホームページは広報課が管理をして、それ以外はそれぞれの課が管理すると、こういうふうな体制になっているわけでございます。したがって、今答弁がございましたように対応がまちまちということになっているというふうに思います。ホームページの編集に関しては、それぞれの課の責任といたしましても、安全性ということであれば本来同じレベルで安全対策がなされるべきではないでしょうか。  そこで、このホームページセキュリティ対策の体制ということにつきまして、情報システム管理課が司令塔となって進捗管理も含めて全体の安全対策について責任を持って担う、こういう体制づくりが必要というふうに考えますが、今後の市の方針についてお尋ねをいたします。  また、常時暗号化が未対応の7割のホームページについて、今後いつごろまでにどのような手法で対応していかれるのか、この点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎新沢 情報システム管理課長  各課のホームページのセキュリティに関しましては、これまでは情報システム管理課情報提供をしたり、あるいは脆弱性診断と言いますが、それを行うように指示を出したりして対策をしてきたところでございます。ただ、先ほども申しましたとおり、昨今のサイバー犯罪の高度化や多発化を受けまして、このたび政府機関が常時暗号化を義務づけされたように、さらなる強化が求められるようになってきている現状でありまして、それについて対応すべく取り組んできたところでございます。当然今後もこれまで以上に情報システム管理課が中心となって各課と連携しながら、今ほどお話のありましたとおり、統一的なセキュリティの管理につきまして、それを進められるような体制をできるように努めてまいりたいと思っております。  また、常時暗号化が未対応のホームページの対応につきましては、当然市民の個人情報の保護にかかわる問題でございますので、必要性につきましては強く認識しております。いつごろまでにどう対応するのかという御質問でございましたけれども、おのおのででき上がっているホームページにつきましては今ほど申しましたようにかなりの数がございますし、当然それぞれが特性を持っております。一つ一つ常時暗号化をしなければならないのか、あるいはまとめてできるのか、それと経費面、そして管理面でもう少し手法等の検討をしなければいけないところはございます。ですので、いつまでとはっきりとは申し上げることはできないんですけれども、できるだけ早く改善が図れるように努めていきたいと思っております。 ◆藤井達徳 委員  よくわかりました。この未対応のホームページについては、ハッカーというのはセキュリティの脆弱なところから攻めてくるわけでございますので、今ほどできるだけ早くという御答弁もあったとおり、迅速な対応をお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 ◆桑原望 委員  私からは、市長への手紙について質問をさせていただきます。  今回の質問は、市長への手紙の目的とかは認めながらも、運用面での課題があるのではないかということが主な概要でございます。  まず最初に、市長への手紙の目的や概要についてお聞きいたします。タブレットでも見させてもらっていますが、ホームページの中では市長への手紙に関して市民の皆さんと協働によるまちづくりを進めるため、市政に対する建設的な御意見、御提案をお待ちしていますと書いてありまして、その後いろんなことが書いてあります。また、磯田市長は「市長への手紙などにつきまして、これまでどおり市民の皆様からいただいた貴重な御意見、御提案として受けとめさせていただき、活用させていただきたいと考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様の声を聞く姿勢を市の組織全体で大切にする市政運営を心がけてまいりたいと思っております」と平成28年12月の中村耕一議員の一般質問に対してお答えになっております。私自身この市長への手紙の目的や効果に関して、今述べさせてもらったこと以外にも市民満足度の向上というのがあるのではないかなというふうに思っております。市民の意見も当然いろんなものがあり、財政の面とかいろんな面から全てを実現することは当然できません。しかし、実現することができなくても、市長への手紙を通じて市長が自分たちの意見を聞いてくれた、受けとめてくれたということは一定の満足度につながるのではないかなというふうに思っております。  そこで、まず初めに市長への手紙の目的や概要についてお聞かせください。 ◎柳鳥 市民窓口サービス課長  市長への手紙の目的、概要は今ほど委員がおっしゃったとおりでございますけれども、市民との協働のまちづくりを進めるため、市民の方から市政について建設的な御意見、御要望、御提案をいただきまして、それを市政に反映するための重要な制度と認識をしております。料金受取人払いのはがきをアオーレ長岡、それから出先機関、合計105カ所に備えつけております。その他インターネット、ファクス、普通の手紙でも受け付けております。いただいたお手紙に対しましては、原則3週間以内にお返事を差し上げておりますけれども、内容によってはお時間をいただく場合もございます。 ◆桑原望 委員  今ほど答弁いただきました目的や概要に関しては理解いたしましたし、目的については私も同意見でございます。  続いて、市長への手紙の実績についてお聞かせください。 ◎柳鳥 市民窓口サービス課長  年間何件くらいということでお答えさせていただきますと、まず今年度を含めた直近の3年で申し上げますと、平成28年度427件、29年度420件、今年度は8月末までの数字でございますが、142件となっております。 ◆桑原望 委員  今回市長への手紙について質問をさせてもらっているわけでございますけれども、先ほどは目的や概要についてお聞きいたしましたが、市民の方から市長への手紙を全て市長が読んでいるのではないのではないかというような意見が寄せられました。私もいろいろヒアリングをして聞いてみたところ、実際市長への手紙を全て市長が読んでいるわけではないというようなふうな結論に私としては至りましたので、少しお聞きしたいんですけれども、今件数という点でお聞きいたしましたが、その中でいろんなタイプの質問や御意見があると思うんですけれども、市長への手紙に関して市長が必ず見ているもの、見ていないものというのはどのようになっているのかお聞かせください。 ◎柳鳥 市民窓口サービス課長  まず基本的な考えと、それから運用についてちょっとお話しさせていただきたいんですけれども、市長への手紙はまず市が組織として対応するべきものであると考えております。そのため、手紙や御意見、御要望、苦情など多岐にわたりまして、内容も単に数値の確認から政策提言まで千差万別、多種多様であります。そんな中で、当課のほうで内容を見きわめて振り分けをして、回答すべきものは担当部署で回答案の作成を行って、最後に市長が目を通すというやり方を基本としております。回答をしない匿名のもの、それから回答不要の意思表示があるもの、また担当課が直接電話などで対応して、それで解決し、了解されたものは、これまでは市長は読まず、市長に上げておりません。ただ、これらのものは回答したものも含めて毎月副市長以下の幹部会議、広報広聴会議というもので情報を共有して、主なものは報告、説明し、幹部職員で共有し、議論をしているところでございます。 ◆桑原望 委員  私の考え、市民の多くの捉え方と実際にその運用の仕方でずれがあるのではないかなと今の答弁を聞いて思いました。組織として対応しているものだとおっしゃいましたけれども、あくまでもこの制度というのは市長への手紙であって、市役所への手紙ではございません。ですので、市民の方が市長への手紙を書く場合、提出する場合、市民の方の多くはそれが匿名であったとしても市長に受けとめてもらいたい、市長に届けたいというような思いで書いているというふうに思っております。にもかかわらず、今の説明ですと、要は匿名のものは返信しないというか、匿名ですので、できないので、市長は読んでいない、また回答が電話で済んだものに関しては市長が直接見ているわけではないと。ただし、まとめて主なものはというような説明がありましたけれども、ということに関して言いますと、市長への手紙を書いている市民の認識とか思いと実際の運用の中でずれがあるのではないかなというふうに私は思っております。これは、大きな問題だと思っております。私は原則市長が全て見る、もちろん市職員のサポートといいますか、市長の負担が大きくならないような形というのは必要でしょうけれども、市長が原則見るべきだというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。 ◎柳鳥 市民窓口サービス課長  重要な案件につきましては、先ほど申し上げましたように広報広聴会議をはじめ、いろんな市長レクチャー等では報告をしております。今年度から、現在はこれまでの運用を見直しまして、市長に対しましては1カ月ごとに匿名のものでも対応方針を含めて全ての手紙について報告をさせていただいております。 ◆桑原望 委員  最近になって全てのものをということでございますので、了解いたしましたが、非常にこれは大事なところだと思います。先ほど重要なものはというようなことでありましたけれども、やっぱり市役所として重要と感じるかどうかと市民の方が重要と感じるかどうかというのはまたちょっと、これは当然ですけれども、ずれがありますので、そこのところはしっかりとやっていただきたいですし、もちろん市職員の共有も含めて市長にその市民の方の意見や思いが届くような運用をしっかりしていただきたいということを要望して終わります。 ◆笠井則雄 委員  それでは、消防関係の諸課題について質問させていただきたいと思います。  先ほど丸山広司委員からも話がありましたように、ことしの夏は大きな地震や記録的な豪雨、強力台風の上陸などが相次いで、災害多発国日本の厳しい現実を改めて突きつけられた思いがしております。さらに、災害級の猛暑もことしはあったわけであります。残念ながら、西日本の豪雨では200人を超える人、そして北海道地震では41人の方が犠牲になるということを考えますと、今までの枠にとらわれず、枠を超えた災害対策が求められているのではないかというふうに思っております。こういう中で、広域支援というんでしょうか、そういうこともこれからは出てくるのではないかというふうに思いますので、一例でありますが、東日本大震災のときは緊急消防援助隊の出動要請が各自治体にありまして、全国で2万8,600人、長岡では62隊の233人、延べ932人が派遣されたところであります。当然災害の備えは大事なわけでありますが、災害が起きたときの防御活動やその担い手によって災害を最小限に食いとめる、このことが大変必要ではないかと私は思うところであります。  そこで、長岡市の消防の状況や消防力強化について幾つかお尋ねをしたいというふうに思うところであります。  1番目に、救急出動の状況についてであります。ことしの7月の気象は、今話をさせてもらいましたように猛暑でありまして、命の危険がある暑さ、災害と認識していると国も表明しているところであります。新潟日報の7月24日号によれば、消防庁は熱中症のため7月16日から22日の1週間、全国で2万2,647人が搬送されたと数値を報告しているところであります。そのうち死亡は65人。1週間の搬送者数、死者とも集計を始めた2008年以降最多になったと言われているところであります。その週は県内でも最多の340人が搬送され、3人が亡くなったと聞いているところであります。  そこで、長岡市のことしの救急出動の現状はどうかお尋ねをしたいというふうに思います。 ◎佐藤 警防課長  長岡市消防本部におきます救急の出動件数は、全国と同様に増加傾向でございます。平成28年と29年を比較しますと、平成29年が435件、4.3%増加しております。ことしにつきましては、8月末現在で、29年と比較しますと726件増加をいたしておりまして、昨年の同時期と比較しますと約10%増加をしております。増加をしました726件を年齢区分で見ますと、高齢者が63%、成人が30%を占めております。また、この726件を月ごとに見ますと、ことしの1月から3月が488件の増でございますし、6月から8月を見ますと231件増加しております。例年1月、そして7月、8月というのは救急出動が多い月になりますが、ことしは特に増加したと考えております。 ◆笠井則雄 委員  猛暑だけでなくて、年初めから増加傾向だということを改めて聞かせていただきました。  そこで、猛暑のこの夏が中心だったというふうに思いますが、熱中症の搬送状況はどうであったのか、そこに特化してお聞きをしたいと思います。 ◎佐藤 警防課長  ことしの熱中症の搬送状況についての人数比較になります。8月末の時点で平成29年が86人、平成30年が174人と約2倍になっております。特徴を年齢区分で見ますと、やはり高齢者が71人、41%と最も多く、続いて成人が66人、38%となります。続きまして、少年が37人、21%で、ことしは特に少年37人のうち31人が試合や部活動など、スポーツに関するものでした。昨年の少年は14人おりまして、14人はやはり全て同じような部活動やスポーツでした。傷病程度での特徴を見ますと、死者が1名発生しております。特徴としまして、次には軽症が多く、昨年は全体の77%が軽症だったのに対して、ことしは90%が軽症でした。 ◆笠井則雄 委員  少年が少し多かったというふうに今お聞きをしましたが、所管が外れますので、申し述べませんが、これは長岡市全体でそういうことも心してかかることがこの時期は必要なんだろうということを改めて感じたところであります。  そこで、2点目は学生消防隊及び未来の防災リーダーについてあわせて聞かせていただきたいと思います。学生消防隊については、平成29年度から1年間にわたって活動していただいたと承知をしているところでありますが、その設置目的や実績、成果についてお聞きします。  また、平成22年度から行っております未来の防災リーダーについて、事業の概要や変遷、実績、成果についてお聞かせ願いたいと思います。 ◎高坂 総務課長  私のほうからは、学生消防隊についてお答えをさせていただきます。  まず学生消防隊の目的でございます。これにつきましては、全国的に消防団員が減少している中、当市においても同様な傾向はございます。このことから、長期的に消防団員の確保をするために、市内に居住、また通学している大学生、専門学校生から学生消防隊として消防団活動に参加してもらうことで消防団活動の理解を深めていただきまして、卒業後も普通団員として入団してもらうことを目的としたものでございます。  活動の実績でございますけれども、学生消防隊は実際の災害現場の第一線に立つことはございません。平常時でありますと、市民を対象とした救急講習の指導役でありましたり、火災予防広報の活動を行います。大規模災害になりますと、開設されました地区防災センターにおきまして、学生が所属する学校単位で指定いたしまして支援活動を行うこととしてございます。  成果でございますけれども、委員のおっしゃるとおり、まだ発足して1年でございます。ですが、今申しましたように市民に対する応急手当指導、あるいは防火キャンペーンの予防広報などにおいて若い消防団員の方が活動しているということでPRできたかなと思っております。ことし3月に学校を卒業して残念ながら退団された方がいらっしゃいましたが、普通団員として入団された方はいらっしゃいませんでした。これは、就職に伴って初めての社会人生活の不安、または生活設計が見えないことが影響しているのではないかなというふうに感じてございます。加えて、卒業後の連絡先を知っておりませんので、市外に転出された学生については入団状況が確認できないということもございます。しかしながら、社会人生活になれた後におきましては、学生消防隊として活動いただきました知識、経験を生かしてその地域で地域防災に携わっていただけるものというふうに期待しておるところでございます。 ◎山田 予防課長  私のほうからは、未来の防災リーダーについて説明をさせていただきます。  本講座の目的は、消防活動の体験を通して災害時に自分たちにもできることを見つけてもらい、防災への興味を持ってもらい、将来の地域防災の担い手になってもらうことであります。これまでの経過ですけれども、この事業は平成22年度から中学生を対象に、23年度からは高校生を対象に開始しております。当初、平成22年度から24年度の3年間は1泊2日のコースでした。ですが、宿泊自体が重荷で受講できないとか、他の行事があり、1泊2日はちょっと難しいということで、25年度から日帰りの2日間のコースとしまして、都合がつかなければ1日だけでもいいですよということで、29年度まで日帰りの2日間コースとしました。今年度からは、近年参加者が減少しておりますので、目的がちょっと異なりますけれども、中学の職場体験と統合しまして、中学生だけですけれども1日コースを3回、高校生については1回ということで、コースといいますか、日程を変更させていただきました。  成果でありますけれども、これまでに延べ263人、中学生が186人、高校生77人、女性も中学生が12人、高校生1人の13人から講座を受けていただいております。それから、消防団になった人はこれまで延べ3人で、今現在西部方面隊に1人、学生消防隊に1人、もう1人学生消防隊がいたんですけれども、先ほど高坂総務課長が説明したとおりに卒業で1人いなくなりましたので、2人という状況でございます。 ◆笠井則雄 委員  消防団員の確保について大変御努力いただいていることはわかりました。  次に、消防団員の津波などの退避ルールの確立についてお聞かせ願いたいというふうに思います。残念ながら、東日本大震災時において254名の消防団員が公務で亡くなるという痛ましい状況があったわけであります。24年9月議会で私は、消防団の安全確保対策はどうなっているのかというふうに質問しました。当時の総務課長は、消防団の活動のあり方を論議する有識者会議の結論が出たので、お話をしたいということで、この254名の消防団員が亡くなった要因を調べること、機器の充実を図りそのことが起こらないようにすること、これらの答弁をいただいたところであります。このことを受けて、長岡市も平成27年3月に津波災害時における消防団の活動安全管理マニュアルを作成したと承知をしているところでありますが、この退避ルールについて簡潔にお聞かせください。 ◎佐藤 警防課長  それでは、津波災害時におきます消防団活動安全マニュアルの中でうたっております退避ルールについてお答えしたいと思います。  退避ルールといたしましては、気象庁が発表する津波到達予想時刻の15分前までに退避を完了する、そして津波到達予想時刻が15分未満だったときにはすぐ退避を開始することを明記しております。 ◆笠井則雄 委員  津波の退避ルールについて今お聞かせをいただきましたが、私が思うにこの有識者会議の当時の基本的な姿勢は災害の防御と、そして消防関係職員の安全確保だというふうに理解しております。災害は津波だけではないわけでありますから、洪水、土砂災害、先ほど来論議がありますように地震など、現場現況を冷静沈着に把握していただいて、これは論議が乾かないところかわかりませんけど、私は退避する勇気もその時々で必要ではないかと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ◎佐藤 警防課長  退避のルールにつきましては、また今後出されますハザードマップの改正等々を見ながら、順次それに合わせて津波の退避ルールの改正を行っていきたいと考えております。 ◆笠井則雄 委員  この項の最後になりますが、消防職員の定数と現員についてお聞かせを願いたいというふうに思います。  市民の命と財産を守る最前線で活躍いたします消防職員、消防団の体制整備は焦眉の課題と私自身は考えるところであります。消防職員体制、すなわち人の問題も横たわっているわけであります。確実な災害出動体制や広域支援体制をつくるには、やっぱり人が大事だというふうに思っているところであります。24年の9月議会総務委員会で、私の質問に当時の消防長から、定員は330人だが、残念ながら今は325人という答弁もいただいたわけでありますが、私は定数より5人少ない状況をぜひとも打破していただいて、その時点での来年の4月にはしっかりと330人体制を確保すべきではないかというふうに話をさせていただいたところであります。  そこで質問であります。現在の定数と平成31年4月の予定の定数、そして現在の実員数もお聞かせ願いたいというふうに思います。 ◎高坂 総務課長  まず、現在の人員でございますが、平成30年4月1日現在で実員は328人でございます。定数は、委員おっしゃいましたとおりで330人でございます。ただ、定数につきましては、平成30年3月定例会におきまして、与板消防署の中之島出張所の移転新築に合わせまして消防体制を強化するという形の中で、長岡市職員定数条例の一部改正を議決していただきましたので、平成31年4月1日には334人という形になります。この定数増を踏まえた今年度の採用計画でございますけれども、今年度末退職予定者の10人、そして現在の定数と実員の差の2人に定数増員分の4人を加えた16人を採用することで定数の334人が確保できる予定でございます。 ◆笠井則雄 委員  もう一つ聞かせていただきたいと思います。平和祈念式典などがこの8月1日を中心にあったわけでありますが、平和の問題で1点だけ聞かせていただきたいと思っています。  長岡空襲73年でありますが、再来年の平成32年に長岡空襲75年目の節目を迎えるわけであります。長岡空襲の体験者が高齢化しているという現状はいろんなところで話をされているところであります。ぜひとも私は今まで10年スパンでやっておりました特別展をこの2年後の長岡空襲75年の時期にやるべきだというふうに強く思うところであります。というのは、当時10歳だった子が来年、再来年には85歳になるわけであります。空襲体験を語るぎりぎりという状況が来年、再来年に来るわけでありますから、もうその後5年待つということはその特別展の意味合いを薄めるというふうに私自身は感ずるところでありますから、長岡の悲惨な戦争体験を若い人たちにしっかり伝えるという意味も含めて、平成32年度には長岡空襲75年目の特別展を私は開くべきではないかと思いますが、お考えがありましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎棚橋 庶務課長  委員のおっしゃることはよくわかります。そこで、長岡空襲75年目の節目となる2年後に特別展を開催できるようにしたい、このように考えております。 ◆笠井則雄 委員  もう一点、戦災資料館のことについてお聞かせ願いたいというふうに思っています。  市民のどのぐらいの方かわかりませんが、皆さんから大変御努力いただいて開館15年、小・中学校の平和教育を中心に30万人が訪れているという、言葉に語弊があるかわかりませんけど、地味な施設の割にはすごい数だなというふうに個人的には思っているところであります。  そこで、戦災資料館の施設管理費、毎年予算で約1,000万円の予算をつけていただいているところでありますが、市民の幾らかの人たちから、なかなか高いのではないかという御意見もあるところであります。  そこで、大手通りというんでしょうか、中心市街地でいろいろ計画もあります米百俵関係の新しい施設の中で、いわゆる市有施設の中に居を構えれば家賃は1,000万円単位で必要なくなるわけでありますから、そういうことで移転も考える時期ではないかというふうにおっしゃる方もおられるわけですけれども、市の考えがありましたらお聞かせを願いたいと思います。 ◎棚橋 庶務課長  現在の戦災資料館でございますけれども、展示活動スペースが1階と3階に分かれているなどちょっと不便な面もございますので、ずっと現在の場所がいいというふうに考えているわけではございません。そこで、戦災資料館の今後につきましては、委員がおっしゃったように移転の有無も含めましてよく検討をさせていただきたいと、このように考えております。 ◆加藤一康 委員  それでは、私のほうから2点ほど質問したいと思います。  先日の産業市民委員会でシリコンバレーの話がありました。このことについてちょっと自分でどういうふうに受けとめたらいいのかなということでお聞きしますけれども、まず最初に当初予算編成時にこの視察は計画されていたかどうか、これが1つ。  昨年市長が行った視察と今回行った視察で何が違って、何を目的に行ったのかをお答えください。 ◎森山 イノベーション推進担当課長  委員の御質問は産業市民委員会のほうでも御報告したと思いますが、当然商工部のほうで当初予算に組んでおりますし、今回イノベーションのほうで参加した人数も当初予算に入れております。  それと、視察の比較ということでございますが、こちらも産業市民委員会のほうで質問があって報告したとおり、前回の視察を受けまして今回は新たな産業支援システム、特に起業・創業について議論を深めるために視察を行ったというものでございます。 ◆加藤一康 委員  森山イノベーション推進担当課長が今答弁しましたけれども、私は産業市民委員会を聞いて、イノベーション推進監も視察に行っているわけですよ。所管には入りませんけれども、産業市民委員会の所管は、副市長のどちらが所管ですか。おそらく水澤副市長のはずです。となると、イノベーション推進監も答弁されていて、産業市民委員会でイノベーション推進監の役目というのは全く出てこないで、産業市民委員会では所管が違いますから、話をされている。そこで、具体的に基本的なことがどうだったのかということを聞いたんです。予算に組まれていたり、行ってきて秘書課の予算を使い、産業イノベーション課の予算を使いというのはわかります。それはわかっています。わかっているけれども、当初からその予定だったんですかということをお聞きしているんです。これは、行った人でなければわからないでしょう。 ◎金子 危機管理監・政策監・イノベーション推進監  イノベーション推進担当のほうに1つシリコンバレーに行く予算が組んでありまして、それは産業市民委員会で御質問がありましたので、商工部が力を入れているNaDeC BASEの今後の発展の可能性を中心にお答えしたわけですが、イノベーションというのは全市的に影響があるということでございまして、我々といたしましては産業イノベーションだけではなくて、行政のイノベーションも含めまして今後の長岡市が起業しやすい環境というものをつくるのと同時に、行政自体が変わっていくという、そういったところを参考とするために行ってきたというものでございます。 ◆加藤一康 委員  成果が上がったかどうかというのはこれからの話ですから、それはいいんですけれども、行く理由はわかりました。  この視察先への連絡とか形態はどういう手法で行かれたのですか。例えば旅行会社を通じてとか。行政と向こう側との間に入った人はどなたですか。 ◎金子 危機管理監・政策監・イノベーション推進監  今回の向こう側との連絡につきましては、主に産業イノベーション課の人間が直接訪問先に当たる、あるいはベンチャーキャピタリストの方がいらっしゃいまして、その方を通じて御紹介をいただいて、御紹介をいただいた方に直接当たる、あるいは長岡技大の先生を通じて御紹介いただいた方にこちらの人間が当たるというようなことで、基本的には直接視察先に目的と視察メンバーを伝達しまして、セット、調整をしていただいたというのが主でございます。 ◆加藤一康 委員  そういうことでしたら、ちなみに通訳はどなたですか。細かくて申しわけないんですけど。 ◎金子 危機管理監・政策監・イノベーション推進監  通訳を介したところは数カ所なんですが、それは現地の旅行会社の方から雇っていただいた日本人の方で、日本語、それから英語が堪能な方でいらっしゃいます。新潟県にもお越しになったことがあるという男性の方でいらっしゃいました。 ◆加藤一康 委員  なぜこういうことをお聞きしたかというと、シリコンバレーそのものに視察に行く企業、あるいは団体というのは、日本は非常に多うございます。その中でも、7割程度は目的意識が低いと言われているんです。私は、長岡市はそうあってはいけない、そういうことで聞いているんです。ですから、1つは通訳です。高見副市長は英語が堪能だと聞きましたけれども、情報量を一番得るのはやっぱり相手の通訳からの情報しかないわけですよね。言葉が通じなければ。そういった意味で、目的がしっかりしていなくちゃいけない。相手から何を引き出したいのかということ。  そこで、ちょっと言い過ぎかもしれませんけど、一般的には日本の視察団はお勉強モードから脱しないと言われています。ですので、私が最初に市長が行って今回皆さんが行ったのは何の違いで、何を求めて行ったんですかということをお聞きしたかった。私の問題意識はそこにあるんです。それが何か視察報告書も出ているみたいですけれども、訪問の成果という中を見ても皆さん方がこれから行こうとする方向も方針もそこから私はちょっと酌み取れなかった。なのであれば、お勉強モードなのか、そうじゃないのかということを市民、我々はどう受け取ったほうがいいのか。そこはどんなお考えですか。 ◎金子 危機管理監・政策監・イノベーション推進監  現地に行ってどういうことが行われていてということを理解してこちらに生かすという、それも一つの目的ではあったんですけれども、先日の産業市民委員会で高見副市長もお答えしているように、現地で会った人のそのノウハウを以後こちらでやろうしているプロジェクトに直接生かす、ついてはその方自身の御意見を今後もいただく、あるいはその方とつながりのある方の御意見をいただく、いわゆる人脈を生かしていってこれからの長岡で若者が起業しやすい環境をつくったり、あるいは米百俵プレイスをつくっていくというところに反映していくと、そういうことでございます。 ◆加藤一康 委員  考え方はわかりました。  何をやるのというところは、私はまだよく理解できない。その米百俵プレイスとかいろんなことがあるけれども、シリコンバレーに行っていろんな話をしてきた。もし私が、現地の人間にはなれっこないですけれども、対応した一人だったとすれば、長岡市は何をやるの、ここが見えてこなければ何回行っても同じだと思うんです。皆さんは、俗に言う座組みは好きですよね。造形大学から何人、技大から何人と。そこを言う人もいます。ですけれども、これからイノベーションを含めて建設的な議論をやらなくちゃいけないときに、端的に行ってきて何をやるのということが見えなければ、それはそういうスパンでやるのであれば、例えばビジネス的なことを申し上げれば、それはスケールビジネスでやっているからいいんだと、10年先、5年先の結果を求めていくんだということになるでしょう。でも、皆さんのやり方を見ているとスモールビジネスですよ。この予算でやったことの結果をすぐ出さなくちゃいけない。その辺の考え方の差がどうもこの視察のあたりに見え隠れしているんじゃないかなと。私の感想ですから。ですので、報告会はやられるんですか。 ◎金子 危機管理監・政策監・イノベーション推進監  先般文書でお出しさせていただきましたので、それをもって報告とかえさせていただきたいと考えております。 ◆加藤一康 委員  磯田市長は報告会をしているんですよ。どの文書だか私はわかりませんけれども、タブレットに送って報告というのはそういうものなのかなと私は思います。どこと相談されて何を決めたのか私はわかりませんけれども、長岡の皆さんがシリコンバレーに視察に行った最後の報告のあり方というのは、磯田市長は議員協議会で報告を行いましたから、そこに照らしても少なくても議員協議会でやるべきじゃないかなと。今みたいな話をしっかりやっていくことが長岡の主要施策と言われるイノベーションに携わる皆さん方の方向、姿勢というものをそこからかいま見ることができるんじゃないかなと、私はそう思っています。やる、やらないはそちらにお任せしますけれども、そこは1点申し上げておきます。  そこで、今もシリコンバレーの話をしましたけれども、この間いろんな重要な施策、あるいは重要な案件というのがあります。それに対して議員協議会、あるいは会派説明ということで、皆さん方のほうから財政課を通して議会のほうに調整、協議をして会派説明をする、あるいは議員協議会を開くと、こういう手法だったはずですが、このごろ議員協議会の開催が非常に少ないと私は思います。具体的な案件を申し上げてもいいんですが、案件を上げるとそこにまたいろんな、所管が違うとか何かの話になりますから、対議会と理事者側の姿勢として、政策を決めるときの皆さん方の基本的なスタンスというのはどこにあるんだろうということでちょっとお尋ねします。議員協議会を含めて会派説明で、これは会派説明じゃなくてどうしても議員協議会をしていただきたかったなという案件もあります。その辺の議会に財政当局と一緒に調整するときのジャッジメントは、要は皆さんで決めてくるわけですよね、ある程度。これは議員協議会でいこう、これは会派説明でいこうと。ですから、会派説明でいこうといったものが議員協議会に変わったり、議員協議会でいこうといったものが会派説明になったというのはそうないはずなんです。  そこで、両副市長でしょうから、事務方のトップとして、議会に対して議員協議会、会派説明のその決定をする基本的な考えというものをお聞かせください。 ◎水澤 副市長  議員協議会、説明としては各会派説明会、それから各派代もありますが、政策の説明にはあまりなじまないかと思いますが、いずれにせよそういう事前の協議があるわけでございまして、今ほど加藤一康委員もおっしゃったように、なかなか議員協議会で御報告というか、お諮り、あるいは協議をすべきものか、あるいは会派説明でしっかりと担当部署から御説明をして御意見をいただくほうがいいかというものの仕分けというのは、必ずしも明確というか、きちんとした何か決まったものを私どもは持っているわけでございません。その都度、案件が広範な部局にかかわって市政のその分野における主要なものであれば協議会ということであろうし、また1つの課の事業としていずれ予算案として審議いただくものであっても、そこが本来の審議の場でありますが、それにしてもその案件がその部署においても新規のものであったり、比較的大きな内容の重要なものであったりする場合もあります。これを議員協議会でかけるものもありますが、会派説明で個別の事業内容として御説明するという場合もあります。また、委員がおっしゃったように、私どもが一応想定をして、議会側と事前の御相談をさせていただいているわけです。その中で、私どものほうで会派説明でどうだろうかというふうな、一応その考え方は持ってまいりますが、その際に議会側から、いや、そうはいってもこれは議員全体の中で議論すべきではないかというようなことで、調整の中で議員協議会としてまた日程調整いただくというケースも、そう多くはないですけれども、ございます。ですので、今、議会と私どものほうで事前に議論をする方法として可能なものについてはできるだけ前広に活用し、そしてその案件についても私どもであらかじめ絞り込むようなことではなくて、今までの議会とのやりとりの中での経験則の中で最大限意思疎通ができるようなことを私どもとしては最大限心がけて議会とも対話させていただいているというふうに認識をしております。 ◆加藤一康 委員  考え方はわかりましたけれども、残念ながら今水澤副市長がおっしゃったような進め方では、議論が尽くされたとは私は思っていないです。私は、手順の話をしているんじゃないです。例えば、きょう消防の方がいらっしゃいますけど、栃尾消防署の移転は会派説明になっている。でも、支所を含めた消防行政のあり方ということは、私の記憶にある限りではどなたも議論したことがないと思います。なのに、栃尾の支所にヘリポート云々、土地の購入云々。具体的な話をしたほうがいいからしますけど、花火館もそうです。私だけもらっていないかもしれませんけど、提案されたイメージ図というのはどなたか、皆さん持っていられるんですか。例えば花火館。所管が違うから、いいですよ。そういうことなんですよ。そうすると、議案も産業市民委員会も終わりました、委員会で可決されました、本会議も通るでしょう。でも、議決しておきながらイメージ図も、3つの業者の提案内容もわからない。それは我々が求めなければ、皆さんはお出しにならないんでしょうか。そういうことなんです。ですから、やっていることを水澤副市長が申し上げてもらえればそのとおりです。でも、実態が違うでしょうと。平成18年から支所における主な議案の表がありますね。これは主な議案ですから、もちろん大規模改修、耐震工事、当初予算で説明を聞きましたから、これを一々やれとは言っていない。だけれども、この中で一つも議員協議会にも会派説明にもかからないということに、私はさっき水澤副市長がおっしゃったことと我々の中の溝があるんじゃないかなと、そう思っています。我々も足りない部分は補うように頑張りますけれども、皆さん方から提案されなければ、あるいは尋ねてもらわなければ、今申し上げた具体的な案件も含めて議会での議論というのが、政策論ができないじゃないですか。早く教えろとか、もっと何とかしろとかという、そういう手続論じゃない。同じものをつくって市政の繁栄のために頑張ろうとしている議会側が議決する、せめてもの説明する皆さん方の対応を少し変えていただけないかなということと、せっかくですから申し上げますけれども、この間各委員会を聞いていても、部長方が課長にかわって答弁するという人があまりにもいなさ過ぎる。もっと言えば、部長にかわって副市長が手を挙げるということもなさ過ぎると私は思っています。市長が手を挙げてしまうんだもの。イトーヨーカドーもそうですよ。これまで大和もダイエーも、閉店するときはやっぱり事務方のトップである副市長が方向性というものについて議会の委員会で発言してこられましたよ。それがなぜいきなりトップなのか、あるいは部長の、課長の答弁なのか。そういったことを含めて、政策決定のプロセスというものはもう少し丁寧にしていただきたいなと思いますけど、御意見がありましたら。 ◎水澤 副市長  今2つあったと。直近の各委員会における答弁の仕方ですが、課長が基本的なことを申し上げて、補足で部長も申し上げて、それで私どもとしては答弁をさせていただいたということで認識をしておるわけでございます。もちろん、そこで不足であったり、あるいはその方向性において多少違う部分もあるかもしれないとか、さらに答弁を重ねたほうが私どもとしてよければ当然私どもも答弁をさせていただくということであろうと思っております。  それから、もう1点、先ほどお答えしましたけれども、やはり議会との議論の手法が今現在こういう形であるわけでございまして、そのことについては、繰り返しになりますが、私どもとしては最大限その場を生かさせていただいて情報提供というか、その議論をしていただく場をつくっていただくように今までも相談させていただいていますし、ぜひそれは、いろいろと加藤一康委員からも具体のところで御指摘はあるかと思いますので、その辺はまたお話はお話として伺いたいと思います。例えばかつて私が企画課で総合計画の議論を議員とどうするかという話があったときに、今は法改正がありますので、総合計画は網羅的なものでなくても、あるいは設置も義務ではなくなったので、長岡市も様相が変わっておりますが、かつては各部門の基本施策を議論すべき課題がありました。それを議会とどのようにやりとりするかというところの議論の中で、議会側からも例えば委員協議会のような場で何回かその議論を繰り返すということは理事者側とできるんではないかということで、その形をとらさせていただいて各部門の議論を重ねたという経緯の記憶もございます。それはほんの一例でございますけれども、繰り返しますが、そういった形で私どもも市の重要な政策について十分に事前の議論も含めてできる限りさせていただきたいと思っておりますので、そのように私ども対応はさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆深見太朗 委員  それでは、私からは2点質問させていただきたいと思います。  初めに、期日前投票所の増設及び選挙当日の投票時間の見直しについてお聞きしたいと思います。当市におきましては、期日前投票所はここアオーレ長岡、さいわいプラザ、リバーサイド千秋、そのほか各支所、合計13カ所に設置されております。本年6月に行われました県知事選挙においては、期日前投票の票数は4万5,000票、投票された方の約35%が期日前投票にて投票されたという結果が出ております。期日前投票の内訳を見ますと、リバーサイド千秋が約1万5,000票と一番多くて、次にこのアオーレ長岡が約1万票、続いてさいわいプラザが約8,000票となっております。このことから、いわゆる期日前投票に行かれる方というのは何かしらのついでにその施設に行って期日前投票を行うという方が多いのかなと推測されます。しかしながら、車を持たない交通弱者と呼ばれている方々に関しては、やはりこれらの期日前投票所の場所というのは非常に行きづらい場所にあるのではないのかなと感じております。私の住む長岡の西部地区を例にちょっと説明させていただきますと、長岡西部地区のバスは基本的には県道を通るんですけれども、実際西部地区で期日前投票所が設置されているのはリバーサイド千秋になるわけですが、地名でいいますと喜多町から向こうのほとんどの方々はバス1本ではなかなかリバーサイド千秋には行けないと。そうなると、バスが通るアオーレ長岡となりますけれども、やはり期日前投票だけのためにここまで来るかと言われれば、やはりそう思われない方が多いのかなと思います。そこで、やっぱり何かの用事とか、ついでに行える場所に設置するのが一番いいのかなと考えましたところ、御協力が得られればですけれども、病院に期日前投票所を設置されてはいかがかなと。病院は外来やお見舞いなどで面会に訪れる方も多く、交通弱者の方でも病院に訪れる機会は多々あるかなということで、病院への設置が非常に効果的ではないかなと考えました。  そこで、最初の質問です。期日前投票所の病院への設置を検討するべきではないかと思うのですが、選挙管理委員会の考えをお聞かせください。 ◎遠藤 選管委事務局長  現在市内13カ所に期日前投票所がございますけれども、車を持たない方にとりましては、家族の送迎があるとか、自宅近くに期日前投票所があるとか、バスや鉄道で乗りかえなしで期日前投票所へ行けるというような状況であれば別なんですけれども、そうでない場合は行きづらいというふうに感じる方が委員のおっしゃっている西部地域だけでなくて、市内のほかのところにもあるんだろうなというふうには思っております。また、今後さらに高齢化が進みまして、車を持たない高齢者の方もふえるんだろうなというふうに思っております。  そこで、車を持たない方の利便性をどう向上させるかというところなんですけれども、委員の提案も1つですし、また病院以外の高齢者が多く集まるような施設に期日前投票所を設置するとか、あるいは他市の例ですけれども、巡回バス等を出すなどして投票所への移動を支援するというようなことなど、幾つか考えられます。いずれもきめ細かく対応するにしても限界はあろうかなというふうには思っております。それで、選挙管理委員会としましては、車で期日前投票所に行くことができない有権者が投票所に行きやすい環境を全市的にどう整えるか、委員の提案も含めて費用対効果などさまざまな観点から今後研究していきたいというふうに考えております。 ◆深見太朗 委員  ぜひ前向きに検討していただいて、最も効果がある方法で実現をしていただければと思います。  次ですが、さきの6月に行われました県知事選挙において少し感じたことがありますので、お聞かせ願いたいと思います。当市の開票状況というか、速報がやはり他市町村に比べて非常に遅かったなという感じがしました。当市の広さや票数などを考えればいたし方ない部分はあるのかなとは思いますけれども、やはり結果を早く知りたいというのは有権者の心理だと思われます。開票作業は、市内の160カ所で行われた投票箱が全てそろってから開始されるわけでありますけれども、場所によっては開票所まで時間がかかるところもあるかと思います。  そこで、現状をお聞かせ願いたいのですけれども、当日投票の160カ所の終了時間の内訳をお聞かせください。 ◎遠藤 選管委事務局長  当日投票の160カ所の投票所のうち、主に山間地に位置している投票所など、79カ所において投票終了時刻の繰り上げを行っております。その内訳としましては、午後4時が1カ所、午後6時が19カ所、午後7時が59カ所となっております。午後8時に終了するところは81カ所というふうになっております。 ◆深見太朗 委員  今ほど午後8時に終了するところが81カ所ということですが、8時に終了しまして、そこから片づけや準備に10分かかったと仮定して投票所を出るのが8時10分と、そこから30分以上かかる、時間にしますと8時40分以降に当該開票所に着くような投票所は何カ所ありますでしょうか。 ◎遠藤 選管委事務局長  ことし6月に行われました県知事選挙におきましては、投票箱が午後8時40分以降に開票所に到着した投票所は、長岡地域で1カ所、越路地域で3カ所の計4カ所であります。  なお、今回の県知事選挙の開票所は北部体育館でやっております。 ◆深見太朗 委員  4カ所ということで、それらを含めて思ったより少ないなというのが感想ですけれども、そういったところも含めてやはり先ほど述べたとおり有権者が一番気になるのは選挙結果なのかなと思いますし、また選挙によっては衆参同時など重なる場合もあります。やはり開票時間を早め、少しでも早く開票経過や結果を伝えるためにも、今後投票時間の見直しなどが必要だと考えますが、選挙管理委員会の考えをお聞かせください。 ◎遠藤 選管委事務局長  委員のほうから投票時間の見直し、すなわち投票終了時刻の繰り上げということだと思いますけれども、公職選挙法上、選挙人の投票に支障を来さない等認められる特別の事情がある場合などに限り可能となっておるところでございまして、単に投票箱を早く開票所へ送致するためという理由のみで繰り上げできないというふうに解されております。また、投票機会を奪うことにつながる可能性もあるため、国や県のほうでは非常に慎重な考え方を示しております。また、ことし6月の県知事選挙の投票状況を見ますと、午後7時から8時までに投票した方が3,244人いらっしゃるということがございます。したがいまして、選挙管理委員会としましては、投票時間を見直して投票終了時刻を繰り上げる投票所をふやすということは今のところは考えておらないというところでございます。  なお、県知事選挙における各市の開票終了時刻を比較しますと、長岡市は投票総数が約13万2,000票ということで最も多いということがございまして、区ごとに開票所を設けている新潟市を除く19市の中では16番目というふうになっております。できるだけ早く開票結果を有権者の皆さんにお伝えできるように、正確性を確保した上で開票作業のより一層の効率化、迅速化を図っていきたいというふうに考えております。 ◆深見太朗 委員  わかりました。提案させていただいた件も含めて、より効率的で効果的な制度になるよう今後も検討していただきたいと思います。  それでは、次の質問に移りたいと思います。続きましては、長岡まつりにおける消防本部の警備についてお聞かせ願いたいと思います。先ほど笠井委員のほうから消防の現状についてお話がありましたけれども、私のは少し長岡まつりに特化してお聞きしたいと思います。
     本年の長岡まつりも先月無事に終わったわけですけれども、本年の長岡まつりには、1日の平和祭が約6万人、2日、3日の大花火大会が2日間で合計104万人と、本年も100万人を超える多くの方が御来場されました。それで、御来場された方は皆さん無事御帰宅されたと思いますが、それらを踏まえて確認の意味も込めてお聞きします。現状の長岡まつりにおける消防本部の警備状況をお聞かせください。 ◎佐藤 警防課長  それでは、当本部におきます長岡まつりの警備体制についてお話をさせていただきたいと思います。  ことしも例年どおりとなりますけれども、臨時派出所を3カ所設置するなど、消防隊6隊、救急隊6隊を臨時配置し、花火観覧場所は23カ所に職員を配置して、3日間で約200人の職員で警備を行いました。主に非番の職員で編成を行いまして、また過去に土日開催のときは警備を増員して対応しました。 ◆深見太朗 委員  非番の方を中心に警備されているということで、お疲れさまでございます。  先ほど笠井委員のほうからことしの夏の状況について話がありましたけれども、長岡まつりにおける消防の搬送回数というか、救急出動の数は例年に比べて多かったのでしょうか。お聞かせください。 ◎佐藤 警防課長  それでは、ことしの長岡まつりに関します救急出動ということでちょっとお話をさせていただきたいと思います。  長岡まつりに関します救急出動、3日間の合計になります。昨年が39件、ことしが43件でございます。先ほど熱中症というお話をいただきましたが、熱中症につきましてはこの中に含まれますけれども、昨年が3人、ことしが5人でございました。 ◆深見太朗 委員  救急出動の数と搬送者数は平年並みということですので、よかったのかと思います。来年の長岡まつりの大花火大会がありますが、来年は金土の開催で、またより多くの方の御来場が予想されます。ただ、過去にも2013年の金土開催、2014年の土日開催があったので、心配していないのですけれども、心配なのが再来年の2020年の長岡まつりでありまして、2020年の長岡まつりは皆さん御存じのとおり東京オリンピックと日程がかぶってきます。警察の方に少しお話を聞いたところ、もちろん今現状で何人ということは言えませんが、おそらく間違いなく東京オリンピックのほうから要請が来て、警備の人手がとられるだろうということをお聞きしました。やはりそうなると今のお聞きしました消防の警備にも不安が出てきますので、まずお聞きしたいと思いますが、2020年の東京オリンピックにおいて当市の消防本部に人員や車両など応援要請があるのでしょうか。現状の判断で構いませんので、お聞かせください。 ◎佐藤 警防課長  応援要請というものの考え方になりますけれども、消防の業界では一般的に、会場等の警備につきましては競技等の開催地を管轄します消防本部で対応することになります。したがいまして、2020の東京オリンピックにつきましては、今のところ情報がございませんので、現時点ではありませんとお答えさせていただきたいと思います。 ◆深見太朗 委員  今のところということですが、東京オリンピックにおける応援要請は現在ないということで、今の現状の警備体制が維持できるのかなと少し安心しました。ただ、やはり今まで経験のない世界的なイベントと重なって、人の動きなどが現状では本当に全く予測できない状況が2020年の長岡まつりに来るのかなと思いますので、考えられるさまざまな対応策をとっていただきたいですし、またその辺を実践したり、確認したりできるのはもう来年の1回しかございませんので、その来年の1回を有効に使って、2020年に訪れた方が全員無事に帰っていただけるような警備体制をとっていただければと思います。 ○高見美加 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。    ────────※──────── 1 議案第113号 長岡市手数料条例の一部改正について ○高見美加 委員長  議案第113号を議題といたします。 〇佐藤財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○高見美加 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見美加 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見美加 委員長  議案第113号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 2 議案第122号 財産の処分について(長岡北スマート流通産業団地用地) ○高見美加 委員長  議案第122号を議題といたします。 〇佐藤財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○高見美加 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見美加 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見美加 委員長  議案第122号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 3 議案第111号 平成30年度長岡市一般会計補正予算  (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分  (2) 第4条 地方債の補正 ○高見美加 委員長  議案第111号を議題といたします。 〇小田島消防長佐藤財務部長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○高見美加 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆笠井則雄 委員  それでは、1点聞かせていただきたいと思います。  先ほど議案第122号で、処分予定価格1億3,450万3,590円ということで議決されたわけであります。今御説明がありましたように、12ページ、13ページの歳入が7,775万6,000円でありまして、この差額については当初予算で計上済みであるという趣旨の話があったんですけど、数字を少しきちんと聞かせていただきたいと思います。 ◎佐山 管財課長  売払収入の今回の補正額でございますが、7,775万6,000円は処分予定価格の1億3,450万3,590円から当初予算で計上済みの旧道路敷地分5,674万7,000円を差し引いた金額でございます。この旧道路敷地分につきましては、先ほど総務委員会資料の2ページの濃い黄色の部分であります。 ◆笠井則雄 委員  わかりましたが、私は当初予算の計上の仕方が不親切だと思うんですよね。すなわち、当初予算はこういうふうになっているわけです。財産収入、目の不動産売払収入として8,274万9,000円が計上されているんですけど、この説明は栃尾金沢ほかなんですよね。皆さんにすれば、その時点で確定していなかったんで、いずれ歳入補正を組まなきゃいけないということがわかっていながら、この調書を見ても何もわからない、説明がなければ。そういうことでありますから、もう少しこの歳入の説明は丁寧にすべきではなかったかと思いますが、いかがですか。 ◎佐藤 財務部長  当初予算の説明欄の記載は、従来の例にのっとったものでございますが、御指摘も踏まえて今後なおわかりやすい御説明ということで検討してまいりたいと思います。 ○高見美加 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見美加 委員長  議案第111号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○高見美加 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── ○高見美加 委員長  これにて散会いたします。   午前11時52分散会    ────────※────────...