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1. 長岡市議会 2018-05-22
   平成３０年　５月２２日克雪・危機管理・防災対策特別委員会－05月22日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
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   平成３０年　５月２２日克雪・危機管理・防災対策特別委員会－05月22日-01号平成３０年　５月２２日克雪・危機管理・防災対策特別委員会 平成３０年５月２２日（火）午前１０時２５分開議 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇出席委員（８人） 　　　　　　　関　　　正　史　君　　　　　諸　橋　虎　雄　君 　　　　　　　五十嵐　良　一　君　　　　　高　見　美　加　君 　　　　　　　丸　山　広　司　君　　　　　永　井　亮　一　君 　　　　　　　長谷川　一　作　君　　　　　関　　　貴　志　君 　　　　　　　　　　───────────────── 〇委員外議員で出席した者 　　　　　　　荒　木　法　子　君　　　　　田　中　茂　樹　君 　　　　　　　池　田　和　幸　君　　　　　服　部　耕　一　君 　　　　　　　池　田　明　弘　君　　　　　深　見　太　朗　君 　　　　　　　大　竹　雅　春　君　　　　　広　井　　　晃　君 　　　　　　　関　　　充　夫　君　　　　　中　村　耕　一　君 　　　　　　　加　藤　尚　登　君　　　　　細　井　良　雄　君 　　　　　　　山　田　省　吾　君　　　　　杵　渕　俊　久　君 　　　　　　　藤　井　達　徳　君　　　　　古川原　直　人　君 　　　　　　　松　井　一　男　君　　　　　桑　原　　　望　君
   　　　　　　　水　科　三　郎　君　　　　　笠　井　則　雄　君 　　　　　　　高　野　正　義　君　　　　　加　藤　一　康　君 　　　　　　　小坂井　和　夫　君 　　　　　　　丸　山 (勝) 議　長 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　高見副市長　　　　　　　　　水澤副市長 　　　　　　　中野地域政策監・技監　　　　金子危機管理監・政策監 　　　　　　　渡邉地方創生推進部長　　　　佐藤財務部長 　　　　　　　星原子力安全対策室長　　　　渡邉地域振興戦略部長 　　　　　　　兼危機管理防災本部長 　　　　　　　近藤市民協働推進部長　　　　小村福祉保健部長 　　　　　　　若月環境部長　　　　　　　　小嶋商工部長 　　　　　　　安達農林水産部長　　　　　　茨木技監 　　　　　　　大塚都市整備部長　　　　　　小山土木部長 　　　　　　　野口環境部次長　　　　　　　大野財政課長 　　　　　　　佐山管財課長　　　　　　　　川上危機管理防災担当課長 　　　　　　　桜井原子力安全対策担当課長　上村地域振興戦略担当課長 　　　　　　　近藤市民協働課長　　　　　　青木福祉総務課長 　　　　　　　宮島環境政策課長　　　　　　里村産業支援課長 　　　　　　　五十嵐農水産政策課長　　　　高橋農林整備課長 　　　　　　　山本交通政策課長　　　　　　中村住宅施設課長 　　　　　　　谷畑土木政策調整課長　　　　中川道路管理課長 　　　　　　　石黒道路建設課長　　　　　　入澤河川港湾課長 　　　　　　　西野下水道課長　　　　　　　太刀川地域建設課長 　　　　　　　韮沢水道局長　　　　　　　　田村業務課長 　　　　　　　船見浄水課長　　　　　　　　水澤工務課長 　　　　　　　小田島消防長　　　　　　　　佐藤警防課長 　　　　　　　高橋教育長　　　　　　　　　金澤教育部長 　　　　　　　波多子ども未来部長　　　　　曽根教育総務課長 　　　　　　　小池学校教育課長　　　　　　田辺保育課長 　　　　　　　河内中之島支所長　　　　　　松永越路支所長 　　　　　　　斎藤三島支所長　　　　　　　米山山古志支所長 　　　　　　　佐藤小国支所長　　　　　　　早川和島支所長 　　　　　　　八子寺泊支所長　　　　　　　今井栃尾支所長 　　　　　　　内山与板支所長　　　　　　　坂田川口支所長 　　　　　　　　　　────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　　　　　　野口事務局長　　　　　　　　水島課長 　　　　　　　宮島課長補佐　　　　　　　　佐藤議事係長 　　　　　　　鷲尾主事 　　　　　　　　　　────────※──────── ○関正史　委員長　　これより会議を開きます。 　　　　　　　　　　────────※──────── ○関正史　委員長　　なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　　　　　　　　────────※──────── １　平成29年度長岡市道路除雪状況等について ○関正史　委員長　　本件を議題といたします。 （小山土木部長）〔資料№１にて説明〕 ○関正史　委員長　　質疑、意見はありませんか。 　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○関正史　委員長　　本件は、この程度にとどめます。 　　　　　　　　　　────────※──────── ２　平成29年度豪雪災害に関する報告について ○関正史　委員長　　本件を議題といたします。 （星原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長）〔資料№２にて説明〕 ○関正史　委員長　　質疑、意見はありませんか。 ◆高見美加　委員　　御説明いただいたように、今冬は大変な雪だったわけです。先ほどの道路除雪の説明のときにもありましたように、県内でも過去最大の除雪費を含めて、お金が大変かかったという報道が繰り返しなされました。２月９日には、市長みずから総務省のほうに出向いて雪国の現状を訴え、特別交付税の増額配分を要望したというふうに報道されたわけであります。今ほど説明があったように、今冬は災害救助法も適用になったわけですけれども、まさに災害と言っていい状況だったと思います。除雪費等に含める今冬の雪に対する財源の確保について、長岡市ではどのような考え方をしているのか、お伺いしたいと思うのですが。 ◎大野　財政課長　　今冬の除雪経費につきましては、今ほどおっしゃられたように、前年度に比べてもだいぶかかっております。財源として国の補助金である社会資本整備総合交付金あるいは除雪に対する臨時道路除雪事業補助金ということで、係る経費についての補助金というのは、なるべく措置されるようにやっております。交付税につきましては、普通交付税の除雪対策に係る基準財政需要額というもので、普通交付税も入ってきておりますが、今冬についてはそれを上回ったということで、特別交付税というもので措置されているということになっております。ただ、その特別交付税については、算定式がはっきりと示されておりませんので、措置額については不明になっております。 ◆高見美加　委員　　そうしますと、想定より多くかかった分については、今回市長が要望を行ったようなやり方で除雪費を確保しているということでいいんですか。 ◎佐藤　財務部長　　今おっしゃられたように、市長の要望活動の成果といいますか、臨時の除雪の補助金を頂戴いたしました。およそ３億4,000万円という額でございます。一方で、特別交付税は今財政課長が申しましたように、なかなか算定の根拠がはっきり示されていない中で、これから詳細な分析をしなければならないかなというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、前年度を相当上回る額がかかっておりますから、一般財源の持ち出しというのは相当かかったなという感想でございます。御存じのとおり市の会計年度は５月末で出納閉鎖になりますので、全体計数はまだ固まっておりませんが、財政に与えた全体の影響といいますか、収支全体はこれから見きわめていきたいなというふうに考えております。 ◆高見美加　委員　　ぜひ研究していただいて、私は雪国に住む者として、高齢化も進んでいますし、それから先ほど道路の拡幅のロータリの要望があったという話もありましたけれども、私のところにもその要望が非常に多かったです。ただ、財政的な面もありますし、全ての要望に現実的には応えられていないのかなというふうに感じていますが、いずれにせよ、財源の確保を研究していただくのもそうですし、陳情活動のみならず、やはり国には制度設計をきちっとしてもらうべきなのではないかなとも私は思っております。ですので、そういうことも含めてぜひ財源確保に向けたしっかりした考え方を研究してまとめていただいて、国などに要望を続けていっていただきたいというふうに思います。 ◆五十嵐良一　委員　　５ページの三島地域断水の経過についてお伺いしたいんですけれども、相当の寒波が来ると予想されていたと思っているんですが、相当前のいわゆる凍結防止の蛇口の放水ですけど、そういった対応というのはどのような形でされているんでしょうかね。 ◎船見　浄水課長　　今回の寒波による凍結被害というのは、数年来のことでありまして、事前に予測をするということはできませんでした。実際、三島地域で断水を行ったわけなんですけれども、凍結による破裂ですとか、凍結防止のための過剰な放水が原因となっております。こういったもののソフト的な対策として年２回水道だよりを発行しているわけなんですけれども、過剰な放水の抑制ですとか、凍結防止対策、そういったものを今後市民に意識啓発していきたいと考えております。 ◆五十嵐良一　委員　　ということは、配水池の容量ですとか、あるいは送水の容量とか、そういったものに問題はなかったということでよろしいんでしょうか。 ◎船見　浄水課長　　今回三島地域で断水になったわけですけれども、三島地域の水は与板浄水場でつくっております。与板浄水場につきましては、今回配水量の増大ということで、浄水場の能力を上回る配水がありました。この中で、三島地域というのは、蓮花寺にある配水池に水を送って、そこから配水しているわけなんですけれども、与板浄水場から一番遠い位置にある蓮花寺配水池への流入が減少し、結局は水が行き届かなかったということが原因で三島地域のみ断水になっております。 　それに対するハード的な対策としまして、三島地域を一部妙見浄水場から配水するエリアに切りかえて、蓮花寺配水池の負荷を減らすような取り組みを行いました。 ◆諸橋虎雄　委員　　今の件に関連してなんですけれども、三島地域に限らず、水道管が破裂したというのは結構あるんですよね。栃尾地域などでも、業者が昼夜問わず対応してもすぐにはなかなか修理できないというような状況もあったわけなので、この原因としては、やっぱり蛇口も含めて水道管が屋外で裸のままでいるような場合が多いのではないかと。ですから、例えば屋外にあって、夏場だけ利用するような場合には、もう水道の栓を閉めて、残っている水はもう全部取り除いておくとか、そういうのも必要だし、それからこの際改めて裸になっているような水道管は覆って、温度が氷点下以下に低下しても耐えられるような状況にする必要があるのではないかと思うんですね。だから、そういうことをやはり市民に徹底して、業者から調査をしていただき、必要なものにはその対策を講じていただくとか、そういうことも必要ではないかと思うんですけれども、ぜひその辺のことも取り組みをしていただければなと思っていますが、いかがですか。 ◎田村　業務課長　　今ほど委員から御指摘のあった点につきましては、これからまさに私どもが次の冬に向かって取り組む内容と合致しております。水道だよりのほうは、今ほど船見浄水課長が申し上げましたけれども、６月と12月の年２回発行しております。その中で、特に12月に向かっては保存版と言えるような内容のものもそこに加えた上で、凍結対策を市民の皆さんにお願いしたいというふうに考えております。それから、過剰な放水というのは配水池の水位の低下を招く危険があるというのが今回の三島の断水でわかりましたので、そちらの広報もあわせて凍結防止、放水対策といったものを改めて市民の皆さんにも周知をさせていただく予定でおります。本当に貴重な御意見ありがとうございます。 ◆諸橋虎雄　委員　　もう１点、与板地域のアーケードの倒壊に関連してなんですけれども、与板地域は例年ですと雪の少ない地域なんですね。ですから、アーケードもそれほどの降雪に耐えられるようなつくりではなかったのではないかなというような気もいたしますけれども、それぞれ地域によっては積雪状況が違うわけですが、どの程度の雪には耐えられるかというようなことも改めてひとつ調査していただいて、住民に徹底するとか、個人の所有になっているのもあるし、それから市の所有になっているのもあるし、大体個人などが管理していると思うんですけれども、その辺のこともこの際それぞれの地域にどの程度なら耐えられるかと、除雪しなきゃならないとかというようなことも調査が必要であれば調査をして、住民に徹底していただくことも必要ではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎中川　道路管理課長　　長岡市の駅を中心としましたアーケードにつきましては、ほとんどが道路の占用物になっておりまして、地元の組合とか、商工会のほうが管理しております。このことから、道路管理課では定期的にパトロールしながらふぐあい、例えば雨漏りとか、今回の雪もそうなんですけれども、だいぶ雪庇が出てきたとか、雪おろしの必要がありますよというふうな連絡をとらさせていただきますし、当然その占用の時期、更新の時期がありますので、そのときには点検報告というのを義務づけておりますので、そういった観点からまた雪のほうの注意もお願いしたいと考えております。 　また、栃尾の雁木につきましては、個人所有で組合のほうがないような状況でございますので、それは商工部や支所のほうと連携を図りながら、雪についてもいろいろまた、雪おろしが必要ですよとか、お願いのほうをさせていただきたいと思います。 ◆永井亮一　委員　　先ほど高見委員のほうから財源確保について質問があり、財務部長のほうから決算の収支の見きわめをしたいという話があったわけですが、普通交付税の算入額、これのアップについてぜひ我が長岡市も積極的に総務省のほうに働きかけると、またその裏のデータをとる必要があると思うんですけれども、普通交付税の算入額アップについての基本的な考え方というか、そういう努力をしているのかしていないのかも含めてお聞かせください。 ◎佐藤　財務部長　　以前も常任委員会で御議論いただいたことがあったかと思いますけれども、その後再度詳細を分析したということがございますが、特別要望等は行ってございません。ただ、今冬の豪雪を受けまして、改めて普通交付税の算定の方法等を研究いたしまして、必要があればまた市長会等を通じて要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆永井亮一　委員　　それともう１つ、特別交付税のほうは幾らの額をどういうふうに要望したのか、その要望の仕方等も県からの文書に対して回答するというだけだったのか、そのことについても知事のほうに特別に働きかけがあったのかどうか、その１点ちょっとお聞かせください。 ◎大野　財政課長　　除雪対策費の特別交付税については、県のほうから何度も係る経費見込みについての照会がございましたので、それに基づいて県のほうに回答しているというものでございます。 ◆永井亮一　委員　　特に知事のほうには働きかけはやらなかったのか。 ◎大野　財政課長　　そういう働きかけはしておりません。 ◎中野　地域政策監・技監　　今永井委員がおっしゃった知事への働きかけというよりも、今回の豪雪を受けて、長岡市長が県の雪対策協議会会長として、イの一番でまず総務省へ要望に行きました。その後新潟県からもろもろの調査が来たということでございますので、一番危機感を持って磯田市長が国のほうに要望したというのが事実でございます。 ◆永井亮一　委員　　その市長が会長というのは、20市の積寒協ということですかね。 ◎小山　土木部長　　新潟県の雪対策協議会というのがございまして、基本的には新潟県内の市町村長がみんな入っているんですけれども、これまでの経緯から、たしか私の記憶だと新潟市と佐渡市と粟島浦村を除いた新潟県内の全市町村の代表として要望に参ったということで御理解いただきたいと思います。 ◆永井亮一　委員　　都道府県レベルの積寒協という協議会があったかと思うのですが、マスコミ等の報道によると、新潟県がそのことで積極的に動いたという報道がなかったと思うのですが、積寒協というのはなくなったんですかね。 ◎小山　土木部長　　確かに全国の積寒協もありまして、私どもが２月９日に要望する際に、全国の積寒協の要望も働きかけておりました。ただ、そのときは会長市が青森市だったと思うんですけれども、全国の要望を調べた上で最終的に判断するという回答でございましたので、長岡市の実情を見ると、そこまで待っていられない、今危機的状況だということで、今ほど中野地域政策監が言ったように、いち早く長岡市長が、まずじゃあ新潟県のほうで要望させていただくということで動いたという経緯でございます。そしてその後、全国の積寒協のほうも長岡市から２週間ぐらいおくれて２月中旬だったか下旬だったか、ちょっと細かい日取りまでは忘れたのですが、長岡市よりもだいぶおくれた中で要望したということは聞いております。 ○関正史　委員長　　本件は、この程度にとどめます。 　　　　　　　　　　────────※──────── ３　平成29年度原子力安全対策に関する取り組みについて ○関正史　委員長　　本件を議題といたします。 （星原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長）〔資料№３にて説明〕 ○関正史　委員長　　質疑、意見はありませんか。 ◆関貴志　委員　　５ページですけれども、参考ということで先般の茨城視察が記載されております。ここに関して教えていただきたいのですが、ことしの４月13日の新聞で長岡市は、柏崎・刈羽原発の再稼働前に同意をとってほしいかということに関しては、同意は要りませんという意思表示をしているということで報道がなされました。これが４月13日だったわけですけれども、その後に茨城のほうに視察に行かれたということだと思います。茨城のほうは、いわゆる原発から30キロ圏内の自治体全てではないようですけれども、立地自治体以外でも再稼働の同意権をこれによって得たということで、非常に画期的でもあり、全国初と言われている仕組みが整ったということだと思います。私自身もこれまで議会でこういうことが必要なのではないかということは意見を述べさせてもらって議論してきたところなんですが、きょうお聞きしたいのは、４月13日には長岡市は同意は要りませんという表明をした後に、茨城に行かれたと。茨城に行ったら、この記述の中では、東海第二原発の徹底した安全確保を目的とした協定であることを確認したというふうに記載されております。 　そういう意味でいえば、長岡市も原発の徹底した安全確保は大事だという姿勢は、以前から表明されていると思いますので、この茨城方式と言っていいのでしょうか、30キロ圏内の立地自治体以外の市町村の再稼働に対する同意というものに対して、４月頭の段階では長岡市としては「いいえ」という回答でしたけれども、今後この視察を踏まえて、やはりこの地域でも先行事例が出たわけだし、そういう方向に向かっていこうというような検討が今後なされるのかなされないのか、お聞きしたいと思います。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　まず、今新聞報道等のお話がございましたけれども、このたびの研究会におきましての茨城視察というものは、新聞報道で取り上げられた同意手続等とは別ということで行ってまいりました。今ほど資料のほうにも記載させていただいておりますけれども、安全確保が目的であるということにつきましては、確認してきたところでございますけれども、詳細につきましては、現在研究会におきまして取りまとめているところでございます。研究書が取りまとめられ次第、議員の皆様をはじめ、関係者の皆様にも報告書を配付させていただきたいと、このように考えておりますので、詳細につきましては、そこで報告をさせていただきたい、このように考えてございます。 ◆関貴志　委員　　確認ですけれども、そうすると徹底した安全確保に資する可能性も十分あるというただいまの認識は、そっちに向かって動き出すかどうかは別として、ある程度評価できる内容であるという現時点での判断と受け取っていいのでしょうか。 ◎星　原子力安全対策室長兼危機管理防災本部長　　そもそもこの茨城視察を研究会として計画したときには、この安全協定というものよりも、資料にありますとおり、広域避難計画だとか、あるいは避難先市町村との連携というところが主目的でありまして、その後あのように協定を締結されたという新聞報道がありました。せっかく行くので、その安全協定についてもいろいろ情報をお聞きしたと、意見交換も行ったというところでございまして、十分準備しながら行ったという時間的な余裕もなくやってきました。今ほど原子力安全対策担当課長が申し上げたとおり、今も進めておりますけれども、研究会でしっかりと視察の結果を取りまとめていきたいというふうに考えております。今ほど直接お聞きされたその件については、今のところ何とも申しようがないというところでございます。 ◆五十嵐良一　委員　　２ページの原子力防災ホームページの構築についてなんですけれども、これは初めての試みということで、長岡市の取り組みとして大変評価しているところでございます。この間この原発については、やはり複合災害になったときの気象条件というのが大切ではないかというところで質問してきていたんですが、残念ながらそこら辺はちょっと結果が違うようでございますが、今後もホームページについては、やはりそういったものを取り入れていかないということでしょうかね。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　万が一原子力災害が発生した場合、私ども長岡市を含むＵＰＺと言われる30キロ圏に住んでいる住民の基本的な行動は屋内退避ということになります。ちなみに原発から５キロ圏のＰＡＺと言われる地域につきましては、緊急事態には即時避難というような基本的な行動パターンになってくるということになります。 　したがいまして、ＵＰＺに含まれる私ども長岡市は、予測では避難しないということが重要になってきます。万が一放射性物質が放出された場合には、放射線の実測に基づきまして、既定値を超えた地域のみが避難を実施するということになります。複合災害というような御質問もございましたけれども、自然災害に伴う緊急事態が発生した場合におきましても、正確な情報に基づきまして慌てず冷静に行動をとっていただくということが重要であります。このことにつきましては、現在国・県におきまして、広域的な課題ということで取り組んでおりますし、市としてもそれに協力してまいりたいと考えてございます。 　また、ホームページにつきましても、今後運用を図りながら必要に応じて改善してまいりたいと、このように考えてございます。 ◆五十嵐良一　委員　　確かに風評被害じゃないですけれども、皆さんがばらばらな行動をとったときは大変な混乱を起こすと思いますね。そのためには、正確な情報の提供というのが必要だと思うのですが、今のモニタリングポストの数では、非常に足らないのではないかなと思います。福島のほうでは今回だいぶ廃止するようでございますけれども、やはりある程度メッシュ化した中で、この地区、この地区と細かくするならば、気象条件を加味しなくてもそこでデータは出てくるわけですから、そういった形が必要ではないかと思うんですけれども、そこら辺はどのように考えていらっしゃるでしょうか。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　モニタリングポストのメッシュ化についてということでございますけれども、新潟県におきまして、メッシュ化と、５キロメッシュという観点とあわせまして、避難単位がコミュニティということになってございますので、そのような観点から県におきましてモニタリングポストを配備、整備しているという状況でございます。このデータにつきましても、新潟県に対しましては、早急に公開していただきたいという要望も行ってまいりますし、そのようなことを実現すれば私どものホームページでも、それを公開していきたいというふうに考えてございます。
   　また、緊急時におきましても、緊急時モニタリングという形で、国・県のほうは緊急時にはそのような体制をとることになってございますので、それらもあわせまして、今後しっかりと体制整備をとっていきたいと、このように考えてございます。 ◆五十嵐良一　委員　　本当にぜひそういった形で、県あるいは国のほうに要望を出していただきたいと思いますし、やっぱりスマホというのは一番身近なツールで即効性もありますし、非常に有効に使われると思いますので、ぜひこういったものを今後も改良しながら頑張っていただきたいなと思います。 ○関正史　委員長　　本件は、この程度にとどめます。 　　　　　　　　　　────────※──────── ○関正史　委員長　　これにて散会いたします。 　　　　午前１１時１２分散会 　　　　　　　　　　────────※────────...