長岡市議会 > 2018-09-04 >
平成30年 9月定例会本会議−09月04日-01号

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  1. 長岡市議会 2018-09-04
    平成30年 9月定例会本会議−09月04日-01号


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    最終取得日: 2019-06-13
    平成30年 9月定例会本会議−09月04日-01号平成30年 9月定例会本会議  平成30年9月4日          ────────────────────────     議 事 日 程  第1号      平成30年9月4日(火曜日)午後1時開議 第1 会議録署名議員の指名について 第2 会期の決定について 第3 市長提出議案等に関する説明 第4 議案第123号から第125号まで 第5 市政に対する一般質問(3人)          ──────────────────────── 〇本日の会議に付した事件                           ページ 日程第1 会議録署名議員の指名について…………………………………………………………3 日程第2 会期の決定について………………………………………………………………………3 日程第3 市長提出議案等に関する説明……………………………………………………………3 日程第4……………………………………………(質疑)…………………………………………5  議案第123号 決算の認定について(平成29年度一般会計・特別会計)  議案第124号 決算の認定について(平成29年度下水道事業会計)  議案第125号 剰余金の処分及び決算の認定について(平成29年度水道事業会計)
     〈決算審査特別委員会の設置〉 決算審査特別委員会委員の選任について……………………………………………………………5 日程第5 市政に対する一般質問  1 猛暑対策における小・中学校のエアコン設置について    幼児・児童・生徒の安全確保について    西日本豪雨の教訓と長岡市における対応策について(笠井則雄君)……………………6  2 ハザードマップ等の作成と防災対策について    栃尾地域交流拠点等整備基本構想について    栃尾繊維産業への支援について(諸橋虎雄君)…………………………………………14  3 学校等のエアコン設置について    通学路の安全対策について    通級指導教室について    防災対策について(藤井達徳君)…………………………………………………………21          ────────────※─────────── 〇出席議員(33人)         荒 木 法 子 君        田 中 茂 樹 君         五十嵐 良 一 君        服 部 耕 一 君         池 田 明 弘 君        深 見 太 朗 君         大 竹 雅 春 君        広 井   晃 君         高 見 美 加 君        関   充 夫 君         中 村 耕 一 君        加 藤 尚 登 君         細 井 良 雄 君        丸 山 広 司 君         山 田 省 吾 君        永 井 亮 一 君         杵 渕 俊 久 君        藤 井 達 徳 君         諸 橋 虎 雄 君        古川原 直 人 君         松 井 一 男 君        丸 山 勝 総 君         桑 原   望 君        水 科 三 郎 君         長谷川 一 作 君        関   正 史 君         笠 井 則 雄 君        酒 井 正 春 君         高 野 正 義 君        関   貴 志 君         加 藤 一 康 君        五 井 文 雄 君         小坂井 和 夫 君          ──────────────────────── 〇欠席議員(1人)         池 田 和 幸 君          ────────────※─────────── 〇説明のため出席した者   市長      磯 田 達 伸 君    副市長     高 見 真 二 君   副市長     水 澤 千 秋 君    教育長     高 橋   譲 君   危機管理監・政策監・イノベーション推進監 地方創生推進部長渡 邉 則 道 君           金 子 淳 一 君   総務部長    大 滝   靖 君    財務部長    佐 藤 敏 明 君   原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長  地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君           星   雅 人 君   市民協働推進部長近 藤 信 行 君    福祉保健部長  小 村 久 子 君   環境部長    若 月 和 浩 君    商工部長    小 嶋 洋 一 君   観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君    農林水産部長  安 達 敏 幸 君   技監      茨 木 正 春 君    都市整備部長  大 塚 克 弘 君   中心市街地整備室長            土木部長    小 山 金 利 君           成 田 昌 弘 君   会計管理者   腮 尾   理 君    水道局長    韮 沢 由 明 君   消防長     小田島 秀 男 君    教育部長    金 澤 俊 道 君   子ども未来部長 波 多 文 子 君   代表監査委員  阿 部 隆 夫 君          ────────────※─────────── 〇職務のため出席した事務局職員   事務局長    野 口 和 弘 君    課長      水 島 正 幸 君   課長補佐    宮 島 和 広 君    議事係長    佐 藤 直 樹 君          ────────────※───────────   午後1時開議 ○議長(丸山勝総君) これより平成30年長岡市議会9月定例会を開会いたします。          ────────────※─────────── ○議長(丸山勝総君) 直ちに本日の会議を開きます。          ────────────※─────────── ○議長(丸山勝総君) 最初に、諸般の報告をいたします。  内容については、お手元に配付した報告書のとおりであります。          ────────────※─────────── ○議長(丸山勝総君) なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。          ────────────※─────────── △日程第1 会議録署名議員の指名について ○議長(丸山勝総君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において高野正義議員及び関貴志議員を指名いたします。          ────────────※─────────── △日程第2 会期の決定について ○議長(丸山勝総君) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から9月25日までの22日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) 御異議なしと認めます。よって、会期は22日間と決しました。          ────────────※─────────── △日程第3 市長提出議案等に関する説明 ○議長(丸山勝総君) 日程第3、市長提出議案等に関する説明を求めます。磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) 提案いたしました議案について説明いたします。  議案は、補正予算2件のほか、条例2件、その他案件11件であります。  初めに、補正予算について説明いたします。  議案第111号一般会計補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ5億3,171万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1,376億9,570万4,000円とするものであります。  債務負担行為は、長岡地域土地開発公社の西部丘陵東地区整備事業用地造成資金借り入れに係る債務保証について設定するものであります。  債務負担行為補正は、ながおか花火館(仮称)整備事業費及び長岡地域土地開発公社の長岡北スマート流通産業団地(仮称)整備事業用地取得及び造成資金借り入れに係る債務保証の補正を行うものであります。  地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。  歳出予算の主なものでありますが、まず、ながおか花火館(仮称)整備事業費として2億2,268万円を計上いたしました。  また、公園整備事業費4,000万円、全国消防操法大会出場経費244万4,000円及び歩行者転倒事故に係る損害賠償金845万4,000円をそれぞれ計上したほか、国・県支出金の精算返還金2億4,519万円を計上いたしました。  以上の財源といたしまして、国庫支出金等の特定財源のほか、平成29年度からの繰越金等で措置いたしました。  議案第112号国民健康保険事業特別会計補正予算は、国庫負担金等の精算返還金を計上いたしました。  次に、条例その他の議案について御説明いたします。  議案第113号長岡市手数料条例の一部改正については、建築基準法の改正に伴い、設置期間が1年を超える仮設建築物の建築許可申請等に係る手数料を定めるものであります。  議案第114号長岡市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正については、厚生労働省令の改正に伴うものであります。  議案第115号和解及び損害賠償については、平成27年2月9日に東坂之上町2丁目地内の歩道上で発生した転倒事故について、和解及び損害賠償を行うものであります。  議案第116号町(字)の区域及び名称の変更については、工業用地開発に伴い、下々条町ほか一部の区域について変更するものであります。  議案第117号市道路線の認定及び変更については、2路線の認定と1路線の変更を行うものであります。  議案第118号及び議案第119号の契約の締結については、工事の予定価格が議決要件に該当するためのものであります。
     議案第120号契約の締結については、大河津小学校校舎改修工事について、契約を変更するものであります。  議案第121号財産の取得については、ながおか花火館(仮称)整備事業用地購入の予定価格及び面積が議決要件に該当するためのものであります。  議案第122号財産の処分については、処分する土地の予定価格及び面積が議決要件に該当するためのものであります。  議案第123号から議案第125号までは、平成29年度決算の認定のほか、地方公営企業法の規定に基づき、水道事業会計の剰余金を処分するものであります。  以上で議案の説明を終わり、続いて報告事件について御説明いたします。  報告第12号から報告第23号までは、長岡地域土地開発公社ほか11法人の経営状況について報告するものであります。  報告第24号から報告第26号までの継続費精算報告については、柳原分庁舎解体事業ほか9件の事業が完了いたしましたので、報告するものであります。  報告第27号平成29年度教育に関する事務の管理及び執行の点検及び評価の報告については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、報告するものであります。  報告第28号平成29年度公立大学法人長岡造形大学の業務の実績に関する評価の報告及び報告第29号公立大学法人長岡造形大学における中期目標期間終了時に見込まれる業務の実績に関する評価の報告については、地方独立行政法人法の規定に基づき、報告するものであります。  以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。 ○議長(丸山勝総君) 以上をもって、議案等の説明は終了いたしました。          ────────────※─────────── △日程第4  議案第123号 決算の認定について(平成29年度一般会計・特別会計)  議案第124号 決算の認定について(平成29年度下水道事業会計)  議案第125号 剰余金の処分及び決算の認定について(平成29年度水道事業会計) ○議長(丸山勝総君) 日程第4、議案第123号から第125号までの決算の認定3件を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。本件については、委員17人をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託したいと思います。これに御異議ございませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) 御異議なしと認めます。よって、本件については決算審査特別委員会を設置し、これに審査を付託することに決しました。          ────────────※─────────── △決算審査特別委員会委員の選任について ○議長(丸山勝総君) お諮りいたします。この際、決算審査特別委員会委員の選任を日程に追加し、その選任を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) 御異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、その選任を行います。  決算審査特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長において指名いたします。その氏名を事務局長に朗読させます。   〔事務局長朗読〕         荒 木 法 子   田 中 茂 樹   五十嵐 良 一         池 田 和 幸   服 部 耕 一   池 田 明 弘         大 竹 雅 春   広 井   晃   関   充 夫         丸 山 広 司   永 井 亮 一   藤 井 達 徳         諸 橋 虎 雄   松 井 一 男   関   貴 志         加 藤 一 康   五 井 文 雄                                以上17人 ○議長(丸山勝総君) ただいま朗読いたしました議員を決算審査特別委員会委員に選任いたします。          ────────────※─────────── △日程第5 市政に対する一般質問 ○議長(丸山勝総君) 日程第5、市政に対する一般質問を行います。  通告順により発言を許します。          ──────────────────────── △質問項目  猛暑対策における小・中学校のエアコン設置について  幼児・児童・生徒の安全確保について  西日本豪雨の教訓と長岡市における対応策について ○議長(丸山勝総君) 猛暑対策における小・中学校のエアコン設置について、幼児・児童・生徒の安全確保について、西日本豪雨の教訓と長岡市における対応策について、笠井則雄議員。   〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。猛暑対策における小・中学校のエアコン設置について、幼児・児童・生徒の安全確保について、西日本豪雨の教訓と長岡市における対応策についての3点について、一括方式で質問をいたします。  ことしの日本列島の夏は、猛暑と台風が襲い、7月には活発な梅雨前線による記録的豪雨が降り続き、15府県で200人を超える犠牲者を出した西日本豪雨が発生いたしました。この教訓の具現化が大変重要だと思っております。また、猛暑対策では、小・中学校のエアコン設置が焦眉の課題であります。折しも9月1日は防災の日、1日にはトモシアを会場に福祉関係者の災害時における要配慮者の避難の実践も体験させていただき、日ごろの防災の備えが大切であることを改めて学ばせていただいたところであります。平成30年5月に発生した新潟市の児童死亡事件を受けての子どもたちの安全対策にも触れて一般質問を行います。  1番目の質問は、猛暑対策における小・中学校のエアコン設置についてであります。気象庁は7月23日に猛暑に関する異例の記者会見を行い、命の危険がある暑さ、災害と認識していると表明。8月23日には胎内市で40.8度を記録し、県内観測史上初となりました。このような猛暑が続く中、7月17日に愛知県豊田市で、小学校1年生の児童が校外学習後に熱中症で死亡するという痛ましい事故が起きました。総務省消防庁は8月28日、熱中症で8月20日から26日までの1週間に全国で5,890人が搬送されたと発表。県内では216人が搬送、うち重症が5人、中等症が56人などとなっております。発生場所は住居が82人で最多。4月30日からの県内累計搬送者数が何と1,620人となりました。このような熱中症に係る数値や内容から見ても、小・中学校のエアコン設置は急がなければならないと私は認識をしているところであります。  そこで、1つ目の質問です。平成30年7月に新潟県教育庁が各市町村教育長に通知した熱中症事故防止の徹底について、主な内容についてお伺いするところであります。  2つ目の質問は、教室等の学校環境衛生基準についてであります。平成26年3月議会で、私は文部科学省の学校環境衛生基準は何度かと質問しました。当時の教育部長は、教室の温度は30度以下が望ましいと答弁。ことしの4月、学校環境衛生基準に教室の温度は17度以上28度以下が望ましいとの変更があったと聞いているところであります。そこで、ことしの猛暑における教室の温度は、高い日でどのくらいであったのか、お聞きをしたいと思います。  3つ目の質問は、エアコン設置率についてであります。長岡新聞8月7日号によれば、ことしの夏までにエアコンが設置された東北中学校の校長先生は、昨年までは暑かったため、生徒は集中力が続かず、ぐあいも悪くなる。教師が細心の注意を払ってもどうにもならない状態であった。だが、エアコンの力はすごい。今夏はうそのように快適であり、生徒たちも喜んでいますと述べております。そこで質問であります。県内及び長岡市のエアコン設置率はどうか、全国平均はどうかお聞きをします。  4つ目の質問は、エアコン設置についての長岡市の基本方針と到達点についてであります。子どもは大人より水分が多く、失う水分も多いと聞いております。大人に比べれば容易に熱中症になりやすいと言われているところであります。あわせて、残念ながら表現力が未熟で、疲れた、眠いくらいの表現で、気がついたときには重症になっているということもあり得ます。特に小学校低学年の子どもにその傾向があると思いますので、注意が必要であります。ことし3月議会一般質問で、エアコン設置について当市の基本方針と当市及び全国の設置率をお聞きいたしました。今夏の状況を受けて、保護者のエアコン設置要望は高まっております。8月8日には、新日本婦人の会長岡支部の皆さんが、エアコン設置について小学校にも早期に設置してほしい旨の要望書を教育部長に提出し、懇談をしました。そこで質問であります。今夏の猛暑について小学校、総合支援学校及び高等総合支援学校の早期エアコン設置が望まれておりますが、当市の基本的な考え方と到達点はどうかお伺いをいたします。  5つ目の質問は、エアコン設置についての国の基本方針についてであります。政府として来年の夏に間に合うよう対応したいという記者会見が7月にありましたが、その後考え方が示されたのか。また、気象庁が猛暑を災害と認定したが、国の補助率の大幅な拡大が私は必要と思いますが、見解をお伺いするところであります。  2番目の質問は、幼児・児童・生徒の安全確保についてであります。ことしの5月に新潟市の小学校2年生の児童が学校帰りに殺害され、死体遺棄されるという痛ましい事件がありました。全国的にも、2004年からことし3月にあったベトナム国籍の小学校3年生の児童が殺害されるという事件まで既に8件あり、いずれも登下校時に発生しておる事件であります。文部科学省の調査によれば、全国の小学校の6割で集団登校を実施し、9割近くで保護者や地域ボランティアによる見守りが実施されております。しかし、各地でボランティアメンバーの高齢化など、見守り継続に課題を抱える状況もあります。交通事故対策を含め、これらのことを考えますと、家庭はもちろん、地域や行政も新たな気構えで子どもの安全・安心のための諸施策に取り組まなければならないと感じているところであります。新潟県と新潟県教育委員会、新潟県警が主催し、6月14日に新たな試みの講演会も行われました。講師は、犯罪機会論を提唱する立正大学の小宮信夫教授で、ホットスポットと呼ばれる犯罪が起きやすい場所を解説し、子どもを犯罪から守るための対策を説明したと報道されているところであります。各地域で子どもを守るための取り組みが強まっております。  そこで、1つ目の質問であります。幼児・児童・生徒の安全確保の徹底について、平成30年5月8日の新潟県教育委員会教育長通知の主な内容について、この通知を受けての長岡市教育委員会の対応についてお伺いをするところであります。  2つ目の質問は、通学路緊急合同点検についてであります。平成24年4月、京都府亀岡市で登下校中の児童らが犠牲となる痛ましい交通事故が発生しました。このことを受けて、文部科学省や国土交通省などが緊急合同点検を行いました。当市でも24年度に教育委員会、警察、道路管理者の3者の通学路緊急合同点検が実施されたところであります。当市の3省庁合同の通学路緊急合同点検の結果についてお伺いをいたします。  3つ目の質問は、通学路の安全対策に関する連絡協議会などについてであります。学校教育課が事務局を務める通学路の安全対策に関する連絡協議会の活動及び通学路の安全対策実施のための事務システムの構築内容についてお伺いするところであります。  4つ目の質問は、防犯灯など、子どもの安全に関する諸施策についてであります。5月の新潟市の事件を受け、5月8日の県教育長通知にも示されておりますが、街灯の増設など、通学路の改善が必要である場合には関係機関に要望協議することと、子どもたちへの安全対策が指示されているところであります。そこで質問です。当市における防犯灯や道路照明灯、そして信号機など、子どもの安全に対する諸施策の実績について、またフェニックス大橋東詰から要町交差点までの道路照明灯の設置の進捗状況についてお伺いをいたします。  5つ目の質問は、学校周辺における時速30キロ制限などに対する取り組みについてであります。8月28日の新潟日報子ども新聞によれば、母親と子どもたちが通学路を歩いた記事が掲載されております。お母さんは、細い道なので、車にひかれそうになるとか、逃げにくいなど、危険が潜んでいることを改めて認識しましたと感想を述べております。そこで質問です。クルマ社会を問い直す会などが提唱する、学校周囲における時速30キロ制限などに対する長岡市の実施状況についてお伺いするところであります。  6つ目の質問は、ブロック塀の安全対策についてであります。大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、小学校4年生の児童が亡くなったのを受け、文部科学省が全国の自治体に塀の緊急点検を要請しましたが、市有施設でのブロック塀の安全対策の実施状況と民間を含めた今後の市の対応策についてお伺いをいたします。  3番目の質問は、西日本豪雨の教訓と長岡市における対応策についてであります。きょうも非常に強い台風21号が列島を北上している中での質問になります。数十年に1度の現象を基準にしている特別警報。今回の西日本豪雨は、気象庁として最多の9府県に大雨特別警報を出し、最大級の警戒を求め、自治体も住民へ避難を呼びかけましたが、残念ながら急な増水や土砂崩れなどに巻き込まれ、8月21日現在でありますが、230人の死者や安否不明者を出したところであります。24時間に200ミリの雨が降れば、河川氾濫や土砂災害の傾向は高まります。いかに自然の猛威から命を守るか、被害を抑えられるか、市民や行政の模索は続いていると思います。特に土砂災害については、昨年全国で起きた土砂災害の約9割が警戒区域の指定あるいは見込みの場所で発生しております。行政の周知にも限界があり、関係者の協力や努力により地域の防災力を磨くことが必要との専門家の意見もあるところであります。  そこで、1つ目の質問は、特別警報についてであります。特別警報などの深刻性が十分市民や住民に伝わっていないとの指摘もありますが、長岡市はこのことについてどのように捉えているかお伺いをいたします。  2つ目の質問は、河川管理者と市町村の協議の場についてであります。主要河川の管理者である国や県と避難指示を出す市町村はもっと緊密な対応が必要との指摘もありますが、市の捉え方はどうか。例えば1級河川の信濃川、太田川、栖吉川などについて恒常的な協議の場が必要であると考えますが、お伺いをするところであります。  3つ目の質問は、刈谷田川ダム洪水警報体制についてであります。西日本豪雨の際、愛媛県の2つのダムが安全とされる基準の6倍の量を放流したこと、関係市の避難指示の時間などが問題になっておるところであります。そこで質問であります。刈谷田川ダムが洪水警戒体制に入る状況はどのような場合か伺います。また、ダム放流の場合、市はどのように情報提供を受け、市民に避難勧告などを出すのかお伺いをいたします。  4つ目の質問は、当市の浸水対策についてであります。西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。小田川の決壊地点から700メートルに住んでいたNさんは、雨が降り出す前からインターネットで雨雲レーダー、河川の水位と雨量、ダムの貯水量の情報をチェックし、量水標で水位を確認し、避難勧告を待たずに自分で判断し、避難したと聞いております。このように河川の水位など、きめ細かなデータ発信が家財や命を守ることにつながります。そこで質問です。長岡市は10河川に、15台の監視カメラ設置や市で整備している貯留施設等に加え、貯留槽や防水板設置補助制度を設け、市民への浸水対策を支援しておりますが、実績や成果をお伺いするところであります。  5つ目の質問は、岡山県高梁市への職員派遣についてであります。当市は、西日本豪雨に対し7月11日以降、高梁市への職員派遣を行っていますが、支援内容や成果についてお伺いをするところであります。 ○議長(丸山勝総君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) ただいまの笠井議員の御質問にお答えいたします。私からは、教育に関する御質問について基本的な考え方と、岡山県高梁市への災害支援についてお答えしたいというふうに思います。  まず、小・中学校のエアコン設置についてでありますが、御指摘がありましたように、この夏の猛暑によって全国的に、多くの市民の皆様も含め、いろいろな御意見が出てまいりました。例年にない状況であったというふうに考えております。当市といたしましては、既に着手している中学校のエアコン設置については着実に進めるとともに、小学校、総合支援学校への設置についても計画の前倒しと早期完了を目指して取り組んでいきたいというふうに思っております。エアコンに限らず、未来を担う子どもたちの安全の確保については、スピード感を持ってしっかりと対応していきたいと考えております。通学路などの安全確保につきましても、市の各部局が一丸となって取り組むことはもちろんでありますが、関係機関と連携しながら、あるいは市民の皆さんの力もかりながら、オール長岡で進めてまいりたいというふうに思っております。  次に、西日本豪雨災害被災地への支援についてであります。備中松山藩のあった岡山県高梁市と長岡市は、幕末に河井継之助が高梁市出身の儒学者山田方谷から教えを受け、いわば山田方谷を師と仰いだということで、その縁が今も文化交流として続いているわけであります。西日本豪雨発災直後に私から高梁市長に支援を申し出る電話をいたしました。高梁市長からは、ぜひ長岡の経験を生かした支援をいただきたいということで、7月11日から9月1日までの延べ39日間、10人の職員を派遣して、本市の被災経験や被災地支援で培ったノウハウをお伝えしながら、生活再建支援につながる、例えば家屋被害認定調査や災害救助法の適用に向けた調整などの支援を行ってきたところであります。支援活動には民間の専門家も同行していただきまして、官民協働の長岡モデルで被災者に寄り添ったきめの細かいケア、あるいは災害ボランティアセンターの支援などを行って、現地では多くの高梁市民から感謝の言葉をいただいてきたところであります。高梁市長からは、官民それぞれの視点で先を見据えた支援をいただき、災害経験の少ない高梁市にとっては大変心強かったと、今後も復興を進める上で参考にしていきたいので、引き続き御支援をいただきたいというふうな評価とお言葉をいただきました。今後も高梁市の復興に向けた必要な支援を行ってまいりたいと考えているところであります。  教育に関する御質問の具体的な内容及び残りの御質問につきましては、教育部長、市民協働推進部長、財務部長、危機管理防災本部長、土木部長からお答えを申し上げます。  私からは以上であります。 ○議長(丸山勝総君) 金澤教育部長。   〔教育部長金澤俊道君登壇〕 ◎教育部長(金澤俊道君) 私からは、まずエアコン設置の御質問、熱中症事故防止の徹底に関する新潟県教育委員会からの通知についてお答えいたします。  猛暑により、命にかかわる熱中症事故の発生が懸念されることから、児童・生徒に水分補給を小まめに行わせることや教室等の風通しをよくすること、冷房設備を備えた教室等を使用すること、屋外活動の中止や活動時間の変更を検討することなど、8項目にわたる具体的な対応策が示されております。  次に、ことしの猛暑における温度の高い日についての御質問にお答えいたします。児童・生徒の健康面、熱中症予防のため、各学校では教育活動を行う場所において気温を中心に確認をし、配慮をしているところでございます。ただし、学校内においては、場所によってかなりの温度差がございます。毎日決まった場所において朝と昼に気温を計測した学校によりますと、7月19日、20日に35度という記録がございました。  小・中学校におけるエアコン設置状況につきましては、文部科学省の発表によりますと、直近の調査で平成29年4月1日現在、全国が49.6%、新潟県が12.9%となっております。長岡市は、平成30年度に実施している工事が完了いたしますと約22.7%になる見込みでございます。  次に、小学校、総合支援学校及び高等総合支援学校のエアコン設置計画についてお答えいたします。初めに、総合支援学校の小学部、中学部につきましては、普通教室のエアコン設置は既に完了しております。小学校と高等総合支援学校の普通教室におきましては、当初の計画では平成31年度に中学校のエアコン設置がおおむね完了することを受け、平成32年度から設置を開始し、平成37年度までの6年間で完了する計画を検討しておりました。しかし、この夏の猛暑の影響により、エアコンの設置が喫緊の課題であると改めて認識したところでございます。そこで、小学校の設置開始を平成31年度に前倒しし、また設置期間を短縮する策を講じることで、当初の計画より2年早い平成35年度までに完了する計画を現在検討しているところでございます。なお、今後さらなる早期完了ができないか検討を続けていきたいと考えております。国の補助金の内容につきましては、国から現時点では考えは示されておりません。長岡市としては、補助率の増加について国に意見を伝えていきたいと考えております。  次に、幼児・児童・生徒の安全確保についての御質問についてお答えいたします。5月8日の県教育委員会の通知は、学校における防犯教室の充実、学校と家庭や地域の関係機関との連携、不審者の情報共有、地域ぐるみの不審者対策の充実など、児童・生徒の安全確保の徹底について示されております。これを受け、長岡市教育委員会では各校へ不審者に遭遇したときの児童・生徒の対応の仕方、複数での登下校、セーフティーパトロールとの情報共有などを指示したところでございます。また、通学路の安全確保のため、防犯の観点を具体的に示し、夏休み前に全小学校で地域と連携した通学路の安全点検を実施し、危険箇所の把握を行いました。さらに、危険箇所を安全マップに反映し、児童、保護者に周知するとともに、今後も警察や道路管理者に情報提供し、対策を依頼することにより、児童・生徒の安全確保の徹底を図ってまいります。  平成24年度に行った3省庁合同の通学路緊急点検については、当時160カ所の合同一斉点検を実施し、137カ所の対策が必要と判断されました。これを受け、警察、道路管理者、教育委員会で対策を検討し、緊急性の高い箇所から改善を図り、137カ所についてはほぼ対策を完了しているところでございます。この緊急点検を受け、長岡市教育委員会として平成26年度には長岡市通学路交通安全プログラムを策定し、改善が必要な箇所については、関係機関とともに計画的かつ継続的に通学路の安全対策を実施しているところでございます。具体的には、毎年各学校においては5月末までに保護者や地域の方々と一緒に通学路の安全点検を行っています。改善要望箇所については、警察や道路管理者と連絡協議会を開催し、情報の共有や必要に応じて現地の点検を行うなどして対策を検討しています。その後、当該校の校長への説明会を行い、対応可能なところから順次改善を行っているところでございます。  私からは以上です。 ○議長(丸山勝総君) 近藤市民協働推進部長。   〔市民協働推進部長近藤信行君登壇〕 ◎市民協働推進部長(近藤信行君) 次に、防犯灯など、子どもの安全に対する諸施策についてお答えいたします。  防犯灯は、設置する町内会等に対して市が補助を行っており、市内で新たに設置された防犯灯の実績は平成28年度が251灯、29年度が266灯となっております。新潟県公安委員会の所管となりますが、市内で新たに設置された信号機は平成28年度が5基、29年度が4基と聞いております。市道における道路照明灯は、交差点及び周辺の状況、交通量等を踏まえて設置しておりまして、平成28年度から29年度の2カ年で23基設置しております。また、新設のほか、老朽化に伴う更新も計画的に進めているところであります。特に小学校の通学路に関するものは、先ほど御説明いたしました交通安全プログラムの連絡協議会で市、国・県、警察など、関係機関が情報を共有しながら重点的に進めているところです。  次に、フェニックス大橋東詰から要町交差点までの区間につきましては、道路構造令に基づき、県と連携を図りながら、道路照明灯を4基新設いたしました。さらに、街路樹の柳についても枝葉が広がり、視認性が悪くなるなど、歩行者の通行に支障となったことから、これまで順次伐採を進めてまいりました。照明灯の設置、樹木の伐採により一定の明るさが確保され、歩行者の安全性が向上したものと考えております。  次に、学校周囲における時速30キロ制限は、ゾーン30で規制されているものです。ゾーン30は、警察が地域の要望や交通量、交通事故の発生状況等をもとに、区域を指定して30キロの速度規制をするもので、長岡市内では9区域が指定されており、上川西、栖吉、川崎の各小学校が入っている区域もあります。警察では、生活道路が集まった区域に通学路が含まれている場合、ゾーン30を整備することは通学路の安全対策上有効であるとし、長岡市も同様に考えていることから、市では警察と協議の上、歩行者の安全確保のために必要に応じて車道と路側帯を視覚的に区分できるグリーンベルトの表示や側溝のふたがけなどの対策を行っております。  私からは以上です。 ○議長(丸山勝総君) 佐藤財務部長。   〔財務部長佐藤敏明君登壇〕 ◎財務部長(佐藤敏明君) 私からは、市有施設のブロック塀の安全対策等に関する御質問にお答えいたします。  本市では、大阪府北部地震での事故を受けまして、教育委員会が所管する施設を含むおよそ700の市有施設について緊急点検を実施いたしました。その結果、78の施設におきましてブロック塀の設置が確認され、そのうち13施設のブロック塀について建築基準法の規定を満たしていないことが判明いたしました。これらのブロック塀につきましては、現地周辺における注意喚起などの応急的な対応を実施するとともに、13施設のうち6施設につきましては現在までにブロック塀の上部を撤去するなどの安全対策を実施いたしました。残りの7施設につきましても、順次撤去などの対策を行ってまいります。  また、民間のブロック塀への対応につきましては、既に市政だよりなどにより市民の皆様に周知を図っているところでございますが、市独自の緊急対応として、小学校通学路沿道の住宅ブロック塀などの改修や撤去工事に対し、その経費の一部を補助することとしております。  私からは以上でございます。
    ○議長(丸山勝総君) 星危機管理防災本部長。   〔原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長星雅人君登壇〕 ◎原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長(星雅人君) 私からは、西日本豪雨の教訓と長岡市における対応策のうち特別警報と、それから刈谷田川ダム管理について、市長がお答えした以外の御質問にお答えいたします。  初めに、特別警報などの深刻性の認知についてでございますが、避難情報や特別警報などの気象情報を市民の皆様に正しく理解していただくこと、そしてこれらの情報を迅速かつ確実に伝達し、早期の避難行動をとっていただくことの重要性を今回の災害を通して改めて強く認識したところでございます。市では、これまでも平時から避難情報の発令段階に合わせた行動や気象情報を正しく理解していただくため、市政だよりや防災対策説明会などを通じまして、できるだけわかりやすい説明に努めてきたところでございます。また、災害時には町内会長を通じた電話連絡をはじめ、緊急告知FMラジオ、メール配信、SNSなど、さまざまな手段により全市民への確実な避難情報の伝達を行ってまいりました。今後も引き続きこれらの取り組みを強化してまいりたいと考えております。  次に、刈谷田川ダム管理につきましてお答えいたします。新潟県が管理している刈谷田川ダムは、大雨警報が発令された場合や流域雨量が基準値を超えた場合などに県が洪水警戒体制をとることとなっております。洪水警戒体制をとるときや緊急放流の操作を行う場合は、事前に県から通知を受け、関係部局に情報伝達することになっております。放流により河川の水位上昇が見込まれる場合には、長岡市地域防災計画に定めた基準に沿って避難情報を発令することになっており、先ほど申し上げましたさまざまな手段により、迅速かつ確実に市民の皆様にお伝えいたします。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 小山土木部長。   〔土木部長小山金利君登壇〕 ◎土木部長(小山金利君) 私からは、河川についての国や県との協議の場及び浸水対策についてお答えします。  長岡市では、日ごろの業務を通じて河川管理者である国や県と顔の見える緊密な関係性を築いております。また、国・県・市でホットラインが構築され、河川の氾濫が予想されるときにはいつでも連絡がとれ、連携しながら対応できる体制となっております。恒常的な協議の場につきましては、既に国・県・市が一体となった信濃川・魚野川水防連絡会等が組織され、河川の合同巡視や水防訓練、災害時の連絡体制の確認などを定期的に行っております。  次に、市民への浸水対策についてでございますが、河川の監視カメラにつきましては、平成23年7月豪雨で氾濫した柿川に水位表示板とあわせて設置したほか、市内計15カ所に設置し、的確な避難情報の発令や市民の速やかな避難行動に成果を上げております。また、市の浸水対策については、長岡市都市雨水対策計画に基づき、表町貯留管、琴平公園貯留施設、寿町ポンプ場などを計画的に整備を進めているところです。あわせて、住民みずから行う自助も重要と考え、平成16年から貯留槽の、27年からは防水板の設置費用の補助を行い、これまでの総数は貯留槽468基、防水板26基が設置されております。今年度から補助対象区域を市街化区域から市内全域に拡充し、貯留槽40基、防水板6基が設置されていますが、このうち半数が川口地域をはじめ、拡充した地域からの申請となっております。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 笠井則雄議員。   〔笠井則雄君登壇〕 ◆笠井則雄君 小学校のエアコン設置について再質問させていただきたいと思います。  御答弁いただきましたように、小学校のエアコン設置については前倒しで行っていただけるということで、少し安心したところであります。当市の小学校、総合支援学校のエアコン設置については、御答弁いただいた内容をメモで見ますと、31年度から設計、32年度から五、六年計画で、37年度ごろ完了する予定にしておったところ、今夏のエアコン設置を求める市民の皆さんの声を聞きとめていただいて、35年度までに前倒しで実施をしたいということであります。高く評価をするところでありますが、ただ子どもの命にかかわることなので、少しまた話をさせていただきたいと思っています。  先ほども話をさせていただきましたように、学校環境衛生基準では教室の温度は17度以上28度以下が望ましいという御指摘であります。こういう指導をされているわけであります。私も7月20日にエアコンが設置された北中学校を視察させてもらいましたが、校長先生のお話ですと、連日の猛暑だが、生徒は授業に集中できると高い評価をいただいたところであります。しかし、エアコンが設置されていない特別教室、理科室を私ども同僚議員が見させていただいたわけでありますが、36度を示していたということであります。また、今教育部長の答弁でも、7月19日と20日に観測していた学校では35度の猛暑であったということがお話の中に出てきたところであります。先ほど紹介しましたように、猛暑から子どもを守ってほしいというお母さん、お父さん方の声も大変強く寄せられているところでありますので、ぜひとも、言葉によればさらなる前倒しになるんでしょうか、小学校のエアコン設置をさらに早めていただきたいというふうに考えるところでありますが、再度御質問させていただきたいと思います。 ○議長(丸山勝総君) 高橋教育長。   〔教育長高橋譲君登壇〕 ◎教育長(高橋譲君) 再質問にお答えをいたします。  先ほどお答えをさせていただいたとおりですが、基本的には前倒しを考えているということと、さらにそれに満足せずにもっと早くできるような方法がないかということを検討していくというお答えをさせていただいたところでございます。官房長官の発言で、1年間で日本全国エアコンを全て入れるというような話がありました。私たちもどういった制度になるかということを非常に注目して期待して見ておりましたが、現時点での文部科学省の概算要求は、枠は広げるものの補助率は変わらないというような、詳細はまだこれからになると思いますが、そういう方向で出てきております。当然そういったことに対して補助枠を有利な制度にしていただくようなことも要望していくということも大事ですし、それと同時に我々は我々なりに工夫をしながら前倒しをしていく方法がないか、その両方をしっかりとやっていきたいというのが今時点の考え方です。いずれにしても、先ほど市長も申し上げましたけれども、エアコンだけでなくて子どもたちの安全も含めての対策について、全てにおいてできる限りのことをやっていくというのが長岡市の基本的な考え方でございますので、そういう形でぜひ御理解をいただきたいと思います。  以上です。          ──────────────────────── ○議長(丸山勝総君) この際、決算審査特別委員会の正副委員長互選のため、しばらく休憩いたします。   午後1時52分休憩          ────────────────────────   午後2時20分開議 ○議長(丸山勝総君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ──────────────────────── ○議長(丸山勝総君) なお、休憩中の決算審査特別委員会において、委員長に五井文雄議員、副委員長に永井亮一議員が互選されましたので、報告いたします。          ──────────────────────── △質問項目  ハザードマップ等の作成と防災対策について  栃尾地域交流拠点等整備基本構想について  栃尾繊維産業への支援について ○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。  ハザードマップ等の作成と防災対策について、栃尾地域交流拠点等整備基本構想について、栃尾繊維産業への支援について、諸橋虎雄議員。   〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君 日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一括方式で質問します。  初めに、ハザードマップ等の作成と防災対策について質問します。近年、世界的に大きな地震災害や豪雨災害が頻繁に発生しております。日本においても平成16年に新潟県中越大震災、平成19年に能登半島地震、新潟県中越沖地震、平成23年に東日本大震災、平成28年に熊本地震が発生しています。豪雨災害も毎年のように発生しています。ことしの西日本豪雨災害では、土砂崩れ、堤防決壊、河川の氾濫、住宅への浸水などにより、200名を超える方々が命を失いました。新潟県においても、平成16年の7・13水害、平成19年の集中豪雨災害、平成23年の新潟・福島豪雨災害、平成25年の豪雨災害、平成29年には川口地域を中心とした大雨災害が発生しております。地震の活動期に入っているとか、地球の温暖化も影響しているとも言われていますけれども、防災対策はますます重要になっております。  そこで、質問の1点目は、長岡市のハザードマップと市民への周知についてです。長岡市のホームページでは、長岡市に係る水害、土砂災害、津波被害の想定内容はハザードマップにより確認できるとして、洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップを掲載しています。洪水ハザードマップは、平成16年の新潟・福島豪雨、7・13水害の教訓を生かし、信濃川を含む17河川の洪水避難地図を作成し、家庭での話し合いや地域での訓練に活用していただき、洪水による死者ゼロを目指すとしています。津波ハザードマップは、新潟県南西沖地震、マグニチュード7.7が発生した場合に、寺泊地域の沿岸部がどの程度浸水するおそれがあるのかお知らせするもので、災害時に避難する際にさまざまな形で皆さんの被害の軽減に役立てていただきたいと述べています。土砂災害ハザードマップは、土砂災害防止法に基づき、新潟県が指定する土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域のハザードマップを順次作成しており、日ごろから地域の災害危険性を認識し、災害発生時には迅速な避難行動や災害応急対応が行えるよう、あなたの地域のハザードマップを確認しておきましょうと述べています。そこで、長岡市の洪水ハザードマップ、津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップの作成状況と市民への周知、ハザードマップの活用等についてお伺いします。  2点目は、1,000年に1度の最大規模降雨を想定した洪水ハザードマップの作成についてです。現在の洪水ハザードマップは、雨の最大発生確率が70年から150年に1度を想定したものとなっていると思いますが、2015年の改正水防法により、1,000年に1度の最大規模降雨を想定した洪水ハザードマップの作成が市町村に義務づけられました。新たな洪水ハザードマップは、現状のものより、より広い地域が対象となり、想定する浸水深も深くなると言われています。作成の期限は定められていないようですが、新聞報道によりますと県内では9市町村が作成済みとなっています。西日本豪雨で新たな洪水ハザードマップの重要性が高まっています。長岡市も作成作業を進めているようですが、新たな洪水ハザードマップは現状と比較してどのように変わるのか、長岡市はいつまでに作成するのか、市民への周知をどのように考えているのかなどについてお伺いします。  3点目は、避難行動要支援者の避難支援についてです。政府は、東日本大震災で65歳以上の死者が全体の6割以上を占めたことから、災害対策基本法を改正して、2014年から要支援者名簿の作成を義務化しました。そして、市町村が自主防災組織や民生委員などへ名簿を提供しての個別計画策定の指針も示しています。ところが、新聞報道によりますと、西日本豪雨で大きな被害が出た岡山、広島、愛媛3県の市町村の8割以上で災害発生時に要支援者の避難先を定める個別計画の策定が完了していなかったことが8月6日の共同通信の調査でわかりました。策定が進まない理由として、職員のマンパワーが足りない、自主防災組織などが高齢化して要支援者を見つけるのが困難などの回答があったようです。長岡市は、既に避難行動要支援者名簿を整備し、地域の町内会、自主防災会、民生委員等と連携しながら、平常時から支援体制の整備に努力されているようですが、長岡市の取り組みの現状と課題等についてお伺いします。  4点目は、自主防災会の結成、活動状況と防災マップ作成の財政支援についてです。長岡市発行の自主防災会結成と活動の手引きは28ページにわたり、大変詳しく書かれております。市のホームページでも見ることができます。手引きは、これまでいずれの自然災害でも災害発生の直後には市や消防など、防災関係機関が行う活動に限界があり、市民の助け合いなしには乗り越えることはできなく、大きな災害であるほど地域の助け合いが重要だと述べています。また、高齢者、障害者、外国人、子ども、妊婦など、災害時に助けを必要とする要配慮者を地域の中でどのように支援するかを考え、実践していくことも自主防災会の重要な役割だと述べています。また、地域の中には災害時に近づいてはいけない危険な場所や役に立つ資源などがあり、平常時から分担して地域を点検し、気づいたことを地図にまとめた地域の防災マップをつくることも呼びかけています。そして、防災マップを活用して、水害や地震の場合における避難や日ごろから取り組む安全なまちづくりについての話し合いを呼びかけています。  そこで、地域防災会の結成と活動状況、地域の防災マップ作成状況等についてお伺いします。また、地域防災会や町内会からは、防災マップを作成したいので、市からも財政支援をしてほしいとの要望も耳にしております。そのような要望にも応えていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。  次に、栃尾地域交流拠点等整備基本構想について質問します。栃尾地域の旧丹佐跡地に新たに整備する交流拠点施設は、市民会館や文化センターが担っている文化活動・生涯学習機能、図書機能を継承し、従来の機能や適正な規模を確保するとしています。また、文化センターに設置されているとちおコミュニティセンター事務室についても交流拠点施設に移転し、保健福祉センターについても健診、配食サービス等、市民利用の機能を交流拠点施設に包括するとしています。これまでに市の基本的な考えをもとに栃尾地域委員会と検討が重ねられてきておりますので、地域委員会との合意事項等については私は尊重したいと思っております。検討に当たっては、市からさまざまな角度からの資料を提供していただき、丁寧に検討をされてきており、大変ありがたいと思っております。その上で、2点について心配なことがありますので、お伺いするものです。  1点目は、栃尾市民会館大ホールの機能を継承する施設についてです。栃尾市民会館大ホールは、642席の座席を有しており、音響設備、照明設備が整った施設です。コンサートや演劇等にも適しており、多くの市民に利用され、親しまれてきました。また、他地域との文化・芸能の交流施設としても大きな役割を果たしてきております。8月26日のとちお祭の芸能祭には604人が集まり、盛大に行われました。10月14日には栃尾混声合唱団の演奏会が、11月11日には鼓童交流公演が相次いで行われます。ところが、栃尾地域交流拠点等整備基本構想では、交流ホールとし、地域の団体、小・中学生の各種練習、発表の場としての利用を想定し、大規模なイベント等は近隣のおりなすのてまりホールや栃尾体育館、市内のホールを使用することを想定するとなっています。しかし、おりなすのてまりホールは音響設備等は整っていませんし、座席数も可動式の210席しかありません。体育館は広いですが、もともと体育施設であり、音楽や演劇などには不向きです。市内のホールとは長岡地域などのホールを指しているようですが、わざわざ栃尾から出向いていかなければなりません。栃尾地域の多くの皆さんに音楽や芸能等を楽しんでいただくためには、栃尾に施設が必要です。また、設備のよいホールを栃尾につくることによって、県内外の利用者や観客を呼び込み、交流人口や観光人口をふやしていくことができます。時には長岡などの施設の利用もよいとは思いますが、他の地域の皆さんからも栃尾の施設を大いに利用していただけるものとしなければならないと思います。そうでなければ交流拠点施設とは言えないのではないでしょうか。  中之島文化センターの文化ホールは508席を有しており、音響設備、照明設備も整っています。寺泊文化センターの多目的ホールは606席を有しておりますが、そのうち540席は可動席となっております。音楽、演劇の専門ホールとしても対応可能な高機能を有しております。栃尾地域委員会からは、市民会館大ホール並みの施設、てまりホールより広い大ホール、コンサートホール350席などの要望があったようです。また、文化・芸能団体などからは、せめて500席のホールとの声が強く寄せられています。人口も減ってきていますので、現在の市民会館大ホールよりも若干狭くなるのはやむを得ないことかもしれませんが、栃尾地域委員会や文化・芸能団体などともよく話し合い、栃尾地域住民の願いがかなえられるようなホールにしていただきたいと思います。市の考えはどうかお伺いします。  2点目は、交流拠点施設の延べ床面積についてです。市は、交流拠点施設の延べ床面積については3,500平方メートル程度を想定するとしています。この面積は、現在の栃尾市民会館と栃尾文化センターを合わせた面積の6割程度であり、中之島文化センターの3,456平方メートル、寺泊文化センターの3,571平方メートルと同程度の面積ということになります。御承知のように、栃尾地域は市民活動が非常に盛んなところです。32の文化・芸能団体をはじめ、多くの団体が栃尾市民会館や栃尾文化センターを利用しています。長岡市統計年鑑によりますと、平成28年度の利用総数は9万3,489人となっており、中之島文化センターや寺泊文化センターの約3倍の利用となっています。このような状況ですので、予約がいっぱいで、希望する施設をなかなか借りられないとの苦情もあるくらいです。交流拠点施設には、現在の市民会館や文化センターが担っている機能のほか、とちおコミュニティセンター事務室、保健福祉センターの健康、配食サービス等も入ることが想定されているわけです。今後も人口が減少し、22年後の平成52年には1万3,770人になるとの推計もありますが、それでも現在の中之島地域や寺泊地域の人口と比較してもかなり多いのです。交流拠点施設の延べ床面積3,500平方メートルについては、市もそれなりの根拠をお持ちであるかもしれませんけれども、少し狭いような気がいたします。配置する機能とそれぞれ必要な面積をよく検討し、その上で延べ床面積も決めていただきたいと思います。そして、栃尾地域住民にもよく説明し、意見も聞いて、納得が得られる面積にし。そして、産業界とともに新たなビジネスモデルの創出等に取り組む産業イノベーション課、地元企業の事業承継や人材確保の支援を行う産業支援課も新たに設置し、取り組んでいます。ていただきたいと思います。市の考えをお伺いいたします。  最後に、栃尾繊維産業への支援について質問します。長岡市は、今年度新たにイノベーション推進本部を設置し、推進本部の総合調整を担うイノベーション推進担当課長を配置しました。そして、産業界とともに新たなビジネスモデルの創出等に取り組む産業イノベーション課、地元企業の事業承継や人材確保の支援を行う産業支援課も新たに設置し、取り組んでいます。  そこで、栃尾繊維産業への支援について少しお伺いします。栃尾繊維は、ポリエステル、アセテート、レーヨンなどの化合繊から綿、絹、ウール、シルクなどの天然繊維まで、全ての素材を取り扱うことができる織りとニット、染めの産地であり、高い技術力を生かした高級品の生産地です。繊維産業は、中国などからの輸入品との競合、石油や原材料の高騰、国内景気の長期停滞など非常に厳しい環境にありますが、栃尾繊維は2016年現在、年間生産額37億円、従業員数865人を有する栃尾の基幹産業です。栃尾織物工業協同組合では、市の財政支援を受けながら新製品の開発と販路拡大に積極的に取り組んでおり、驚異的な粘り強さを発揮しております。平成28年度には、アロハシャツとクールビズ製品を開発、29年度には28年度と同一の企業でアロハシャツを開発しました。市の職員からも着用していただき、好評だったようであります。この事業への市の財政支援は29年度で終了しましたが、織物組合は今後も事業を継続していきたいとしています。また、織物組合は、毎年春には東京で独自に翌年春夏物の展示会を開催し、秋には全国総合見本市に翌年秋冬物を出展し、新規顧客の開拓や販路拡大を行っています。織物組合は、この2つの展示会を大変重視しています。撚糸、織物、染色整理の全ての段階で試行錯誤しながら新製品を開発しています。光る繊維やスペック染めなどはその一例であります。布地だけではイメージが湧かないため、縫製も行い、衣服に仕上げた最終製品も多く展示してきています。これら事業にはファッションデザイナーの指導も受けながら取り組んでいます。さらに、3年前ころからカーテン、壁紙などのインテリア分野や帽子、日傘なども新たに開発し、出展しています。これらが商品化されていくならば、栃尾繊維の新たな発展が期待されます。しかし、これら事業を行っていくには相当な資金が必要です。市は現在織物組合に年300万円の補助を行っていますが、これは展示会そのものの費用の半額程度です。一層の補助金増額を図っていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。 ○議長(丸山勝総君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) ただいまの諸橋議員の御質問にお答えいたします。私からは、栃尾地域の繊維産業への支援についてお答えしたいというふうに思います。  栃尾織物工業協同組合に対しましては、これまで新商品の開発経費、あるいは展示会の出展経費などの一部を負担して支援してまいりました。あわせて、個々の企業が取り組む事業につきましても補助や融資を行ってきたところでございます。栃尾地域の繊維産業の現状についてでありますが、カーペット等の衛生・生活資材、衣料以外のそうした需要が増加する一方で、原材料費、加工費が高騰する、あるいは購入単価が下落するといった面があって、利益全体としては圧迫を受けている傾向であります。栃尾地域の生産の多くを占める衣料向けの需要が減少するというのがその原因の一番大きなもので、大変厳しい状況に置かれているというふうな説明を組合から受けているところであります。このような中で、衣料以外の分野など新たな取り組みを始めた企業、あるいは既に御紹介されたようなアロハシャツやクールビズの試作品をつくっている企業、あるいは自然な色合いの濃淡を出すことができるスペック染めといった先端技術を持つ企業も栃尾にはあります。こうした企業がホノルル市との平和祈念交流を縁にアロハシャツの開発が行われているという事実もございます。現在、ホノルルの企業と新たな商品開発に向けて取り組んでいるというふうなことも先日伺ったところであります。その成果を大いに期待しているところであります。今後につきましては、引き続き組合や関係企業の皆様の意見を伺いながら、新たな事業に積極的に取り組んでいる組合や企業に対しては私どもも積極的に支援してまいりたいというふうに思っております。  残りの御質問につきましては、危機管理防災本部長、福祉保健部長、地域振興戦略部長からお答えを申し上げます。  私からは以上であります。 ○議長(丸山勝総君) 星危機管理防災本部長。   〔原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長星雅人君登壇〕 ◎原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長(星雅人君) 私からは、ハザードマップと自主防災会に関する御質問につきましてお答えいたします。  初めに、長岡市におけるハザードマップと市民への周知、活用についてでございますが、当市ではこれまで法律で定められております洪水、津波、土砂災害の各ハザードマップを作成しており、新潟県が発表する浸水想定の見直し、警戒区域の指定などにあわせ、適宜内容の修正、追加を行ってきております。このハザードマップには、水防法で定めのあります浸水想定区域、避難情報の伝達方法などに加え、避難時の心得や避難行動の指針なども掲載し、市民の皆さんに日ごろから地域の災害危険性を認識し、災害発生時の迅速な避難行動や応急対応に御活用いただくツールとして対象地域の全戸に配布しているほか、市政出前講座などで活用し、市の防災ホームページでも公開しております。また、これまでも追加配布の相談や依頼をいただいておりますことから、多くの自主防災会にハザードマップを御活用いただいているものと考えております。  次に、1,000年に1度の規模の降雨を想定した洪水ハザードマップの作成につきましてお答えいたします。御質問の1,000年に1度の規模の降雨量は、西日本での平成30年7月豪雨をはるかに上回るもので、命を守るための早期の避難行動がより一層重要になるものと考えております。新たな洪水ハザードマップは、想定降雨量が大幅に引き上げられたことにより、浸水が深く、広大な市域が対象となるため、栃尾地域など新たに作成する地域も出てまいります。また、作成には時間を要するため、国・県から公表された本市域の浸水想定をもとに詳細な調査などに今年度から着手しており、来年度末までに作成したいと考えております。今後作成いたします洪水ハザードマップを市民一人一人が正しく理解し、災害時の確実な避難行動につなげていただくために対象地域の全戸に配布するほか、市政出前講座や防災対策説明会などを通じてしっかりと市民周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、自主防災会の結成、活動状況と防災マップ作成に対する財政支援につきましてお答えいたします。まず、自主防災会の結成、活動状況でありますが、本市における平成30年4月現在の結成数は829団体、結成率は92.1%で、主に避難訓練、防災資機材の点検、確認などの活動を行っております。市では、これらの活動に対し、構成世帯数に応じた額の自主防災会活動報償金を支給して地域防災力の強化を図っており、昨年度は全自主防災会の約8割に当たる656団体に支給いたしました。御質問の防災マップの作成につきましても活動報償金の支給対象となっているほか、市では危険箇所、避難経路の確認や災害時の行動などをアドバイスする専門家を派遣してまいりました。今後も市といたしましては、いつ発生するかわからない災害に備え、防災対策を着実に進めていくことはもちろん、自主防災活動など、地域主体の防災力強化に向けた取り組みにつきましてもしっかりと支援してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 小村福祉保健部長。   〔福祉保健部長小村久子君登壇〕 ◎福祉保健部長(小村久子君) 私からは、避難行動要支援者の避難支援についてお答えいたします。  市では、毎年5月に災害時に支援が必要な高齢者や障害者などの避難行動要支援者名簿を作成し、町内会や自主防災会、民生委員などに提供し、災害時に備えて名簿情報の共有をしております。また、地域での名簿の活用方法や、災害時における町内会や民生委員の役割、連携方法などを説明した避難行動要支援者の避難支援ガイドブックを名簿と一緒に送付し、地域の実情に合わせて個々の要支援者に対する避難支援体制を自主防災会の取り組みとあわせて自主的に整備していただくよう推奨しているところでございます。課題といたしましては、実際の災害発生時に迅速に避難ができるような実効性ある避難支援体制を構築することと感じております。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 渡邉地域振興戦略部長。   〔地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕 ◎地域振興戦略部長(渡邉一浩君) 私からは、栃尾地域交流拠点の整備に関する御質問にお答えいたします。  本事業は、栃尾市民会館や文化センターなど幾つかの公共施設を統合、再編し、新たな交流拠点を整備するもので、地域委員会との意見交換を通して施設規模や機能をまとめ、議員協議会でも概要を御説明させていただきました。まず、御質問の市民会館大ホールの規模、機能につきましては、施設の利用者や用途、稼働率をもとに想定をしております。28年度の利用実績を見ますと、年間の利用数は218回、そのうち100人未満の利用が190回と、全体の87.2%となっております。利用目的も市民活動団体の練習や発表が主で、客席がほぼ満席になる催しは年数回程度といった状況になっております。このような実態を踏まえまして、新たな交流拠点は利用頻度の高い用途や使いやすさに的を絞った規模のホールを整備することとしております。福祉団体や文化・芸能団体、若者など多方面から意見をお聞きしながら、現在具体的な要件の整理に取り組んでおります。議員御指摘のとおり、一部関係者からは栃尾市民会館と同規模の舞台設備が整った大型のホールを整備してもらいたいという要望を私どももお聞きしております。一方で、大ホールよりもさまざまな機能を持った諸室を小分けに整備してほしいという声や、子どもの遊ぶスペースや十分な駐車場を確保してほしいという御意見もいただいているところです。現在の栃尾市民会館が建設された昭和40年代から地域の人口はほぼ半減しております。市民活動の内容も変化しております。当時と同規模の大ホールを単純に整備するのではなくて、いただいているさまざまな御意見を参考に今検討を進めておりますので、機能的で使い勝手のよい施設、設備をしっかりと整備することで、今まで以上に幅広い年代や用途に使用していただけるホールにしたいと考えております。  次に、施設全体の想定面積3,500平米についてですが、市の公共施設等総合管理計画での新たな施設整備に当たっては、今後の人口減少やニーズの変化を踏まえ、既存施設の活用や総量の抑制、機能集約を進めることとしております。本事業もこの計画に基づき、単純に市民会館と文化センターの面積を足すのではなく、また他地域のホールとの比較ではなく、現在の利用状況や地域における需要を踏まえながら、栃尾地域で芽生えている若者の活動やコミュニティなど新たなニーズも加味した上で、使い勝手や管理コストも考慮した適切な規模を考えております。限られた面積の中でも空間配置や諸室の連携を工夫することで、先ほど申し上げたホールも含めまして多くの方から使っていただき、将来にわたって栃尾地域の活性化の拠点になるように検討をしてまいりたいと思います。  私からは以上です。          ──────────────────────── △質問項目  学校等のエアコン設置について  通学路の安全対策について  通級指導教室について  防災対策について ○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。  学校等のエアコン設置について、通学路の安全対策について、通級指導教室について、防災対策について、藤井達徳議員。   〔藤井達徳君登壇〕 ◆藤井達徳君 長岡市公明党の藤井達徳です。学校等のエアコン設置について、通学路の安全対策について、通級指導教室について、防災対策について、以上の4項目について分割方式で質問をさせていただきます。  私ども公明党は、本年4月から7月にかけての約3カ月間、全国で100万人訪問・調査運動を展開しました。市民の関心の高い子育て、介護、中小企業、防災・減災の4種類のアンケート調査を行いながら、地域住民が抱えている悩みや課題をつかみ、それを地方や国の政策に反映させていくことを目的に行ったものです。長岡市民の皆さんからも、今回の運動を通して多くの声をお寄せいただきました。今回の一般質問は、こうした現場の声に加えて、今夏の記録的な猛暑や相次ぎ発生した自然災害等も踏まえて、本市が取り組むべき課題について見解を伺うものです。  初めに、学校等のエアコン設置について伺います。今夏は豪雨災害に見舞われた地域があった一方で、全国的には記録的な猛暑が続き、7月の熱中症による救急搬送者は全国で約5万3,000人、死者は124人に上り、1カ月当たりの数字としていずれも過去最多を記録しました。本市でも8月末までの熱中症による救急搬送者は174人と、昨年の同時期と比較して2倍に増加しています。また、本市の7月の月平均気温は平年より3.7度高い27.9度、最高気温の月平均は県内で2番目に高い32.8度を記録しています。さらに、夏休み明け後の8月下旬には、観測史上初めて県内で40度を超えました。ニュース等でも命の危険に及ぶ暑さ、熱中症に厳重警戒といった注意喚起が連日のように報道され、まさに災害とも言うべき猛暑に見舞われました。こうした中、教育現場では児童・生徒の安全や健康を守るために、猛暑対策として学校等へのエアコン設置が喫緊の課題となっています。文科省によると、全国の公立小・中学校の普通教室におけるエアコンの設置率は全国平均で49.6%、県内の平均は12.9%と全国平均を大きく下回っています。このように自治体の間で設置状況に大きな開きがあることや今夏の猛暑を受けて、公立小・中学校のエアコン設置などを加速するため、文科省は来年度予算の概算要求で公立学校施設整備費を前年度比3.5倍の2,400億円を要求する方針を固めています。本市では、中学校において平成29年度から、保育園においては28年度からエアコン工事を実施してきています。そこで、中学校、保育園におけるこれまでのエアコンの設置状況と今後の設置計画について伺います。  次に、小学校、総合支援学校のエアコン設置計画について伺います。小学校については、平成31年度より設計に入り、32年度から工事予定で、現在計画を策定中と伺っています。市内全体で55校と数も多いことから、全ての設置が完了するのに6年程度かかるとの見通しも伺ってきたところであります。しかし、子どもは体温の調節機能が発達しておらず、熱中症になりやすいことが指摘されていて、愛知県豊田市では校外学習から戻った小学1年生がエアコンのない教室で重度の熱中症で亡くなるという痛ましい事故も発生しています。本市でも、今夏の猛暑で体調不良を訴える児童・生徒が相次ぎ、学校現場からも暑くて授業にならないといった教員の声や、保護者からも早急なエアコン設置を求める声が多数寄せられてきました。また、学校は災害時には地域住民の避難所ともなる施設であります。このようなことから、子どもたちの命と健康を守ることを最優先に考え、例えばリース方式の活用なども考えられますが、可能な限り前倒しをし、工期も短縮をして早期に設置を進めていただきたいと思います。そこで、小学校における今後のエアコン設置計画について、あわせて総合支援学校及び高等総合支援学校における今後の設置計画について伺います。  次に、エアコン設置までの暑さ対策について伺います。今夏の猛暑は地球温暖化に伴う気温の上昇が背景にあると気象庁が分析しているように、来年以降も今夏のような猛暑が続くことが考えられます。したがって、エアコンが設置されるまでの間、部活動や屋外での学校行事はもちろんのこと、校内も含めて熱中症を予防する体制について改めて検討する必要があるのではないでしょうか。既に各学校では、例えば暑さ対策予約表をつくり、エアコン設置の教室を順番に使用したり、休み時間にエアコンのある図書室などの開放や体操服による登下校など工夫をしていると伺っています。教育委員会として、こうした各学校の取り組みや効果的と思われる対策などきめ細かい情報提供をして各学校が共有できるようにするなど、学校の取り組みをしっかりとサポートすべきと考えます。そこで、エアコン設置までの暑さ対策について市の取り組みを伺います。 ○議長(丸山勝総君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) ただいまの藤井議員の御質問にお答えいたします。私からは、小学校及び総合支援学校のエアコン設置計画についてお答えをいたします。  まず、総合支援学校については、エアコンの設置は完了しているということであります。高等総合支援学校の普通教室、それと小学校につきましては、当初、平成32年度から37年度までの6年間で完了するという計画を検討しておりましたが、この夏の猛暑を受けまして計画を前倒しし、期間の短縮を検討しているところであります。現在のところ、平成35年度までに完了する計画を検討しておりますが、藤井議員の御提案にありますようにさらなる早期完了ができないか、機器の選定、あるいはエアコンの設置方式、リースの活用など、さまざまな情報収集と他の自治体の動向、工夫などを見ながら今後も検討を続けていきたいというふうに思います。いずれにいたしましても、最終的には財源確保の問題と単年度間でどのくらいの施工可能な事業量があるか、それは業者の問題という意味もあるんですが、そういった問題も含めて全体としてスピード感を持って対応していきたいというふうに考えております。  残りの御質問については、教育部長からお答えを申し上げます。 ○議長(丸山勝総君) 金澤教育部長。   〔教育部長金澤俊道君登壇〕 ◎教育部長(金澤俊道君) 私からは、まず中学校、保育園のエアコン設置状況についてお答えいたします。  中学校のエアコン設置状況は、長岡市内の中学校全27校のうち、昨年度から施工を開始し、今年度中までに18校のエアコン設置が完了して、約65%の設置率となります。また、大規模改修工事が平成32年度に完了する1校を残しまして、来年度中に全中学校のエアコン設置が完了する予定でございます。  次に、保育園のエアコン設置状況についてお答えいたします。公立保育園では、ゼロ歳児から2歳児までの未満児室には開園当初よりエアコンを設置しております。そして、3歳児から5歳児までの保育室の設置を計画的に進めてまいりました。今年度末でエアコン設置率は約93%で、今年度、規模が大きく設計が必要な1園を設計しており、その園を来年度に施工して全ての園のエアコン設置が完了する予定でございます。  次に、学校における暑さ対策についてでございます。エアコンが設置されていない教室での学習等については、各学校で工夫を懲らし、既存の施設や環境を生かしながら熱中症対策に積極的に取り組んでいます。先ほど議員からお話もありましたが、例えばエアコンが設置されている図書室やパソコン教室等を有効に活用した授業、またそれらの教室の休憩時間の開放、水筒の持参や小まめな休憩はもちろんのこと、グリーンカーテンやすだれの活用、また食が進む給食メニューの工夫、涼しい服装である体操着での登下校などを行っております。今後、市内の各学校が工夫していることや他市町村の取り組みの情報を集約いたしまして、共有できることで新たな取り組みのヒントにつなげ、各学校の実情に合わせながら児童・生徒の健康維持と学習環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
     以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 藤井達徳議員。   〔藤井達徳君登壇〕 ◆藤井達徳君 御答弁いただきました。エアコンについては、市長のほうから積極的に少しでも早くという趣旨で御答弁をいただいたというふうに思っております。ぜひ知恵を絞っていただいて、少しでも早く設置が進むようにお願いをしたいというふうに思います。  次に、通学路の安全対策について伺います。1点目は、本年6月に発生した大阪府北部地震で、小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の9歳の児童が下敷きになって亡くなるという極めて痛ましい事故が起きました。この事故を受けて、文科省は全国の自治体に対して小・中学校等にあるブロック塀の安全点検を要請。本市でもこれを受けて市立小・中学校等の市有施設のブロック塀を緊急点検しております。その結果については既に公表されているところでありますが、改めて市が実施した小・中学校等の市有施設のブロック塀の点検状況と結果について及びその後の対応について伺います。  2点目は、ブロック塀の内部点検等の2次調査について伺います。ブロック塀の耐震化は、1978年の宮城県沖地震でブロック塀などの倒壊で小学生ら18人が犠牲になったことを契機に、81年の建築基準法の改正で基準が強化され、高さ制限や規模に応じた鉄筋の補強が義務づけられました。この法改正を踏まえての対応がきちんとなされているのか確認する必要があります。外観上の点検で問題がないとされたブロック塀でも内部に十分な鉄筋が入っていなかったり、基礎が適切な深さまで入っていないと控え壁だけを残して倒壊する危険性があることから、専門家は外観上の点検だけではなく、内部点検の必要性を指摘しております。そこで、見た目だけではわからない鉄筋の状況等を把握するために、金属探知器等によるブロック塀の内部点検等の2次調査について、市の考えと今後の対応について伺います。  3点目は、民間のブロック塀への対応について伺います。通学路には危険と思われる民間のブロック塀もあり、その対策も必要と考えます。市では、市民に対してブロック塀等の安全対策の周知を図るとともに、10月から来年3月までの間、小学校通学路の沿道にある民間住宅のブロック塀等を対象に、改修などの工事費用に対して補助を行うことを決めました。時宜にかなった対応として評価をいたします。しかし、今回の措置は30件程度の申請を想定した対応のようですが、市内全体には通学路の沿道だけでも数多くのブロック塀があり、対応し切れないことも考えられます。したがって、補助事業の執行状況によっては拡充などの柔軟な対応が必要と考えます。そこで、民間ブロック塀改修補助の今後の拡充の考えについて伺います。  また、補助事業の周知方法について、対象が通学路沿道の民間住宅であることから、市政だよりだけではなく、通学路の住民にきちんと伝わるような周知方法を検討すべきと考えますが、市の考えを伺います。  4点目は、通学路における狭隘踏切等の改善について伺います。市内には多くの踏切が敷設されていますが、特に通学路には朝夕の通勤、帰宅時に車両の通行量が多いにもかかわらず、狭隘な踏切があります。車両が交互通行を余儀なくされるような狭隘な踏切は、登下校時に通学する児童・生徒にとって大変危険であり、改善が望まれます。まず、第3福島江踏切の拡幅等の改善について伺います。この踏切は、数十年にわたり宮内中学校の生徒の大半が通学の際に利用してきた踏切であり、多くの地元住民も利用しています。しかし、近年交通量が増加する中、学校の判断で朝夕の登下校の一定の時間帯において、生徒はこの踏切を通らずに宮内駅構内を迂回するようになり、およそ900メートルも遠回りを余儀なくされています。これまで市ではJRとの協議も行い、また宮内駅連絡通路へアクセスする歩行者ネットワークの整備として、駅前広場や市道の整備に努めてこられたことは承知をしているところです。しかし、保護者や地元住民、あるいは学校関係者からは、迂回をするのではなく、何とか安全に踏切を通って通学できるよう踏切の拡幅等の改善を望む声が依然として多く寄せられています。そこで、第3福島江踏切の拡幅等の改善を行い、安全対策を講じていただきたいと思いますが、市の考えを伺います。  次に、摂田屋第2踏切の拡幅と摂田屋町地内の県道中之島見附線下のボックス通路の拡幅について伺います。摂田屋第2踏切は上組小学校の通学路にあり、狭隘なため、車両が片側1台しか通行できません。しかも、近年住宅団地の整備に伴い、通学する児童数も増加した上に、近くの工業団地に通勤する際の抜け道として多くの車両が通行するようになったことから、登校時間とも重なり、大変危険であり、拡幅の必要があります。また、そこから続く県道下を通るボックス通路は幅員2.1メートルと、車両1台しか通行できない状態にあります。これまで市では踏切東側の市道の拡幅や看板の設置など安全対策に取り組んできたことは承知をしており、感謝を申し上げます。しかし、依然として狭隘な踏切とボックス通路はそのままであり、早期の改善が望まれます。私は、平成23年3月議会で歩道や県道下のボックスの拡幅について一般質問をしてきたところです。そこで、摂田屋第2踏切の拡幅について今後の市の対応を伺います。また、県道中之島見附線下のボックス通路の拡幅について、これまでの検討内容と今後の市の対応について伺います。 ○議長(丸山勝総君) 佐藤財務部長。   〔財務部長佐藤敏明君登壇〕 ◎財務部長(佐藤敏明君) 私からは、市有施設のブロック塀の点検と2次調査に関する御質問にお答えいたします。  初めに、市有施設のブロック塀の緊急点検についてですが、本市では大阪府北部地震での事故を受けまして、教育委員会が所管する施設を含む約700の市有施設につきまして、6月19日から21日までの3日間にわたり緊急点検を実施いたしました。この点検は、市の直営施設については所管課の担当職員が、また指定管理者制度導入施設については指定管理者の職員がそれぞれブロック塀の高さや長さ、控え壁の有無など、建築基準法で定める外形的な基準をもとに目視により調査したものでございます。その結果、78の施設におきましてブロック塀の設置が確認され、そのうち13施設のブロック塀について建築基準法の規定を満たしていないことが判明いたしました。これらのブロック塀については、倒壊など直ちに危険と判断されるものではございませんが、市民の安全確保を第一に、現場周辺における注意喚起などの応急的な対応を実施するとともに、13施設のうち6施設につきましては現在までにブロック塀の上部を撤去し、地震により倒壊した場合でも通行人に大きな被害が及ばない高さにするなどの安全対策を実施いたしました。残りの7施設につきましても今年度内に順次撤去などの対策を行ってまいります。  次に、鉄筋や基礎の内部点検等の2次調査についてお答えいたします。先ほどお答えした13施設以外のブロック塀につきましては、いずれも高さが1.2メートル以下であるか、また控え壁が設置されておりまして、これらの点に関しては建築基準法の規定を満足していることから、直ちに人命に危害が及ぶものではないというふうに判断しております。このため、市有施設のブロック塀の全てについて内部点検等の2次調査を一斉に行うことは、現時点では必要ないものというふうに考えております。しかしながら、今回確認されたブロック塀の中には築造からかなりの年数を経過したものも見受けられまして、老朽化の進行も懸念されることから、まずは施設管理者による日常点検を強化するなど、安全管理の指導、徹底を図ってまいりたいと考えております。その中で対応が必要なブロック塀が確認された場合については、緊急性や優先度を考慮の上、内部点検や対策について検討してまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 大塚都市整備部長。   〔都市整備部長大塚克弘君登壇〕 ◎都市整備部長(大塚克弘君) 私からは、民間ブロック塀の対応についてと通学路における狭隘踏切等の改善についてお答えいたします。  初めに、危険な住宅ブロック塀等の改修や撤去工事に対する補助予算の拡充でございますが、今年度につきましては市独自の緊急対応として、既存の住宅リフォーム支援事業の既決予算の中で行うものであります。今後、市民の皆様から多くの要望があった場合は、現在国や県も新たな制度設計を行っていることから、その活用も視野に入れ、来年度の予算編成の中で制度の検討を行ってまいりたいと考えております。  また、今回の補助制度の周知につきましては、既に市政だよりやホームページ等への掲載、PRパンフレットのアオーレ長岡等の窓口への配布、関係団体への情報提供及びマスコミへのリリースも行っておりますし、今週からはFMながおかを活用して市民への周知も図っております。さらに、市内の小学校全児童の保護者に対して文書で周知するとともに、自宅周辺の危険な住宅ブロック塀等の情報提供もお願いしているところであります。  次に、通学路における狭隘踏切等の改善についてお答えいたします。まず、第3福島江踏切につきましては、これまでも何回か本会議でお答えしてまいりましたが、東側の市道が家屋連檐等の土地利用などの制約により歩道が設置されていないことから、拡幅の整備対象に位置づけられていないため、踏切の拡幅については困難であります。そのため、通学する児童・生徒においては、これまで市が整備を行ってきました宮内駅経由の安全な歩行者ネットワークを引き続き御利用いただきたいと考えております。  次に、摂田屋第2踏切の拡幅につきましては、西側の市道はJRの橋脚等が支障となり、これ以上の拡幅が困難なため歩道が設置されておりません。このことから、第3福島江踏切と同様に拡幅の整備対象に位置づけられていないため、踏切拡幅については困難であります。現在、通学時間帯には地域のセーフティーパトロール等による見守りが行われており、子どもたちの安全確保が図られております。今後も地域と協力しながら事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。  最後に、御指摘の県道長岡中之島見附線の下にあるボックスの拡幅につきましては、県道の交通を確保しながらの工事等が必要など、技術的に困難であるため、代替案として車両の通行をボックスから迂回させる案を検討しております。今後関係者や関係機関と協議をして進めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(丸山勝総君) 藤井達徳議員。   〔藤井達徳君登壇〕 ◆藤井達徳君 御答弁いただきました狭隘踏切の関係でございますが、法指定の関係等に照らしてもなかなか困難であるということは理解できます。しかし、迂回を余儀なくされている生徒等につきましては、依然として保護者等からも何とか通れるようにということもありますし、また一般住民も通っているわけでありまして、迂回を整備したから安全が確保されているということではなく、やはり何らかの安全対策が必要ではないかなということで思っております。拡幅だけではなく、さまざまな方法をぜひまた知恵を絞っていただいて、何とか通れるような方策をお願いしたいというふうに思っております。私は、時代や社会の変化の中で歩行者がいつの間にか追いやられて車優先社会になっているということに大変不条理を感じておりまして、やはり歩行者あるいは自転車が優先される、そういう方策をぜひ考えていただきたいなというふうに思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。  次に、通級指導教室について伺います。発達障害などのある児童・生徒が生活上の困難の改善や克服に向けて通常学級に通いながら、別の場所で個々の障害に応じた専門的な指導を受けることができる通級指導教室があります。本市には現在、発達、言葉、きこえの3つの分野の通級指導教室が設置されており、週に一、二時間程度の指導が行われています。公立小・中学校で通級指導を受けている児童・生徒の数は年々増加傾向にあり、17年度では全国で10万8,946人に上っています。また、児童・生徒が抱える障害の種類も多様化してきており、受け皿となる教室の整備とともに、多様な障害を持った児童・生徒に対応するために、専門性を持った教員の確保や育成も喫緊の課題となっています。そこで、まず小・中学校における通級指導教室の設置状況と入級する児童・生徒数の推移について及び現状に対する市の課題について伺います。  次に、通級指導教室の拡充について伺います。通級指導を希望する児童・生徒数が増加傾向にある中で、本市では15人から20人程度の募集のところ、30人を超えて受け入れている教室もあると伺っています。また、通級指導教室は保護者の送迎が原則となっていることから、日中に保護者が他の学校へ送迎しなければならない現状もあり、保護者の大きな負担にもつながっています。こうした現状からも、通級指導教室の増設を望む保護者の声も多く寄せられています。そこで、今後の通級指導教室の拡充について市の考えを伺います。  次に、人材確保と育成に向けた取り組みについて伺います。児童・生徒が抱える障害は、学習、情緒、言葉の障害のほかに、難聴や自閉症など多様化しており、教室の増設といったハード面だけではなく、こうした個々の障害に対応できる専門性を持った教員の確保や育成も不可欠であります。本市では、現在小学校で1校、中学校では5校で他校から教員を派遣する巡回の通級指導も行い、保護者負担の軽減を図るとともに、需要への対応に努力をされていることは承知をしております。しかし、そもそも教員の確保自体が難しくなってきていると指摘される中で、高まる通級指導教室の需要に対応できる人材の確保と育成にどう取り組んでいくのかは、本市にとっても喫緊の課題であると考えます。政府は、通級指導などの教員確保に向けて従来の加配定数を見直し、今年度から通級指導については児童・生徒13人に1人とする基礎定数を新設し、今後10年間かけて計画的に増員することとしています。そこで、専門性のある教員の確保や育成に向けて市としてどう取り組んでいかれるのか、市の考えを伺います。 ○議長(丸山勝総君) 金澤教育部長。   〔教育部長金澤俊道君登壇〕 ◎教育部長(金澤俊道君) 県が設置しております長岡市内の通級指導教室の状況について御説明いたします。  言語通級指導教室を小学校に5教室、難聴通級指導教室を小学校に1教室、発達通級指導教室を小学校に5教室、中学校に1教室、計12教室となっています。また、先ほど議員からもお話がありましたが、担当者による巡回指導を小学校で2校、中学校で5校行っているところでございます。通級指導教室に在籍する児童・生徒数については、平成25年度の227名から平成30年度は278名となっており、5年間で約50名増加しているところでございます。また、通級指導教室における課題としては、入級を希望する児童・生徒数の増加に伴い、既に設置している教室での受け入れが困難になりつつあること、最寄りの学校に通級指導教室がない場合の保護者による送迎の負担が大きいことから、希望がありながら入級に至らないことが挙げられます。  次に、通級指導教室の拡充の必要性については、市としても十分に認識しており、現状では通級指導教室が設置されていない地域の解消と増加し続ける市内中心部の通級希望に応えるために、発達通級指導教室の新設を県に要望しているところでございます。通級指導教室の新設や増設に向けては、個々の障害に対応するため、専門性の高い特別支援教育担当教員の育成と確保が必要になります。特に言語通級や難聴通級では高い専門性が求められます。担い手となる教員の育成が喫緊の課題となっています。県が昨年度制定した言語通級指導教室の担当者育成に関する要綱に基づき、長岡市として育成教員の配置を要望した結果、今年度から千手小学校と栃尾東小学校に1名ずつ、計2名の育成教員が配置されたところでございます。また、将来通級指導を担うことができる特別支援教育の免許状取得者をふやすために、これまで新潟大学や上越教育大学で行われていた免許状認定講習会を長岡で開催することを県に要望いたしました。今年度は長岡市教育センターで行われ、多くの教員が受講いたしました。今後も研修機会の確保や制度の拡充に向けた働きかけなどを行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 藤井達徳議員。   〔藤井達徳君登壇〕 ◆藤井達徳君 次に、防災対策について伺います。  記録的な豪雨により220人以上の犠牲者を出し、広域にわたり土砂災害や浸水などの甚大な被害をもたらした西日本豪雨災害は、平成で最悪の豪雨災害となりました。今回の災害では、逃げおくれが原因で亡くなったり、救助される住民が相次ぎ、避難情報が住民の避難行動につながらないなど、多くの課題と教訓を残しています。また近年、毎年のように豪雨災害が全国で相次ぎ発生し、甚大な被害をもたらしていることを踏まえて、改めて防災対策の充実と強化に取り組む必要があると考え、以下何点かにわたり質問いたします。  まず初めに、新たな想定に基づく洪水ハザードマップの策定について伺います。国は水防法の改正を受けて、大きな被害が予想される河川を管理する国や県に対して、従来の70年から150年に1度の想定から1,000年に1度の雨の発生確率に対応した浸水想定区域図の公表を義務づけました。県内で新たな区域図を作成する対象は、国管理の9河川と県管理の35河川となっており、県の1河川を除き、ことし6月までに既に公表されております。これをもとに、市町村は警戒すべき区域、避難ルートや避難所などを記載した新たなハザードマップを策定し、住民への周知が義務づけられています。1,000年に1度の雨の発生確率の想定に伴い、従来の想定よりも浸水区域が広域となり、浸水深も深くなっています。したがって、ハザードマップの策定に当たっては、避難所や避難ルートなどの見直しも考慮に入れる必要があります。また、本市では10年ぶりの改定となることから、この間に運用が始まった特別警報などの気象情報や新たな情報収集手段などの記載も検討すべきです。さらに、想定が大きく変わることから、市民への十分な周知と理解を深める取り組みも必要です。そこで、1,000年に1度の雨の発生確率に基づく洪水ハザードマップの策定について、策定の時期や策定に当たり留意すべき点について、あるいは市民への周知と理解を図るためのハザードマップの全戸配布や住民説明会等について市の考えを伺います。  次に、ハザードマップを生かすための取り組みについて伺います。多くの犠牲者を出した今夏の西日本豪雨災害で、改めて見直されているのがハザードマップの重要性であります。ハザードマップは、自分の住んでいる地域の危険度を認識し、あらかじめ災害に備えることを可能にするものです。40人を超える犠牲者が出た岡山県倉敷市真備町地区の浸水地域では、市が作成した洪水・土砂災害ハザードマップの想定とほぼ一致していました。このように住民がみずからの命を守る上で重要な役割を持つハザードマップですが、課題もあります。自治体は地域の特性に応じたマップを作成し、住民に配付したり、ホームページに掲載したりしながら周知を図っていますが、その存在を知っている住民が少ないことです。また、知ったとしても、実際に災害が起きない期間が長くなると危機意識が薄れてしまうという問題点もあり、十分に生かされていないのが現状ではないでしょうか。そこで、自分の住む地域の危険性を知り、災害への備えや実際の避難行動につなげるために、ハザードマップを生かすための取り組みが必要と考えますが、市の考えについて伺います。  次に、マイ・タイムラインについて伺います。台風や豪雨による大規模水害に備えるために、自治体などが事前にとるべき対応を時系列でまとめたものがタイムラインですが、本市でも平成28年度から導入しています。3年前の関東・東北豪雨の際には、氾濫危険水位を超えた河川沿いで避難勧告や指示を出した市町村は、タイムラインを策定したところで72%だったのに対して、未策定のところでは33%にとどまりました。このようにタイムラインがあれば、首長が避難情報を出す際に判断に迷うことがなく、被害の最小化にも有効と言われています。一方、自治体だけではなく、住んでいる場所や家族構成、年齢などによって災害対策が異なることから、みずからの行動計画を時系列で定めておくマイ・タイムラインをつくる動きも出始めています。茨城県常総市では、豪雨災害で多くの住民が逃げおくれた反省を踏まえて、全国で初めて自治体としてマイ・タイムラインの作成を推進しており、小学校や地域で作成会を開催するなどして、全市民への普及を目指しています。そこで、豪雨災害が頻発する中で、本市でも市民がマイ・タイムラインの作成に取り組めるよう推進していただきたいと考えますが、市の考えを伺います。  最後に、避難行動要支援者に対する個別計画の策定について伺います。避難行動要支援者に対する個別計画とは、災害発生時に自力では避難が困難な高齢者や障害者などの要支援者について、要支援者名簿に基づき、一人一人の地域での支援者や避難先等をあらかじめ自主防災会や町内会、あるいは民生委員などが定めておくもので、発災時の迅速な避難を図る上で極めて重要な取り組みです。今夏の西日本豪雨災害では、亡くなった方の約7割が60歳以上の高齢者であり、自力避難が困難であったり、避難情報が十分に伝わらなかったりして逃げおくれた可能性が指摘されています。また、甚大な被害が発生した岡山、広島、愛媛の3県では、市町村の8割以上で要支援者の個別計画の策定が完了していなかったという実態も報告されています。こうした事案に照らして、個別計画策定の必要性、重要性について認識を新たにしたところであります。  本市が3年前に長岡地域で行った要支援者の避難支援体制についての調査では、地域での支援者を決めている町内会は全体の21%にとどまっており、個別計画の策定があまり進んでいないようであります。市では、これまで要支援者の避難支援のためのガイドブックを作成、配布をしたり、毎年防災説明会等で計画推進のための啓発活動を行ったりと、主体となる町内会等への支援に取り組んできたことは承知をしているところです。今後の市の取り組みとして、個別計画の重要性に鑑み、計画の進捗状況について長岡地域だけではなく市内全体の実態把握とともに、計画のさらなる推進に向けた啓発や支援により一層力を入れて取り組んでいただきたいと思います。そこで、個別計画について改めて市の認識を伺うとともに、実態把握や地域での計画の推進に向けた今後の啓発や支援について市の見解を伺います。 ○議長(丸山勝総君) 星危機管理防災本部長。   〔原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長星雅人君登壇〕 ◎原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長(星雅人君) 私からは、ハザードマップとマイ・タイムラインに関する御質問につきましてお答えいたします。  初めに、1,000年に1度の規模の降雨を想定した洪水ハザードマップの作成につきましては、現在詳細な調査などに着手しており、来年度末までに作成する予定で順次作業を進めているところでございます。新たな洪水ハザードマップの作成に当たりましては、最新の情報を取り入れ、できるだけわかりやすくすることはもちろんのこと、作成した洪水ハザードマップを市民一人一人が正しく理解し、災害時の早期の避難行動につなげていただくことが何より重要であると考えております。そのため、作成したハザードマップを対象地域の全戸に配布するほか、市政出前講座や防災対策説明会などを通じて丁寧に説明するなど市民周知を図り、活用を促進することで市民防災力を高めてまいりたいと考えております。  次に、本市におけるハザードマップを生かすための取り組みといたしましては、各地域での市政出前講座の教材として活用しているほか、防災対策説明会、自主防災会長初任者研修会など、あらゆる機会を通じて周知に努めております。また、さきの平成30年7月豪雨災害の発災後にはハザードマップの確認を促す文書を市内全町内に回覧し、全てのコミュニティセンターと支所に掲示用のハザードマップを配布するなどして、適宜市民周知を図ってまいりました。さらに、自主防災会が実施する避難訓練、地域の災害危険箇所の確認や避難方法の検討など、地域防災力の強化に向けた取り組みにも御活用いただいているところでございます。  続きまして、マイ・タイムラインにつきましてお答えいたします。御提案のマイ・タイムラインの考え方につきましては、平時から災害時における各家庭や一人一人の行動を時系列であらかじめ整理しておくものと認識しております。市では、これまでも気象状況の把握から身の安全を確保するまでの間に必要とされる備え、避難情報の発令段階に合わせてとるべき行動を平時から家族と話し合い、確認しておくことの重要性につきまして、市政だよりや防災対策説明会などを通じて広く周知し、意識啓発に努めてきたところでございます。今後は、市政出前講座などにおきまして災害時の行動計画の有効性を説明したり、市民一人一人から災害時の行動計画を実際につくってみていただく機会を設けるなど、さらなる市民周知と意識啓発を図ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 小村福祉保健部長。   〔福祉保健部長小村久子君登壇〕 ◎福祉保健部長(小村久子君) 私からは、避難行動要支援者に対する個別計画の策定についてお答えいたします。  災害時に支援が必要な高齢者や障害者などの避難行動要支援者に対し、あらかじめ個別に支援方法などを決めておくことは、災害発生時に迅速かつ的確な避難を行う上で極めて重要であると認識しております。市では、内閣府の指針に基づき、災害時に支援が必要な方について毎年5月に避難行動要支援者名簿を作成し、町内会や自主防災会、民生委員などに提供するとともに、避難行動要支援者の避難支援ガイドブックを送付し、個々の要支援者に対する個別計画を地域の実情に合わせてあらかじめ定めていただくよう防災対策説明会でも説明し、推奨しているところでございます。計画策定は各町内会や自主防災会の自主性にお任せしており、これまで策定状況について全市的には把握しておりませんでしたが、本年度は全市的な実態把握を行う予定にしております。今後も個別計画の重要性についての意識啓発を防災対策説明会などの機会を捉えて引き続き行い、地域での取り組みを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。          ────────────※─────────── ○議長(丸山勝総君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。   午後3時41分散会          ────────────※───────────  〔諸般の報告〕                       平成30年9月4日 1 市政に対する一般質問について   次のとおり市政に対する一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。  (1) 猛暑対策における小・中学校のエアコン設置について  (2) 幼児・児童・生徒の安全確保について  (3) 西日本豪雨の教訓と長岡市における対応策について                                 笠 井 則 雄  (1) ハザードマップ等の作成と防災対策について  (2) 栃尾地域交流拠点等整備基本構想について  (3) 栃尾繊維産業への支援について                                 諸 橋 虎 雄  (1) 学校等のエアコン設置について  (2) 通学路の安全対策について  (3) 通級指導教室について  (4) 防災対策について                                 藤 井 達 徳  (1) 今夏の渇水対応と今後の安定給水について                                 大 竹 雅 春  (1) 長岡のものづくりについて                                 広 井   晃  (1) 高齢者の買い物弱者対策について  (2) 再生可能エネルギーの普及について                                 服 部 耕 一  (1) 長岡版イノベーションにおける市の環境保全と安全に対する取り組みについて                                 五十嵐 良 一  (1) 長岡市の諸課題について                                 関   充 夫  (1) 長岡市の今後の農業・農村について                                 山 田 省 吾  (1) 障害者福祉と自立支援について                                 細 井 良 雄  (1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について                                 関   貴 志 2 請願書の受理について   今定例会までに受理した請願書は、第2号の1件であります。なお、お手元に配付した文書表のとおり文教福祉委員会に付託いたしました。 3 陳情書の受理について   今定例会までに受理した陳情書は、2件でありまして、お手元に配付した文書表のとおりであります。
    4 監査報告書の受領について   定期監査結果報告書2件、公共工事に係る指名状況及び入札結果等監査結果報告書1件、出納検査結果報告書6件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しはお手元に配付のとおりであります。 5 市議会議長会等の報告について   市議会議長会等の会議結果については、お手元に配付した報告書のとおりであります。          ────────────※───────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                        長岡市議会議長  丸 山 勝 総                        長岡市議会議員  高 野 正 義                        長岡市議会議員  関   貴 志...