長岡市議会 2018-06-21
平成３０年 ６月総務委員会−06月21日-01号
平成３０年 ６月
総務委員会−06月21日-01号平成３０年 ６月
総務委員会
平成３０年６月２１日（木）午前１０時開議
────────※────────
〇出席委員（９人）
高 見 美 加 君 深 見 太 朗 君
丸 山 広 司 君 山 田 省 吾 君
藤 井 達 徳 君 桑 原 望 君
笠 井 則 雄 君 高 野 正 義 君
加 藤 一 康 君
─────────────────
〇
委員外議員で出席した者
荒 木 法 子 君 田 中 茂 樹 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
服 部 耕 一 君 池 田 明 弘 君
大 竹 雅 春 君 広 井 晃 君
関 充 夫 君 中 村 耕 一 君
加 藤 尚 登 君 細 井 良 雄 君
杵 渕 俊 久 君 諸 橋 虎 雄 君
古川原 直 人 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 長谷川 一 作 君
関 正 史 君 酒 井 正 春 君
関 貴 志 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
丸山（勝）議長
────────※────────
〇説明のため出席した者
磯田市長 高見副市長
水澤副市長
中野地域政策監
金子危機管理監・政策
渡邉地方創生
監・
イノベーション 推進部長
推進監
大滝総務部長 佐藤財務部長
金山財務部参事・
星原子力安全対策室長
資産税課長 兼
危機管理防災本部長
渡邉地域振興 茨木技監
戦略部長
腮尾会計管理者 三本
工事検査監
森山イノベーション 吉田秘書課長
推進担当課長
茂田井政策企画課長 佐藤開府４００年記念
事業推進担当課長
斉藤シティプロ 五十嵐ながおか・若者・
モーション担当課長 し
ごと機構推進課長
高野広報課長 江田人事課長
小熊行政管理課長 新沢情報システム
管理課長
柳鳥市民窓口 棚橋庶務課長
サービス課長
大野財政課長 諸橋契約検査課長補佐
佐山管財課長 植木施設マネジメント
担当課長
室橋市民税課長 東樹収納課長
川上危機管理防災 桜井原子力安全対策
担当課長 担当課長
上村地域振興戦略 深澤工業振興課長
担当課長
武樋会計課長
小田島消防長 栗林消防本部次長
高坂総務課長 山田予防課長
佐藤警防課長 栗林指令担当課長
田上与板消防署長 田村栃尾消防署長
遠藤選管委事務局長 吉田監査委事務局長
河内中之島支所長 松永越路支所長
斎藤三島支所長 米山山古志支所長
佐藤小国支所長 早川和島支所長
八子
寺泊支所長 今井栃尾支所長
内山与板支所長 坂田川口支所長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
野口事務局長 宮島課長補佐
佐藤議事係長
────────※────────
○
高見美加 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
高見美加 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────※────────
〇
所管事項に関する質問
○
高見美加 委員長 最初に、
所管事項に関する質問を行います。
◆
丸山広司 委員 それでは、私のほうから最初に長岡市の
人口減少の状況と
リジュベネーションにおける
ＰＤＣＡサイクルについてお伺いをさせていただきます。この質問に関しましては、もう３月議会の本会議で
加藤一康議員、それと委員会で
関充夫議員が質問されているところでございますけれども、できるだけ重複しないような形で質問をさせていただきたいと思います。
５月４日の読売新聞に掲載をされておりました
消滅予想都市の人口減がだいぶ加速をしているという記事がございました。そこで、
国立社会保障・
人口問題研究所が地域別将来推計の
人口データをこの３月に発表をいたしました。そのデータでの長岡市の2040年の
推計人口はどう変わったのか、その点についてお伺いをいたします。
◎茂田井
政策企画課長 現在
長岡リジュベネーションに掲載しております長岡市の
推計人口は、今御紹介のありました
国立社会保障・
人口問題研究所が平成22年の国勢調査をもとに推計したもので、2040年の
推計人口を21万8,190人として掲載しております。同研究所がことし３月末に発表いたしました、平成27年の国勢調査をもとに出した数字でございますけれども、新たな2040年の
推計人口は、長岡市は22万1,647人とされております。前回の推計値を3,457人上回っております。
◆
丸山広司 委員 今ほど
政策企画課長の御回答で、約3,500人の人口が縮小されるということでございました。
平成27年に策定をされた、この
リジュベネーションでは戦略ごとに５年間の目標を掲げています。その中で
若者世代の
転出超過の幅を可能な限り抑制するというふうにしているわけですけれども、その若者の
転出超過の現状はどうなのか、それとまた
リジュベネーションの成果を市としてはどのように捉えているのか、その点をお伺いいたします。
◎茂田井
政策企画課長 若者の
転出超過の状況でございます。10歳から39歳の若者を長岡市
住民基本台帳をもとに独自で調べた数値でございますけれども、
リジュベネーション策定前は500人以上の
転出超過が続いておりました。超過数が平成28年は396人、平成29年は298人と、
転出超過は抑制されてきております。数字を見ますと、理由といたしましては、仕事を理由とした転入がふえていることと、進学による県外からの転入がふえております。しかし、
総合戦略は取り組みの成果がすぐにあらわれるものではないと思っておりまして、10年、20年先を見据えて取り組むものであるというふうに考えております。転出入の総数の約７割を
若者世代、10代から30代が占めておりますので、今後も若者定着に焦点を当てた対策が必要であるというふうに認識しております。
◆
丸山広司 委員 数字的に見れば若者の流出は減ってきているということでございます。確かにこの
リジュベネーションもそうですけれども、
地方創生というのは長いスパンで見なければならない政策であろうというふうに私も思っておりますので、ぜひこの若者の転入転出、その辺もしっかりと把握をしながら、次の計画に進めていっていただければいいのかなというふうに思っております。その
ＰＤＣＡサイクルに関しまして、３月の委員会において
地方創生推進会議で効果の検証を行うというふうに答弁があったと記憶しているんですけれども、今年度の会議ではどのような意見が出たのか、その点をお伺いいたします。
◎茂田井
政策企画課長 ５月に産・官・学・金・労で集まる
地方創生推進会議の幹事会を開催いたしました。その中で委員の方から出た意見を幾つか御紹介させていただきますと、行政、金融、学校等が一体となって若い人が起業したくなるような
起業家教育をすることが有効なんじゃないかというような意見ですとか、あるいは学生に地元の企業をもっと知ってもらうための情報発信が必要ではないかという意見、また地域の宝の磨き上げを行うことが
交流人口の拡大や
子どもたちの誇りの醸成につながるのではないかというような意見、また
ＮａＤｅＣ構想にいかに企業を巻き込んでいくかが課題というような意見が出ました。
◆
丸山広司 委員 そういった
政策企画課長から今御答弁いただいたことに関しては、当初の
リジュベネーションの計画の中にも策定をされていた事案だというふうには承知をしております。現実にそれを実行した段階で、そこに現実と計画の差異といいますか、それが出てくるのは、やはりその都度検証をやりながら進めていくという、そういう必要性があるように感じております。
そこで、戦略の期間というのが、平成27年に策定をされまして、５年間、31年ということでありますけれども、この検証等々を踏まえて、これからの31年以降の計画にそれをどのように反映していくのか、その辺のお考えがもしございましたら、お聞かせをいただければと思います。
◎茂田井
政策企画課長 国においては、今年度の
基本計画である、まち・ひと・し
ごと創生基本方針2018というのが６月15日に閣議決定されました。この
基本方針では、国は平成32年度以降の次期５カ年の
総合戦略に向けて第１期の総仕上げを目指すとともに、必要な調査、分析を行うということとしています。まだ国の策定の時期ですとかはっきりしませんし、また策定の時期ですとか内容、あるいはその方向性に合わせて地方版の
総合戦略の修正が必要となってくる可能性もあるかと思いますので、今後も国の動きを注視していきたいというふうに考えております。
◆
丸山広司 委員 国の
基本方針2018の
地方創生というのは、先ほども申し上げましたけれども、平成72年という非常に長いスパンでの政策であるわけでございます。そういった中で、その都度都度、検証やチェックを入れるというのもどうかなと思うんですけれども、さきに申し上げましたように２人の議員がこうして検証等を含めて
ＰＤＣＡサイクルを質問されているわけですが、それはやはり５年たったから急にやってもなかなか次の計画段階には活用できないんだろうというふうに思います。やはりしっかりしたその都度の検証を踏まえながら、次の計画にぜひ役立てていただきたいと、そういう思いでこれからも臨んでいただくよう、これは
委員会質問ですので、要望はいたしませんが、そういう思いがあるということだけお伝えをさせていただきます。
◎磯田 市長 今
リジュベネーション計画のＰＤＣＡというようなお話で、まさにそのとおりでありまして、プランというものが本当にどういう成果を上げていくのか、そして常に修正をかけるというのが大切だなというふうに思っておりまして、そういう意味では非常に変化が激しい今の状況であります。そういうものをどういうふうに取り組んで、そのチェックの中には新しい状況というものが、どういうものがあるのかというふうなものもきっと入ってくると思うんで、そしてまたアクションの中にはそれを取り込むということが入ってきます。例えば今実感しているのは、起業・創業の条件とか必要な施策というものが日々何か明らかになってくる、あるいは変化してくるという面と、あるいは例えば
交流人口の増加で
佐渡金銀山の世界遺産というものが少しまた今クローズアップされてきておりますが、そういうものがもし実現したときに、この
リジュベネーションの中で考えている
交流人口の増加という部分が大きくおそらくまた変わってくる可能性もあります。そういったものをしっかりと取り込みながらこの
ＰＤＣＡサイクルを回して、実効性の高い計画実行といいますか、実施に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆
山田省吾 委員 おはようございます。私のほうから
相続放棄についてお伺いしたいと思います。
今ほど
丸山広司委員のほうから
人口減少という話が出ましたけど、私も
人口減少における税収の落ち込み、あるいはこれから
歳出そのものがふえていくだろうという中で、いかに税収を確保していくかということが非常に重要ではないかなという感じの中から、昨年の12月議会では、所有者不明の土地の動向とそれがどの程度今、市に影響しているのかをお伺いしたわけです。私の地域でも、
相続放棄というと負の財産を相続したくないから放棄するんだよという話をよく聞いたんですけれども、最近はそうではなくて、誰ももうこの地元にいなくて、東京とか関東とか地域外に住んでいて、なかなかこっちに帰ってくる予定がないから、もう要らないよという話を聞くもんですから、そういう部分がこれから非常に
人口減少とともにやはりクローズアップされてくるのかなと思うと、市税の中でも非常にウエートの、安定税収に掲げられている部分を考えたときに将来的にどうなるのかなという不安を覚える中で今回質問をさせていただくわけです。まず最初に、
相続放棄という言葉はどういうものなのか、その概要についてお伺いいたします。
◎金山
財務部参事・
資産税課長 まず、
相続放棄の制度でございますが、
相続放棄とは亡くなられた被相続人の残した財産、負債の一切を相続しない手続のことをいいます。
相続放棄を行うには、それぞれの相続人が自分が相続できることを知ったときから３カ月以内に
家庭裁判所に対して
相続放棄申述書というものを提出しなければならず、それが
家庭裁判所において認められれば
相続放棄申述受理通知書というものが交付されることになります。この
相続放棄が認められますと、その
法定相続人は初めから相続人でなかったこととなり、被相続人の財産を相続することができなくなりますが、負債のほうが多い方の場合は
相続放棄を行うことで相続人が債務の負担をしなくてもよいということになります。制度としては以上でございます。
◆
山田省吾 委員
相続放棄については大体そういうことかなという感じはするわけですけれども、それにおける現在の長岡市の
資産税課として、土地や家屋の放棄、また空き家の問題等が懸念されるわけですけれども、現状と今後の見通しについてどのように考えているか、
資産税課の面からお話しください。
◎金山
財務部参事・
資産税課長 相続人が
全員相続放棄をする、あるいは先ほど委員がおっしゃいましたとおり、被相続人の
相続人そのものがもともといなかった場合、こういった場合には土地家屋の所有者が実在しなくなったということで、
亡〇〇相続財産という法人名義になりますが、実体がないことから、
相続財産管理人の選任というものがあるまで
固定資産税の課税を保留するということになります。
相続放棄などの理由によりまして、平成30年度当初におきます土地の
放棄対象面積は66万5,000平米、対象者数124件、家屋の
放棄対象棟数は118棟、対象者数は71件であります。なお、
相続放棄などによります過去３カ年の
課税保留の件数の推移でございますが、平成28年度は120件、平成29年度は134件、平成30年度は142件と、徐々にではありますが、増加傾向にあります。こういった相続人のいなくなった土地家屋につきましては、
相続財産管理人が選任され、納税や処分が行われる事例も数件は見受けられますが、処分される以上に
相続放棄が発生しておりますので、
課税保留の案件は今後も微増していくものと思われます。
◆
山田省吾 委員 そこで、今
相続財産管理人という言葉が出たわけですけれども、それについてもう少し詳しく、誰でもなれるのか、どういう手続をすればなれるのかとか、そういう部分を教えてもらえませんか。
◎金山
財務部参事・
資産税課長 それでは、
相続財産管理人でございますが、相続人の存在が不明である場合や
相続人全員が
相続放棄をして、結果として相続する人がいなくなってしまった場合に、
利害関係人等が
家庭裁判所に申し立てをすることによりまして、選任される
相続財産の管理、清算などを行う人のことをいいます。この
相続財産管理人は、裁判所から中立的な立場の者が選ばれることになっておりまして、基本的には弁護士や司法書士などの専門家が選ばれます。しかしながら、この制度を利用するには費用の面とか解決に至るまで長期にわたるといった理由から、利用は限られたものとなっているというのが実情のようであります。
◆
山田省吾 委員 私の地域にも１件だけ
相続放棄された場所がありまして、今現在は車もその屋敷にあるんですけれども、
いっとき車がなかったものですから、どうなのかなと思いましたら、後ほどまた車が戻ってきたということがあったわけです。そういう部分、やはり例えば
相続放棄をしようと思ったときに、あ、この財産ちょっと欲しいなとか、そういうことで持ち出すと、それは
相続放棄したということに認められなくなるんですか。その辺お聞かせください。
◎金山
財務部参事・
資産税課長 先ほど申しましたように、相続人の方々が
家庭裁判所に申述書を提出して、それが認められると初めて放棄したということにみなされますが、そのようなことをなさらずに、例えば今のお話のように仮に、言い方はおかしいですが、勝手に御利用なさるとか、そういったことをもっておそらくもう相続を放棄したこととはみなされない、相続したものとみなされるということになると思います。
◆
山田省吾 委員 わかりました。
そこで、今後ですけれども、長岡市として税収の影響はだんだん大きくなってくるのかと思いますし、また今団塊の世代という、私たちから上の世代になるんですけど、非常に人口に占める割合も高いわけですけれども、その
子どもたちが、私の近所を見ましても、ほとんど家から離れて世帯を持っているとなってくると、これから５年、10年、長期にわたってくると、私の近所の人でまだ50代の人が言うんですけれども、
子どもたちはもう自由に生きていいんだと、うちは俺たちだけでもう十分で、この後はもういいんだよという話を聞くんです。そういう問題が非常に大きくなってくるのかなという感じがするわけですけれども、
資産税課としてはその辺の部分はどのように捉えていますか。
◎金山
財務部参事・
資産税課長 課税当局としまして、相続人が
全員相続放棄するなどの理由によりまして、
固定資産税・
都市計画税を、先ほど御説明しましたように、
課税保留としているものは、平成30年度で約304万円となっております。これは、平成29年度決算額約183億円の約0.02％となっております。したがいまして、税収への影響に関しましては、現時点では深刻な問題とはなっておらないのかなというふうに考えております。
◆
山田省吾 委員 12月の委員会のときも所有者不明の土地の税収への影響を聞きましたところ、現在は0.03％だということで、金額的に非常に少ないんだということがあったわけですけれども、でもやはり
人口減少とそういう社会風潮の中で、農村地域でも農地を相続しなくてもいいんだと、もう要らないんだよという話もちらっと聞き始めているものですから、これから私自身、市税とはちょっと離れるかもしれませんけれども、やはりそれらを含めながら、生まれ育った
子どもたちが地元に残ってその資産を引き継ぐ政策というのが非常にこれから重要になってくるのかなという感じがします。そういうことの中で私が今回こういうことを聞いたのは、やはり税収と、ただそれだけではなく、それらを含めながら市政をどう持っていくかということをこれから議論していってほしいなという意見をつけ加えて、質問を終わります。
◆
藤井達徳 委員 それでは、私のほうから市の公用車による
交通事故の実態と
事故防止対策についてお尋ねをしたいと思います。
初めに、市の公用車による
交通事故の実態について、過去５年間の発生状況はどうであったのかお伺いします。
◎佐山
管財課長 公用車におきます
交通事故の過去５年間の実態でございますが、
自動車保険の適用を受けた件数で述べさせていただきます。まず、年度別でございますが、平成25年度は58件、内訳としましては人身１件、対物11件、単独46件。平成26年度は53件、内訳としましては人身１件、対物14件、単独38件。平成27年度は68件、内訳としましては人身１件、対物13件、単独54件。平成28年度は57件、内訳としましては対物10件、単独47件。昨年度29年度は72件、内訳としましては人身１件、対物10件、単独61件でございます。過去５年間の合計では308件、内訳としましては人身が４件、対物は58件、単独は246件でございます。単独につきましては、走行中に前方車両からの石はねや豪雨による車両の水没などの例も含まれております。
◆
藤井達徳 委員 次に、これまで発生した事故の主な原因について何であったのかお尋ねいたします。
◎佐山
管財課長 まず、過去５年間に発生しました４件の
人身事故につきましては、交差点を曲がる際などの
安全確認不足による事故であります。また、平成29年度の72件の事故の主な原因につきましては、駐車時や右左折時の
安全確認不足により静止物等に接触したものが40件、率にして56％と一番多く、次に大雪に伴う雪壁への接触や圧雪による悪路走行時の車体損傷が12件、率にして17％、次に
ハンドル操作を怠るなど
運転操作誤りによる接触が６件、率にして８％となっております。
◆
藤井達徳 委員 公用車には共有車両と言われるものや、それから救急車両、あるいは
消防車両といったいろんな種類があるわけですけれども、事故が多かったのはどの車種かということで、もしおわかりになれば教えていただきたいと思います。
◎佐山
管財課長 平成29年度の車種別ですけれども、72台中、軽乗用車、軽貨物車の事故が28台で、占める割合は約４割でございます。
◆
藤井達徳 委員 それは、いわゆる共有車、
集中管理車両ということでよろしかったでしょうか。
◎佐山
管財課長 はい、そのとおりでございます。
◆
藤井達徳 委員 ただいま過去５年間の事故の実態と主な要因について伺ったわけでありますが、事故の実態を伺いまして大変驚いております。
人身事故や対物事故も含めて毎年60件前後の事故が発生していて、常態化と言っても過言ではない、こういった状況が続いているわけであります。しかも、減るどころか、昨年度は26％も増加をしているという現状がございます。大変深刻な状況にあると言わざるを得ません。このような市の公用車による事故の実態についてどのように受けとめているのか、市の認識をお伺いいたします。
◎佐藤
財務部長 今ほどお答えしましたように
人身事故が過去５年間で４件発生しているということでございます。被害に遭われた市民の方に大変申しわけなく、改めておわびを申し上げたいというふうに思います。
公用車による事故は、市民の信頼を失う行為でございまして、絶対に起こしてはならないものだというふうに認識しております。ただ、発生件数の減少が見られない、かえって増加しているということもございますので、今後はより積極的に
事故防止対策に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。
◆
藤井達徳 委員 今、市当局の御認識を伺いました。
次に、事故の発生が続く中で、
事故発生後の職員への市の対応とこれまでの
事故防止対策についてお聞きをしたいと思います。まず事故が発生した場合に、その後の対応として、事故を起こした当該職員に対して市の対応はどうであったのかお伺いいたします。
◎江田
人事課長 公用車による事故を起こしました職員に対しましては、管財課、人事課に速やかに
事故報告書の提出を求めた上で、指導を行ったり、始末書の提出を求めております。そこで万が一重大な交通違反を伴うようなものがありましたら、人事上の処分を検討し、本人に反省を促し、再発防止を図っていくということになります。
◆
藤井達徳 委員 次に、これまで
交通事故防止に向けた対策として長岡市としてはどう取り組んできたのか、この点についてお伺いいたします。
◎江田
人事課長 まず、職員への注意喚起に関しましては、
年度がわりや
交通安全運動にあわせて繰り返し通知を行っております。それから、毎年４月当初には全職員から
交通安全宣言書に署名をさせることで意識の高揚を図ってまいりました。それから、交通安全研修を継続的に実施してきたことに加え、昨年度から係のミーティングでヒヤリハットを共有し危機意識を高め合うと、新たな取り組みにも着手したところでございます。
◆
藤井達徳 委員
事故発生後の当該職員への対応、あるいはこれまでの
事故防止対策を伺いました。昨年９月からヒヤリハットということにも取り組んでいるということで、危機意識の共有という点では評価をしたいというふうに思います。また、そのほかに研修、啓発活動も行ってきたということは理解をいたしました。
しかし、これまでさまざまな
事故防止対策を講じてきたにもかかわらず、事故は一向に減っておらず、対策の具体的な効果が出ているとは言いがたい、こういう状況にあるというふうに思います。なぜ事故が減らないのか、またどうしたら事故を未然に防げるのか、真剣に考えていく必要があるのではないかというふうに思います。まずは、公用車を運転する職員の安全意識を高めるということが大前提ではないかなというふうに考えます。
そこで、その対策の一つとして、公用車へのドライブレコーダーの設置を提案させていただきたいというふうに思います。車の走行状況などを記録するドライブレコーダーは、運転者の安全意識の向上や事故が発生した際の責任の明確化につながるなど、多くのメリットがあります。先ほど事故原因として
安全確認不足ということで事故が多いという報告がございましたが、その注意喚起の対策としてドライブレコーダーを、特に複数の職員が共有して運転する共有車両、
集中管理車両とも言うそうでありますが、まずはこの全車両に早期の導入を優先的に進めるべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎佐山
管財課長 長岡市としましては、共有車両につきましては、今年度からリース車両の更新に合わせてドライブレコーダーを導入する予定でありまして、今年度は12台の導入を予定しております。
◆
藤井達徳 委員 今、今年度は12台の導入を予定しているということで伺いましたが、その後はどうなんでしょうか。
◎佐山
管財課長 これからのリースの更新計画でございますが、簡単に言いますと、今年度は12台ですけれども、31年度20台、32年度39台、33年度19台、34年度37台、35年度14台、36年度24台というふうに計画的に導入していく予定でございます。
◆
藤井達徳 委員 計画的という考え方は理解できるところでございますが、今言っていただいた車両台数、これは共有車両だけではなくて他の車種も入っていますね。
◎佐山
管財課長 これは管財課が所管する165台の共有車両でございます。
◆
藤井達徳 委員 わかりました。
計画的ということで、リース契約の更新に合わせてということも理解できるわけでありますけれども、それにしても向こう５年間ぐらいかかるわけです。コストの面から考えましても、毎年事故が発生することによって
自動車保険の保険料も引き上げられるわけでありますし、また保険外の車両の修繕費あるいは損害賠償の費用、こういったことも発生してくるわけであります。事故後の経費に税金を回すのであれば、むしろ事故防止のためにこそ優先的に前倒しで投資をしていくべきではないかと、こういうふうに考えるわけでございますが、導入の考え方について再度御答弁をいただきたいと思います。
◎佐山
管財課長 交通事故防止に向けた対策につきましては、まず継続的な注意喚起や
交通安全宣言書の署名、交通安全研修の実施といったソフト部分と、ドライブレコーダーの導入といったハード部分の両面で取り組むことが重要であると考えております。したがいまして、ドライブレコーダーの導入につきましては、これらの取り組みの効果を検証しながら、来年度以降も今言いました車両の更新に合わせて順次導入してまいりたいと考えております。
◆
藤井達徳 委員 この辺でやめますが、有効性の検証というふうに言っていますけど、現在そんなこと言っている状態なんでしょうか。本当に安全運転意識の向上に役立つというメリットが言われているわけですから、そこはもう効果の検証とかということではなくて、積極的にやっぱり導入していくと、そういう考えをぜひお持ちいただきたいなというふうに思います。
◎佐藤
財務部長 ドライブレコーダーは、記録されているという心理的な抑制効果ということで、効果があるということを私ども十分認識しております。技術は日進月歩でございますので、そのほかにも車両近接通報装置とか、あるいはオートヘッドライトとか、いろんな仕掛けが今あると。近い将来自動運転車両になればまたどうなるかということもございます。いろんなことを見ながら、技術の革新におくれないように、私どもハード面の強化もやっていきたいと思います。ドライブレコーダーについては、
管財課長が申しましたように、効果の検証ということを考えながらリースの更新に合わせてやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆
藤井達徳 委員 わかりました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
最後に、事故の常態化とも言うべき長岡市のこれまでの状況を考えたときに、これまで全庁的に危機意識が希薄であったり、また個々の事故原因の分析が甘かったのではないでしょうか。したがって、原因に即した実効性のある対策がとられてこなかったのではないかと考えざるを得ません。公用車による事故は、市の財産の毀損にとどまらず、たとえ不注意による小さな接触事故であったとしても、やがて
人身事故などの大きな事故に発展しないとも限りません。また、職員だけではなく、市民の生命や財産にもかかわる重大な問題であるというふうに考えます。
今後の取り組みとしましてぜひお願いをしたいことは、まず全庁を挙げての危機意識の共有であります。そのためには、この事故の実態を全職員にしっかりと伝えていただきたいというふうに思います。実態を知らなければ危機意識は生まれないからであります。２点目は、事故原因の詳細な分析であります。分析なくして効果的な対策は打てないからであります。そして、３点目は、その原因に即した実効性のある対策にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。そして、何よりも事故の撲滅、事故ゼロという、そういう強い決意に立って取り組んでいただきたいというふうに思いますが、市のお考え、決意をお伺いいたします。
◎大滝 総務部長 公用車の事故が多いということは、まことに残念で、申しわけなく思っております。昨年度は、大雪による影響があったというようなことも聞いておりますけれども、原因分析をしっかり詳細に行って対策を講じていかなければならないというふうに思っています。今後管財課、人事課の連携とともに、職員安全衛生委員会というのが実はございまして、これは労働安全衛生法に基づいて安全・安心な職場環境づくりについて検討しようという職員の庁内の委員会ですが、実はその委員会においても
交通事故が多いということを大きな課題として議論をしてまいりましたので、そこでも議論を深めて、アイデアを出しながら対策について加速させていきたいというふうに思っています。公用車の事故は、市の信用を失墜させるというものでありますので、危機意識を強く持って、しっかりと真剣に取り組んで効果を上げるようにしていきたいなというふうに思っております。
◆
藤井達徳 委員 最後に申し上げたとおり、何よりも事故の撲滅、事故ゼロと、そういう強い決意に立って取り組むと、そういうことが大事であるというふうに先ほど申し上げました。この部分をぜひ語っていただきたいと思います。
◎磯田 市長 総務部長がお答えしたとおり、しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
◆桑原望 委員 私からは、投票率向上のための取り組みについて幾つかお聞きしたいと思っております。
個別の選挙ではいろいろ投票率の増減があるにせよ、大きな傾向としては投票率が昔に比べるとだいぶ下がってきているということでございます。投票という自分の地域をよくする、また国をよくするという手段を行使しない人がこれだけふえているということは、我が長岡市の活性化といいますか、そういう点でも大きなマイナスじゃないかなというふうに思っております。
特に今回は、長岡市議会ですので、選挙の記録の中に書いてある文章をちょっとそのまま読まさせていただきますけれども、これは前回の平成27年の４月26日の長岡市議会議員選挙のまとめの中で書いてある文章ですが、「長岡市議会議員一般選挙では、定数が38から34に減員された中、新人が８人立候補したにもかかわらず選挙戦への関心は低く、投票率は53.11％と過去最低の前回より0.4ポイント下回り、過去最低を更新するという極めて残念な結果となりました。」というふうに、選挙の記録にまとめられております。この平成27年の選挙の前よりも下がったという前の選挙というのは、3.11東日本大震災が３月にあった後の４月の選挙でございまして、もちろん選挙は大事なんですけれども、あのときの選挙というのは市議会議員選挙でいうと街宣車も多くの候補者が自粛したりだとか、まだまだ東日本大震災の被害が大きいという中で、投票率が下がるのは仕方がないといいますか、予想されたことでございました。ちなみに、その前の選挙、平成19年４月の市議会議員選挙では約63％で東日本大震災の後では53.51％に下がって、それよりも下がったということで、もちろん市議会議員選挙に限らず投票率の低下ということに私は大きな危機感を感じております。
そんな中、公職選挙法の一部が改正され、選挙年齢が18歳以上に引き下げられました。まず最初にお聞きしたいのは、特に平成28年以降に実施された選挙について、本市の全体の投票率、また若い世代とか年代別の投票率についてお聞かせください。
◎遠藤 選管委事務局長 最近の長岡市における投票率ですけれども、平成28年７月の参議院選挙が60.36％、それから平成28年10月の県知事選挙で60.14％、それから同じく28年10月の市長選挙で59.38％、それから29年10月の衆議院選挙で62.05％、それから今回の30年６月の県知事選挙で58.12％という状況になっております。
18歳の投票率のほうですけれども、今回の県知事選挙におきましては、18歳が41.60％、それから19歳が28.46％という数字になっております。年代別ですが、参議院選挙共通の傾向なんですけれども、20代が一番低くて、次に10代が続いて、それ以降は年代が上がるごとに投票率が上がるというような傾向になっております。
◆桑原望 委員 今回は投票率向上の取り組みについて質問させていただきますけれども、この取り組みについては選管だけが頑張るということでなくて、もちろん全ての候補者、また市民、有権者の方も意識を持って取り組む問題だというふうに思っております。
そんな中、投票率向上のために選挙管理委員会がこれまでさまざまな取り組みを行ってきたことと思います。リバーサイド千秋に期日前投票所を開設したりだとか、それ以外にもいろんな取り組みをしていると思いますけれども、そういった意味でこれまでいろいろ投票率向上のために取り組んできた取り組みとその効果についてお聞きしたいと思います。
◎遠藤 選管委事務局長 投票率向上のために選管がやってきたことでございますけれども、１つ目として、選挙の啓発という部分がございます。主なものとしましては、市内高等学校の生徒を対象にした選挙の出前講座、あるいはまた市内３大学の新入生を対象にした選挙ガイダンスの実施、あと18歳の方全員に対して選挙の啓発のリーフレットを送付いたしまして、政治や選挙への意識向上を図っております。それから、２つ目として、投票しやすい環境の整備ということで、今委員からお話がありましたとおり、買い物ついでに投票ができるということで、リバーサイド千秋への期日前投票所の設置、あるいはさいわいプラザの期日前投票所におきましては、従来２階にありましたものを１階におろして、投票しやすい環境にしております。さらに、投票所の入場券につきまして、裏面に期日前投票の宣誓書の記載欄を設けまして受け付け時間を短縮するなど、投票しやすい環境の整備に努めてきております。
これらの取り組みの効果ですけれども、選挙の啓発のほうにつきましては、若者の投票率が低い中で、18歳の有権者の投票率が19歳あるいは20代に比べて比較的よいというようなところと、出前講座のアンケート等を見ますと、選挙に関心を持ったとか、あるいは行かなければいけないというような関心を高めるような記載がございますので、一定の投票の行動に結びついているものというふうに認識しております。
それからあと、期日前投票の状況ですけれども、平成27年にリバーサイド千秋に設置したときと比べて今回の県知事選挙では、リバーサイド千秋は１万5,153人ということで、非常に多くの方が来て利用されておりますので、期日前投票の浸透に大きく寄与したものというふうに認識しております。
◆桑原望 委員 今御説明があったとおり、18歳の投票率の向上だとか、またリバーサイド千秋を多くの方が利用しているということで、そちらに関しては効果があったと思います。選挙管理委員会の皆様が大変に御努力されていることは十分伝わってまいりました。とはいえ、最近の選挙の投票率でいくと、先ほどお聞きした感じだと60％前後、選挙によって多少違いますけれども、これはやはり大変低い数字だなというふうに私は思っております。今説明のあった対策はもちろん続けてもらいたいと思いますけれども、延長線上ではこれ以上投票率が上がることというのは、なかなか厳しいんじゃないかなというふうに思っております。
そんな中、ちょっと御紹介して御意見をお聞きしたいのが、いわゆるセンキョ割というものが全国で広がっております。これはどういう仕組みかといいますと、投票所に行って投票して、そこの投票所で投票済み証明書を発行していただきます。それによって選挙に行きましたよということの証明をいただいて、それを提示するといろんな店でサービスが受けられる。例えばラーメン屋だったら替え玉が無料だよとか卵のサービスありますよとか、ほかの商店だったら５％オフですよとか、そういったようなのがいわゆるセンキョ割でございます。これ気をつけなきゃいけないのは、特定の政党や団体のためにやるわけではないので、誰々に投票してくださいとか、何々党に投票してください、そしたら割り引きしますよではなくて、あくまでも選挙に行ってきたということで割引サービスが受けられるということが全国で広がっております。一方で、これに必要な投票済み証明書ですが、これは調べてみてわかったんですけど、投票済み証明書を発行していない自治体もあるとか、経費削減で発行をやめた自治体もあるということと、また公職選挙法に規定はなく、発行は各自治体の選管の裁量に任されているというようなことでございました。
長岡市は、投票済み証明書を発行しているんですけれども、これは投票率を上げるある意味切り札だなというふうに思っておりまして、ぜひ多くの民間の商店とかそういったところもこのセンキョ割ということで取り組んでいただきたいなというふうに、市民協働という形で投票率向上に取り組んでいただきたいと思います。また、長岡市はぜひ一歩進んで、選管のほうで音頭をとってといいますか、こういう制度がありますよとかということで重ね重ね公職選挙法に違反しないように、特定の候補の応援ではないですよというような形をレクチャーしながら、例えば商工部などと連携をとって地域活性化の一環として、こちらのいわゆるセンキョ割、投票済み証明書を活用した投票率向上に取り組んでいただきたいなというふうに思うんですけれども、こちらの今のセンキョ割に対する選挙管理委員会の見解についてお聞かせください。
◎遠藤 選管委事務局長 今お話がありました投票済み証明書を活用した投票率の向上策につきましては、委員がおっしゃるとおり、投票したことにより特典を付加することで投票率アップにつなげるという考え方はよくわかるんですけれども、選管としては今のところこの投票済み証明書を活用するというところは考えておらないところでございます。理由といたしましては、１つ目に、まず投票というものは本来選挙人の全くの自由意思によって行われるべきものでありまして、選管としては特典の有無によって投票参加が左右されるのではなくて、選挙人がみずから積極的に投票に参加するように選挙啓発をしていくべきというふうに考えているところがございます。それから、２つ目としては、投票済み証明書につきましては、今委員からもお話がありましたとおり、企業や団体等から投票を強要され、投票の自由を妨害される可能性とか、悪質なケースとしては選挙の自由妨害、買収などの選挙犯罪につながる危険性があるという指摘もございます。選管としては、その積極的な活用はどうしても慎重にならざるを得ないかなふうに考えておりますので、今のところ投票済み証明書を活用した向上策については考えておらないというところでございます。
◆桑原望 委員 わかりました。今の答弁では、私は全く同意はしないんですけれども、そういった懸念する点があるということは私も十分理解しております。
一応確認ですけれども、選管として積極的にこういう制度をやりませんかというようなことはやらないけれども、制度としてこういうのがあって、法律的にも問題ないわけですから、民間の自由な動きとして各商店とかそういったところがこういったセンキョ割みたいなことをやるというのは、公職選挙法としても問題ないし、選挙管理委員会としても推奨はしないけれども、問題はないというような認識でよろしいでしょうか。最後に確認させてください。
◎遠藤 選管委事務局長 実際、新潟県内におきましても、平成28年の参議院議員選挙におきまして、民間ベースで委員から御紹介のあった取り組みが行われております。それにつきまして、警察のほうから摘発を受けたとか、そういう話は一切聞いておりませんので、公職選挙法上特に問題となるケースではないというふうに認識しております。
◆笠井則雄 委員 それでは、幾つか聞かせていただきたいと思っています。
最初に、公文書の管理等についてであります。森友、加計学園の疑惑に見られるように、公文書の改ざん、廃棄などによる民主主義の根幹の破壊は今大きな問題になっておるところであります。６月18日の新潟日報によれば、財務省が決裁文書改ざんの関係者を処分したことで、森友問題は決着したとの回答は約16％、決着していないと感ずる国民は約78％であります。国民は、一連の疑惑が解明されていないことに怒りを感じているのではないかと私自身は考えるところであります。
そこで、質問であります。最初に、長岡市の公文書等はどのような法律、規則などの根拠をもって行われているのかお伺いします。
◎棚橋 庶務課長 まず、市の市長事務部局におきましては、公文書の取り扱いの約束事を定めました長岡市文書規則に基づいて文書管理を行っております。また、教育委員会をはじめ各機関におきましては、今ほど申し上げました市の文書規則を準用して管理を行っております。
◆笠井則雄 委員 文書規則がもとになっているということはわかりました。
続いて、文書の保存、廃棄などはどのような手続を行うのか、また重要書類と言われています永年保存文書、あるいは最近話題になっております歴史的文書の取り扱いは長岡市としてどのように行っているのか、お聞きをしたいと思います。
◎棚橋 庶務課長 公文書は、毎年発生します。そこで、文書所管課であります庶務課から毎年全庁各課に対しまして、文書の保存、廃棄の手順と日程等を示して、作業するよう通知を出しています。そして、その通知を受けまして、各課が文書の保存、廃棄の事務作業を行っております。
次に、永年保存文書ということでございますが、永年保存文書につきましては、さいわいプラザの別棟書庫など特別の書庫に将来にわたりずっと長岡市で大切に管理をするという取り扱いをとっております。
それから、歴史的文書でございますけれども、永年保存文書以外の保存期限が有期の文書につきましては、保存期限が到来したら直ちに廃棄するのではなくて、その中で今後重要だと考えられる文書につきましては、庶務課から中央図書館の文書資料室にその文書の引き継ぎを行っております。
◆笠井則雄 委員 有期文書については、すぐに廃棄するのではなくて、皆さんのほうから関係課に重要な歴史的資料になるのではないかというふうに思われるものについては、きちんと文書資料室に引き継ぐよう文書が出ているということは十分承知をしました。
そこで、平成23年４月１日に公文書等の管理に関する法律が施行されました。どうして今までなかったのかなと思うような節も私自身はあるわけでありますが、23年４月施行であります。この法律の狙いをどのように捉えているかお聞かせを願いたいと思います。
◎棚橋 庶務課長 平成19年度に国におきまして、いわゆる年金記録問題などをはじめといたしまして、文書管理上の問題が立て続けに起こりました。そのため、平成20年に当時の福田首相が文書管理の法制化を表明いたしまして、そしてでき上がったものが公文書等に関する法律ということになります。そして、その法律の衆議院における法案の趣旨説明においてこのように述べられております。不適切な事案の再発を防止するため、文書管理法制を確立することにより、国民の期待に応え得る公文書管理システムを構築する、この説明がそのまま法案の狙いだというふうに考えております。
◆笠井則雄 委員 狙いとして国民の期待に応える、そういうふうな文書管理的な法律をつくったということはよくわかりました。
そこで、いろんな公文書の管理のやり方、あるいは公文書管理そのものについていろいろな御意見があるわけでありますが、先ほどの公文書管理法では公文書は国民の財産であると定義されているところであります。しかし、これはなかなか難しいということは十分承知をしていますが、地方自治体では公文書は役所の業務で使うものであり、市民の共有財産であるという認識は広がっていないということが現実ではないかと思います。ただ、研究者の中には、市民が政策などの検証の基礎となる自治体業務の情報を共有して、自治体との間で建設的な議論を深めることが結果としてその地域の歴史を豊かにし、地域の個性が生まれるという可能性を含んでいるというふうに考える学者もおるようであります。このような地域の歴史を豊かにするようなお考えの公文書管理について、長岡市としては現時点でどのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
◎棚橋 庶務課長 市民との情報共有につきましては、大変重要であると考えております。また、その情報共有の手段といたしましては、現在のところ情報公開制度というものを運用しておりまして、有効に機能しているというふうに捉えておりますので、その情報公開制度によりまして対応をしていきたいと、このように考えております。
◆笠井則雄 委員 私自身も情報公開制度そのものを全然否定するわけじゃなくて、情報公開制度はしっかりと枠組みでやっていただくこととあわせて、この考え方に私自身も共鳴しているのは、永年保存文書などもその対象に将来的には含まれるんではないかというふうに思いますが、行政で大きな政策決定がなされるわけでありますから、それを揚げ足をとるのではなくて、一定のルールの中で市民に公表して、それをさっき話をしましたように、お互い行政と市民がいがみ合うのではなくて、それらを情報共有しながら、地域の歴史をどうするのか、あるいは次に新しい施策展開が大きなものが起きたとき、それはよかった悪かったを脇に置いてでも、そういうことがあったんで今度はこうしようねという、そういう十分素材になってくるのではないかというふうに考えるところであります。そういう面では、これから全国的にも論議が深まってくるのではないかというふうに思いますので、私がその思いが強いということを披瀝して、次の質問に入ります。
先ほどの公文書管理の法律などの状況を受けまして、平成29年３月10日の新潟日報によれば、新潟県は行政の透明性を高める狙いから、公文書管理条例の策定の検討に入ったと大きく報道されたところであります。新潟県の進捗状況など掌握していたらお聞かせ願いたいと思います。
◎棚橋 庶務課長 新潟県が公文書管理条例の策定の検討に入ったということは承知はしておりますが、現在それがどうなっているかについては、情報がないので、申しわけありませんが、わかりません。
◆笠井則雄 委員 先日県知事選挙がありまして、３候補が立候補したわけであります。市民オンブズマンの皆さんが公文書管理条例の制定について公開質問状を３候補に出したと報道されているところであります。３候補とも知る権利の保障や情報公開の観点から意欲を示したと言われているところであります。庶務課長の答弁は、そのようなことで承知をしましたが、ぜひとも注視をしながら対応を考えていただければというふうに思うところであります。
そこで、大変難しい問題かと思いますが、規則で今現在やっております長岡の文書管理について、先ほど来私が共鳴する学者先生のお話もさせてもらったところでありますが、公文書管理条例など長岡市でも策定に着手すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
◎棚橋 庶務課長 先ほども申し上げましたが、現在のところ、市は文書規則等によりまして適正に文書管理を行っているというふうに考えております。そこで、委員がおっしゃった条例につきましては、将来における検討課題とさせていただきたいと考えております。
◆笠井則雄 委員 質問の２つ目として、避難所の防災機能の点検についてお伺いしたいと思います。
６月18日に発生した大阪北部地震で残念ながら５人の方が亡くなり、この地震の中で、学校ブロック塀が崩れ、小学校４年生の児童が犠牲になりました。すぐに文部科学省は、19日、小・中学校を設置する全国の自治体などに壁の緊急点検などを要請したというふうに聞いているところであります。災害は、いつやってくるかわかりません。日ごろの防災機能の強化が強く求められている時期ではないかと思っているところであります。
そこで、幾つか質問させていただきたいと思います。最初に、避難所指定の公立学校の備えについてであります。平成28年の熊本地震を受けてだというふうに理解しておりますが、文部科学省は29年４月１日時点での避難所となる公立学校施設の防災機能を調査したようでありますが、担当課としてこのことを掌握しているのか、またこの調査の狙いはどういうことであったのか、防災の観点からお聞きしたいと考えます。
◎川上 危機管理防災
担当課長 その調査につきまして、市でも結果のほうは掌握しておるところでございます。この調査につきましては、学校施設における防災機能の向上の観点から、避難所となる公立学校施設の防災機能の整備状況等を把握、分析し、避難所としての防災機能強化の推進を図る目的で実施されたものであります。
◆笠井則雄 委員 避難所としての機能向上ということでありますが、この調査で全国の公立学校のうち断水でも使えるトイレや停電時の電力確保の備えがあるのは約50％と報道されているところであります。
そこで質問ですが、避難所となる長岡市の学校施設の防災機能についての、いわゆる国と同じような調査を長岡市もやったんだろうと思いますが、その調査結果についてお伺いします。
◎川上 危機管理防災
担当課長 長岡市の状況でございますが、この調査では備蓄倉庫の整備、飲料水の確保、自家発電機の配置、被災時の通信手段の確保、断水時のトイレの確保、施設内のバリアフリー化の実施の６項目について調査の対象となっております。当市では、各地区の拠点となります地区防災センターに指定している全ての学校に全項目について整備しております。また、飲料水、災害時の通信手段については、避難所に指定している全ての学校に確保しているという状況であります。
◆笠井則雄 委員 わかりました。地区防災センターは全て、６項目について完備がされているということで安心はいたしましたが、他の避難所についてはそうでない項目もあるようであります。
後ほどの論議にも絡んでくるわけですけど、拠点となる地区防災センターの防災機能は確保されているということでありますから、安心をいたしましたが、一般避難所、学校施設のうち断水時のトイレ確保、自家発電機の配備、備蓄倉庫の整備などについて、残念ながら数値が上がっていないわけであります。先ほど話もしましたように、いつまた災害が起きるかわからない時代でありますから、災害対応機能の一層の強化が他の施設についても強く望まれると考えますが、長岡市全体として改修も含めて早急な対応策を立案すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎川上 危機管理防災
担当課長 現在の市の考え方でございますけれども、避難所の防災機能の整備につきましては、当該地区内に所在する複数の指定避難所の中から防災の拠点となる地区防災センターを指定し、施設の防災機能を整備するとともに、避難所開設の初動時に必要な最低限の物品を配備しております。地区内の指定避難所の初動時の状況を踏まえて、必要とする指定避難所に持ち運んで活用することとしております。この運用につきましては、災害の種類、規模によって変動する指定避難所の開設場所や数等の状況に応じ臨機応変に、かつ効率的に初動時に必要となる機能を整備するための有効な方法であると考えて運用しているところであります。
◆笠井則雄 委員 それはわかるわけです。拠点整備をきちんとやって、初動時に臨機応変に他の避難所に持ち込むことも含めて十分な計画を持っているということはわかります。ただ、私がお願いしたいのは、災害の内容にもよるわけでありますが、いわゆる拠点施設だけでなくて、一般避難所と言われる学校施設などについても早急にオープンしなければいけないということだって中越大震災のときにあったわけでありますから、国が指定した６項目のうち劣っているのがあれば、長岡市の方針として早急に100％を目指すという、このことが必要ではないかと思いますが、いかがなもんでしょうか。
◎川上 危機管理防災
担当課長 先ほど御説明申し上げた運用は運用としてございますけれども、それぞれの地区センターごとに職員が割り当てられておりまして、その職員、それから地区防災センターを運営する関係者を一堂に会しました地区防災センター関係者会議等の機会を捉えて、それ以外のときも含めて、それぞれの地区防災センターエリアごとに指定避難所の開設についての不都合があるかどうか、それから避難所の状況についての情報収集を行っておりますし、不都合があれば適宜対応していくということを行っているところでございます。
◆笠井則雄 委員 もう１点だけお願いいたします。
避難所の総点検について、お考えをお聞きしたいと思います。しつこいようでありますけど、私は昨年９月議会一般質問でも聞きましたが、昨年７月に３回の豪雨があったわけであります。７月４日の真夜中に太田川沿川の住民30町内、１万4,289人に避難勧告が発令されました。指定避難所の上組小学校は、御存じのように太田川左岸であります。太田川右岸の住民は、増水した太田川を渡って避難するという大変危険な状況があったわけであります。左岸側の関係者のお話ですと、長岡農業高校など最寄りの避難所を即開設すべきであったのではないかとの質問を受けているところであります。その一般質問のとき、危機管理監から、河川の増水等災害の状況により、長岡農業高校など他の指定避難所を順次開設するようにしたいとの答弁をいただいているところであります。熊本地震や大阪北部地震で見られるように、いつ災害が起きても不思議でない気候変動の時代に入ったのではないかと言われているところでありますから、従来の経験、発想にとらわれず、避難所の総点検が今必要ではないかというふうに私自身は昨年の９月議会の論議を通じて強く感じているところでありますが、総点検について市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎川上 危機管理防災
担当課長 市では、地区防災センター関係者会議、防災対策説明会、それから市政出前講座等の機会を通じまして、市民の皆さんに防災に関する相談を呼びかけております。町内会や自主防災会等からさまざまな御相談も承っているところでございます。議員が御心配されております太田川の増水時の不安を抱えておられる宮内地区など幾つかの地域から、既に地域の実情に合わせて安全かつ円滑に避難できる避難所開設の運用に関する御相談や御要望が寄せられておりまして、市は地域と協議しながら検討を進め、必要な調整を図っているところであります。また、市といたしましても、地域の地形や避難所の設置状況を確認しまして適切な見直しを行うなど、市民のより安全で円滑な避難確保に努めているところであります。
◆笠井則雄 委員 市民の皆さんと防災の関係では、相談あるいは呼びかけをしていただいて、地域の実情を掌握しながら調整を図っていただいていることは十分わかりました。ただ、過去の水害では、避難所となっているところが水浸しになって、船を出してそこからまた別の避難所に運ぶということも災害によってはあったわけでありますから、そういうことも含めてこれだけ災害が続いている時期でありますから、総点検をお願いし、質問を終わります。
◆高野正義 委員 私からは、地方版図柄入りナンバープレートについてお伺いをいたします。
５月22日付の国土交通省自動車局自動車情報課の広報によると、つけて走って広げよう、地域の魅力！地方版図柄入りナンバープレートのデザインが決定し、ことしの10月から交付を開始するとなっています。地域の風景や観光資源が図柄となったナンバープレートが走る広告塔となって地域の魅力を発信するといった取り組みでありますが、長岡市が該当する長岡ナンバーの図柄が花火になった経過をお聞かせください。
◎斉藤 シティプロ
モーション担当課長 図柄入りナンバープレートについてですけれども、新潟県内におきましては新潟ナンバーのデザインと長岡ナンバーのデザインの２つが発表されております。このデザインの決定の経緯につきましては、一般公募で集まった241件のデザイン案の中から県が設置する有識者による検討委員会で５点まで絞り込んだもの、これにつきまして県民から人気投票を行ったと。その後に結果も踏まえた中で検討委員会のほうで１点ずつ決定したものを国土交通省のほうに提案し、決定されたという経緯になっております。
◆高野正義 委員 私から見ますと相当いい長岡ナンバーになったなと、こう思っておるところでございますけれども、長岡市も
交流人口をふやそうと、観光交流施設、道の駅ながおか花火館（仮称）の建設が予定されております。長岡といえば花火ということから、花火デザインの長岡版図柄入りナンバープレートで長岡のＰＲにつなげることは、長岡市にとって大変意義のあることじゃないかと思いますが、このことについての市の考えをお聞かせください。
◎斉藤 シティプロ
モーション担当課長 今委員がおっしゃったとおり、長岡といえば長岡花火という連想は、長岡花火を知っていただく意味でも非常に重要だと考えております。そういった意味では、長岡市民のみならず、より多くの方に知っていただく機会となるという部分で、図柄のほうはこのような形になっておりますけれども、この図柄をつけた車が実際に走るというところが長岡の発信になると思っております。そういった意味から、制度自体の広報といいますか、そういった部分は国・県の動きが中心になっていくと思っていますけれども、花火の図柄という部分につきましては、市民に対するＰＲ、このあたりについては今後検討してまいりたいと考えております。
◆高野正義 委員 花火のナンバープレートをつけた車が実際に走る様子を見ることが直接的にＰＲにつながると思います。そこで、具体策として、市の公用車で採用し、その中でまず市長車、議長車等に取りつけてはどうか。その後は、費用がかかることですから、徐々に公用車に取りつけて、走る広告塔として長岡の魅力を全国に発信し、長岡をアピールしてはと思いますが、その考えについてお伺いいたします。
◎佐山
管財課長 視察や会議等で市内、市外を走る公用車を今回御説明のありました地方版図柄入りナンバーに変更しＰＲすることは、長岡市の認知度をさらに向上させる観点から、有効な取り組みの一つと考えております。したがいまして、公用車への導入につきましては、今具体的な車両が出ましたが、どういった車両で行うのが効果的なのか検討の上、計画的に導入し、しっかりとＰＲにつなげてまいりたいと考えております。
◆高野正義 委員 ぜひ進めていただきたいと思います。
そこで、私もこの考えを理解し、10月になったら図柄入りナンバープレートの交付を受けようと思っておりますが、この考えが議会、あるいはまた理事者のほうにも広まることを期待して、質問を終わります。
◆加藤一康 委員 私のほうから一、二点質問させていただきたいと思います。
まず最初に、行政管理課の発信文書の中に、昨年、「長岡市ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程」の策定についてという文書が通知されました。このことについては、民間は無論でありますが、公共工事における設計・施工一括発注方式、つまりデザインビルド方式の採用及び検討が既に始まっていて、さらにその動きが活発化しているんだということは私も認識をしております。当市においても国の指針による要請に基づいて昨年７月に行政管理課から文書が通知されたということと理解しておりますが、この通知文書の発信元である行政管理課にお尋ねしますが、昨年に出されたこの文書について、その経緯、狙い、そして各課への周知方法についてまずお伺いをしたいと思います。
◎小熊 行政
管理課長 本市のＰＰＰ、ＰＦＩ手法の導入を優先的に検討するための規程の策定の背景及びその狙い等につきましてお答えいたします。
平成11年の民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法でございますけれども、この施行以降、本市を含む全国の地方公共団体では、民間の技術提案などを生かしたさまざまな形の施設整備をその都度個別に検討し、行ってきたところですが、具体的にどの事業にどういった手法を適用するかといった統一的な決め事というのは特にございませんでした。そうしたところ、委員がおっしゃいましたように、平成27年に国のほうから指針が出まして、国及び地方の厳しい財政状況等を踏まえ、公民連携のさらなる推進を図るため、総事業費10億円以上の施設整備など一定規模の事業につきましては、民間の資金やノウハウ等を活用した合理的な事業の実施手法の導入を従来の設計・施工を個別に分けた手法に先んじて優先的に検討するための事務手続を定めるよう、人口20万人以上の都市に対して要請がなされました。そのため本市としましても、国からのこの要請の背景や趣旨を踏まえまして、さらに効果的な公共施設整備を進めるため、平成29年７月に規程を策定し、７月６日に全庁に文書で通知したものでございます。
◆加藤一康 委員 事業の内容も説明いただきまして、10億円あるいは運営費が１億円以上等々の規程の内容があるわけでございますけれども、これは昨年の通知文書ですので、こういった文書が年間どのくらいあるのかということを担当課にお聞きしたら、行政管理課からは各所属長宛て、あるいは関係課宛てに年間35件くらいの文書を発信しているということでございました。その文書の中に、これらに関連してだと思いますけれども、平成29年４月３日に建築担当技監への合議についての通知も出ています。この合議について、またことしの４月にも、より丁寧に文書が出ている。きょうは、この
総務委員会に茨木技監が出席されていますから、この文書の中には早急に建築担当の技監に相談を行ってくださいというくだりがあるわけです。ことし出ている内部文書にはあまりこういったものが、中身の話はきょうはしませんが、これまで合議や相談等の漏れが見受けられるために改めて周知しますよという文書がことし出ている。そういうことですので、その相談あるいは建築担当技監としての考えが今後こういった手法を取り入れるときに中心となって議論をされるんだろうというふうに思いますけれども、まず茨木技監にお尋ねしたいのですが、こういったデザインビルドの採用についての技監としての御認識をお伺いしたいと思います。
◎茨木 技監 今ほどのお話ですけれども、私のポジションのＰＲをするわけではありませんが、例えば今の規程に絡むお話であれば私のほうへ早い段階で、いわゆる検討段階等で相談が来るようにという目的でその文書は出ております。この規程に関しても、事業課がいろいろこの手法を検討するに当たって私は助言をする立場であります。その意味で、この規程を全庁的にもしっかり浸透させ、運用を支援するというのが私の役目の一つであるというふうに認識をしております。その前提で、今お尋ねのデザインビルド等のＰＰＰ、ＰＦＩ手法についての認識ですけれども、当市では実は高齢者センターしなのですとか、それから生ごみバイオガス発電事業、こちらはＰＦＩ事業という形になっておりますが、既にそういう事業にも取り組んでおります。それから、今話題になっておりますＤＢ、デザインビルドに関して言えば、柿の最終処分場が最近の例として長岡市でも取り組まさせていただいております。世の中の背景としては、やはり品確法ができた関係で自治体においてもいろいろな契約手法に取り組めるように法的にも可能になってきましたし、今の委員御紹介、またさっき行政管理課のほうからお答えしましたが、内閣府、総務省のほうからそういう文書が出ているということで、また背中を押されているような状況があるというふうに理解しております。ちょっと解説じみて本当に恐縮なんですが、このＰＰＰ、ＰＦＩ手法の特徴の一つに性能発注というものがあります。これは、我々発注者が提示するいろいろな条件を満足した上でという前提にはなりますけれども、民間事業者の提案が採用されると、いわゆる民間の工夫を大いに生かした事業になるというメリットがあります。これが性能発注ということなんですが、まさしくこの性能発注が設計・施工一括発注方式になるというふうに基本的に認識しているところであります。
◆加藤一康 委員 お考えはわかりました。
そこで、このような一括設計、一括発注という言葉についてなんですが、きょうは手法の質問でございますから、中身の話になると所管が違っていますので、所管の中でおさめたいというふうに思いますけれども、一括設計、一括発注という、こういった言葉というのは、道の駅のあたり、あの中で少し言葉として聞いたような記憶があります。しかしながら、デザインビルド方式となりますと、私の認識不足なんでしょうけれども、そういった言葉が公に使われたのは、私の記憶では先日の産業市民委員会で事業課がそういった言葉を使われた。前々からこのＰＰＰ、ＰＦＩの規程について関心があったものですから、中身は見ていましたけれども、デザインビルド方式という言葉が横に置かれた中で、いろんな会議で議論がされてきたやに私は受けとめています。一番心配するのは、行政管理課の文書が出ている。あれは２年続けて出ていて、議会への相談も早期に行ってくださいというポイントと、もう１つはこれまでの取り組みに漏れがあったので、そこは十分注意してくださいよという中で足かけ２年、１年経過しているわけです。その中で、議会に対していろんな意見交換なり会議が行われていて、議会の認識不足と言われればそれまでなんですが、事業課の、あるいは行政内部の文書がしっかり周知されていないがために、そういったことがしっかり議論の俎上に上がってこなかった。これは、例えば道の駅に関しましては、我々が知るときにはもう契約案件に移って、議案として出てこなければこういった言葉というのは我々議会にはなかなか浸透してこないんだろうなというふうに思っています。私が心配しているのはそこなんです。庁内の中で漏れがあったり、認識不足がある。議会のほうには、説明も不足したというか、我々議員も理解が不足している。こういう中で、一番大事な入札といいましょうか、新たな手法を取り入れているということが議案を提示するまでもしかするとわからないで進んでしまうんじゃないか。ですから、議会としてみれば、言葉的には、この前の中間報告にもありましたけれども、こういった一括設計、一括発注が常態的にならないようにというような指摘が活字になって残ってしまった。そういったことを私は心配しているわけなんです。
そこで、こういった発注方式が多様化する中でございますから、今茨木技監からも話がありましたとおり、そういったものを含めて発注者側としての役割、そしてまた発注者側に必要なスキルというのはどういうことなのか、そして外部の専門家に任せるべきものというものをどういうふうにこれから整理していかれるのか、その点についてお考えをお尋ねしたいと思います。
◎茨木 技監 私のほうからお答えをさせていただくのは、いろいろな発注手法において、私の立場で事業を組み立てる部署にどのような助言をどういうスタンスでやっていったらいいかということからちょっとお答えをさせていただきたいと思います。やはりいろいろな契約手法がありますけれども、実は発注者は何が大事かというと、この事業は何を目的としていて、どういう整備レベルで、要は何をしたいかです。いわゆる何を自分たちが決めているのか、何を相手に求めているのか、ここをしっかり整理をすることが大事だと思っております。昨今やはり過剰な整備が行われているんじゃないかとか、あるいは設計者の自己満足的な部分があるんじゃないかとか、当然物事に対してはプラスの評価、マイナスの評価があると思いますが、公金を使わせていただく公共事業においては、やはり必要な機能を安い事業費でタイムリーに供給しなきゃならないというミッションがございますので、それに対して発注者側としては、まず何をしなきゃいけないのか、何ができるのか。先ほどの御質問ですけれども、何ができるかのところをまたいろいろ検討するために、当然外部の専門家の力をかりたり、またいろいろ利用者であるとかステークホルダーの方たちとの関係性の中でそこをきっちり見きわめた上で、じゃあどういう発注方法があるのか。その中で今注目されているのがデザインビルドに代表されるＰＰＰ、ＰＦＩ手法だと理解しております。その上で、例えば地元業者の育成ですとかそういうものであれば、入札参加者をどういう範囲にするか、それはまた別途考えなきゃいけないと思いますし、お金で決める時代ではない。やはり提案の内容、よりいいものを、民間のノウハウをということであれば、価格だけではない、いわゆる総合評価方式と言っておりますが、技術提案も加味した中で物事を決めていくと、相手を決めていくと。これらをかけ合わせてやはり適正な発注方式を決めていかなければならない。そのときの最初の発想がどうしても事業課のいろいろな計画になりますので、そこをしっかりコミットして、適切な手法に導くのが私のミッションだと思っておりますが、どうも冒頭のお話だと、もしかしたら少しそこら辺のかかわり方をこれからもっと頑張らなきゃいけないのかなというふうには思っている次第です。
◆加藤一康 委員 ぜひそういうことで、かかわっていくといいましょうか、優先的に検討するということですから、そういった取り組みがしっかり職員の中にも、事業課のほうにも周知されるべきだと私は思って、その立場から申し上げているのでありますし、今ほど茨木技監からも数点にわたってこの制度の導入のメリットというのが示されました。いろんな書き物を見ますと、メリットはあえて申し上げませんけれども、逆に心配することというのも三、四点示されている。施工者に偏った設計になりやすいとか、あるいは発注者のチェック機能が働きにくくなるとか、そういったデメリットといいましょうか、制度を採用したときにこういったことには気をつけなくちゃいけませんよというのもいろんなところに書いてあるわけでございまして、一番心配なのはやっぱり発注者側が設計・施工を、言葉は悪いですけれども、丸投げしてしまうと、本来発注者が負うべきコストや品質管理の責任が果たせなくなるんじゃないか。そういったことでなおさら行政に対する、行政の中での責任というのが非常に重くなってくるんだろう、大事になってくるんだろうというふうに思っておりますので、ぜひ行政管理課からの文書のような遺漏なき対応をやっぱりしていくべきだろうというふうに思っております。
先ほど道の駅の話もしましたけれども、こういったデザインビルド方式による採用を検討している事業というのは、今の段階で道の駅のほかに何かあるのか。今御紹介いただけるのであれば、どういったことをお考えなのか、お考えがもしあればお示しいただきたいと思いますけど。
◎茨木 技監 先ほども御紹介がありましたように、私のところには事業課の構想段階から、いわゆる早いうちに相談に来てほしいということですので、しつこい通知文が出ております。そういう意味では、正式にまだ決まっていない段階、あるいはこれからこれぐらいのことをやりたいなという段階で相談が来ておりますので、該当する事業が幾つか相談には来ているというのは現実にはあります。10億円以上というような原則論がありますので、そういうものに該当するものについてはその線で私のほうへ相談が既に幾つか来ております。
◆加藤一康 委員 わかりました。
きょうは
総務委員会ですので、この程度に私のほうもとどめておきたいと思いますけれども、重ねて申し上げますが、やっぱり一番心配なのは、こういった制度の導入を検討しているということだけでも、いろんな民間の業者、あるいは地元で受ける人がいるとかいないとかというような話まで、制度を理解ができればいいんですけれども、情報量の不足だったり、思いの強さだったり、そういったところで別な方向に行っているやにもちょっと聞いています。そういった誤解が生じないように、事業課あるいは担当部門でこういったものの優先的な導入を検討しているんだというその制度の中身を正確に認識していただいて、民間の業者の皆さんと話し合いなり打ち合わせをしていただければなというふうに思っております。最後に申し上げて、終わりたいと思います。
◆深見太朗 委員 それでは、私からは当市の名誉市民について質問させていただきたいと思います。
当市には、現在12名の名誉市民に認定された方がおります。そのうち10名は、平成の合併時に当時の各市町村の名誉町民、名誉村民の方を引き継いだ方々でありまして、旧長岡市としては田村文吉氏、小原直氏の２名が認定されております。そのお二方が名誉市民として認定されたのが、田村氏が1963年７月１日、小原氏が1966年９月９日ということで、今からもう半世紀以上前、50年以上前のことであります。どのような経緯でこのお二方が名誉市民に認定されたか、おそらく記録も残っていなく、誰にもわからないのが今のこの現状じゃないかなと思います。なお、田村氏、小原氏、お二人とも故人になられてからの認定だったと記録にはあるそうです。長岡市名誉市民条例の第２条、名誉市民の決定には、長岡市の市民または本市に関係ある個人で、社会文化の進展に貢献し、その事績顕著なものを議会に諮り、長岡市名誉市民を決定するとあります。
そこで、改めてお聞きします。この名誉市民にはどのような人が選出されるのか、いま一度説明いただきたいと思います。
◎棚橋 庶務課長 田村文吉氏、それから小原直氏のお二人は、いずれも国の大臣をお務めになられた方でございますけれども、名誉市民につきましては分野は問いません。分野を問わずに、長岡市民の皆様の誰もがこの方ならば名誉市民になって当然と認めるような大きな功績を残された方、そういった方を名誉市民にふさわしい候補者としてまず決定するということになろうかと考えております。
◆深見太朗 委員 今ほどの説明で分野は関係なく大きな功績を残された方だということですが、ではそういった方が実際に名誉市民の候補として挙がってくるにはどのような経過というか、どのような流れで候補となられるのでしょうか。お聞かせください。
◎棚橋 庶務課長 委員がおっしゃったように半世紀以上名誉市民というのは出ていないわけでございますけれども、やはり候補者の選出に当たりましては、市民の皆さんの間でこの人をぜひ名誉市民にといったような機運の大きな盛り上がり、これが一番大事なことではないかと考えております。三条市におきましては、一昨年のことですが、ジャイアント馬場さんが名誉市民になりました。その際も、三条市民の間で大々的な市民運動が展開されたというふうに聞いております。これは一例ではございましたけれども、やはり名誉市民ということでございますので、市民の皆さんの間の盛り上がり、これを踏まえた上で候補者を決定という流れになろうかと考えております。
◆深見太朗 委員 市民の間での機運の盛り上がりということでしたけれども、じゃあ実際どんな方を、大きな功績を残された方がいて、その方を名誉市民にという形で市民の機運が盛り上がるかというと、先ほど冒頭で述べたとおり、もう50年以上前に選ばれた後、候補として挙がった方はいらっしゃらないわけです。なかなか市民の盛り上がりといってもそう簡単にはいかないかなというのが現状にあるかなというのと、おそらく市民の間では名誉市民に認定されている方がいること自体、知らない方も多いのかなと思います。本年は、本市にとって開府400年という節目であり、その開府400年のキャッチフレーズでは「次の百年へ 新しい米百俵」と言っておられ、次の100年に向けたこれから第一歩の年であるわけですが、名誉市民という形で名前を残すということは、その方の功績を残すだけではなく、その方が活躍された時代背景やその当時の出来事なども残す、歴史を残すことにもつながるかと思います。
そこで、例えばですけど、今後は第三者的な選定委員会を定期的に、５年に１回とか10年に１回とか設けるなどして、候補者の選出、検討などをして候補者の洗い出しをしたらいいのではないかと考えますが、長岡市の名誉市民に対する今後の考え方をお聞かせください。
◎棚橋 庶務課長 選定委員会方式も一つの考え方であるとは思います。ただ、やはり長岡市といたしましては、先ほどの繰り返しになりますけれども、市民の皆さんの大きな機運の盛り上がり、それを踏まえた上で候補者を決定するということにしたいと考えております。
◆深見太朗 委員 わかりました。では、今12名認定されている方がどのような経緯で名誉市民に認定されたかなど、ぜひＰＲのほうを今後は強化していただいて、市民からそういった声が上がってくるような状況をつくっていただければと思います。それをお願いして、次の質問に移らせていただきます。
続きましては、開府400年の記念事業についてお聞きしたいと思います。先月の26日、27日に行われましたレセプション記念式典についてまずお聞きしたいと思います。レセプションには約200名、記念式典には約2,000名の方が参加されたとのことで、内容に関しましても非常によかったと多くの声を私も聞いております。私自身もどちらにも参加させていただきましたが、非常にすばらしかったなと思っております。ですが、一方で一部ちょっと気になった点があったので、ちょっとお聞きしたいと思います。
まず、レセプションに関してですが、レセプションは立食方式で行われたわけでありますが、御来賓の方々もみずから料理をとりに行っているというシーンがちょっとあったなと記憶しております。やはり御来賓のテーブルには、飲み物や料理をおとりするスタッフをつけたほうがよかったのかなという感じがありましたので、お伝えしたいのと、また乾杯後に豊川市の山脇市長ほか、御来賓の方から御挨拶をいただいたわけですが、やはり立食で乾杯後だということだったので、非常に会場が騒がしい中での御挨拶になってしまって、御挨拶していただいた御来賓の方には少し失礼な感じを与えてしまったような感じがします。また、記念式典においては、基本自由席であったためか、ステージに向かって右側がちょっと丸々あいていたのが気になったんですが、こちら当日はわかりませんでしたけれども、その後の市のホームページに掲載されました事業報告の写真を見た際、椅子に貼り紙があったので、確保席だというのでお聞かせ願ったら、御来賓の方のおつきの方の席が確保してあったというのがわかりました。やはりこういった席の配置だとか御来賓以外の自由席にちょっと問題があったのかなというふうに感じた部分があります。
そこで、最初の質問ですが、レセプション、記念式典が無事終わりましたけれども、内容や設営に対して市としてはどのような評価をしているかお聞かせください。
◎佐藤 開府４００年記念
事業推進担当課長 記念レセプション、記念式典とも非常に大勢の方から御参加いただき、開府400年という歴史的な節目の年をお祝いしていただきました。その中で式典等の設営ですとか内容についての評価ということで、まず初めに、設営、運営の部分に関してでございますが、今ほど委員のほうから御指摘いただきましたとおり、もう少し配慮ですとか工夫をする余地があったんではないかなというふうに考えているところでございます。例えばレセプションの際の御来賓の挨拶では、限られた時間の中でなるべく大勢の方から御登壇をいただきたいということで、乾杯後に挨拶を持っていったわけですが、ただ御登壇いただく際に壇上に注目が集まるような形で、例えば会場のライトとかスポットライトを工夫するといったような取り組みもできたんじゃないかなというふうにちょっと考えているところでございます。また、内容につきましては、次代の長岡を担っていただく
子どもたちからオープニングですとか記念パフォーマンスというような形で御参加いただいておりまして、次の100年に向けた第一歩の式典としてある程度ふさわしい式典の内容になったんではないかというふうに評価しているところでございます。
◆深見太朗 委員 記念式典、レセプションは終わりましたが、そういった反省するところは反省して、次へつなげていただきたいと思います。
最後の質問とさせていただきますが、今ほど開府400年の記念事業として式典、レセプションのことをお聞きしましたが、そういった開府400年の中で最大の事業である記念式典は無事終わったわけです。この後も関連する事業が順次開催されていくと思いますが、この後の開府400年記念事業はどんな事業が予定されているかお聞かせください。
◎佐藤 開府４００年記念
事業推進担当課長 実行委員会が主催、共催する主な事業といたしましては、９月に県立歴史博物館での企画展、あるいは来年の２月に予定しておりますが、クロージングのイベントを予定しているところでございます。また、市民活動団体の皆様が主催するものといたしましては、10月に米百俵フェスという大きな音楽祭が予定されているほか、市民武道祭ですとか、香りの道と書く香道といった歴史や文化に親しむもの、あるいは各種講演会などさまざまな事業が予定されております。事務局のほうといたしましても、引き続きさまざまな団体と協力しながら、この開府400年を盛り上げていきたいというふうに考えております。
◆深見太朗 委員 今後もまだまだ記念事業を控えておるようですので、記念式典が終わって一息つきたいところではあるかと思いますけれども、開府400年記念は当市にとってやはりことしの目玉であり、またことししかない大事な事業でありますので、ぜひ今後も気を抜かず盛り上げていっていただきたいと思います。
以上のことをお願いして、質問を終わります。
○
高見美加 委員長
所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
午前１１時５５分休憩
─────────────────
午後１時開議
────────※────────
１ 議案第76号 専決処分について
○
高見美加 委員長 議案第76号を議題といたします。
─────────────────
(1) 専決第５号 平成29年度長岡市一般会計補正予算
ア 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
イ 第２条 地方債の補正
〇
佐藤財務部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
高見美加 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
(2) 専決第７号 長岡市市税条例の一部改正について
(3) 専決第８号 長岡市
都市計画税条例の一部改正について
〇
佐藤財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
高見美加 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
(4) 専決第９号 平成30年度長岡市一般会計補正予算
〇
遠藤選管委事務局長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
高見美加 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
○
高見美加 委員長 それでは、本件に対する意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 議案第76号は、提出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり承認することに決しました。
・議決事由 提出のとおり承認
────────※────────
２ 議案第80号 長岡市個人情報保護条例の一部改正について
○
高見美加 委員長 議案第80号を議題といたします。
〇
大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
高見美加 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 議案第80号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
３ 議案第81号 長岡市市税条例等の一部改正について
４ 議案第82号 長岡市
都市計画税条例の一部改正について
○
高見美加 委員長 議案第81号及び第82号を一括議題といたします。
〇
佐藤財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
高見美加 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 議案第81号及び第82号は、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり決しました。
・議決事由 いずれも原案のとおり可決
────────※────────
５ 議案第100号 財産の取得について（消防ポンプ付救助工作車）
○
高見美加 委員長 議案第100号を議題といたします。
〇
小田島消防長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
高見美加 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 議案第100号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
６ 議案第101号 財産の取得について（高規格救急自動車）
○
高見美加 委員長 議案第101号を議題といたします。
〇
小田島消防長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
高見美加 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 議案第101号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
７ 議案第102号 財産の取得について（小型動力ポンプ付軽積載車等）
○
高見美加 委員長 議案第102号を議題といたします。
〇
小田島消防長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
高見美加 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 議案第102号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
８ 議案第107号 公共施設の相互利用に関する協定の一部変更について
○
高見美加 委員長 議案第107号を議題といたします。
〇
渡邉地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕
○
高見美加 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 議案第107号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
９ 議案第77号 平成30年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第３条 地方債の補正
○
高見美加 委員長 議案第77号を議題といたします。
〇
渡邉地域振興戦略部長、
星原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長、
佐藤財務部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
高見美加 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 議案第77号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
10 請願第１号 核兵器禁止条約に署名・批准を求める議会決議・意見書採択に関する請願
○
高見美加 委員長 請願第１号を議題といたします。
〇笠井委員 〔文書表にて説明〕
○
高見美加 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 それでは、意見はありませんか。
◆高野正義 委員 請願第１号核兵器禁止条約に署名・批准を求める議会決議・意見書採択に関する請願に対する市民クラブの意見を申し上げます。
請願者が理想とする核兵器のない世界は、我々も目指す理想であり、請願者や原爆被害者の方々のこれまでの核兵器を世界からなくすための活動には心より敬意を表します。
核兵器の廃絶には、当然核兵器保有国の理解と賛同が必要不可欠であるのは言うまでもないところですが、当条約は核兵器の保有も禁止しているため、現在核兵器を保有している国が賛成し、終結するには、現在保有している核兵器を破棄する必要があり、核兵器保有国が全て反対しているのが現状です。しかしながら、６月12日に行われました米朝首脳会談にて、アメリカと北朝鮮は朝鮮半島の完全な非核化に向け取り組む共同声明を発表いたしました。これにより、世界が核兵器廃絶に向けて大きく変わる可能性が出てまいりました。北朝鮮の非核化に向けた動きは、我が国にとっても喜ぶべきことではありますが、北朝鮮がこれまで幾度となく非核化への合意を一方的に破棄してきた過去を鑑みると、今回の非核化への合意は今なお不透明と言わざるを得ません。よって、今後も今回の合意が履行されるかを見守る必要があると同時に、今回の非核化へ向けた米朝の合意が世界の核兵器廃絶に向けた動きにどう影響を与えるかを見定める必要があると考えます。
よって、世界情勢を考慮し、市民クラブは当請願を継続審査といたします。
◆
山田省吾 委員 請願第１号核兵器禁止条約に署名・批准を求める議会決議・意見書採択に関する請願について、しん長岡クラブの意見を申し上げます。
1945年、我が国は世界で初めて核兵器の被害を受けた被爆国となりました。原子爆弾は、無差別に多くの命を奪い、そして辛うじて生き残った人々も心と体に大きな痛手を受け、その後の人生を大きく狂わせました。
長岡市も空爆により多数の市民が犠牲となりました。市民は、平和に対しての思いは非常に強く、その思いを酌み、昭和59年８月１日には市議会として非核平和都市宣言の議決をし、そして平成27年７月23日には議員発議により、長岡市恒久平和の日条例を全会一致で議決しております。このように長岡市は、市議会や市をはじめ、非核平和都市宣言市民の会などの活動により、非核、そして恒久平和に向け、積極的な取り組みを行っております。
本請願者である新潟県原爆被害者の会は、広島、長崎で原爆の被害を受けて新潟県にお住まいの被爆者とその遺族や家族で構成されている新潟県でただ一つの団体で、1966年に結成され、被爆73年を迎えた今日まで、50年以上にわたって被爆者救済と核兵器廃絶のため、被爆体験の語り部活動など、さまざまな運動を続けてきた団体であります。その活動は、非常に評価するものであります。
ただ、時の経過とともに被爆体験者数は年々減ってきており、29年３月末現在での県内在住の被爆者数は100人を切ったところであります。壮絶な人生を歩んできた被爆者の方々から話を聞き、それを後世に伝えていくことは、私たちの義務でもあり、原爆の悲惨さを語り継がなければなりません。
折しも昨年７月、核兵器禁止条約を交渉する国連会議で、国連加盟国の３分の２に当たる122カ国が核兵器禁止条約に賛成し採択され、人類史上初めて核兵器のない世界へと歴史的な一歩を歩み出しました。
我が国は、核兵器の悲惨さを知り、身をもって体験した唯一の国であり、そして核兵器禁止条約を実効性あるものにするため、世界に向けて主導的な役割を果たさなければなりません。その国の政府として、核兵器禁止条約に速やかに署名し、国会の批准を経て条約に正式に参加することは、我が国の責務であると考えています。
本請願は、核兵器廃絶の国際的な合意を後押しするものであり、また我が国は被爆国であり、その被爆経験を世界に語り続け、後世に伝えなければならない立場として考えたとき、この願意は我が国の果たす役割として妥当であると判断し、しん長岡クラブは本請願に対し賛成であります。
◆
藤井達徳 委員 本請願に対する長岡市公明党の意見を申し上げます。
核兵器禁止条約は、核兵器を違法化する初めての規範であり、核兵器のない世界へ大きな一歩となることは間違いありません。
公明党は、核兵器禁止条約を高く評価しており、同条約の規範のもとで核廃絶への具体的な歩みを進めていくこととしております。その上で、核廃絶は核保有国と非保有国の対話の積み重ねの上にあると考えており、双方の溝が深まり、核軍縮を着実に進めるための現実的な対話がなされず、核軍縮ができない状況は絶対につくってはならないとの立場であります。残念ながらこの採択をめぐって、核兵器の非人道性を訴えて条約を推進した国々と核兵器によって戦争を防ぐという核抑止論を主張する核保有国の溝は深まりました。しかし、現実の国際政治の中で核が存在することは事実であり、核保有国を抜きにして核廃絶を実現することはできません。
条約の採択を推進してきた被爆者団体や反核ＮＧＯも、条約の採択が到達点ではないとしており、ここからが核廃絶の正念場であります。まずは、核保有国と非保有国の溝を埋める対話が不可欠と考えます。核兵器のない世界の実現には、核兵器禁止条約の採択などをめぐって深まった核兵器保有国と非保有国の亀裂の橋渡しが求められており、これこそ唯一の戦争被爆国である日本の責務だと考えます。このため日本政府は、昨年の５月、核保有、非保有国双方の有識者による核軍縮に関する賢人会議の設立を表明いたしました。公明党は、この賢人会議を真の橋渡しのスタートとし、各国が被爆の実相を共有して実効性ある提言をまとめられるように全力で後押ししていくべきと考えます。
その中で、今回の請願者の訴えは、国の考え方とは違うものでありますが、その真意は核兵器廃絶への純粋な思いであり、願いであると推察できるものであります。長岡市は、非核宣言都市であり、どこよりも非核を希求する市民の願いを持っています。国政での対応は対応として、請願者の心情には共感できるものがあります。
よって、本請願は願意相当と認め、採択すべきものといたします。
◆加藤一康 委員 本請願に対する私ども民成クラブの意見を申し上げます。
この地球上から核兵器をなくすことは、原爆被害者の悲願であります。非核三原則を国是とする核兵器反対の我が国の政策とも一致しているものと考えております。
核兵器廃絶を目指す潮流は大きく、そして強くなってきています。国連で採択されたこの核兵器廃絶の全面的禁止については、画期的な内容だと認識もしております。
ノーベル平和賞の受賞あるいは私ども長岡市がこれまで宣言してきた非核平和都市宣言、そして恒久平和の日条例の制定、そういったことを加味しまして、本請願の願意である日本政府に対して核兵器禁止条約に署名・批准することを強く要望した内容については、我が民成クラブとしては賛成をいたします。
◆笠井則雄 委員 請願第１号について、私ども日本共産党議員団の意見を述べさせていただきます。
長岡市は、昭和20年８月１日、アメリカの焼夷弾爆撃により市街地の約８割が焼け野原になり、現在わかっているだけでも1,486人の尊い命が失われた県内ただ一つの戦災都市であります。その後、市民や行政、市議会の努力により、非核平和都市宣言や毎年広島市での平和祈念式に中学生派遣、長岡戦災資料館の開館、長岡市恒久平和の日条例の制定など、世界の恒久平和のために積極的にかかわってきました。昭和61年から始まった広島平和祈念式への中学生派遣は、延べ614人にも及びます。６月18日付の新潟日報によれば、核兵器廃絶を国内外で呼びかける高校生平和大使に長岡高校２年生の佐藤さんが選ばれ、８月、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で核廃絶を訴える予定と報じられております。
請願趣旨の説明の際、請願者であります山内悦子さんの話を少しさせていただきましたが、山内さんのお父さんと同じように、昭和20年８月６日の広島市への原爆投下、８月９日の長崎市への原爆投下で、昭和20年暮れまでに広島市で約14万人、長崎市で約７万人の尊い命が奪われました。原爆の被害は、それだけにとどまっておりません。投下後にも残った残留放射能によるものを含め、両被爆地の人々を長きにわたって苦しめています。広島市の昨年８月６日の追加奉納者数は5,530名で、原爆死没者名簿数は30万8,725名になりました。長崎市の昨年の８月９日の追加奉納者数は3,551名で、原爆死没者名簿は17万5,743名になりました。
このような苦しみの続く中、請願要旨では、この地球上から核兵器をなくすことは、私たち原爆被害者の悲願である。その願いに今、大きな希望の光が見えてきた。それは昨年７月、国連で122カ国の賛成を得て、核兵器禁止条約が採択されたことである。日本政府はこの条約に反対を表明しているが、今こそ日本は、唯一の戦争被爆国として地球上の核兵器廃絶に向けて主導的役割を果たすべきである。そのために、私たち原爆被害者は、まず日本政府に対し核兵器の禁止条約への署名・批准を求めると訴えております。このような平和希求の思いが通じ、新潟市議会や上越市議会など県内13市町村が同様の請願を採択したと聞いておるところであります。県内唯一の戦災都市長岡から広島、長崎の被爆者の願い、核兵器のない世界をつくろうの方向性が示されることをお祈り申し上げます。
よって、請願第１号は願意相当として採択に賛成であります。
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高見美加 委員長 まず、請願第１号は、閉会中の継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
高見美加 委員長 挙手少数。よって、本請願は閉会中の継続審査としないことに決しました。
〔深見委員、丸山（広）委員、高野委員退席〕
○
高見美加 委員長 それでは、請願第１号は、採択することに賛成の方の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○
高見美加 委員長 挙手多数。よって、本請願は採択することに決しました。
なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
高見美加 委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
・議決事由 採択
〔深見委員、丸山（広）委員、高野委員着席〕
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高見美加 委員長 これにて散会いたします。
午後１時４９分散会
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