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1. 長岡市議会 2018-06-13
   平成３０年　６月定例会本会議－06月13日-02号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   平成３０年　６月定例会本会議－06月13日-02号平成３０年　６月定例会本会議 　平成３０年６月１３日 　　　　　　　　　──────────────────────── 　　　　議　事　日　程　　第２号 　　　　　平成３０年６月１３日（水曜日）午後１時開議 第１　会議録署名議員の指名について 第２　市政に対する一般質問（４人） 　　　　　　　　　──────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ページ 日程第１　会議録署名議員の指名について………………………………………………………３０ 日程第２　市政に対する一般質問（続） 　１　大人のひきこもりについて 　　　婚姻届について（広井　晃君）……………………………………………………………３０ 　２　過疎地域等における集落対策の推進について（諸橋虎雄君）…………………………３４ 　３　地球温暖化対策について（桑原　望君）…………………………………………………３９ 　４　柏崎刈羽原発の再稼働に向けた動きに対する市の対応について（五十嵐良一君）…４４ 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇出席議員（３４人） 　　　　　　　　荒　木　法　子　君　　　　　　　　田　中　茂　樹　君
   　　　　　　　　五十嵐　良　一　君　　　　　　　　池　田　和　幸　君 　　　　　　　　服　部　耕　一　君　　　　　　　　池　田　明　弘　君 　　　　　　　　深　見　太　朗　君　　　　　　　　大　竹　雅　春　君 　　　　　　　　広　井　　　晃　君　　　　　　　　高　見　美　加　君 　　　　　　　　関　　　充　夫　君　　　　　　　　中　村　耕　一　君 　　　　　　　　加　藤　尚　登　君　　　　　　　　細　井　良　雄　君 　　　　　　　　丸　山　広　司　君　　　　　　　　山　田　省　吾　君 　　　　　　　　永　井　亮　一　君　　　　　　　　杵　渕　俊　久　君 　　　　　　　　藤　井　達　徳　君　　　　　　　　諸　橋　虎　雄　君 　　　　　　　　古川原　直　人　君　　　　　　　　松　井　一　男　君 　　　　　　　　丸　山　勝　総　君　　　　　　　　桑　原　　　望　君 　　　　　　　　水　科　三　郎　君　　　　　　　　長谷川　一　作　君 　　　　　　　　関　　　正　史　君　　　　　　　　笠　井　則　雄　君 　　　　　　　　酒　井　正　春　君　　　　　　　　高　野　正　義　君 　　　　　　　　関　　　貴　志　君　　　　　　　　加　藤　一　康　君 　　　　　　　　五　井　文　雄　君　　　　　　　　小坂井　和　夫　君 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇説明のため出席した者 　　市長　　　　　　磯　田　達　伸　君　　　　副市長　　　　　高　見　真　二　君 　　副市長　　　　　水　澤　千　秋　君　　　　教育長　　　　　高　橋　　　譲　君 　　地域政策監・技監中　野　一　樹　君　　　　危機管理監・政策監・イノベーション推進監 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　金　子　淳　一　君 　　地方創生推進部長渡　邉　則　道　君　　　　総務部長　　　　大　滝　　　靖　君 　　財務部長　　　　佐　藤　敏　明　君　　　　原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　星　　　雅　人　君 　　地域振興戦略部長渡　邉　一　浩　君　　　　市民協働推進部長近　藤　信　行　君 　　福祉保健部長　　小　村　久　子　君　　　　環境部長　　　　若　月　和　浩　君 　　商工部長　　　　小　嶋　洋　一　君　　　　観光・交流部長　伊　藤　美　彦　君 　　農林水産部長　　安　達　敏　幸　君　　　　技監　　　　　　茨　木　正　春　君 　　都市整備部長　　大　塚　克　弘　君　　　　中心市街地整備室長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　成　田　昌　弘　君 　　土木部長　　　　小　山　金　利　君　　　　会計管理者　　　腮　尾　　　理　君 　　水道局長　　　　韮　沢　由　明　君　　　　消防長　　　　　小田島　秀　男　君 　　教育部長　　　　金　澤　俊　道　君　　　　子ども未来部長　波　多　文　子　君 　　代表監査委員　　阿　部　隆　夫　君 　　　　　　　　　────────────※─────────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　事務局長　　　　野　口　和　弘　君　　　　課長　　　　　　水　島　正　幸　君 　　課長補佐　　　　宮　島　和　広　君　　　　議事係長　　　　佐　藤　直　樹　君 　　　　　　　　　────────────※─────────── 　　午後１時開議 ○議長（丸山勝総君）　これより本日の会議を開きます。 　　　　　　　　　────────────※─────────── ○議長（丸山勝総君）　なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第１　会議録署名議員の指名について ○議長（丸山勝総君）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において桑原望議員及び水科三郎議員を指名いたします。 　　　　　　　　　────────────※─────────── △日程第２　市政に対する一般質問（続） ○議長（丸山勝総君）　日程第２、市政に対する一般質問を行います。 　昨日に引き続き、通告順により発言を許します。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　大人のひきこもりについて 　婚姻届について ○議長（丸山勝総君）　大人のひきこもりについて、婚姻届について、広井晃議員。 　　〔広井晃君登壇〕 ◆広井晃君　市民クラブの広井晃です。通告に従い、分割方式で質問いたします。 　１つ目の質問は、大人のひきこもりについてです。市民の方から、長岡は大人のひきこもりはどうなんだろうねと尋ねられました。どうなんだと聞かれて、なかなか実態や対応について見えない部分も多くありました。そこで、この問題についてお尋ねしていきたいと思います。 　昨日の一般質問でも公共交通がなくなると、出かける機会が減っていくという話がありました。ＳＤＧｓの質問では、誰ひとり取り残されないようにというテーマを持ち、世界の統一した目標ができているとも話がありました。しかし、現実は大人のひきこもりはふえているようです。その方から近所のお宅で親と同居の息子さんがひきこもり状態にある、親が亡くなられたら残された息子さんはどうなるだろうか、近所といってもおつき合いが薄くなっている、心配だけれども、どのようにケアしたらよいのだろうか、できるなら周囲で応援して社会復帰ができるように願っているということでした。そこに公の支援も必要だとおっしゃっておりました。できるだけ早目に市としても対応していくことが大切と思います。長岡市が先進的に進めている市民協働が浸透すれば、ひきこもりの課題も解決に向かうことと思います。 　そこで、大人のひきこもりについてちょっと考えてみます。大人のひきこもりという言葉を最近メディアで聞くことが多くなってきました。大人のひきこもりを問題点として考えると、１つに高年齢化、もう１つは就労経験から発生するひきこもりがあると言われています。ひきこもりという言葉は、従来不登校で家から出ない子どものことを呼んでいたような気がしておりますが、最近は子どもの問題だけでなく、大人の問題へ拡大してきております。子どもたちに対しては、長岡市は従来から学校を通じてその実態を把握し、対処しています。ひきこもりの原因は多岐にわたり、単に教育現場の学校に起因するものだけではありません。社会的構造の変化により引き起こされているものも少なくないと思われます。 　まずは、一般的にひきこもりと称される状況について質問いたします。長岡市としてひきこもりの実態はどのような状況でしょうか。長岡市の把握している内容についてお尋ねいたします。 　次に、メディアでも取り上げられている大人の問題について考えてみましょう。大人といっても、年齢層で分類してもそれぞれの年齢で問題が異なっているように思います。少子高齢化により、よりその問題が複雑になっています。全国の自治体に先駆けて実態の把握を行い、その対応策を検討している自治体も出てきております。この問題に対しては、どうしても福祉部門が対応するケースが多いようです。それは、引きこもる人の長期化、年長化が出てきていることから窓口が福祉部門になることが多いようです。しかしながら、民生委員とのかかわりもすれ違いになることも多いようです。ですから、福祉部門だけでは解決できないところも見られます。親や配偶者がいなくなることで頼れる兄弟、親族がいない、いわゆる無縁社会に入り込み、孤立無援の状態になっていくようです。そこで、第三者による支援が必要になります。社会全体として見守りながら対処することが必要と思われます。そして、この課題は都市部でも周辺部でも抱える問題です。そして、今後さらにますます長期化していくことが懸念されます。 　そこで、大人のひきこもりについて、長岡市はどのように考えられているかお尋ねいたします。このひきこもりを考えるには、初めは教育的不登校から始まり、ニートにという流れになると言われています。次に、就労問題につながり、高年齢化とともに介護の問題にもつながります。大人のひきこもりは、若年層からのつながりばかりではないと思います。つけ加えるならば、子ども時代からの継続ではなく、いつでも起こり得ることであり、きっかけがあれば解決の可能性も十分あると思います。ちゃんと就労していた人が引きこもる例も多くあります。これは、社会構造の変化がもたらしたところも大いにあります。対応策として就労支援もありますが、限界があると思います。社会のあり方としては横の展開となり、行政対応が困難になってきています。それぞれの年齢や環境に応じた対応策や支援が必要となっています。少子化になれば見守る家族も減少していきます。早目に事態を把握し、大人のひきこもりを減少させる社会づくりが必要となります。くどいようですが、私はこの際、他市町村や自治体の取り組みの調査研究を行い、早目の検討を進めることが必要と思います。大きな社会問題となりつつある大人のひきこもりについて、長岡市は支援を含めてどのように対処していく方針でしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（丸山勝総君）　小村福祉保健部長。 　　〔福祉保健部長小村久子君登壇〕 ◎福祉保健部長（小村久子君）　大人のひきこもりについてお答えします。 　ひきこもりの状態にある人の実態を把握することは困難な面がございますが、市に寄せられている相談対応の状況について申し上げますと、平成28年度につきましては御家族などから44件の相談がございました。対象者の年齢は10代から50代までと幅広く、とりわけ40代、50代は20人となっており、約半数でございます。また、ひきこもりの原因につきましては、学校時代の不登校や職場での人間関係のもつれなど、さまざまな状況でございます。 　次に、大人のひきこもりの現状認識でございます。ひきこもりについては、これまで子どもや若者の問題として捉えられており、内閣府による過去の調査でも15歳から39歳までが対象となっておりました。しかしながら、今年度は初めて40歳から59歳までを対象として調査が実施される予定であることから、大人のひきこもりは国レベルでの大きな課題になりつつあるものと考えております。また、親が80代でその子どもが50代のいわゆる8050問題等の言葉に象徴されますように、ひきこもりの長期化、親の高齢化は収入が途絶えたり、病気や介護などにより一家の孤立や生活の困窮につながるといった問題をはらんでおります。実際の相談においても生活に困って相談に訪れるケースがあり、市としても大きな課題になりつつあると認識しております。 　最後に、今後の長岡市の方針についてでございます。ひきこもりに関する相談内容はさまざまで年代も幅広い状況にあることから、適切な支援を行うためには福祉分野だけでなく、組織横断的に対応していくことが不可欠であると考えております。現在も市民からの相談があった場合には、その内容に応じて適切な部署が相談に応じ、ケースによっては関係部署と連携しながら対応しているところでございます。また、市では長岡市地域福祉計画において、ひきこもりを含めた地域における課題の解決のためには地域における支え合いが重要であると捉えております。このため、今年度から保健師を市内各地に割り当て、世代や障害、病気の縦割りだけではなく、多様化する課題を抱える人とその家族を地域住民などと一緒に包括的に支えていく体制づくりに取り組んでおります。ひきこもり状態にある人につきましても、こうした地域を基盤とした支援体制の中で早期に把握し、適切な支援と対応につなげてまいります。 　以上でございます。 ○議長（丸山勝総君）　広井晃議員。 　　〔広井晃君登壇〕 ◆広井晃君　大人のひきこもりは大変でございますけれども、横断的な対応ということでよろしくお願いしておきたいと思います。 　次に、２つ目の質問に移ります。婚姻届についてお尋ねいたします。結婚するときには婚姻届を役所に提出し、新たな籍をつくります。入籍とも言われます。長岡市でも入籍ということで婚姻届を窓口に提出いたします。最近は、時間外に守衛室に届けることもあると聞いております。人口減少が進む折、できれば婚姻届を長岡市に提出していただき、そのまま定住していただけたらありがたいと私は考えます。実際に窓口に行って婚姻届について尋ねてみました。このような封筒を（封筒を示す）係の方から手渡され、この中には婚姻届に関する一式の書類が入っております。当然届け出の用紙があり（書類を示す）、そしてお祝いの言葉ということで長岡市のプレゼンが出ております。それから、届け出をされた方にこういう届け出もしてほしいよというものもあります。あと、記載例が入っているわけですけれども、人生の門出となる婚姻届ですから、その様式が整っていれば余白のデザイン、特にこういうふうに余白があるわけですけれども（婚姻届を示す）、余白のデザインについてはいろいろなものがつくられると、できるということを知りました。実は手元に東京都日野市の結婚届の書類を持ってまいりました。（書類を示す）非常にカラフルで、お祝いムードになっているわけですが、当然のことながら婚姻届というのは様式が決まっているということから、こういう様式があります（書類を示す）。ただ、周りにはカラフルな表示がしてあります。最近では、車のナンバープレートも御当地の有名なものをデザインしたものが発表されています。婚姻届の用紙もできれば長岡の花火、錦鯉、闘牛、そして守門岳や日本海をデザインしたものなどを用意してはいかがなものでしょうか。地域に愛着を持ち、地域を愛し続けてもらうためにも、地域とのかかわりを持つことの工夫は必要かと思います。そこで、お尋ねしたいと思います。長岡市の婚姻届け出用紙の現状はどのようなのかというと、ここにも持ってきておりますけれども、何とか検討はできないものかというふうに思います。長岡市は、デザインを大切にしている市ですので、ぜひとも検討できないものかなというふうに思います。 　しかし、課題もあるようです。文書の電子化を進めて効率化しようとする動きの中で、やはりいろいろなデザインが出てくるというのは、非常に問題があるというふうにも言われています。そうなると、様式を判別するのが大変なようでございますので、記入するところは日本のどこでも同じで決まっていますけれども、何とか工夫はできないかなと。私もちょっと考えてみたんですが、同じ電子化を考えていく上でも、例えば今はＱＲコードというものがあります。この届け出用紙に余白はいっぱいありますので、ＱＲコードをつけてはいかがでしょうか。今の若者世代は、スマホが生活の一部となっています。ＱＲコードを利用して長岡市の生活支援の情報を流し、若者にやさしい長岡をＰＲしてはいかがでしょうか。この届けを出す際に、シティセールスを加えていくということも大事かなというふうに思います。こんな工夫をすることで結婚する若者にウエブサイトで長岡市の魅力を伝えて紹介していくこともよいことではないかというふうに考えております。届け出用紙の改善をしていくことに対して、長岡市のお考えをお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長（丸山勝総君）　近藤市民協働推進部長。 　　〔市民協働推進部長近藤信行君登壇〕 ◎市民協働推進部長（近藤信行君）　婚姻届け出用紙の現状につきましては、法務省の通達によりまして標準様式が定められておりまして、長岡市も通達に従い、先ほど議員のほうから御披露いただいたとおり標準様式で作成し、配付をしているところであります。デザインを施した婚姻届につきましては、既に作成している市区町村があることは承知しているところであります。しかしながら、議員も先ほどおっしゃられたとおり、デザイン婚姻届につきましては電子機器による読み取りに支障を来すおそれがあることから、国は新たな規制を検討しているということでございます。したがいまして、現在の長岡市の様式をデザイン婚姻届に変更することについては、当面は国の動向を注視していきたいと考えております。 　なお、長岡市では全国でもあまり例を見ない独自の取り組みとしまして、当市に婚姻届を出された方に対してお祝い状を渡しております。これは、７割以上の方からお申し込みをいただき、好評を博しております。また、アオーレ内に記念撮影スポットを設置するなど、婚姻という晴れの日をお祝いしているところであります。このお祝い状の取り組みをよりＰＲし、さらに届け出用紙やお知らせ等の配付物にＱＲコード等を取り入れて、長岡市の魅力や新生活に役立つさまざまな支援情報などを発信することで、長岡市のイメージを今後も高めていきたいと考えております。 　以上です。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　過疎地域等における集落対策の推進について ○議長（丸山勝総君）　次の質問に移ります。 　過疎地域等における集落対策の推進について、諸橋虎雄議員。 　　〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君　日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一括方式で質問します。質問は、過疎地域等における集落対策の推進についてであります。 　今過疎地域等においては人口減少と高齢化が進み、農林業従事者の減少に拍車がかかっています。耕作放棄がとまらず、このままでは若い世代がいなくなり、山間地においては集落を維持できなくなるのではないかという不安も広がっています。総務省は、平成25年３月29日、過疎地域等における集落対策の推進要綱を制定しましたが、平成29年６月８日、「過疎地域等における集落対策の推進要綱の改正について」を各都道府県に通知しています。通知は、過疎地域等に所在する集落は、従来から生産活動の場として都市部の生活全般を支え、農地の管理・森林保全を通した自然環境の保全、水源涵養、下流域における土砂災害の防止等にも公益的機能を果たしてきているほか、近年では若い世代を中心に都市部から過疎地域等の集落へ移住しようとする「田園回帰」と呼ばれる潮流があり、「自分らしく暮らし、働く場」としての価値が見直されている。しかしながら、過疎地域等に所在する集落の多くにおいては、人口減少と高齢化が一層進行し、住民の生活の安全・安心への不安が高まるなど厳しい課題が山積している。そこで、このたび、集落の暮らしの実態や課題等について把握し、その対策の一助となるよう、過疎問題懇談会（座長：宮口●（とし）廸早稲田大学教授）の過疎地域等における集落対策のあり方についての提言（平成29年３月）を踏まえ、過疎地域等における集落対策の推進要綱を改正したとしています。そして、関係機関の役割に関する事項として、集落対策について市町村、都道府県、総務省それぞれの役割を期待するものとして関係機関の役割を明確化した。集落支援に関する事項として、集落支援員の活用方法を例示するとともに、集落支援員を配置しても集落の実情が十分に把握されていないケースもあることから、集落対策の趣旨に鑑み、総務省が財政措置を行う条件を明記したなどとなっています。 　以下、改正された過疎地域等における集落対策の推進要綱をもとに幾つかの質問をしたいと思います。要綱は、冒頭に過疎地域等に所在する集落の多くにおいては、人口減少と高齢化の進展に伴い、生活扶助機能の低下、身近な生活交通手段の不足、空き家の増加、森林の荒廃、耕作放棄地の増加などが重大な問題になっている。このような集落が直面する問題に対応するためには、集落の住民が集落の問題をみずからの課題として捉え、地方公共団体が集落の状況に十分目配りした上で施策を実施していくことが大切だと考えられるとして、総務省として取り組みの積極的な推進を図るとしています。長岡市においても過疎地域の集落は一層の小規模化、少子高齢化が進んでいます。これらの傾向は、山間地にある集落、市役所から遠距離にある集落ほど顕著となっています。長岡市としても総務省の財政措置を大いに活用し、集落対策の積極的推進を図ることが強く求められます。 　そこで、まず市は過疎地域等の集落の現状をどのように認識されているのか、また総務省の財政措置を活用し、集落対策の積極的推進を図っていただきたいと思いますが、市の考えについてお伺いいたします。 　第２は、集落対策についてです。要綱は、集落対策として、①集落点検の実施、②集落のあり方に関する話し合いの促進、③地域の実情に応じた集落の維持・活性化対策の３点を掲げています。私は、長岡市の過疎地域等の厳しい現状を考えると、１点目の集落点検の実施、２点目の集落のあり方に関する話し合いの促進を通じて、３点目の地域の実情に応じた維持・活性化対策を確実に講じていくことが非常に重要と考えます。要綱も、集落点検や集落のあり方に関する話し合いを通じ、必要と認められる集落の維持・活性化対策については、住民と地方自治体の強力なパートナーシップのもと、積極的な実施を図ることが期待されると述べています。長岡市の考えをお伺いします。 　第３は、集落支援員の設置についてです。要綱は、集落支援員の設置で、地方公共団体が地域の将来を展望し、集落対策を講ずる上で地域住民の現状や地域の実情を把握することが重要である。このためには地域で核となる人材との連携が有効であることから、地方公共団体の委嘱を受けて集落点検の実施、集落のあり方に関する住民同士・住民と地方公共団体の話し合いに従事する者を集落支援員とし、地方公共団体が地域の実情に応じて設置できるものとする。また、地方公共団体は集落点検の実施や集落のあり方に関する話し合いを通じ、必要と認められる地域の実情に応じた集落の維持・活性化対策についても集落支援員を活用することができるほか、集落支援員を地域運営組織の事務局機能を担う中核的人材とするなど、集落の暮らしを支える事業やサービスの担い手とすることや、移住者を地域に受け入れる仲介役とすることができるものとするとしています。要綱が掲げる集落支援員の役割は非常に大きく、その役割を担える人材の確保ともなると困難も予想されます。行政経験者、農業関係業務経験者等から積極的に応募していただくなど、人材の確保に努力していただきたいと考えますが、市の考えをお伺いします。 　第４は、長岡市の役割についてです。要綱では、市町村は地域住民の現状や地域の実情を把握し、集落対策の方針を示すとなっており、集落対策の方針を示すのは市町村の責任であります。そして、要綱では、集落支援員を活用して集落の実態把握を行う場合は、集落支援員の果たすべき役割、職務内容等を明確化して委嘱する。加えて、集落支援員同士が役割や課題を共有できるよう集落支援員が集まる場を設けることが望ましい。また、集落支援員から市町村への活動の報告手段、報告内容等を定め、十分に連携を図り、集落支援員からの報告を参考にしつつ、課題に対応する施策の方向性を検討すると市町村の役割が掲げられています。長岡市は、集落支援員を平成29年度に小国地域、栃尾地域に３名配置しましたが、平成30年度もこれを継続し、新たに10名を配置するとして今取り組んでいると思います。そこで、13名の集落支援員の配置の考え方と配置状況、集落支援員の果たすべき役割、職務内容等についてお伺いします。 　第５は、集落支援員の設置等に対する総務省の財政措置についてです。総務省は、地方公共団体が本要綱に基づき集落対策に取り組む場合の財政措置については、集落支援員を活用する場合、集落支援員１人当たり350万円を上限に特別交付税措置をするとしています。そこで、この350万円は集落支援員の設置に要する経費のほか、集落点検の実施に要する経費、集落のあり方に関する話し合いの実施に要する経費、地域の実情に応じた集落の維持・活性化対策に要する経費も含まれているのかお伺いします。 　また、集落支援員の設置や活動への支援に対し、総務省が財政上の措置を行うに当たってはどのような経費を対象にしているのか、もう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。長岡市集落支援員の勤務条件、報酬等についてもお伺いをいたします。 ○議長（丸山勝総君）　磯田市長。 　　〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君）　冒頭に私のほうから長岡市の過疎集落の現状に対する認識と集落対策の基本的な考え方について申し上げたいというふうに思います。
   　大変難しい課題であるなというふうに感じているところでありますが、総務省、あるいは諸橋議員がおっしゃるように、集落対策は自治体、長岡市の責任であるということについては、そのとおりだというふうに思っているわけであります。その一方で、実際にいろいろなところを回ってお話も聞いて、例えばこういうふうな話があります。「子どもさんはおられますか」「ああ、もちろんいるよ」という話で、「どこにいますか」「長岡市のこの平場のところにいます」あるいは「新潟市にいます」「東京にいます」、「お孫さんはいますか」「十何人います」というような話をお聞きします。そうしますと、中山間地で孤立しているような状況にある方も、その一族は本当に立派に繁栄されているというふうな方も多くあって、それはそれで本当に喜ばしいなというふうな思いがすることもございます。そういう意味では過疎の問題、あるいは中山間地の集落の問題というのは社会的な現象としてはあるんでありますが、その一族の皆さんからすると、それぞれその息子さん、娘さんが、あるいはその配偶者の方がどういう選択をされたかというその判断の結果でもあるというふうに思っているわけであります。そういう意味では、地域で支えるとともに、自分の親族、あるいは一族の皆さんから支えてもらいながらそこで生活しているという方々も多くいらっしゃるということであります。そういう意味では、それぞれ個人の御判断と行政、あるいは社会的な問題がどうかということをやはり両方を勘案しながらこの問題は考えていく必要があるのかなというふうに思っているわけであります。いずれにせよ人口減少と高齢化というのは、本市全体の課題になっております。とりわけ中心部から離れた中山間地において、顕著にその状況が進んでいるということになりますが、結果的に山間部の過疎地域では除雪、農地の管理、お祭りなどの集落行事、集落の伝統的な行事も含めて担い手が減少して、区長や民生委員の高齢化が進む中で、見守り、共助の機能が十分に働かないところが出てきたといった影響が出ているわけであります。こうした中から、るる御説明がありました総務省の制度である集落支援員を試行的に導入して集落点検による実態把握、あるいは住民の話し合いの場づくりなどに取り組んでいるわけであります。今後もこの制度を積極的に利用していきたいというふうに思っておりますが、この制度が最終的に中山間地の集落問題を解決する決め手になるとは私はあまり思っていないんです。都市部から大量に若い方をここに送り込んで支援員として雇用して入れていけば解決するという問題では決してないというふうに思っておりまして、むしろ職員が入っていく、市の職員が入っていったらどうかというふうな意見もありますので、そういう意味では集落支援員が入ることによっていろいろな問題が明らかになる、あるいは住民の皆様の意向がはっきり出てくる、そういう中で将来的な解決の方向が見つかればいいなというふうに思っております。ただ、当面国のこの集落支援員制度は積極的に活用いたしまして、見守り対策等に力を入れてまいりたいというふうに思っておりますが、本庁を含めた市役所全体、長岡市全体、あるいは市民全体でそういったところをどういうふうに見守っていくかというふうな課題も一方でしっかり意識しながらやってまいりたいというふうに思っている次第であります。 　残りの御質問、具体的な質問につきましては、地域振興戦略部長からお答え申し上げたいと思います。 　以上であります。 ○議長（丸山勝総君）　渡邉地域振興戦略部長。 　　〔地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕 ◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君）　私からは、初めに集落の実情に応じた維持・活性化策を住民とともに進めるべきとの御指摘についてお答えします。 　今ほど市長が答弁しましたとおり、本市の集落支援員は国が要綱で定めるとおり、集落点検による実態把握や話し合いの場づくりなど住民の声をお聞きするところから活動を始めております。そういった活動から集落の課題を抽出し、集落支援員が軸となってそれぞれの集落の実情に合った維持・活性化対策を導き出す、そしてそれを行政が下支えする、そういった形で住民、集落、行政が一緒になって集落対策に取り組んでいくことが大切であると考えております。既に集落支援員の活動を通して寄り合いの場ができたり、助け合いによる除雪や移動手段の検討が開始されるなど、新たな取り組みが芽生えております。こういった集落の実態から生まれてくる取り組みをしっかりと応援してまいりたいと考えております。 　次に、集落支援員の人材確保、さらに配置の考え方、役割などに関する御質問にお答えします。集落支援員には地域に精通していることが求められ、本市でも土地カンや経験、人柄などを踏まえて、集落との相性も重視しながら人材確保に努めております。過疎・高齢化が著しい中山間地の中で、集落側の合意や人選など条件が整った集落から順次配置を進めており、現在栃尾地域に４名、小国地域に２名の計６名を配置しております。人選に当たっては、できるだけ地域内の方を委嘱することを念頭に置くほか、行政や農協などで勤務した経歴を持つなど、地域の実情に通じた方を基本としております。集落支援員は、行政や社会福祉協議会などと住民とのつなぎ役のほか、話し合いの場づくりなど集落内の調整役を担うものであります。職務内容は、困り事の聞き取りや見回りなどを軸として、区長等の支援や除雪などの助け合い、維持・活性化策の推進、さらには集落出身者など集落を離れた人への応援の働きかけなど、集落の実情に合った取り組みを想定しております。市といたしましては、集落支援員の報告などを参考にしながら集落の活動をしっかりと下支えしてまいります。 　最後に、総務省の財政措置の内容や集落支援員の勤務条件についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、集落支援員の設置に要する経費に対し、国は特別交付税措置を講じております。対象となる経費は、支援員１人当たり350万円を上限として、人件費や旅費のほか、集落点検や話し合いの実施、ワークショップや専門家の招聘に係る集落の維持・活性化対策に要する経費も含まれております。当市の集落支援員の勤務条件については、担当する集落の規模などに応じて週５日勤務のほか、週３日や週２日も可とするなど柔軟に設定をしております。報酬は、週５日の場合で月額16万6,000円となっており、ほかは勤務日数に応じた報酬額を設定しております。集落支援員に関しましては、引き続き過疎・高齢化が顕著な集落を中心に積極的に適任者を人選、配置し、集落対策に活用してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（丸山勝総君）　諸橋虎雄議員。 　　〔諸橋虎雄君登壇〕 ◆諸橋虎雄君　市長がおっしゃいましたように、非常に難しい課題ではないかと考えております。全国的に少子高齢化が進みまして、人口も減少傾向に入っている中での中山間地対策であります。特に私が感ずるのは、農地の耕作の担い手がいない、耕作放棄が進んでいるということが非常に大きな問題だと思っております。市長もおっしゃいましたが、その集落に住んでいなくとも、例えば子どもたちが長岡とか近いところに住んでいて、休日などに手伝いに行く、そういう場合も今はまだまだあるようであります。しかしながら、その担っている高齢のお父さんやお母さん方が亡くなりますと、そこが耕作放棄地になるというのが実態ではないかなと考えております。これは農地の関係に限ったことでありますけれども、そういう中でどうやって農地を維持し、そして耕作する後継者を確保していくかと。諦めるのではなくて、そういう立場で集落の実態を調査したり話し合いをして、そして維持や活性化対策を講じていくというその努力が非常に大事だと思うんです。市長も中山間地域については大変配慮された仕事、一貫した考え方を持っておられて対応しておられるわけでありまして、大変ありがたいなと思っているわけでありますけれども、もうどうしようもないと手をこまねいているのではなくて、そういう状況にある中でどうすれば集落を維持・活性化できるか、総務省の財政措置だけじゃなくて市独自の財政措置も必要かと思いますし、それから職員体制などもぜひひとつ考えていただいて取り組んでいただきたいと思うわけであります。 　冒頭に言いましたけれども、山間地の集落が維持できなくなるのではないかというこの不安の問題、これも20年や30年先の問題じゃないんです。もう５年、10年先の問題だと思います。ですから、そういう点ではあまり時間がないわけであります。危機意識を持って集落の維持・活性化対策に講じられますように再度強くお願いしたいと思います。そういった意味でこの集落対策に取り組む市の姿勢といいますか、構えについて、もう一度お考えをお聞かせいただければ大変ありがたいと思っております。 　以上です。 ○議長（丸山勝総君）　渡邉地域振興戦略部長。 　　〔地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕 ◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君）　今ほど議員がおっしゃいました農地の問題は、非常に大事な問題だと思っております。集落支援員については、みずからが動くだけではなくて集落の方に、まずは実態把握から始まりますけれども、そこでもし農業をやりたいという方が外部にいらっしゃるようであれば、そういった力も活用したりといったコーディネートの役割も担っております。まずは、地域の農業をやられている方の気持ちが最優先ですし、集落の合意も必要ですけれども、そういったところのコーディネート役としても集落支援員を活用していきたいと思っております。長岡市としてもその活動を下支えするといいますか、ある意味リードする部分もありますけれども、積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。 　以上でございます。 　　　　　　　　　──────────────────────── ○議長（丸山勝総君）　この際、20分程度休憩いたします。 　　午後１時４５分休憩 　　　　　　　　　──────────────────────── 　　午後２時５分開議 ○議長（丸山勝総君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　地球温暖化対策について ○議長（丸山勝総君）　次の質問に移ります。 　地球温暖化対策について、桑原望議員。 　　〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君　桑原望です。通告に従いまして、地球温暖化対策について一問一答方式で質問をさせていただきます。 　地球は、太陽からのエネルギーで暖められ、暖められた地表面から熱が反射されます。温室効果ガスは、地表面から放射された熱を吸収することで大気を暖めます。18世紀半ばの産業革命以降、人類の活動による化石燃料の使用や森林の減少などにより大気中の温室効果ガスの濃度は急激に増加しました。この急激に増加した温室効果ガスにより大気の温室効果が強まったことが、地球温暖化の原因と考えられております。2013年から2014年にかけて公表された気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの第５次評価報告書によりますと、気候システムの温暖化には疑う余地がなく、1950年代以降に観測された変化の多くは、数十年から数千年にわたり前例のないものであるとされています。また、環境白書によりますと、気候変動に関連すると考えられる干ばつ、洪水、嵐等の災害は1980年代に比べ2000年代に入ってから増加しており、極端な異常気象、海面上昇による島嶼国沿岸の浸水、深刻な干ばつによる食糧不足と難民の発生、ジカ熱等の感染症の世界的な拡大等、21世紀に入って毎年のように世界各地で気候変動と関連すると思われる事象が発生しております。2015年12月の気候変動枠組条約第21回締約国会議、ＣＯＰ21で採択されたパリ協定は、採択から１年に満たない2016年11月４日に発効しました。パリ協定は、歴史上初めて先進国・途上国の区別なく温室効果ガス削減に向けて自国の決定する目標を提出し、目標達成に向けた取り組みを実施することなどを規定した公平かつ実効的な枠組みであり、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出量と吸収源による除去量との均衡を達成することに向けた転換点となるものです。パリ協定においては、地球の平均気温の上昇を２度より下方に抑えるとともに、1.5度に抑える努力を追求することなどを目的としており、この目的を達成するため、今世紀後半に人為的な温室効果ガスの排出と吸収のバランスを達成することを目指しています。 　我が国は、2016年11月８日にパリ協定を締結しました。2030年度には2013年度比で26％排出削減目標の着実な達成に向け、地球温暖化対策計画に基づき対策を着実に進めるとともに、我が国は、パリ協定を踏まえ、地球温暖化対策と経済成長を両立させながら、長期的目標として2050年までに80％の温室効果ガスの排出削減を目指すとしています。地球温暖化対策は、シンク・グローバリー、アクト・ローカリー、地球規模で考え、地域から行動せよとの考えで取り組む必要があります。そこで、今回の質問は長岡市の取り組みについて幾つか質問をさせていただきます。 　まず、長岡市地球温暖化対策実行計画についてお聞きいたします。この計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づいて策定するものであり、自治体の事務及び事業に関し、温室効果ガス排出量の削減等の強化のために策定するものであります。長岡市では、平成14年度から平成18年度までを第１次計画期間、平成19年度から平成23年度までを第２次計画期間、そして平成24年度を基準年とし、平成25年度から平成29年度までを第３次計画期間とし、地球温暖化対策実行計画に取り組んでまいりました。昨年度で第３次の計画期間が終了し、今年度は昨年度までの第３次計画に対する実績の集計や分析、そして新しい計画の策定が行われる重要な年であります。第３次計画では、基準年に対し５％の削減目標を掲げています。これは、基準年度である平成24年度の温室効果ガス排出量が二酸化炭素換算で８万3,984トンであり、これを最終年度である平成29年度の総排出量を同じく二酸化炭素換算で７万9,800トンに削減する計画です。また、第３次の計画では、計画の実効性を高めるために、温室効果ガス排出量の排出傾向や施設の運営状況を踏まえ、温室効果ガスの排出量に占める割合が最も大きい電気使用量の削減を重点的に取り組むとしていることが１つの大きな特徴であります。この第３次の計画の結果を踏まえ、今後の長岡市の温暖化対策を考えることが重要であると考えることから、まず初めに第３次地球温暖化対策実行計画の実績と評価についてお聞かせください。 ○議長（丸山勝総君）　磯田市長。 　　〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君）　地球温暖化対策につきましては、世界的なゲリラ豪雨や干ばつの増加、生態系への影響など、御指摘されたような深刻さが増している中、当市といたしましても引き続き本格的な対策に取り組むべき喫緊の課題であると考えております。長岡市では、これまでも全国の自治体で最大規模となる生ごみバイオガス発電センターによる燃やすごみの減量、あるいは国内最大の産地である天然ガスを活用した発電所の誘致など、温室効果ガスの排出抑制に努め、地球温暖化防止に向けた施策を進めてまいりました。特に生ごみを電気エネルギーに変える事業につきましては、５年間で1,140万キロワット、一般家庭に直しますと約2,800世帯分の発電を行っておりますとともに燃やすごみの量が約３割減少したということで、ごみ焼却施設の統廃合などによって約35億円のコスト削減ができるという大きな財政的効果も見込まれているところであります。これは、地球温暖化防止にも大きく寄与する成果だというふうに考えております。ひとえに市民の皆様が日ごろからごみの分別、大変なこの作業にしっかりと取り組んでいただいたそのたまものであるというふうに考えておりまして、心より皆様に感謝を申し上げたいというふうに思います。 　そこで、お尋ねの実行計画の実績と評価につきましては、最新の結果が出ている平成28年度と基準年度である平成24年度を比較いたしますと、温室効果ガス排出量がマイナス3.0％、その中でも重点的に取り組んできました電気使用量につきましては、基準年度と比較してマイナス6.3％となっております。一定の成果を上げていると評価しているところであります。今後も引き続き市役所自身が地球温暖化防止のための率先した行動をとっていきたいと考えております。 　以上であります。 ○議長（丸山勝総君）　桑原望議員。 　　〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君　市長から御答弁をいただきました地球温暖化に対する認識の部分で大きな違いはないというふうに思っております。また、実績のほうも報告をいただきました。市長の御答弁にございましたとおり、第３次の計画は５％の削減目標に対して、まだ最新の29年度の結果は出ておりませんが、28年度はマイナス3.0％、27年度はマイナス3.3％という結果でございました。全体の約６割を占める電気の使用に伴う排出量は第３次で力を入れた成果があらわれ、24年度と比較してマイナス6.3％の排出量となっており、この電気の使用に伴う排出量だけを見ればマイナス５％を大きく超えているということは私も高く評価するものでございます。にもかかわらずこの全体の中では５％の削減目標に少し届かなかったということでございますが、こちらは排出源別の温室効果ガスの排出割合では電気が約６割の58％、それに続いて割合が大きい廃プラスチックの焼却が22％の排出割合を占めるわけですが、順調に削減が進んだ電気の使用に伴う排出量に対し、課題が残ったのがこの２番目に排出量の多い廃プラスチックの焼却に伴う温室効果ガスの排出であります。これは、平成24年度の基準年度が１万5,894トンＣＯ２の排出量であったのに対し、平成28年度は１万8,291トンＣＯ２と、排出量は15.1％も増加しております。これらのことから、今後長岡市の温室効果ガスの削減をさらに進めるためには、排出割合が電気に次いで大きく増加傾向のある廃プラスチックの焼却をいかに削減するかが重要と考えております。 　そこで、廃プラスチックの削減についてのお考えをお聞きいたします。 ○議長（丸山勝総君）　若月環境部長。 　　〔環境部長若月和浩君登壇〕 ◎環境部長（若月和浩君）　議員御指摘のとおり、温室効果ガスの削減を一層進めるためには、廃プラスチックの焼却に伴う温室効果ガスの排出を削減していくことは極めて重要と考えております。市としましては、まずはリデュース、排出を抑制することが大切であると捉え、これまでもプラスチック製容器包装材の分別、シャンプーや洗剤などの詰めかえ製品や買い物でのマイバッグの利用促進によるレジ袋の削減などを市民の皆様に呼びかけてまいりました。今後も一層の啓発を行い、廃プラスチックの排出抑制に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（丸山勝総君）　桑原望議員。 　　〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君　御答弁ありがとうございました。廃プラスチックの削減については３Ｒを基本とし、特にリデュースを中心に進めていっていただきたいというふうに思っております。今後という話がございましたが、これから今ほどの質問の中であったような実績や課題等を踏まえて第４次の地球温暖化対策実行計画の策定に入ることと思います。その新しい計画をよりよいものにするために、私は３つのポイントがあると考えております。 　まず、１つ目は目標の達成に対して確固たる決意で臨んでほしいということであります。第２次の計画は、平成19年度から23年度を計画の期間とし、基準年度の平成18年度の総排出量から11％の削減を目標として行われました。しかしながら、結果は目標を達成できなかっただけではなく、平成23年度における総排出量は、平成18年度の基準年度を1.8％、1,100トンＣＯ２上回る結果となりました。もちろん計画の策定後、新たに追加された施設があります。そのため、この新しく追加された施設を除いた総排出量を見ましても基準年度を3.8％、2,200トンＣＯ２下回る結果となったものの、やはり目標の達成には至っておりません。第３次の計画も目標年度の昨年度はまだ集計中ではございますが、27年度はマイナス3.3％、28年度はマイナス3.0％となっており、目標の５％の削減には至っておりません。目標は、達成してこそ価値があります。第４次の計画は、確固たる決意で臨んでほしいと思います。 　２つ目は、安易な数値目標を設定しないでほしいということでございます。２次、３次の計画と、目標達成という点では厳しいものでした。だからといって容易に達成できる低い数値目標にすることは、ないようにしていただきたいと思います。地球温暖化、気候変動の問題は危機的状況を迎えております。それに対してパリ協定などの世界的な取り組みや我が国の取り組みもあります。このような現状を踏まえ、目標を設定してほしいということであります。 　３つ目は、効果的な計画を策定してほしいということであります。先ほど述べましたとおり、第３次の計画の電気の使用量に伴う排出量では、基準年度の平成24年度と比較し、平成28年度では6.3％の排出量を削減しており、電気の使用に伴う排出量だけを見れば５％の削減目標を達成しております。このような成果が上げられたのは、第３次の計画の中で電気は温室効果ガスの排出量の約６割を占めることから、割合が最も大きい電気の使用量の削減を重点的に取り組んだからであります。さらには、節電を進めていくという具体的な手法も計画の中に盛り込んでありました。これらのことから、高い目標を設定し、現状を分析した上で目標達成のための具体的な手法を計画に盛り込むことが新しい計画策定において重要と考えます。 　そこで、第４次となる長岡市地球温暖化対策実行計画の策定についてお考えをお聞きします。 ○議長（丸山勝総君）　若月環境部長。 　　〔環境部長若月和浩君登壇〕 ◎環境部長（若月和浩君）　第４次となる次期計画につきましては、第３次計画の最終年度となる昨年度の集計結果やこれまでの取り組み状況を踏まえるとともに、本年３月に策定しました第４次長岡市環境基本計画の基本理念である良好な環境の将来世代への継承を念頭に、議員の御提案も踏まえ、地球温暖化の防止に向けて実効的な計画となるよう策定してまいりたいと考えております。 ○議長（丸山勝総君）　桑原望議員。 　　〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君　ありがとうございました。第４次となる長岡市地球温暖化対策実行計画がよりよいものになることを期待しております。 　続いて、長岡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について質問をさせていただきます。この区域施策編は、我が国の温暖化対策の方針と温室効果ガスの削減目標を踏まえ、市域から排出される温室効果ガスの削減対策とそれに付随する環境対策を計画的に推進することを目的としております。この計画は、基準年を2007年度とし、2011年度から開始し、2050年を長期目標年、2020年を中期目標年としております。排出削減の目標として2020年度までに26.5％の削減、2050年度までに84.4％の削減を目標としております。この数値に設定したのは、我が国は2050年までに京都議定書の基準年である1990年度比80％削減を表明しており、長岡市もこの考え方に沿って長期目標を設定し、そこに至る通過点に中間目標を置いたためであります。こちらの数値目標だけを見ると、なかなか大変な数値目標だというふうに思っておりますが、中期目標である2020年度も近づいており、目標を達成するためには現状を把握することがまず必要であります。 　そこで、長岡市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の実績と評価についてお聞かせください。 ○議長（丸山勝総君）　若月環境部長。 　　〔環境部長若月和浩君登壇〕 ◎環境部長（若月和浩君）　区域施策編の実績と評価につきましては、直近の実績値である2015年度において、基準年度である2007年度と比較しますとマイナス4.5％と東日本大震災後初めて基準年度を下回ることができましたが、議員の御指摘のとおり本計画の目標達成にはまだまだという状況であります。これは、国全体の傾向と同じであり、国によりますと各家庭や事業者などの省エネ努力などにより電気使用量などのエネルギー消費量が減少しているものの、東日本大震災以降、発電に伴う温室効果ガスの排出係数が増加していることによるものが主な要因だと指摘されております。このように民間の経済活動の状況や国のエネルギー政策などにより大きく左右されることから、私ども長岡市が直接できる範囲は狭いのが現状でありますが、引き続き家庭などにおける太陽光発電設備などの導入支援を行うとともに、地球温暖化防止のための啓発事業を充実するなど全庁を挙げてさまざまな施策を行って、市民の皆様とともに温室効果ガスの削減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（丸山勝総君）　桑原望議員。 　　〔桑原望君登壇〕 ◆桑原望君　御答弁ありがとうございました。区域施策編につきましては、なかなか厳しい途中結果ではないかなというふうに思っております。答弁でありましたとおり、行政として、長岡市としてできることはなかなか限られていることと思いますが、今ほどの途中の現状の実績を踏まえ、今後も目標達成に向けて長岡市として何ができるかということについて考え、できる限りのことを取り組んでいただきたいというふうに思います。 　続きまして、フロン類の排出抑制について質問をさせていただきます。地球温暖化の原因となる温室効果ガスは、二酸化炭素をはじめメタンなどがあります。このうち二酸化炭素の排出量が最も大きいため、二酸化炭素による影響が最も大きいのですが、ほかの温室効果ガスは二酸化炭素以上に濃度当たりの温室効果が大きいため、注意が必要です。フロン類は、炭素と水素のほか、フッ素や塩素などを多く含む化合物の総称であります。20世紀中盤に大量に使用されましたが、オゾン層破壊の原因物質並びに温室効果ガスであることが明らかになり、国際的に使用が制限されております。フロン類の中でもＣＦＣなどの特定フロンはオゾン層を破壊することから、代替フロンに置きかわりました。しかし、代替フロンはオゾン層の破壊効果はないですが、温室効果は大きく、二酸化炭素の100倍から１万倍以上の温室効果があると言われており、代替フロンのＨＦＣなどは京都議定書の対象となっております。特にＨＦＣは、冷凍空調機器の冷媒用途を中心にＣＦＣ、ＨＣＦＣからＨＦＣへの転換が進行していることから、今後の排出量が急増すると見込まれております。これらのことからフロン排出抑制法も施行され、温暖化対策という観点からもフロン類の排出抑制が必要と考えます。市の事務事業の中でどのように行われているのか、また市の事業者等への啓発など、フロン類への排出抑制についてお考えをお聞きいたします。 ○議長（丸山勝総君）　若月環境部長。 　　〔環境部長若月和浩君登壇〕 ◎環境部長（若月和浩君）　フロン類の排出抑制につきましては、フロン回収・破壊法に基づき平成13年から都道府県が主体となり、業務用冷凍空調機器の整備時、廃棄時のフロン類の回収、回収されたフロン類の適切な破壊処理など、その取り組みが進められてまいりました。さらに、この法律が改正され、平成27年４月からは引き続き都道府県が主体となり、これまでのフロン類の回収・破壊に加え、フロン類の製造から廃棄までにわたる包括的な対策がとられるようになりました。この法律に基づき、市としましては各所管においてフロン対策を適切に行っており、また各事業者に対しましては県と連携しながら引き続き周知啓発を行い、フロン類の排出抑制に努めてまいりたいと考えております。 　　　　　　　　　──────────────────────── △質問項目 　柏崎刈羽原発の再稼働に向けた動きに対する市の対応について ○議長（丸山勝総君）　次の質問に移ります。 　柏崎刈羽原発の再稼働に向けた動きに対する市の対応について、五十嵐良一議員。 　　〔五十嵐良一君登壇〕 ◆五十嵐良一君　民成クラブの五十嵐良一です。通告に従い、柏崎刈羽原発の再稼働に向けた動きに対する市の対応について一括質問いたします。 　原発の再稼働を目指すことに賛成する方、あるいは反対する方々にとって大変大きなニュースがことし３月に報道されました。1957年11月１日に設立された日本原子力発電株式会社が所有する東海第二原発の再稼働に対する協定についてでございます。立地する東海村に加え、周辺５市とも事前協議を重ね、実質的に事前了解を得ることを明記したとされております。この協定は幾つかの問題点がございますが、再稼働の手続で周辺自治体の了解を盛り込んだ画期的な協定ではないでしょうか。原発事故が起これば、その影響は立地自治体にとどまらず周辺自治体にも大きな影響を及ぼすことが、福島第一原発事故で証明されたところではないでしょうか。この新協定は、大変大きなモデルとして私たちは注目しなければならないと思います。また、ことし原子力規制委員会は全国の原発などで空調換気系ダクトに腐食による穴がないか調査したところ、７原発12基の一部に腐食や穴が見つかったと報道されているところでございます。このうち、東京電力柏崎刈羽原発３号機は腐食が大きく、縦約13センチ、横５センチの亀裂であり、中央制御室の換気機能に異常がある可能性があると報道されたところでございます。また、原子炉設置変更許可審査に適合した同７号機においても穴や亀裂が計９カ所あったと報道されております。柏崎刈羽原発で行っている中央制御室換気空調系ダクトの点検で、新たに２号機のダクトの継ぎ手部分に腐食が見つかったと報道されているところでございます。東電によるならば、２号機のダクトにすき間が生じた部分は、通常時は外から空気が流入する場所だが、事故時は外からの空気が遮断される。このため、事故時には中央制御室に放射性物質が流れ込み、居住性に影響することはないと報道されています。しかしながら、東京電力では過去にどのようなことがあったでしょうか。ケーブルの問題、免震棟の意味を持たない免震棟、さらには液状化現象によってもたない防潮堤、さらには防火壁の問題、この防火壁の穴は放射線管理区域まで入っているところでございます。そのような問題を数々抱える会社が放射性物質は居住性に影響を及ぼさないという説明は、納得できるでしょうか。５月末現在、新潟県内にはまだ2,666名の方が新潟県に避難されております。 　５月中旬、私は福島第一原発の敷地内に行ってまいりました。行くに当たり、携帯用の放射線量計を持っていきました。長岡市の放射線観測システムのホームページによれば、当市は毎時0.03マイクロシーベルトから0.07マイクロシーベルトの間にございます。平均するなら0.05マイクロシーベルトです。このアオーレ長岡の敷地内にもモニタリングポストがございます。残念ながらそのモニタリングポストはデータが見れません。最新のモニタリングポストは栃尾支所にございます。私自身も計器を持って栃尾支所のモニタリングポストの前で計測しました。ほぼ同じ値でした。郡山市から常磐自動車道に乗り、国道６号の海岸線でございます。大熊町、双葉町、そして福島第一原発の事故を起こした敷地内にある東京電力の福島第一廃炉推進カンパニーというところに行ってまいりました。途中に避難解除された地域がございます。そこには警察署があり、コンビニエンスストアもございました。そこで、私の放射線量計に出た値は0.5から0.6マイクロシーベルトです。長岡の平均放射線量の10倍の放射線が出ておりました。事故前、日本は年間１ミリシーベルトという被曝量を世界と同じように扱っていました。被曝量は、なぜかその20倍の年間20ミリシーベルトに上がりました。年間１ミリシーベルトを毎時当たりに直すと約0.23マイクロシーベルトです。長岡の平均の0.05の約４倍から５倍の値です。この値が大きいのか小さいのか、それは人によって違うでしょう。国道６号を北上した中で避難解除した地域がございます。そこを過ぎた後に今度は帰宅困難区域があり、厳重なゲートがされておりました。そこに入ってしばらくすると、その放射線量計はあっという間に上がりました。1.1マイクロシーベルト、２マイクロ、３マイクロ、４マイクロ、最終的には福島第一原発敷地内近くでは6.25マイクロシーベルトという値を示しました。長岡の平均の120倍です。120倍を超える放射線量が、まだあの近くで７年たっても出ています。私は、その放射線を受けてきました。磯田市長におかれましては、爆発したあの原発内に入ったところでございます。その放射線量は相当なものだったと思います。もちろん許容被曝量は当然関係ないわけでございますけれども、相当なものだと思います。あの田畑は、もう林になっていました。雑草の中に車がそのまま置き忘れられていました。本当に原発の再稼働という問題は現場に行って初めてある意味わかってくるのではないかと思います。長岡市もＥＰＺ内にあるため避難計画を策定したところでございます。やはりこの再稼働に向けた動きについて、生命、財産、未来を担う私たち長岡市民の安全を含めて当市の考え方について４点ほどお伺いしたいと思います。 　１点目でございますが、茨城県の東海第二原発周辺自治体が結んだ協定でございます。先ほども述べましたが、画期的なことでありまして、市の考え方についてお伺いしたいというふうに思います。 　２点目でございますが、複合災害を見据えた対応が必要であると、この前一般質問させていただきました。この国道６号ですが、片側１車線でありました。大変狭い道路でした。あの事故のとき、どのような避難をしたのでしょうか。相当な混乱があったのではないかと私は思います。そういった意味で、市も徹底した安全確保に向けた現協定を見直す考えがあるかどうか、市の考え方をお伺いしたいと思います。 　３点目でございますが、市は国に対して原子炉設置変更許可審査適合の結果について説明を求めるべきと考えますが、いかがでしょうか。これにつきましては、原子力規制庁柏崎刈羽原子力規制事務所の水野所長が就任後に初めて会見したところ、東電の柏崎刈羽原発６、７号機の適合性審査に関し柏崎市と刈羽村で開かれた住民説明会について、地元の人の心配がひしひしと伝わってきた、所長として心にとめておかねばならないと述べたと報道されております。安全上問題はないという言葉で片づけず、丁寧に地域に説明していく必要があるとも述べています。であるならば、なおのこと長岡市においても説明を受けるべきではないでしょうか。 　最後に、４点目でございます。今知事選においても６割を超える県民が原発再稼働に慎重なお考えを持ったとアンケートがされておるところでございます。長岡市民においてもその不安は大きなものとなっているのではないでしょうか。市は国などに対し、市民の声をどのように伝えていくのか、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長（丸山勝総君）　磯田市長。 　　〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長（磯田達伸君）　私から４番目の御質問の国などに対して市民の声をどのように伝えるかという点についてお答え申し上げたいというふうに思います。 　今ほど五十嵐議員からもちょっと言及がありましたが、まず今回の県知事選挙についてであります。柏崎刈羽原発についての県民の一定の民意は示されたのかなというふうに感じているところであります。どういう民意かといいますと、もちろん原発の再稼働に反対あるいは慎重な民意であります。それは、３人の候補者に分散されたという結果になったわけでありますが、原発に対する現時点における県民の皆さんの意思は示されたというふうに私は感じているところであります。そういったこともあってか、花角新知事は昨日、米山前知事の３つの検証を引き継ぐ、自分の在任中は再稼働はない、さらに職を賭して県民の意思を確認するといった趣旨の御発言をされておられます。こうした状況を踏まえつつ、これからも長岡市として、私が主張すべきことは国・県、事業者にしっかり伝えてまいりたいというふうに思います。日ごろから市民の皆様と身近に接する中で、やはり安定ヨウ素剤の配布についてとか原発そのものへの不安、あるいは事業者への不信感といったいろいろな声をお聞きしているところでございます。そうした声に応え、市民の安全・安心を守るため、国・県、事業者に対し何よりも原発の安全確保を強く要請してきたところでありますが、今後も国・県、事業者の動きを注視しながら情報収集を行って、市町村による原子力安全対策に関する研究会においても議論を深めながら積極的に問題提起をしていきたいと考えているところであります。 　私からは以上でありますが、残りの質問は原子力安全対策室長からお答えを申し上げます。 ○議長（丸山勝総君）　星原子力安全対策室長。 　　〔原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長星雅人君登壇〕 ◎原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長（星雅人君）　私からは、市長がお答えいたしました以外の御質問にお答えいたします。 　初めに、茨城県東海第二原発周辺の自治体が結んだ安全協定に関する御質問につきましてお答えいたします。長岡市長が代表幹事を務めております市町村による原子力安全対策に関する研究会では、４月に茨城県と水戸市の原子力安全対策につきまして視察を行ってまいりました。視察前の３月29日に、立地の東海村と隣接する４市、そして水戸市を加えた６市村と日本原子力発電の間で東海第二原発の新規制基準適合に伴う稼働及び運転延長に関する新たな安全協定が締結されたということで、この新協定につきましても説明を受け、意見交換をさせていただいたところであります。この視察で得たことは、新協定を締結した目的が本年11月で運転開始から40年を迎えます東海第二原発の徹底した安全対策の確保にあるとのことでありました。この協定の特徴といたしましては、原発が新規制基準に基づく国の審査に合格し、事業者が再稼働の判断をした場合に、６市村は現地確認や追加の安全対策の要求を行うことができ、また安全確保の合意形成を図るための協議会を設置し、納得するまで協議を継続することができると定めた点にあると考えております。東海第二原発につきましては、現在国の審査が続いており、協定に定めた合意形成を図るための協議会の運営方法などにつきましては、引き続き関係者で協議を進めているとお聞きしているところでございます。今後も関心を持って、東海第二原発に対する審査の動向や協定の運用などを注視してまいりたいと考えております。 　次に、徹底した安全確保に向けた現協定の見直しに関する御質問につきましてお答えいたします。長岡市をはじめ、県内28市町村が事業者と結んでいる安全協定では、平時から事業者と連絡や情報交換を行い、必要な意見や要望を伝えるための発電所連絡会を設置することを定めております。また、発電所で異常事態が発生した場合には、市に事業者から直接連絡が入る通報連絡や現地確認など、立地以外の市町村でも事業者に直接物が言える仕組みができております。市といたしましては、国・県など関係機関と連携し、それぞれの立場や役割に応じた専門性を生かしながら、まずは現在の安全協定をしっかりと運用してまいりたいと考えております。 　次に、国からの審査結果の説明に関する御質問につきましてお答えいたします。柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準への適合性審査につきましては、昨年末に原子炉設置変更許可の審査が終了し、現在、工事計画認可と保安規定変更認可の審査段階でございます。市といたしましては、再稼働のいかんにかかわらず、原発の安全性について国には責任を持って専門的、技術的な立場から審査を行い、審査結果を住民や自治体に丁寧にわかりやすく説明する役割があると考えております。県は、国に対し審査結果の説明を求め、５月18日に技術委員会の場で国から説明を受けました。また、翌19日には柏崎市で、20日に刈羽村で県民説明会を開催し、国から説明を受けております。市といたしましては、審査の内容や今後の進め方などにつきまして理解を深め、市町村の原子力安全対策に生かしていく必要があると考えております。現在、県と協力し、国に対し市町村による原子力安全対策に関する研究会の場で説明していただくよう要望しており、関係機関と調整を進めているところであります。 　私からは以上でございます。 　　　　　　　　　────────────※─────────── ○議長（丸山勝総君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 　本日は、これをもって散会いたします。
   　　午後２時５１分散会 　　　　　　　　　────────────※─────────── 　地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議長　　丸　山　勝　総 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議員　　桑　原　　　望 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　長岡市議会議員　　水　科　三　郎...