長岡市議会 > 2018-03-22 >
平成30年 3月総務委員会−03月22日-01号

  • LINE(/)
ツイート シェア
  1. 長岡市議会 2018-03-22
    平成30年 3月総務委員会−03月22日-01号


    取得元: 長岡市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-09
    平成30年 3月総務委員会−03月22日-01号平成30年 3月総務委員会 平成30年3月22日(木)午前10時開議    ────────※──────── 〇出席委員(9人)   松 井 一 男 君   五十嵐 良 一 君   服 部 耕 一 君   大 竹 雅 春 君   広 井   晃 君   関   充 夫 君   中 村 耕 一 君   丸 山 広 司 君   山 田 省 吾 君    ───────────────── 〇委員外議員で出席した者   荒 木 法 子 君   田 中 茂 樹 君   池 田 和 幸 君   池 田 明 弘 君   深 見 太 朗 君   高 見 美 加 君   加 藤 尚 登 君   細 井 良 雄 君   永 井 亮 一 君   杵 渕 俊 久 君   藤 井 達 徳 君   諸 橋 虎 雄 君   古川原 直 人 君   桑 原   望 君   水 科 三 郎 君   長谷川 一 作 君
      関   正 史 君   笠 井 則 雄 君   酒 井 正 春 君   高 野 正 義 君   関   貴 志 君   加 藤 一 康 君   五 井 文 雄 君   小坂井 和 夫 君   丸山(勝)議長    ────────※──────── 〇説明のため出席した者   磯田市長        高見副市長   水澤副市長       中野地域政策監   金子危機管理監・政策  阿部政策監     監・新エネルギー     政策監・危機管理     防災本部長   渡邉地方創生推進部長  大滝総務部長   野口財務部長      田口財務部参事・                 市民税課長   小嶋原子力安全対策室長 腮尾地域振興戦略部長   茨木技監        武士俣会計管理者   三本工事検査監     渡邉秘書課長   茂田井政策企画課長   佐藤開府400年記念                 事業推進担当課長   坂田ながおか・若者・  斉藤シティプロモーション課長     しごと機構推進課長   高野広報課長      江田人事課長   田辺行政管理課長    新沢情報システム管理課長   柳鳥市民窓口      棚橋庶務課長     サービス課長   佐藤財政課長      青木新公会計制度担当課長   諸橋契約検査課長補佐  植木管財課長   金山資産税課長     東樹収納課長   今井危機管理防災    桜井原子力安全対策     担当課長        担当課長   上村地域振興戦略    五百川介護保険課長     担当課長   小見都市開発課長    武樋会計課長   貝沼消防長       小田島消防本部次長   栗林総務課長      高坂予防課長   佐藤警防課長      田村指令担当課長   田上与板消防署長    栗林栃尾消防署長   遠藤選管委事務局長   鈴木監査委事務局長   河内中之島支所長    松永越路支所長   斎藤三島支所長     米山山古志支所長   佐藤小国支所長     早川和島支所長   八子寺泊支所長     清水栃尾支所長   内山与板支所長     小林川口支所長    ────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員   吉田事務局長      水島課長   宮島課長補佐      佐藤議事係長    ────────※──────── ○松井一男 委員長  これより会議を開きます。    ────────※──────── ○松井一男 委員長  なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。    ────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○松井一男 委員長  最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆服部耕一 委員  おはようございます。それでは、私のほうからは今回マイナンバーについて取り上げさせていただきたいと思います。  最近は申請書にマイナンバーを記載する欄が設けられておるなど、手続にマイナンバーを求められることが多くなってきたように感じられます。そこで、最初にまず確認といいますか、質問をさせていただきたいんですが、マイナンバーが求められる手続の中で、法律や条例によってこれを義務づけられている手続にはどのようなものがあるかお伺いしたいと思います。 ◎田辺 行政管理課長  行政手続におきましてマイナンバーを取り扱うこととなる業務につきましては、まずマイナンバー法の別表で列記されておりますけれども、これらの業務のうち申請される方が提出する書類に自分のマイナンバーを記載しなければならないということが法律ですとか条例などで明確に規定されているものといたしましては、国民健康保険に加入するときの届け出ですとか、あるいは要介護認定の申請などがございます。 ◆服部耕一 委員  まず、なぜ最初にこのような質問をしたかと申しますと、各種手続の案内チラシマイナンバー記載に必要な書類を持参するように記載されていることが結構見受けられるからです。例として、今回市からのお知らせということで市民税、県民税の申告相談会の案内というのを持ってきたんですが(資料を示す)、この中に申告時にお持ちいただくものという中にマイナンバー記載に必要な書類を御用意くださいと書いてありますし、じゃあ具体的に何かといいますと、マイナンバーカードもしくはマイナンバーの番号がわかる書類プラス身分がわかる書類というふうに、かなり丁寧にこういう記述があるわけなんですが、これを見た方の中には手続にマイナンバーの記載が義務づけられたのではないかというふうに受け取る方もいらっしゃるのではないかというふうに思ったからでございます。プライバシーの保護や情報漏えいなどを心配して手続の際マイナンバーの記入をためらう方が少なからずいらっしゃるのではないかというふうに思いますし、私もその思いは理解できるものです。そもそも法律等で義務づけられていないのであれば、これは記載というのは任意であるべきではないかというふうにも思います。  国税庁なんですが、マイナンバー制度に対する国民の理解の浸透には一定の時間を要する点などを考慮し、申告書等にマイナンバーの記載がない場合でも受理することとするという方針を示しております。このことは、国税庁のホームページのよくある質問でもしっかりとこれは明記されております。国税庁もこのような対応をとっているということは、やっぱり着目すべきことではないかというふうには思います。市としても、この方針に沿った配慮が必要なのではないかというふうに考えております。  この点を踏まえて、2点質問させていただきたいと思います。まず、1点目に、このように法律や条例等で記入が義務づけられている手続の場合ですが、この場合であってもこの国税庁が示している方針のとおり、長岡市もマイナンバーの記載がない場合でも書類を受理すべきであると思いますが、実際はどのように対応されているのかということをまずお伺いしたいと思います。 ◎田辺 行政管理課長  先ほど申しましたようなマイナンバーの記載義務が法律等で明確に規定されているという手続につきましては、その旨を丁寧に説明させていただきまして、マイナンバーを記載するようお願いをしております。ただ、どうしてもマイナンバーを記載していただけない場合につきましては、制度の進展に一定の期間を要するということを考慮いたしまして、次回からは記載していただくようお願いをした上で受理をしております。 ◆服部耕一 委員  それで、もう1点ですが、義務づけられていない場合の手続ですが、この場合はやっぱり記入欄があっても強制すべきではないと思いますし、先ほどと同様にやはりマイナンバーの記載がない場合でも受理すべきであると思いますが、この場合はどのように対応されているのかということをお伺いいたします。 ◎田辺 行政管理課長  マイナンバーの記載義務が法律等で明確に規定されていないという手続につきましても、やはりマイナンバーを記載するようお願いしておりますけれども、マイナンバーを記載していただけない場合につきましては、同様に次回からマイナンバーを記載していただくようお願いをした上で受理をしておるというところでございます。 ◆服部耕一 委員  市のほうでも国の方針に沿って記入がなくても書類のほうは受け取っていただいているというような状況を今お聞きしましたけど、今後もこのようにやっぱり市民の気持ちに配慮した対応というものをお願いしたいというふうに思いまして、次の質問に移ります。  次は、情報漏えい防止対策ということで、ちょっと視点を変えて質問をさせていただきたいと思います。マイナンバーを運用する際に対して最も不安に思うことなんですが、やはりマイナンバーが流出することで個人情報の流出につながってしまうということが一番の不安材料ではないかというふうに思います。  少し前の話になりますが、日本年金機構個人情報の流出がありまして、大変大きな問題となりました。今後マイナンバーは、預金情報とか医療情報などあらゆる情報と連携することが検討されております。今後連携が広がれば、それが流出した場合の影響というのはますます大きくなっていくのではないかというふうに推測もされます。漏えい防止策を万全にしておくことは、大変重要なことだと思います。特に近年は、システムの脆弱性をついて情報の流出につなげるというようなケースが見受けられますので、そうした対策をしっかり行うということは大変重要なのではないかというふうに思います。  そこで質問ですが、コンピューターウイルス対策などシステムについてどのような情報漏えい防止策を講じておるのかということについてお伺いをいたします。 ◎新沢 情報システム管理課長  それでは、システム面情報漏えい防止策についてお答えいたします。  これまでもコンピューターウイルス対策ソフト等をはじめ、複数の対策を導入しておりましたが、総務省の指示により、マイナンバーによる情報連携の運用開始前の本年度6月までに、さらに次のような対策を講じております。まず、マイナンバー等個人情報を取り扱うパソコンへのログインは、これまでIDとパスワードによる認証に加え、ICカードの認証も必要とした二要素認証を導入し、パソコン使用者の管理を厳格化しております。さらに、業務用のパソコンについては、庁内のネットワークインターネットに接続するネットワークとを分離し、コンピューターウイルスが侵入できない仕組みを構築してまいりました。これらの対策が重なり合い、今まで以上の高度な情報漏えい防止策となっております。 ◆服部耕一 委員  ただいまの御答弁で、特にインターネットと別の回線を使うなど、そういうふうに大変対策を練って、講じておられるということはよくわかりました。ただし、技術というのは日進月歩ですので、攻撃するほうもやっぱり日々そういう技術を進歩させているというふうに思いますので、今後も万全に対策を講じていただくことを要望いたしまして、最後の質問に移りたいと思います。  最後ですが、マイナンバーを使用する目的ということについて、改めて確認といいますか、質問をさせていただきたいと思います。今後そういう情報の連携が広がれば、マイナンバーで多くの個人情報を知ることができるようになります。そのことは、プライバシーの侵害につながり得ることは否定できないというふうに思います。そのことに不安を感じる方は少なからずいらっしゃるものというふうに思いますし、また一方でマイナンバーの制度の導入のために多額の国費が投入されておりますし、今後も制度維持のために年間で約300億円の国費が必要だというような試算もあるということを聞いております。これは全て税金で支出されるものですから、国民一人一人が負担することになるというようなことでございます。このようにコストをかけ、またプライバシーの侵害につながることや情報漏えいというリスクを負いながらもマイナンバーを使うことに関して、疑問を感じる方も少なからずいらっしゃるものと考えます。  そこで、最後の質問になりますが、各種手続にマイナンバーを利用することのメリットについて、長岡市はどのように考えているのかということについてお伺いしたいと思います。 ◎田辺 行政管理課長  マイナンバー制度によりまして提出いただいている書類にマイナンバーの記載をしていただいておりますけれども、マイナンバーで結びつけました情報を他の自治体ですとか税務署等の行政機関と情報のやりとりを行うことで、これまで市民の皆さんから手続の際に添付していただいておりました住民票ですとか、あるいは証明書等の添付書類が削減されるということから、添付書類の不足による手間ですとか、あるいは経費といったものが必要なくなるということが市民の皆さんにとっての一番のメリットでございますので、手続の際はぜひマイナンバーを記載していただきたいというふうに考えております。 ◆大竹雅春 委員  それでは、私のほうからは住民サービス緊急対応事業費災害応急復旧対策事業費のことについてお伺いをいたします。  磯田市長は、市長選の公約のときから、中山間地域や支所地域を支えるまちづくりと言われておりまして、まず取り組まれたのが住民サービス緊急対応事業費、いわゆる支所裁量予算の増額であったというふうに記憶をしております。また、市長が主体的に執行する予算としては、災害応急復旧対策事業費、いわゆる地域の救急箱も設置されております。初めに、改めて両事業の設置の趣旨をお伺いします。 ◎上村 地域振興戦略担当課長  住民サービス緊急対策事業費、いわゆる支所裁量予算と、災害応急復旧対策事業費、通称地域の救急箱の2つの事業につきましては、いずれも支所地域における緊急的な課題に支所の判断で迅速、柔軟に対応し、住民の安心と安全を確保する、そういった趣旨のものでございます。  住民サービスに係る支所裁量予算については、イベントのチラシ作成をはじめ、突発的に生じる市民利用施設の修繕、倒れそうな樹木やスズメバチの巣などの危険の除去、そういった多岐にわたる地域課題に柔軟に対応し、住民サービスの向上を図るというものでございます。  一方、地域の救急箱は、豪雨による道路、河川の堆積土砂の撤去ですとか、あるいは暴風による公共施設の破損箇所の修繕、そういった自然災害に伴う被害に対して迅速に応急処置を施し、被害の拡大を抑えることで住民の安心と安全を確保することを意図しております。 ◆大竹雅春 委員  今答弁いただきました両事業の執行状況について、今年度の主な執行内容についてわかるようでしたらお伺いをします。 ◎上村 地域振興戦略担当課長  今年度の主なものにつきまして、まず住民サービスに係る支所裁量予算の執行内容の主な例を挙げますと、三島体育センター冷暖房設備の修繕、小国中学校玄関スロープの舗装、与板の破損アーケードの撤去、街路の危険樹木の伐採、子育ての駅の調理場の修繕などといった例が挙げられます。  一方、地域の救急箱については、その大部分が7月の豪雨災害に伴う道路、河川の復旧あるいは斜面の応急工事であり、ほかに暴風による寺泊体育館の外壁の修繕といった例が見られております。 ◆大竹雅春 委員  今ほどの答弁の中にもありました小国中の玄関のところも、非常に地域の人が危ないからということで言われていたものを対応していただいたというふうに伺っております。  また、もう1個、与板のアーケードの修理、ニュースでも新聞でも取り上げられましたけれども、それもこれで使われたということなので、本当にそれぞれの地域の事情を考慮して、住民に寄り添った立ち位置でより柔軟に対応していただいているなというふうに思います。両事業に対する市の評価や課題、今後の方向性をお伺いして質問を終わります。 ◎上村 地域振興戦略担当課長  両事業とも、この予算が設置され、または増額される以前と比べますと、支所地域における緊急的な課題に対する柔軟、迅速な対応が相当に実現できているものと考えております。このことから、住民の安心・安全の確保という課題に寄与しているものと認識しています。  本事業は、あらかじめ目的別、事業別に配当される支所予算のすき間を埋め、緊急的な課題対応の柔軟性と即効性を高めるためのものでございます。今後もその意義や目的をしっかりと認識し、目的別、事業別の予算や、あるいは災害時の補正予算とのかかわりなどを整理しながら当該用地を効果的に活用し、地域住民の安心・安全の確保を図ってまいりたいと考えております。 ◆関充夫 委員  おはようございます。一般質問においても、加藤一康議員のほうから長岡リジュベネーションに関する質問もありまして、重複する部分もあるかもしれませんが、長岡リジュベネーションについて質問させていただきます。  計画期間が5年で、この3月で一応3年が経過しようとしております。地方創生の先行型交付金だとか加速化交付金推進交付金とさまざまな国からの金銭的な支援もこれで得られたものと思っております。残り期間があと2年という中で、今こそ中間評価が私は問われるものではないかなというふうに考えております。  そこで、4点について御質問させていただきたいと思っております。最初の質問は、人口減少に関してお伺いします。毎朝新潟日報を見ていただくとわかるように、お悔やみの欄とお誕生の欄の人数をぱぱぱっと見ると、月一、二回は生まれた方のほうが多いんですけど、ほとんど亡くなられた方のほうが多いと。すなわち人口減少は長岡市においてはどんどん自然的な部分では進んでいるんだなというのを私は痛感しているところです。一般質問の加藤一康議員の答弁のときでは、若者の流出に関する社会的な流出については若干数という面では以前よりはやや減っているというような御答弁もありましたが、長岡市の総人口を見ますと平成30年の2月1日現在27万3,000人と。1次合併したときから比べると、毎年1,000人以上の方の人口が減っているんだなというふうに思っているところであります。  そこで、リジュベネーションの冊子で人口推計を見ますと、今のところは推計上とほとんど同じような位置にあるわけですけど、この先からが微妙にずれていることが出ているわけです。そういった点で、これに基づいていろんなさまざまな政策を打たれてきているわけですが、人口減少に端的に歯どめがかかっているというふうにまずお考えでしょうか。 ◎茂田井 政策企画課長  本年3月1日の住民基本台帳人口が27万2,882人で、リジュベネーションを策定した平成27年10月と比べますと約4,200人の減少となっております。今さっきおっしゃられましたとおり、社会減を27年度と28年度で比べますと転出超過にある程度の抑制が見られるものの、自然減を加えた人口全体を見ると、減少に歯どめがかかっているとは言いがたい状況であるというふうに認識しております。 ◆関充夫 委員  はい、わかりました。私も今の御答弁と同じような考えをまず持っております。  そこで、私が思うのは、これは長岡市だけの問題ではないわけですよね。日本全体で人口が減っていくんだということがまず大前提にある中で、言い方は悪いんですけど、人口を、特に若者を奪い合うような戦略を競い合ってもしようがないんじゃないのかなと、私はそのように思っているわけです。これにリジュベネーションというこの戦略に基づいて、さまざまなU・Iターンの促進だとか子育て環境の整備、若者会議だとか、情報の発信だとか、いろいろされてきたのは私は承知しているところですが、平成31年度末に数値目標を持った中で、平成31年度末にはその数値目標を達成しようということに今動いているわけですけど、今までやってきた政策、それは効果があるものというふうに、もちろん効果がなきゃ困るんですけど、やってこられた中の費用対効果という点ではどのように考えておられるんでしょうか。 ◎茂田井 政策企画課長  総合戦略全体で見た場合は、その数値では図れない施策というのもあるんですけれども、10年、20年先を見据えた施策ということで、すぐには効果が出にくいものもあるというふうに考えております。とはいえ、個々の事業の費用対効果というのは必要なわけでございまして、政策検討会議ですとか予算編成などの過程において検証がなされ、必要に応じて改善を図っているところでございます。 ◆関充夫 委員  10年、20年先を見据えた戦略ですので、それはそれでお聞きしておきます。  あと、次の質問は、働く場を必要というふうに言われておりますが、今現場では逆に人手不足もすごく言われております。長岡市の有効求人倍率も、1.5を超えております。そういった中で、実際働く場がもうある意味あり過ぎるんじゃないかというか、もちろん加藤一康議員が一般質問されたように、私も起業家支援というか、起業することに対する支援というのはこれからも必要でしょうけど、もう働く場というのは十分にあるんじゃないかと。でも、今ほど10年、20年先を見据えたという中でいろいろ戦略をやっているんだと、施策を展開しているんだというお話でしたが、長岡市においてそれでは働く場というのは不足しているというふうにお考えでしょうか。 ◎茂田井 政策企画課長  委員おっしゃるとおり、ハローワーク長岡有効求人倍率を見ますと、30年1月ですと1.62と高くなっていますので、総数として全体では働く場が足りているという計算上はなっているのかもしれないです。しかし、若者の地元就職、学生の就職ですとか、Uターンの就職状況を見てみますと、まず市内の企業の魅力を若者は知らないかもしれないという部分もあるんですけれども、一方、行きたい業種とか職種とかが十分ではないということも考えられるというふうに思っております。起業や創業という選択も含めまして、働く場の選択肢を広げるという必要はあるというふうに思っております。 ◆関充夫 委員  選択肢を広げるという点では、私もそこは同感であります。ただ、最初にちょっとお話ししたように、私はもう言い方は悪いですけど、長岡というこのレベルにおいて、大都会と同じような選択肢の幅を用意しなくちゃならないのかと、できるのかと。それよりも限られたそういった若者の奪い合いをすることよりも、まず住んでいる人たちにももっと視点を落とす必要があるんじゃないかと。要は何が言いたいかというと、住んでいる若者や何かが十分満足している状況をつくれば、それが若者同士の今はやりのSNSだとかLINEだとかいろんなネットの口コミなりで広がったときに、長岡の魅力というものが、すばらしさというのが初めて伝わっていくんじゃないかというふうに思っています。  そこで、今までとられた政策をそれこそ中間年を過ぎる中で私はひとつ方向転換すべきでないかというふうにまず思っているところです。都市とは違った尺度を持った中で、この長岡というまち的な部分、都会的な部分もあり、田舎的な部分もある中のその魅力をやっぱり十分に住んでいる人たちが感じていける、長岡に住むことによる満足感なり幸福感が得られる新しい政策を、独自のものをもっとやっていくことが必要じゃないかと思っていますし、そこに人が少なくなっても地域が崩壊せずにできる、例えば労働現場においても、農業や何かにおいても、人が少なくなっても今の規模の田んぼを維持できるとか、そういった技術革新が必要じゃないかと。それが技術革新という点では、市長の言われる長岡版イノベーションだと、私は勝手ながらそういうふうに理解をしているところなんですけど、長岡版イノベーションということがこの際出てきたわけですから、そこをやっぱり捉えた中で、ここの計画にもうたってあるように、PDCAサイクルで必ずチェックしていくというふうにもうたってあるんですから、3年経過する中できちんと今までの評価なり、効果、検証を踏まえてこのPDCAサイクルを使った中での方向転換なり必要じゃないかと思うんですが、このPDCAサイクルがどうなっているかという点についてお伺いいたします。
    ◎茂田井 政策企画課長  PDCAサイクルでございますけれども、産・学・官・金・労・言で構成する長岡市地方創生推進会議というのを持っておりまして、5月に開催して、ここで効果検証を行っております。昨年5月の会議では、地方創生関連の交付金の効果検証のほかに、働き方改革ですとか、インターンシップの推進について御意見をいただいたところでございます。このほか、政策検討会議ですとか予算を通じて検証を行うなど、PDCAサイクルのもと必要な改善を行っております。  委員おっしゃられましたとおり、今後も住み続けてもらうための住みよい環境をつくっていくということは非常に大きな視点であるというふうに思っておりまして、リジュベネーションの中でも子育てですとか教育、安全・安心などというものを戦略として挙げております。一方、今後人口が減少していく中で、地域の活力を保っていくためにその将来を担っていく若者を呼び込むことも重要な戦略であるというふうに考えております。長岡に住み続ける若者、戻ってくる若者、新たに移住してくる若者をしっかり確保をするというのをリジュベネーションの中でうたっているわけでございますが、このような形で人口減少を抑制することを目指していきたいというふうに考えております。 ◆関充夫 委員  はい、わかりました。リジュベネーションには、若返るとか、そういう意味があるんだというお話を一番最初のときおっしゃっておられましたけど、実は組織を改革させるだとか、組織が活性化するというような意味もリジュベネーションにはありますので、決めた計画はきちんと実行していかなくちゃならないんですけど、それこそこの人口減というのはもう歯どめがかからないんですから、その減っていく中でやっぱり常に現場を見ながら臨機応変に組織を活性化させた中でやっていっていただければなと思っていますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。 ◎磯田 市長  非常に広範な問題提起を含んだ御質問かというふうに伺いました。5年、10年という計画も、当然見直しあるいは毎年度の予算編成の中で新しい要素、また変える要素というものをつくりながらやっているわけなんで、そういう意味ではその計画がもう固定されて、それでずっといっているという認識というか、意識はないんでありますが、ぜひまたどういう部分をどういうふうに変えたらいいというふうな具体的な御指摘、御提案もいただければ、そのことについてまたお答えしたいというか、ぜひそういうアドバイスは受け入れていきたいなというふうに思っているわけであります。  御指摘の中で、現在住んでいる長岡市民の若者が生き生きとというか、伸び伸びと楽しく暮らせる状況をまずつくる、その満足度を上げることが将来的な外からの流入を促すというふうな御指摘は、まことにそのとおりだというふうに思っておりまして、若者・しごと機構などがやっている活動を見ていただければ、現に長岡にいる方をいかに元気を出していただけるかということをいわば中心にやっております。  一方で、新しい時代の変化とか流れの中で捉えたとき、今まで長岡にはあまり来なかったものを長岡に持ってくる、あるいは長岡の中から育てていくという、そういうものもやっぱり必要かなというふうに思っておりまして、この両面で奪い合うということではないんですが、長岡の魅力を新たにつくっていくというところと、さらに今あるものを、その満足度を上げていくという両面でこれからまた頑張っていきたいというふうに思っております。 ◆中村耕一 委員  先月の市政だよりで、消防本部の活躍がこのように(市政だよりを示す)ずっと出ておりました。この中で長岡市の救急搬送は県内最速というふうな評価が出ておりました。また、先月テレビを見ていたら「雪国のヒーローたち」という中で長岡市消防本部がぱっと出て、その活躍が紹介されていたんですけど、本当に市民の一人として誇りにも思いますし、日ごろの活躍には本当に感謝の思いでいっぱいでございます。  そこで、救急搬送の実態についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、長岡市消防本部における救急出動のうち、現場に到着してもその救急隊が病院に傷病者を運ばない、いわゆる不搬送ということもあるそうです。それが年間どのくらいあるのか、その件数とその内訳について伺いいたします。 ◎佐藤 警防課長  それでは、不搬送件数についてお答えいたします。  平成29年の不搬送件数は859件です。全体の救急出動件数1万529件の8.2%となります。この不搬送の割合を全国で比較をいたしますと、平成28年の数字になってしまうんですが、当消防本部が8.7%、全国が10.4%、全国よりも1.7ポイント低くなっております。  平成29年におきます不搬送の内訳の主なものとしまして、救急隊が現場で傷病者を観察したところ、症状が軽くて応急処置を行い、搬送しなかったもの、これが一番多いんですが、222件。この場合は傷病者本人もしくは御家族とお話をして、その後近くのお医者さんを受診していただけますか、受診するよということの中での不搬送となります。次に多いのが、明らかに死亡していたもの191件。次に、救急車が現場に到着しまして、傷病者がいなかったり、誤報であったものが128件。あと、傷病者本人から搬送を強く辞退したものが89件でした。 ◆中村耕一 委員  通報で駆けつけても搬送まで至らないという、そういう実態もあるということで、かかりつけ医の各個人のお願いの仕方とか、またQ助の活用とか、救急車の適正利用を市民の人に知ってもらうことも大事かなというふうなことも感じている次第です。  それで、今説明のあった不搬送の中でも、救急車が傷病者を既に死亡していると判断をして搬送しない件数が191件あるということで、全体の救急出動件数の約2%ぐらいあるということなんですけれども、医師ではない救急隊が現場で死亡と判断するということはなかなか難しいと思いますけれども、その判断の基準、それと死亡しているというふうに認められた場合にはどのような判断、対応をしているのか伺います。 ◎佐藤 警防課長  救急隊が傷病者が死亡しているという判断をする基準につきましては、総務省消防庁から出されております判断基準がございます。この判断基準をもとに、当消防本部におきましても長岡市救急業務実施要綱を定めまして、この中で同様の死亡判断基準を定めております。  御紹介をさせていただきたいと思います。チェック項目は、7項目ございます。1番目、意識がない。2番目、呼吸が感じられない。3番目、脈が触れない。4番目、目になりますけれども、瞳孔が散大し、対光反射がないと。5番目、体温が感じられない。冷感が感じられるということです。6番目、死斑が認められる。7番目、硬直が認められると。  以上、これらの7つの項目、兆候が全て確認できるときに救急隊長が明らかに死亡していると判断をしております。逆にこれらの兆候が1つでも欠ける、認められないような場合は、救急隊は救命処置を行って病院に搬送しております。  救急隊が死亡と判断した場合の対応につきましては、警察官の臨場を要請いたしまして、現場で警察官に状況を申し送り、救急隊は現場から引き揚げております。 ◆中村耕一 委員  死亡と思われても少しでも可能性があれば病院に搬送しようという努力をされていることと、死亡と判断した際には警察官が介入というか、臨場してもらうという、そういう実態はわかりました。  実は最近県外の知人が亡くなったんですけれども、アパートでひとり暮らしの77歳の御婦人でした。近くに子ども夫婦が住んでいましたもんですから、孤独ということではなくて、行き来はあったんですけれども、アパートにひとり暮らしという。心臓の病気で即死状態だったわけなんですけれども、2日後に発見ということになってしまいました。息子さんは朝連絡を受けてすぐ駆けつけたんですけれども、警察の現場検証があるということで、朝駆けつけてもお昼ぐらいまでその遺体に近づくこともできなかったというふうなことがあって、また事情聴取もされて、母親が亡くなって動転して悲しい思いもしているのにどうなんだという、そういうだいぶ憤慨していたような話を聞きました。  そういうことをいろんなところで聞いてみると案外そういう事例がすごく多くて、同居をしている親が朝食事だということで起こしに行ったら亡くなっていたと。そういう場合でもやっぱり救急車を呼んでしまったら警察沙汰になってしまって、本当に嫌な思いをしたということで改めてそういうことは多いんだなというふうなことを感じた次第なんです。しかも、何か検死ということになると実費もその遺族に請求されるというふうなこともあるらしくて、これからも在宅を中心とした介護というのがますますふえてくるという中で、かかりつけ医の体制というのが十分でなければこれらのような事案というのはますますふえてくるというふうな気がいたします。  さっきの消防署の紹介の中で、こういうのがありました。救急時に備え、ふだんから連携ということで、医師会や病院、保健所、警察署、弁護士、消防本部が2カ月に1度救急懇談会を実施、実際の搬送事例をもとに課題や対応策などの情報を共有し、救急活動でスムーズな対応がとれるよう日ごろから連携を強化していますという、そういう一文がありました。さっきも言いましたけど、今高齢者だけの世帯とか、そういうことが多くあったりとか、家で介護ということでこういう事案が多くなって、その都度こういう警察事案が多くなってくると大変だなというふうな思いがあります。市のことだけじゃなくて、医師会とか警察とかいろいろ絡みますから一概に言えませんけど、またこういう場でそういうふうな事例を共有し合って、研究もしていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それで、今ほどの知人の孤立死なんですけれども、どうして発見されたかというと、雨なのに洗濯物が取り込んでいなかったというふうなことが1点。それから、新聞とか郵便物が抜いていない、そういうことで大家さんが心配されて、訪問して発見をしたということで、不幸なことではありましたけど、日ごろから地域の人とかかわっていたからこそ、そういうことに敏感に反応してもらえて幸いだったなというふうなことを思いました。  現在、核家族化の進行ということで、高齢夫婦だけとか、あるいはひとり暮らしの高齢者が多くなってきました。外に出かけて存在感を見せられるそういう高齢者ばかりではありませんので、あらゆる手段での見守りというのが大事になってくるんじゃないかなというふうに感じております。  そこで、昨年7月に長岡市と長岡市内郵便局の協力に関する協定を締結されました。そこで、その協定の締結を行った背景と経緯についてまずお伺いしたいと思います。 ◎茂田井 政策企画課長  背景と経緯でございますけれども、昨年5月に日本郵便株式会社信越支社のほうから、地域の課題解決に貢献したいという申し入れがありました。それを受けまして長岡市といたしましても、市内隅々まで構築されている郵便局が市内に65ございますけれども、社員数だと約700人のネットワークがございます。これからの人口減少社会、特に中山間地域においては安全・安心につながる重要な社会インフラになることから、これまで以上に連携を推進することとして協定を締結したものでございます。 ◆中村耕一 委員  郵便局は市街地から中山間地まで満遍なくカバーをしているすばらしいネットワークだと思います。その連携締結の内容によってはさまざまな可能性を秘めていると感じるんですけれども、具体的にどのようなことを行おうという連携内容なのか、その内容について伺います。 ◎茂田井 政策企画課長  協力に対する協定という形になっているんですけれども、郵便の集配等の業務中に次に言う3つの状況を発見した場合には市に連絡するということになっておりまして、1つが高齢者、障害者、子ども、その他市民等の何らかの異変に気づいた場合。2つ目が、道路の異常を発見した場合。3つ目が不法投棄が疑われる廃棄物等を発見した場合でございます。これらの場合、市の担当部署に連絡してもらうという内容になっております。もちろん緊急の場合は直接消防あるいは警察に通報するということになっております。 ◆中村耕一 委員  3つの内容について連携をするというふうなことでした。  それでは、その連携なんですけど、郵便局の方がそういう異常を感じた、変化を感じたというときには、どういう手法というか、手続で市のほうに連絡をくれるのか、その辺どうなっているんでしょうか。 ◎茂田井 政策企画課長  郵便局の集配の担当の人ですとか外に出る渉外の担当の人の名札に、小さいですけど、市役所の各担当部署の連絡先を入れたものを常に持ち歩いていただいております。郵便の集配地などに異常を見つけた場合には電話や報告の書式もつくっておりますので、書式等により市の担当課のほうに直接連絡が入るというふうになっております。 ◆中村耕一 委員  それでこの協定が結ばれたのが昨年の7月ということで、8カ月が経過をいたしました。その間、何か具体的な連携をする事例があったのか。また、8カ月過ぎる中で当初考えていた以上の何か課題があるか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ◎茂田井 政策企画課長  協定後ですけれども、通報に関しまして確認がとれているのは道路の関係で2件だけでございます。また、通報ではございませんけれども、協定後に地域の見守り活動として市内の全郵便局からシルバーささえ隊の賛同者となってもらいまして、集配者ですと郵便局の赤いバイクが計400台ぐらいあるんですけれども、シルバーささえ隊のステッカーを張って市内を走行しております。また、市内の郵便局員が順次認知症サポーターの養成講座を受けていらっしゃいまして、現在約9割の社員の方がサポーターになっているというふうに伺っております。  課題でございますが、協定は郵便局の業務に支障のない範囲で御協力いただくという協定になっていますので、課題として特に挙げるというものはないんですけれども、郵便局との連携という意味で申し上げますと、市内隅々まで構築されている郵便局のネットワークを活用して、今後例えば中山間地の見守りや地域の安全・安心のためにどんなことが可能であるかというのは、今後研究していく必要があると思っておりまして、そのためにもお互いの情報共有ですとか情報交換を今後も行っていきたいというふうに思っております。 ◆中村耕一 委員  今回の協定は、地域の見守りのためには大事な取り組みだと思っております。  私、平成24年の議会で「孤立死の防止対策について」と題して一般質問をしたことがあって、その中でどうしても行政の活動だけでは見守り等々は限界があるということで、直接市民の方と接している電気、ガス、水道、そういうインフラの事業者とか、あるいは新聞、牛乳などの事業者、そういう方々に広く見守り体制を構築してもらいたいというふうなことを言ったことがあったんですけれども、その意味で今回の協定というのは大事な一歩ということで評価をしております。地域社会が受け皿となって支え合う、そういう豊かな長岡市の構築のためにしっかりこの体制をまた発展させてもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◆丸山広司 委員  それでは、2点質問をさせていただきます。  ことしの冬は多くの降雪がありまして、結果的には豪雪と言えるような冬だったんではないかなというふうに感じているわけであります。除雪に関しますとちょっと所管が違いますので、ここでは主に豪雪時における情報収集と、それから情報伝達ということについてお尋ねをしてまいりたいと思います。  まず初めに、今冬の豪雪時における長岡市の情報伝達手段について、どのように市民に発信していたのか、その現状をまずお伺いいたします。 ◎今井 危機管理防災担当課長  気象に関する情報や停電情報、また雪庇落としに伴う長生橋の通行どめなど、防災ホームページに掲載しておると同時に、同様の内容をツイッターやフェイスブック、またFMながおかの放送なども活用して市民の皆様に情報伝達をしておりました。また、災害時緊急情報として、関係部署、関係機関から情報を収集し、高速道路や国・県道、路線バスやJRの運行情報なども防災ホームページに掲載しておりますし、リンクを張るなどして随時情報提供を行っておりました。 ◆丸山広司 委員  いろんな媒体、ツールを活用してさまざまな情報を発信していたということが理解できましたけれども、今ほど申しましたように今冬は豪雪であったために、例年になくこの雪に対する依頼というのが非常に私のほうにも多く寄せられました。それだけ今冬の豪雪というのが市民にとって大きな影響を与えたというあらわれではないかなというふうに思われるわけですけれども、市にもやはり雪に関する情報が多く寄せられたんではないかなというふうに思うわけです。そこで、道路除雪の依頼あるいは雪崩等の雪害を市民が発見した場合、市への連絡というのはどのようにされていたのか、現状をお伺いいたします。 ◎今井 危機管理防災担当課長  市民からの雪に関する情報、除雪の依頼ですとか苦情につきましては、電話等で除雪本部や危機管理防災本部のほうに情報の連絡があります。また、積雪による家屋の倒壊ですとか雪崩等の発見につきましても、直接電話が入る場合や警察、消防に先に連絡が入りまして、そちらからこちらに情報が入ってくるという状況もございます。いずれにつきましても、関係部署と情報の共有、連携を図りまして随時対応を行っております。 ◆丸山広司 委員  確かに電話での依頼というのが私のところにも多く寄せられたわけですけれども、この市民の依頼に対して、私も市へ連絡するときには必ずその現場状況を確認した上で依頼をさせていただいております。そんな中で、現在ではかなりスマートフォンが普及しているわけでございますので、そういった点から豪雪時における道路除雪依頼あるいは雪崩等の発生について市民がスマートフォン等で写真を撮って、それを添付した上で情報提供できるような、そういったシステムがあると、市の現場確認作業、パトロールにも出ているという話もお聞きをしましたけれども、そういう手間が省けて、それに対して迅速かつ的確に対応できるんではないかなというふうに考えますけれども、このシステムの導入について市のお考えがありましたらお伺いをしたいと思います。 ◎今井 危機管理防災担当課長  災害時に特化したものや、災害ではありませんけれども、道路破損の通報や修理依頼についてスマートフォンのアプリを利用し、GPS機能で位置情報を特定して投稿を行っている自治体があることは私どもも承知しております。今冬も直接電話をいただくほかに、メールで御意見や要望、情報提供なども受けておりますし、災害時に実際に写真を添付した情報をメールでいただいたこともございます。既存の体制の中でも対応は可能かと思われますので、まずはこちらを御利用いただければと思いますし、周知を図りたいと思います。アプリでいただいた情報につきましても、やはり現場の確認というものは必要になってくるかと思いますので、委員から御提案いただきましたアプリを活用した新たなシステムの導入につきましては、他の自治体の取り組みや費用面などを調査しまして、関係部署とも連携を図りながら研究をしてまいりたいと思います。 ◆丸山広司 委員  それでは、次の質問に移らさせていただきます。  次の質問も雪にかかわるような質問ですけれども、主にふるさと納税ということでお尋ねをさせていただきますので、御了解いただきたいと思います。ふるさと納税として屋根の雪おろし代行サービスという、そういう返礼品を紹介した全国放映のテレビですけれども、秋田県湯沢市の事例が放映されたわけでございます。まずは、その内容についておわかりの部分がありましたらお示しをいただきたいと思います。 ◎斉藤 シティプロモーション課長  秋田県湯沢市の返礼品の事例ですけれども、内容としましては湯沢市内に住所がある空き家、高齢世帯で作業が難しいお宅の雪おろしを経験豊富な業者がかわりに行うという内容になっております。返礼品になっておりますので、湯沢市では寄附の金額を2通り設定しておりまして、寄附額が10万円以上で作業員の方が2人、15万円以上となると作業員が3人従事して雪おろしを行うといった内容になっております。 ◆丸山広司 委員  次に、返礼としての屋根の雪おろし代行サービスですけれども、これが設置された背景がおわかりでしたらお聞きしたいのと、それから期待されるその効果、それとまた考えられる課題等がありましたらお伺いをいたしたいと思います。 ◎斉藤 シティプロモーション課長  返礼品の設置の背景ですけれども、秋田県湯沢市にちょっとお聞きしました。冬期は、湯沢市においては世帯においてはかなり雪おろしをする割合が多いということで、ふるさと納税に従事する職員が市内の実家に高齢の親御さんを残して都市部に暮らす方が返礼品として利用するのではないかということで発案したということをお聞きしております。  効果といいますか、メリットとしましては、雪おろしの担い手がいない特に高齢世帯などにおいて、実際に屋根に上る必要があった場合にそういった雪おろしの危険がなくなるというところが1つあるとあります。  あとは、寄附者の方からしますと、基本的には市外にお住まいの方からの寄附に対する返礼品になりますので、実家に高齢の親御さんがいらっしゃった場合にそういった作業から回避させることができたり、また空き家においては冬期の管理に役立てることができるということが考えられます。  あと、費用負担というところでは、ふるさと納税におきましては限度額の税額控除が受けられるということから、実質2,000円の負担で雪おろしの代行が利用できるといった考え方ができると思います。  一方で、課題としましては、返礼品ということなんですが、あくまでもその返礼品を提供してくださる業者があっての話ですので、特に長岡の場合で置きかえますと、今回のように期間が集中してかなり作業が見込まれる場合においては、そういった業者の確保ができるのかといったところが課題として考えられると思います。 ◆丸山広司 委員  私もふるさと納税の返礼品として雪おろしの代行サービスが、これは本来のふるさと納税の趣旨から少し外れているのかなという思いがするんですけれども、だから先ほどお聞きしたその背景、これはやはり少子高齢化あるいは人口減少社会を迎えて、それは全国どこでもある課題なんですけれども、特に雪国においては高齢者の屋根の雪おろしあるいは空き家の屋根の雪おろし、そういったのが地域の課題としてあるわけで、それも必ずこのふるさと納税で、今の返礼品で解決するわけではないですけれども、それも1つの方法かなという点で注目をしているわけであります。そういった中で、この例は秋田県湯沢市という雪の多い地域でありますけれども、当市もやはり御多分に漏れず降雪量の多い市でありますので、この辺のことを勘案した場合に当市においても返礼品としてこのサービスを加えるべき調査研究をしてみるのもいいのかなというふうに考えるわけですけれども、最後に市の御見解をお伺いいたしたいと思います。 ◎斉藤 シティプロモーション課長  湯沢市の実績が2件というところもあるんですけれども、あとは今おっしゃられたように、返礼品としてなじむかというところもあります。ただ、市民の生活を守るという観点から雪おろし代行を返礼品に加えるということは有効であり、意味があるのかなというふうには考えております。先ほど申し上げましたとおり、関係業者との調整ですとか現状の把握なども今後行いながら、実施の可否も含め今後検討してまいりたいと考えております。 ◎磯田 市長  一言感想も交えて申し上げたいと思うんですが、一つ雪おろしの代行サービスというか、そういうものがなりわいとしてというか、企業的に需要がきっちりされると、こういうものは割合市としても利用をさせてもらって、むしろふるさと納税の売り上げアップというか、全体の総額を伸ばす一つの手段としてもいいのかなというふうに思っております。  それと、地域の見守り、地域とは合併地域というか、支所地域だけではなくて、それぞれ高齢世帯の見守り、そういった観点で考えますと、昔は山古志の方々は、御自分でも一生懸命やられますが、お子さんが例えば長岡とか東京に行った場合でも、冬の間は月に1遍ぐらいは帰ってきて、実家の屋根の雪おろしをやるとか、そういうものがあったと。栃尾でもどこでも、あるいは長岡でもそういうものがあったというふうに思うんですが、そういうものがだんだんできなくなった。あるいは、そういうことはもうやりたくないということがだんだん出てきているようにも思うんです。そういう中で、そのかわりにじゃあ行政にやってほしいというふうになってくるわけです。その世帯全体の経済力は十分にあっても、形態として高齢者世帯であるから、じゃあ行政のほうでやっぱり面倒を見なければだめなのかなというふうになってきているわけです。そうすると、将来的にはどういうふうになるのかということもあります。  そういう意味では、これから少子高齢化の中で、この屋根雪も含めて、介護とか生活全般の見守り、支援というものを御家族がどういうふうに考えておられるのか、御家族の負担は果たしてどういうふうに考えたらいいのか、そこを埋め合わせる行政の負担はどうしたらいいのかという、そういう全体の中でやっぱりこういう問題もあるのかなというふうに思っております。そういう意味ではこのふるさと納税という中で、ちょっと利便性といいますか、支援のレベルが上がればそれはそれでやってみたいというふうに思っておりますが、大きくはそういう全体の中でどこまでそこに行政が関与すべきかということは考えていきたいというふうに思っております。 ◆山田省吾 委員  私のほうからは、地域の宝磨き上げ事業について、1点お聞きいたします。  この事業につきましては、平成26年に各地域が選定いたしまして、27年度以降にいろんな取り組みがなされてきていると思うんですけれども、これについては本当に選定する段階におきましても、地域の住民がどんなものがあるのかとか、どうしたらいいのかというような本当に議論が多々あったと思いまして、それが再度地元を見る機会であったのかなという感じがいたしております。  そんな中で、各支所ではいろいろ調べた中で、住民が力を合わせながら磨き上げたり、地域のきずなを強めたり、また交流人口増がどうやって図られるかというようなことをやったりとか、本当に住民がそれについてやる気が出てきたのかなという感じがしますし、それにあわせながら交流人口のほうも、食事に来たりとか、買い物に寄ったりとかして経済効果のほうも出てきたのかなという感じがするわけです。その地方創生を趣旨とした宝磨き上げ事業について、私自身も本当にいい事業だなという感じがするわけです。  また、そんな中で私の地元のことを言ってもちょっと失礼なんですけど、寺泊は海と、そしてまた昔から北の鎌倉と言われる歴史があるわけですけれども、そんな中でいろんなイベント、あるいは秋にはツワブキの花が咲く本当にきれいな景観は、住民団体のほうでやったりとか、また農村部のほうでは地域を良く知ろう会という会を立ち上げまして、地域にどんなのがあるかというのをマップに落としたりとか、そういうことをした関係から、小学生、中学生を巻き込みながら、小学生ではそういう地域のその部分を今年度、持ってきませんでしたけれども、トランプをつくって、それを配布すると。  また、ある小学校では、昔からある伝統芸能を年配の芸能をやっている人たちから教えてもらって、それを11月第3日曜にある寺泊の芸能祭で発表すると。本当に全体を挙げて地域を知ろうというような雰囲気が上がってきたのかなと思いますし、それがまたやっぱり子どもたちがふるさとを大事にする気持ちの醸成につながっているのかなという感じするわけです。  その中で、私は平成28年の12月議会の一般質問において、地域の宝をどのように地域づくりに生かしていくか、その方向性をお伺いしました。市長からは、地域の活動をしっかり支援していくほか、宝と宝をつなぎ合わせ、交流人口の拡大に力を入れていくという趣旨の答弁をいただきました。  そこで、事業を開始されまして3年がたとうとしているわけですけれども、この事業について何点か質問させていただきます。  まず初めに、改めてこの地域の宝磨き上げ事業の趣旨や狙いをお伺いいたします。 ◎上村 地域振興戦略担当課長  委員御指摘のとおり、地域の宝磨き上げ事業については、住民の誇りと自信を醸成し、地域を活性化することが目的でございます。  実施に当たっては、大きく3つの狙いを持っております。1つ目はコミュニティの強化、2つ目は子どもたちへの継承、3つ目は交流人口の拡大についてでございます。  1つ目のコミュニティの強化につきましては、磨き上げでは住民がともに汗を流す場面が見られます。例えば寺泊では、住民が協力してロマンス街道の草刈りなど美化活動を行います。訪れる方に少しでも気持ちよく散策していただくために一丸となって、地域の結束力が大変高まるといった状況が見られます。  2つ目の子どもたちへの継承については、例えば中之島の大凧の絵づけ、栃尾の義の元服式、川口の育樹活動、そういった地域の文化を子どもたちに継承するよい機会を生み出しております。  3つ目の交流人口の拡大につきましては、例えば小国のトレイルランニングには外国人二十数名を含む760人を超える参加者があります。前日には住民が郷土料理でおもてなしをし、大変にぎわいます。また、三島の竹あかりには1万1,000人を超える方がおいでになっています。  こうした一つ一つの活動の積み重ねが地域住民の誇りと自信の醸成につながっていくものと考えております。 ◆山田省吾 委員  3年経過して、本当に皆さん地域の人たちもやっぱり自分の地域にこういういいものがあるんだ、これを何とか光らせながら頑張って、また子どもたちが例えば大学で関東のほうに行って、また戻ってくるというような雰囲気になればいいのかなという感じがいたしております。  続きまして、この磨き上げの今の活動は大体わかったんですけれども、ただ自分たちの活動をしただけで何か寂しいような気がするし、また私自身もこの前インターネットですか、ホームページを見ていましたら、「月刊Komachi」の中に「地域の宝」というものが載っていまして、それ見まして、えっ、こんなこともやっているんだと思って見たわけです。このような感じで本当にこの宝を使って地域の紹介とあわせながら情報発信に取り組んでいるわけですけれども、こういうマスメディアといいますか、そういうのを活用しながらのことと、それから今後の地域の宝の発信といいますか、そういう取り組みと、またその狙いについてお聞きいたします。 ◎上村 地域振興戦略担当課長  地域の宝の情報発信については、交流人口の拡大と経済波及効果の捻出を念頭に置きまして、さまざまな取り組みを行っております。そのうち、今年度の取り組みを3つ御紹介いたします。  1つ目は、委員からも御紹介がありましたけれども、情報誌の活用です。県内5万5,000部の発行部数がある月刊情報誌とタイアップしまして、写真を多用した記事を掲載しております。ドライブ客をターゲットに、地域の見どころや飲食店、産品の情報なども組み合わせて発信をしております。  2つ目は、SNSを活用した写真の投稿の仕組みづくりを行っております。これは、地域の宝にまつわる写真の投稿をネット上で募るものでございます。現時点で6,300を超える投稿があり、撮影で現地を訪れるきっかけを生み出しております。  3つ目は、宝と宝をドライブコースとしてつないだマップづくりです。これは、間もなく完成予定となっております。手軽なサイズで、女性受けするデザインとして協賛店のクーポンを入れ込むなど、経済波及効果の創出も意図しております。公共施設や道の駅など、各所に配置してまいるつもりでございます。 ◆山田省吾 委員  私もインターネットを通じながら地域の宝の情報誌というのを見させてもらったんですけど、本当にうまく、ぱっと見て、うわっ、こんなところがあるのかというような感じの受け取りやすい部分があるんですけれども、この月刊誌につきましては何か聞きますと、新潟と上・中・下越に、下越版とか、中越版とか、そういうふうに分かれているんですか、これは。どうなんでしょうか。 ◎上村 地域振興戦略担当課長  「月刊Komachi」につきましては、これは基本的に県内全地域というふうな対象になっております。ただ、本県のほかに二、三県たしか「Komachi」というふうなものを同じ会社が展開しているということはお聞きしたことがございます。 ◆山田省吾 委員  実はこの前西蒲の食堂へ行きましたら、「下越」と書いた「Komachi」があったもんですから、そっちのほうに例えば長岡のその宝というのが載っているのかなというのを確認させてもらったんですけれども、それは間違いなくそういう部分に載っているということで理解してよろしいでしょうか。 ◎上村 地域振興戦略担当課長  「月刊Komachi」につきましては、上越、中越、下越それぞれの版がございまして、長岡の地域の宝の記事についてはいずれも全県で掲載をしております。 ◆山田省吾 委員  3年経過しようとしているこの地域の宝磨き上げ事業、私は本当はこれからもっと今度は逆に、委員会が違うんですけれども、観光と結びつけながら、地域に気安く来てもらって、また発展的には住みたいなというような部分に発展していけばいいのかなという感じがするわけです。そういう部分の発想って、今の状況を聞きますとやはり若い人たちから足を運んでもらって、こういう交流人口をふやすんだということに特に力点を置いているようですけれども、今後それから脱却して、もっと住みたいとか、もっとそういういろんなことが考えられると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。 ◎上村 地域振興戦略担当課長  地域の宝については、先ほども申し上げましたさまざまな狙いを持って取り組んでおります。当然地域の宝を磨き上げることで地域住民の誇りと自信を生み出す、それがやがては移住、定住につながっていくというふうなことを狙っております。特に地域の宝の情報発信について、交流人口の拡大と経済波及効果の創出を念頭に、さまざまな取り組みを行ってまいりたいと考えております。 ◆山田省吾 委員  第1弾といいますか、地域の宝、各地域10地域の部分が載っているんですけれども、今後これにこだわっていくのか。それとも私が言ったとおり、各地域にはもっともっと見えない宝がいっぱいあると思うんですけれども、その部分の取り組みについてどのように考えているか、お聞かせください。 ◎上村 地域振興戦略担当課長  先ほど委員のほうからも御紹介がありました平成26年に地域委員会でそれぞれの地域の誇りとなるような宝を選定した際には、約22の宝を選定しています。基本的に現在の磨き上げはこれを軸に進めておるものでございますけれども、委員おっしゃるとおり、地域にはこのほかにさまざまな宝があります。観光資源としてもそうですし、食の資源としてもそうですし、発信していくべきさまざまな資源がございます。こういったものを今指定されている22の宝の磨き上げを軸にして、さまざまな宝を絡めながら総合的に発信してまいるつもりでございます。 ◆山田省吾 委員  いや、本当に地域にいろんなのがあるものですから、やっぱりこういうのを軸にして、そして広範囲の中で、地域振興戦略担当課長が言ったとおり、マップをつくったりなんかしながら、これをもっと広く市民にもわかるようにしてもらうことが私は大事かなと思います。また、長岡は合併して非常に、890平方キロですか、そのぐらい広い、広大なところになったもんですから、まして寺泊から守門まで行くと結構距離がありますし、向こうの情報というのは非常に少ないのかなと思いますと。そういう部分の交流が図られれば、もっともっと地域間が物すごく活気が出るのかなと思っています。今後ともひとつよろしくお願いしまして質問を終わります。 ◆五十嵐良一 委員  おはようございます。私のほうから2点についてお伺いしたいというふうに思います。  最初に、公共サービスの委託、民営化に関する考え方なんですが、平成17年7月、年次経済財政報告の中で、改革なくして成長なしというのが当時の政策担当大臣へ報告されたところでございます。これにつきまして、各自治体における公共サービスの委託民営化について、国はどのような方針を示していたのか、お伺いしたいと思います。 ◎田辺 行政管理課長  国におきましては、これまでも住民ニーズの高度化、多様化などの社会・経済情勢の変化に適切に対応するために平成17年の3月でございますが、行政改革の推進に関する指針というものを地方公共団体に示しまして、行政改革の積極的な推進を働きかけておりました。  こうした状況の中、一層の取り組みを進めるために、近年では総務省が平成27年の8月に地方行政サービス改革の推進に関する留意事項というものを策定いたしまして、民間委託ですとか指定管理者制度等のさらなる積極的な活用あるいはPPP、PFI手法の導入などによりまして、業務改革の推進に努めるよう地方公共団体に対して方針を示しているというところでございます。 ◆五十嵐良一 委員  いわゆる民営化すれば市場が活性化するというような考え方でさまざまな問題が、さまざまな行政のサービスが民営化あるいはPFI等を含めていろんな形で、取り組まれてきたと思うんですけれども、その国の方針に沿って本市ではどのような公共サービスの委託民営化ということに取り組んできたのか、お伺いしたいと思います。 ◎田辺 行政管理課長  国は先ほど申しました方針を受けまして、本市といたしましても長岡市行政経営改革プランを策定いたしまして、またその後も事業総点検というものを通じて委託民営化に継続的に取り組んでまいりました。その主なものといたしましては、ごみ収集業務の民間委託の拡大ですとか、合併の際に引き継ぎましたガス事業の民営化などを行っております。  また、指定管理者制度でございますけれども、より効果的・効率的で質の高いサービスの提供が見込まれるという施設に順次導入しておりまして、現在146の施設に指定管理者制度を導入しております。  このほか、PFI事業でございますけれども、これまでも生ごみのバイオマス化事業などにおいて導入しておりましたが、今後につきましても中之島で整備を予定しております新ごみ処理施設におきましてもPFIの導入を予定しておるところでございます。 ◆五十嵐良一 委員  本当に民営化の中で幾つかの考え方があると思うんですが、国、官公庁のやってきた大きな民営化としては郵政民営化があるわけですし、あるいは規制緩和等もございますし、あるいは地方自治体においては今言っているようないろんな部分をNPOをはじめとした、あるいは違う形でもありますけれども、委託民営化をしていったところでございます。全て何でもかんでも委託すればいいのかどうなのか、その分かれ道は難しいと思うんですけれども、単に業務の効率化だけを考えるのではなく、やはり市民サービスの向上という観点について検討すべきではないかというふうに思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎田辺 行政管理課長  今ほど委員から御指摘いただきましたとおり、ただ単に効率性だけで公共サービスの委託民営化を進めればよいということではなくて、いかに市民サービスを向上させるかという観点を持ちながら住民目線に立って管理のあり方を検討するということが重要であると考えております。  今後におきましても、民間にできることは民間に委ねるということを基本とはいたしますが、市民サービスの向上という点をまずは十分に考えまして、あわせて効率性という点も含めて総合的に勘案しながら公共サービスの委託民営化を検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆五十嵐良一 委員  どこで官と民を分けるのかは非常に難しいと思いますけれども、私自身公務員だったころといいますか、かなり公務員バッシングがされていました。いろんな言い方をされましたけれども、それは税という負担に対して受益というものが一致しなかったからではないかなと思います、いろんな考え方がありますけれども。だから、税を負担しているのにこれだけの受益がなかったということが非常に問題になったのかなと思いますけれども、逆に言えば自分の負担と受益が一致したなら、これは商売だと思います。ビジネスになると思います。皆さん方が何かを買った場合、その価値を見出してそれに対して自分が対価を払うわけであって、あるいはサービスもそうですけれども、その自分の負担と受益が一致したものはこれビジネスです。しかし、自分の負担と受益が一致しないところが公共事業のところではないかなというふうに私は思っています。  あるいは、水道や下水道ですけれども、ここには配水管、送水管あるいは下水管、物すごい投資をしているわけです。その投資を回収するならば、今の料金に丸が2つつくのか、3つつくのか、相当な金額になるはずです。ユニバーサルサービスという考え方でやっていくには、やはり1つの区切りというのが私は必要ではないかというふうに思っています。  また、そういった中で民営化委託された部類、職種になりますと、そこで働いている方もおられるわけですから、果たしてそういった方々のモチベーションというのはどうなるんだろうかなと私は気になってしまいます。
     やはりこれは、先般長岡の製造業のある創設者が言っていた言葉ですけれども、「モノを作る前に人を創れ」というような言葉が載っておりました。やはり100年を目標にするならば、そういった人材の育成というのがやはり必要ではないかと思いますし、全てが民に民にというのもどこかで何らかの考え方が必要ではないかというふうに思いますので、そこら辺も含めて委託民営化については一定程度の考え方でやっていただければというふうに思います。  次は、ことしの30年4月1日に機構改革されるわけですが、その中で組織変更の中のイノベーション推進担当というのができますが、この役割についてお伺いしたいというふうに思います。 ◎田辺 行政管理課長  このたびイノベーション推進本部というものが設置されますが、このイノベーション推進本部におきましては、イノベーション事業の掘り起こしですとか推進を促すため、市長をトップとして全部局長等で構成するプロジェクトチームでございますけれども、この推進本部におきまして組織横断的な総合調整の実務を担いまして、イノベーション推進監の統括のもと、各部局が行うイノベーション事業の進捗を図るため、イノベーション推進担当を置くということにしたものでございます。 ◆五十嵐良一 委員  Nagaoka Delta Cone構想が始まっていくわけでありますけれども、この中にイノベーション推進担当、臨時的組織というふうになっているわけですけれども、臨時的組織としたというのはどういうところになるんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ◎田辺 行政管理課長  イノベーション推進担当を置きまして、臨時的組織とした理由についてお答えいたします。  市民生活の向上ですとか課題解決のためには、全庁的イノベーション推進に関する共通認識を確立させ、育成することが重要でございまして、それを浸透させるまでの間、専任の職員を置くという必要がございます。そして、各部局がイノベーションに関する事業を主体的に実施するようになった際には、この組織は必要じゃなくなるというふうに考えております。これらのことから、イノベーション推進担当として専任の職を置く必要がある間の臨時的組織としたものでございます。 ◆五十嵐良一 委員  臨時ということでありますので、これは(冊子を示す)昨年の長岡技大の中で研究されている内容ですし、これは長岡高専でやられている内容です。さらに、長岡のものづくりの企業が出ている会社、さらにはNAZEという会社、これに対して非常に幅広く長岡市は研究あるいは製造されているところであります。  その中で、先般、これは技大の関係ですけど、脳波を使ったロボットを動かすという、そういったのを今研究されています。私も実際脳波でやってみたんですが、なかなかいい脳波じゃなくてほとんど動かなかったんですけれども、目に見えるものからこういった脳波のような、可視化されますけれども、見えないものまで大変幅広いものを今長岡というのは持っております。ぜひこういったものを幅広く吸い上げながら、本当に物づくりの、あるいは物以外の知的財産もそうですけれども、そういった次の100年につながるようなイノベーションというのをぜひ横のつながりを持ってやっていただけたらなというふうにお願いしまして終わります。 ◆関充夫 委員  3回連続になって、まことにしつこくて申しわけありませんが、防災行政無線に関して質問させていただきます。12月のこの委員会で質問した後に、1月下旬から各支所地域といいますか、設置されている地域なり、町内会長会議なりで説明会をされておりました。災害時での情報伝達手段について、災害時次期情報伝達方式の構築ということで、長岡市の危機管理防災本部がこういうのを配りながら(資料を示す)やっておりました。そのときの感想なんですけど、私としては不満も残りますが、非常に丁寧な説明であったと思いますし、わかりやすく住民の方に伝わったものという点では評価しているところであります。  そこで、その説明会でまず終わった後にも聞かれた、地域委員の方だとか町内会長の方に御質問等ございませんかということで丁寧にされた中で、いろいろそこで対応もあったわけですけど、まず最初にその説明会をやられて、危機管理防災本部としてはどのように感想を受けとめられたかという点についてお聞きしたいと思います。 ◎今井 危機管理防災担当課長  アナログ方式の防災行政無線を緊急告知FMラジオを活用した方式に移行する方針について、運用している7支所地域のうち、これまで6つの地域において委員おっしゃいますとおり、地域委員会や区長、町内会長の会議等で説明を行いました。大きな反対や不満の御意見はなく、おおむね賛同をいただけたものと感じております。  アナログ方式の防災行政無線のデジタル化については、莫大な整備費用がかかるため困難なことや、緊急告知FMラジオ方式へ移行した際のメリットとして、緊急情報やJアラート等市民の生命を守る緊急情報の伝達が向上すること、またデメリットとしましても、今までのように地域の細かいお知らせ情報を流すことについては制約が出ることについて御理解を得られたと考えております。 ◆関充夫 委員  大体私もそのような感じ、実はそこで私はもっと出るのかなと思ったんですけど、そんなに反対意見が出なかったので、逆にがっかりした次第なんですけど、そこでそのときにおっしゃっていなかった点で説明が、私の聞き漏らしかもしれないですけれども、一応それでこの委員会の場で確認したいと思っていますのが、おおむねFMラジオのほうに切りかわるというお話しされている中で、既存の防災行政無線が今の方法ですと、とりあえず平成34年の11月いっぱいまでは免許が持てる。12月からも、最初の9月議会のときの質問ですと、許可が出るかどうかわかりませんが、規格上は一応使えることは使えるというような説明であったかと思うんですけど、そこまでこの今既存の防災行政無線が使えるかどうかという点をお聞きしたいと思っているんです。実は1月末に私の住んでいる三島地域では水道の断水がありました。市のほうからは早急に対応していただきましたし、水道局の方からも頑張っていただいたんで、早急に復旧もできましたし、非常に小まめな情報伝達がされて、地域なり集落の人たちも非常に満足度は私は高かったもんであると思っています。そのときに実は非常に役に立ったというのがこの防災行政無線であります。三島地域は、与板地域や和島地域と同様に戸別受信機まであるもんですから、自宅の中でも非常にそういうのがわかると。まして、夜間になってからの断水でしてたし、あの当時雪がかなり降っている月曜日でありました。そういった状況の中で広報車は、水道局のほうとしては広報車を回さずにこの防災行政無線で対応でき、いろんな面で復旧に力も尽くせたし、我々地域の者としてはどこに行けばそういう水道タンクがあるだとか水が得られるのかという小まめな情報も流れてきましたし、どこの地域がもう復旧していつから使えるかという点でも、非常に役に立ったもんだなと思っています。私としては、少なくとも使える範囲においてはこの防災行政無線を使ったほうがいいという思いを持っているんですが、市のほうとしてはどういうお考えかというのがあの説明会では、はっきり示されなかったと思いますので、ぜひこの場でお聞きしたいと思っております。 ◎今井 危機管理防災担当課長  現行の防災行政無線は支所単位での個別の運用であることから、限られたエリアに情報を伝達することにつきましては有効であったと認識しており、委員おっしゃったとおり、三島地域の断水時には断水区域や給水車による給水情報など計18回の放送を行って住民の方に伝達をさせていただきました。緊急告知FMラジオ方式への移行後においても、アナログ方式の防災行政無線を並行使用することについては、委員のおっしゃるとおり、34年11月までは可能ですし、それ以降も現時点での調査結果では引き続き可能ということですが、使用する場合につきましては放送機器の維持管理のコストがかかってまいりますし、また機器が老朽化しているため、メーカーからの保守が受けられず、メンテナンスに苦慮するという可能性が高いとも考えられます。市では、災害時の情報伝達手段の整備については、財政的に有利な緊急防災・減災事業債の使用を検討しており、屋外スピーカーについては事業債が使用可能な平成32年度末までにFM方式へ切りかえを行ったほうが財政的に有利と考えております。  現在の方針案では、FM化移行後工事完了と同時にアナログ方式の防災行政無線については廃止したいと考えておりますが、戸別受信機につきましてはFM化移行後もしばらく使用することができるかどうか、コスト面や老朽化の対応などを勘案しながら今後検討してまいりたいと思います。 ◆関充夫 委員  勘案したいという御答弁だったと思いますが、確かにおっしゃられるように、もう製造をやめている点もありますし、機器自体も老朽化している点もあります。でも、まだ製造している機械でやって、それを使っている防災行政無線もありますので、その機器云々、老朽化云々だけでない。もちろん壊れたらおしまいなんですけど、どこまで使えるかどうかなり、ぜひまた検討していただければなと思っております。  もう1点、最後に御質問させていただくのは、その緊急告知FMラジオについてです。災害時に防災行政無線をやめた中で、今度は緊急告知FMラジオを中心に情報伝達をやっていくという説明がなされたわけですが、緊急告知FMラジオ、以前この委員会の質問でも出て、1万台出ていると。9,000台でしたか。その中で、8,000台は市が購入して、1,000台一般購入があったと。今回の各地域別の説明会においても、できるだけその緊急告知FMラジオを使っていただきたいというので、これは未定なんだけど、補助額のかさ上げ等もまた検討材料になっているというようなお話もありましたけど、私そもそも論としてこの緊急告知FMラジオが1,000台しか売れていないと、要は使いにくさなりがあるんじゃないかというふうに思っております。  まず1点は、結構有効な点では、車に乗っていても聞くことができますし、いろんな場面で、例えば屋外の作業時にラジオを持っていけば聞くことができるだとか、FMラジオはFMラジオなりのよさ、情報伝達としてのよさは持っているものと、そこは私も認めております。  ただ、緊急告知FMラジオ自体が決してラジオという点で考えれば安価でない。これは性能がそれだけのものがあるからしようがないわけですが、ただ逆に言えばもっと安価な普通のラジオで、それもマルチチャンネルで聞けるラジオもある。その中で、ふだんからFMラジオを聞いてもらえるような取り組みをしたらどうかなと。それがこのFMラジオがもっと身近に感じてもらえる取り組みになるんじゃないかなと思っています。今でも例えば夕方あたりの時間帯でいろんな市の情報なんかも流れておりますが、もっともっとコミュニティ放送としての、ここでアオラジや何かもやっておりますけど、市が番組を買い取ったり、市の情報をFMラジオを使った中で流す、ふだんからみんながそのFMラジオのチャンネルに合わせてもらえるような、聞いてもらえるようなことをもっとやれば、これは緊急告知FMラジオじゃなくてもふだんから聞いてもらえる。それは夜間にスイッチを切っているときに緊急告知はありませんけど、悪いですけど、その緊急告知で流れる部分、例えばある北の国からミサイルが飛んだというのが流れたときにはもう実は遅いわけです。それよりも私は一番大事なのは、ふだん使いの情報なり、先ほど聞けなくなると言われた毎日のそういったいろんな市の細かな情報なり、道路情報なりが、いろんな点が聞ける、その有効さでFMラジオを宣伝したほうがいいのではないかという思いを非常に感じているところであります。  そこで、市のほうとしては、危機管理監が答えるのはちょっとおかしいかもしれませんが、FMラジオを聞いてもらえる取り組みを何かもっと考えておられるんでしょうか。 ◎今井 危機管理防災担当課長  災害時に情報伝達をよりよく行うためには、緊急告知FMラジオの普及台数の増加ですとか、情報発信を行っているFMながおかの認知度向上については重要なことと認識しております。今回の豪雪あるいは三島の断水が起きた時点でも交通情報ですとか断水の情報も生放送の中で随時放送をしていただいている状況です。ただ、それを住民の皆さんが聞いていたかと言われると、どれぐらいの方が聞いていたかという検証はしておりませんので、わかりませんけれども、そういう情報を流しているということにつきましては周知を図っていかなければいけないなと思っております。  今後、防災行政無線のFM化を進めていく中で、緊急告知FMラジオの周知をより一層図りたいと思いますし、地域の情報ですとかをできる限り放送、できる部分については放送をしていきたい。放送充実をさせていただくことがラジオの普及台数増加につながると思いますので、認知度向上の1つの手段としてそういったことは有効であると思われますので、今後関係部署と連携を図りながら充実を図っていくように考えて対応していきたいと思います。 ◆関充夫 委員  長くなりましたが、ぜひ考えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○松井一男 委員長  所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。    ────────※──────── 1 議案第34号 長岡市個人情報保護条例の一部改正について ○松井一男 委員長  議案第34号を議題といたします。 〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第34号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 2 議案第36号 長岡市職員定数条例の一部改正について ○松井一男 委員長  議案第36号を議題といたします。 〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第36号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 3 議案第37号 長岡市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について ○松井一男 委員長  議案第37号を議題といたします。 〇大滝総務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆関充夫 委員  公益的法人等への職員の派遣が必要な条例ということなんですけど、例えば今長岡市が派遣しているこういった団体等というのは、どのくらいあるんでしょうか。 ◎江田 人事課長  現在のところ派遣を行っている団体数は8団体でございます。 ◆関充夫 委員  人数的には何人くらい派遣されたわけでしょうか。 ◎江田 人事課長  8団体合計で28人でございます。この4月1日現在で28人でございます。 ◆関充夫 委員  今回説明はわかりました。派遣依頼が来たということなんですけど、年数だとか例えばこれずっと行ったきりとか、そういうことがあるんですか。 ◎江田 人事課長  このたびの派遣要請につきましては、平成30年度、それから31年度の2カ年間でございます。その後は輪番制になりますけれども、先々の予定まで実はまだ詳細に決まっていないところがありますので、その次につきましてはまたその決定なり、派遣要請なりを待つことになるかと思います。 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第37号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 4 議案第38号 長岡市手数料条例の一部改正について ○松井一男 委員長  議案第38号を議題といたします。 〇野口財務部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第38号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 5 議案第45号 長岡市公立大学法人評価委員会条例の一部改正について ○松井一男 委員長  議案第45号を議題といたします。 〇渡邉地方創生推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第45号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 6 議案第65号 公立大学法人長岡造形大学定款の一部変更について ○松井一男 委員長  議案第65号を議題といたします。 〇渡邉地方創生推進部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第65号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
    ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 7 議案第66号 長岡市過疎地域自立促進計画の一部変更について ○松井一男 委員長  議案第66号を議題といたします。 〇腮尾地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第66号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 8 議案第67号 小千谷市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について 9 議案第68号 見附市との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について 10 議案第69号 出雲崎町との間における定住自立圏形成に関する協定の一部変更について ○松井一男 委員長  議案第67号から第69号までを一括議題といたします。 〇腮尾地域振興戦略部長 〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆関充夫 委員  これはほかの議会の議決も必要なものと思いますが、例えば大学設立等への支援ということでありますが、これは公立大学に限るわけじゃないんですよね。 ◎上村 地域振興戦略担当課長  今回の議案の中では特に公立、私立別に想定しておりませんので、基本的には大学というふうなくくりの中で考えるべきものと思っております。 ◆関充夫 委員  そうしますと、今後新しい大学が長岡に設立、できるということで、長岡市も財政的な支援もするということに決まっておりますが、そういった支援のところにこの見附市、小千谷市、出雲崎町等も入ってくるということになるんでしょうか。 ◎茂田井 政策企画課長  委員おっしゃいましたとおり、小千谷市、見附市、出雲崎町も支援をするという予定になっているものでございます。 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第67号から第69号までは、いずれも原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本件はいずれも原案のとおり決しました。 ・議決事由 いずれも原案のとおり可決    ────────※────────   午前11時54分休憩    ─────────────────   午後1時開議    ────────※──────── 11 議案第24号 平成29年度長岡市一般会計補正予算  (1) 第1条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分  (2) 第3条 繰越明許費中当委員会付託分  (3) 第5条 地方債の補正 ○松井一男 委員長  議案第24号を議題といたします。 〇大滝総務部長野口財務部長貝沼消防長 〔予算書・説明書にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  それでは、意見はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  議案第24号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男 委員長  御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由 原案のとおり可決    ────────※──────── 12 議案第10号 平成30年度長岡市一般会計予算 ○松井一男 委員長  議案第10号を議題といたします。    ─────────────────  (1) 第1条 歳入歳出予算中   〔歳出1款、2款1項〕 〇吉田議会事務局長、渡邉地方創生推進部長大滝総務部長野口財務部長腮尾地域振興戦略部長武士俣会計管理者金子危機管理監・政策監・新エネルギー政策監・危機管理防災本部長 〔予算書及び説明書にて説明〕 ○松井一男 委員長  まず、質疑はありませんか。 ◆大竹雅春 委員  それでは、私のほうから2点お願いをいたします。  説明書の123ページ、地方創生推進部長のほうからも御説明がありましたが、ながおか・若者・しごと機構支援事業費で昨年よりも全体として2,500万円ほど金額が少なくなっております。一応この内容を教えていただけますか。 ◎坂田 ながおか・若者・しごと機構推進課長  減額約2,500万円になっております。若者・しごと機構への事業費補助金が約2,000万円、施設維持管理費が650万円の減額になっています。主に補助金が減っておるんですが、若者提案プロジェクトの実現、支援に関する費用の減額となっております。 ◆大竹雅春 委員  その減額ということなんで、今年度に対する評価と、あるいは今後の考え方がありましたらお願いします。 ◎坂田 ながおか・若者・しごと機構推進課長  若者機構そのものは、若者の夢やアイデアの実現とか、若者の出会いとか、交流の促進をするとともに、長岡で学ぶ、働く魅力づくりを進めていこうということで進めております。  このプロジェクト支援事業に関しましては、いわゆる継続的な事業をやっていきたいという若者たちの思いを尊重しながら、機構としては一緒に寄り沿いながら、事業計画の立案、資金計画の確保とか、そういうものを一緒に取り組んでいく中で継続的な事業展開をやっていく上では、いわゆる補助金に頼ることなく、みずから資金をどう確保するかというようなことも一緒に検討を進めております。そうした中で、補助金の金額が減ったというのが実績として出ております。  評価といいますか、私ども29年度は、しごと体験ランドやプログラミング教室等々の実施において、関係機関との連携や協力をしながら、次代を担う子どもたちに対して学ぶ場とか働く場というものに魅力を感じてもらえるような活動を進めてきたと思っております。今後も参画機関あるいは行政部局との連携のもと、しっかりと地方創生に向けた若者の活力の場を設けていきたいと思っております。 ◆大竹雅春 委員  続きまして、131ページ、地域委員会委員報酬ということで、29年度133人が127人になり、予算的には633万4,000円が860万7,000円ということで金額が変わっております。この内容をお聞かせください。 ◎上村 地域振興戦略担当課長  平成29年度の予算におきましては、その見積もりにおいて地域委員の数を133人と見積もりました。これは前年の平成28年度の実数に基づいて見積もったものでございます。その後、平成29年度に委員の改選がありまして、その改選の際、地域によってはなり手を探すなど人選が難航したところもあって、実際に実数が6人減って127人となったものでございます。  なお、額については、29年度に比べて30年度予算のほうがふえているわけですけれども、この内容につきましては来年度に全地域の宝を集合した地域の宝かるたというものを作成いたしますが、これに伴って地域委員会のほうから協力していただくようなことを考えております。その分の会議分が増額になっているものでございます。 ◆服部耕一 委員  4点ほどお願いいたします。  最初は、説明書の121ページ、シティプロモーション推進事業費のシティプロモーション事業経費でございますが、この事業内容についてもう少し詳しく御説明をお願いいたします。 ◎斉藤 シティプロモーション課長  シティプロモーション推進事業費のシティプロモーション事業経費というところですけれども、内容としましては平成30年度におきましては日本酒を活用したプロモーションの一環として、首都圏及び国外における催事などを行う予定としております。国外というところにおきましては、現時点ではインバウンドの動きとも絡めて台湾国内でのプロモーションを予定しております。そのほかに地域資源の発信という部分で、市民はもとより、首都圏在住者に向けた情報発信という観点から、シティプロモーションサイト、な!ナガオカの運用3年目ということで継続実施してまいります。 ◆服部耕一 委員  続きまして、その下のこうじの祭典(仮称)実行委員会負担金について、新規の事業だと思いますが、今決まっている範囲で構いませんので、内容について御説明をお願いしたいと思います。 ◎斉藤 シティプロモーション課長  こうじの祭典(仮称)でございますけれども、2020年に向けて市内摂田屋のまちづくり整備事業が動き始めるということを受けまして、日本酒を軸にした醸造発酵文化を長岡の魅力として発信するPR事業として実施してまいりたいと考えております。  実行委員会に対する負担金ということになっておりますので、まだ実行委員会が立ち上がっていない状況です。その中におきまして、時期としては秋以降、内容としましては今想定できるのが蔵の見学ですとか発酵に関するセミナー、発酵食品のワークショップなど、市民または県外からの誘客も図れるような内容を考えていきたいと考えております。もろもろ具体的な内容につきましては、その実行委員会の皆様と一緒に今後検討してまいりたいと考えております。 ◆服部耕一 委員  続きまして、153ページ、地域おこし協力隊事業費でございますが、当初予算の概要によりますと、隊員を7名増員して20名配置するというような計画ということになっております。どの地域に配置するのかということについて計画がございましたら、まずそれをお聞きさせていただきたいと思います。 ◎上村 地域振興戦略担当課長  地域おこし協力隊につきましては、現在山古志、栃尾、小国、与板、川口、寺泊に全部で13人配置してございます。これをさらに7人増員ということで予算を計上しております。現在募集しているのが栃尾で2カ所だけということになっておりまして、残り5人分については引き続き受け入れ地域を募っていくものであり、現時点では特に配置先を決めているものではございません。 ◆服部耕一 委員  それでは、これまでの地域おこし協力隊の活動内容や評価、また今後の活動についてございましたらお伺いいたします。 ◎上村 地域振興戦略担当課長  現在13人の地域おこし協力隊が入っておりますけれども、現在の活動内容としてはそれぞれの地域で交流イベントの企画、運営を行ったり、あるいは伝統産業、与板の打刃物になりますけれども、承継ですとか発信を行っております。また、お米や農産加工品のブランド化、販売促進、農家レストランの運営、空き店舗を再生したレストランの開店、錦鯉のプロモーション、スポーツ教室運営、中には山間部でもって塾を開設して子どもたちに勉強を教えているといった隊員もいらっしゃいます。  評価といたしましては、地域住民と協力し、熱心に地域おこしに取り組んでいただいていると思っています。よそ者目線から地域の魅力を発見し、磨き上げる姿に地域住民も触発、共感されておりまして、協働で地域活性化に取り組む状況も生まれてきています。過疎・高齢化に立ち向かう地域の貴重な戦力として大きく評価しているところでございます。  なお、今後の活動の方向性につきまして、長岡市は平成28年度から地域おこし協力隊を導入いたしましたけれども、間もなく任期期限の3年目を迎える隊員が生じてまいります。こういった隊員の退任後も地域に定着できるよう、より地域住民との関係深化を図るとともに、地域住民の協力も得ながら就業、起業を促してまいりたいと考えております。 ◆服部耕一 委員  最後になりますが、155ページ、庶務課の戦災資料館運営費でございますが、幾つか事業がありますが、開館15周年記念特別展開催経費が計上されておりますが、どのような企画を予定されているのか、御説明をお願いしたいと思います。 ◎棚橋 庶務課長  戦災資料館は平成15年の7月に開館しましたので、ことしちょうど15周年となります。そこで、それを記念いたしまして、7月の上旬にここアオーレ長岡で特別展を開催する予定でございます。そして、主な展示物といたしましては、市民の方から広く募集した長岡空襲の体験画、それから長岡空襲で亡くなった方の遺影、そのほか戦災資料館が所蔵している資料といたしまして、長岡空襲の痕跡をとどめる旧日赤病院の正面玄関の扉などを展示したいと考えております。 ◆服部耕一 委員  それから、展示資料・企画事業経費につきまして、これもちょっと御説明をお願いしたいと思います。 ◎棚橋 庶務課長  今ほどのものですけれども、戦災資料館でいろいろ資料の展示等を行っておりますが、それの維持管理といいますか、そういった経費とか、また企画事業といたしましては空襲体験を聞く会等を行っておりますので、そういったものの事業に要する経費ということになります。 ◆中村耕一 委員  説明書の111ページ、支所からのお知らせ作成経費、例年同じような規模で上がってきておりますけれども、これ全市域に市政だよりは入って、その上に各地域に支所からの便りという格好での発行になると思いますけれども、どういう形の発行形態なのか、それと内容ですか、その辺あたりどうなのかちょっとお聞かせください。 ◎上村 地域振興戦略担当課長  まず、支所だよりの発行形態でございますけれども、月に1回発行しております。ページ数にして4ページから8ページぐらいの内容になります。一応支所管内の全世帯に配布をするほかに、支所に備えつけたりとか、コミュニティセンターへ備えつけたりとか、そういった配布形態になっております。  内容につきましては、それぞれの地域特有の行事ですとか、あるいは防災、防犯の情報、サービス等地域限定の記事を掲載しておりまして、全般的な記事を載せる市政だよりとは一応差別化した内容というふうなことで記事をまとめてございます。 ◆中村耕一 委員  わかりました。もう合併して10年以上たつわけなんですけれども、正直のところ旧長岡にはそういうものがないかなと思うんですけど、今後どういうふうに考えていくのか、考え方をお聞かせください。 ◎上村 地域振興戦略担当課長  実際に支所だよりにつきましては、例えば地域委員会の審議の内容ですとか、やっぱりその地域特有の情報というふうなものが出てまいります。そういう意味では、それぞれの地域においては貴重な情報源かなというふうに思っております。ただ、これをやはり未来永劫続けるかどうかにつきましては、中には全世帯に配布する必要があるのかどうかとか、あるいはその内容を見直しをしてできるだけ市政だよりに包含していくべきじゃないかというふうな御意見もありますので、そういった観点から見直すべきところは見直してまいりたいというふうに考えております。 ◆中村耕一 委員  次に121ページ、先ほど服部委員が言われたこうじの祭典(仮称)なんですけれども、内容を聞いていると多分摂田屋のオープンに合わせて、長岡といえばお酒、こうじ文化ということの啓発ということなんだと思うんですけれども、このこうじの祭典(仮称)を摂田屋のオープンに合わせて何かやろうということなのか、今後酒蔵がいっぱいある長岡ということでこうじ文化を中心にこれからずっとやっていこうという意味なのか、その辺あたり教えていただきたいと思います。 ◎斉藤 シティプロモーション課長  摂田屋の動きというのはもちろん意識しているんですけれども、オープンに合わせた実施というよりは、そこに向けた機運醸成という考え方を持っております。ということから、何年というところは今申し上げにくいんですけれども、継続して実施してまいりたいと考えております。 ◆中村耕一 委員  それと、今これについて実行委員会をまだどうするか決まっていないということなんですけど、これは団体か何かがそういう動きをしたいというふうな声があったのか、あるいはこちらの仕掛けという意味なのか、その辺あたりはどうなんでしょうか。 ◎斉藤 シティプロモーション課長  どこからか働きかけがあったというものではございません。ただ、お酒のイベントですとか、ほかの食にかかわる関係者の方と意見交換をする中で、今こうじという言い方をしているんですけれども、例えば酒なら酒だけではなく、もっと食という部分で大きく捉えた食文化の発信という部分でもう少し取り組みができないかという意見が非常に聞こえてきておりますので、そういった部分から関係者の方をこれから相談しながら決めてやってまいりたいと考えております。 ◆五十嵐良一 委員  説明書の119ページの市有施設保全推進事業費の公共建築物適正化計画策定業務委託とございますが、この中身はどのようなものでしょうか、聞かせていただければと思います。 ◎植木 管財課長  公共建築物適正化計画策定業務委託なんですが、長岡市は昨年3月に公共施設等総合管理計画を策定いたしましたが、この公共施設等総合管理計画の公共建築物に関する基本的な方針として、施設の量の適正化と適正配置、また機能と建物、ソフトとハードを区別して複合化、集約化を進めるという方針を打ち立てました。この適正化計画につきましては、それを実行に移すための計画という位置づけになっております。 ◆五十嵐良一 委員  その上に長寿命化計画もあるわけですけれども、建物であるなら長寿命化を部分的にやっていって伸ばしていくというのもあるんですけど、ソフト的なものというのはどのようなことをお考えなのでしょうか。 ◎植木 管財課長  今建物ハード面に関しましては、委員御指摘のとおり、長寿命化計画のほうの策定をしております。こちらの適正化計画におきましては、ソフト面の情報、例えば利用の状況でありますとか、コストでありますとか、そういったものをあわせた中で施設の今後の方向性を検討するという形で考えております。 ◆関貴志 議員  委員外の発言を許可いただきまして、まことにありがとうございます。委員外発言ですので、簡潔に質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  説明書の105ページ、議会費になりますけれども、市議会国際交流事業費ということで580万円が計上されております。先ほど説明の中で、ホノルル市議会との交流等というちょっと説明がありましたけれども、私の認識ではこの予算のほとんどはホノルル市議会との交流事業費だと思っておりますが、まず1点目にそこを確認させていただけますか。 ◎吉田 議会事務局長  ホノルル市議会との交流等に入っているものは、ホノルル市議会の議員が来たときにこちらで対応する経費も含まれているので、等と発言させていただきました。 ◆関貴志 議員  それで、ホノルル市議会との交流に関しては平成26年の3月に交流の覚書を交わしたところでございまして、今月でちょうど4年たったというところだと思います。これまで4年間にわたって交流してきたことは、内容は私も承知をしております。来年度の訪問について、その目的としては事前に資料をいただいておりますけれども、訪問目的としては大きく2つあるのかなと捉えております。1つはホノルルの議会の議長がかわられたということで、この覚書についての認識を確認するということ、それから交流をより活発なものにしたいという、大きな目的が2つあるというふうにこの文章から受け取っているわけですが、おのおのの項目について1つずつ再質問させていただきます。
     まず、この覚書についての認識を確認ということでございますが、1つ目は当議会の議長が12月にホノルルを訪問されておりますけれども、このときにこの確認ができなかったのかということ。それから、長岡市議会の議長もこれまで交代があったわけでありますが、議長がかわるごとにこの覚書の内容が確認をされるのかということと、今後またホノルルの議会の議長も交代ということもあり得るわけでございますが、先方の議長がかわるごとにこの確認が必要なものなのか、この3点をまとめてお聞きをしたいと思います。 ◎吉田 議会事務局長  まず、1点目の昨年の12月に丸山勝総議長がホノルル市議会を訪問した際に、ホノルル市議会にはロン・メノア新議長が就任されておりますので、丸山勝総議長と新議長との間で覚書の内容については確認しております。  2点目ですけれども、議長が交代された際にホノルル市議会からの覚書についての確認はありませんでした。  それから、当然覚書は市議会同士の覚書ですので、議長が交代するごとに確認する必要はないと考えております。 ◆関貴志 議員  そうしますと、2つ目ですが、より活発な交流という点に関してなんですけれども、これまでの4年の交流の内容を見ますと、議員数がそもそもホノルルの議員数より当長岡市議会の議員数が3倍ほど数が多いということもありますけれども、双方訪問する議員の数、訪問回数、それから現地滞在日数等々、細かくは申し上げませんが、若干開きがあるように私は感じております。長岡市のほうがいずれにしても多いということを受けとめているわけでありますが、やや一方的な交流になっているという側面もあるのかなという状況でありますけれども、この傾向のまま交流が活発になりますと、いよいよ先ほど言った訪問数等々の差がより広がっていって、誰の目から見ても一方的な交流ということになっては困るなという心配を私は持っているわけなんですけれども、この交流の仕方ということをこの回数等を含めて今後の方向性について、現在どのように考えておられるのか、お聞かせください。 ◎吉田 議会事務局長  今までの実績を踏まえますとやはり議員御指摘のとおり一方的という面が多分にあります。その御懸念は十分承知しております。ですので、今後の交流の方向性としましては、事務局としては両市の交流が一方的にならないようなもの、例えばですけれども、共通テーマである平和、これを中心に相互交流で進めていってはどうかというふうに考えております。  例えばですけれども、昨年丸山勝総議長が真珠湾の追悼式典に招待されたことから、30年度はまず長岡市の恒久平和の日に当たる8月1日にホノルル市議会議員から長岡を訪問していただき、その後12月7日に、真珠湾の追悼式典に今度は長岡市議会議員が参加し、お互いの歴史、平和を尊び、世界平和に何が貢献できるか、このようなことを相互交流でできればというふうに考えておりますが、今後の交流については新年度に入りまして中・長期的な視点で長岡市議会全体で検討していただく必要があるというふうに考えております。 ◆関貴志 議員  30年度議長と議員5名と事務局2名が行かれるということであります。公費で行かれるわけでありますので、大きな成果を出せるような形での事業執行を望みますとともに、来年度行かれると覚書を交わして5年ということになるかと思いますが、今ほどの答弁の中にもありましたけれども、5年というと一区切りというスパンでもあるかと思いますので、ぜひ評価といいますか、そういったものも含めながら中・長期的な検討もするという答弁でありましたので、これまでの総括といいますか、評価もしながらお願いをしたいということを申し上げまして発言を終わらせていただきます。    ─────────────────   〔歳出2款2・4〜6項〕 〇野口財務部長大滝総務部長遠藤選管委事務局長鈴木監査委事務局長 〔予算書及び説明書にて説明〕 ○松井一男 委員長  質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕    ───────────────── ○松井一男 委員長  本案については、次回に引き続き審査することといたします。    ────────※──────── ○松井一男 委員長  本日は、これにて散会いたします。   午後1時57分散会    ────────※────────...