関 正 史 君 笠 井 則 雄 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
関 貴 志 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
丸山（勝）議長
────────※────────
〇説明のため出席した者
磯田市長 高見副市長
水澤副市長
中野地域政策監
金子危機管理監・政策
阿部政策監
監・新エネルギー
政策監・危機管理
防災本部長
渡邉地方創生推進部長 大滝総務部長
野口財務部長 田口財務部参事・
市民税課長
小嶋原子力安全対策室長 腮尾地域振興戦略
部長
茨木技監
武士俣会計管理者
三本
工事検査監 渡邉秘書課長
茂田井政策企画課長 佐藤開府４００年記念
事業推進担当課長
坂田ながおか・若者・
斉藤シティプロモーション
し
ごと機構推進課長 課長
高野広報課長 江田人事課長
田辺行政管理課長 新沢情報システム管理課長
柳鳥市民窓口サービス 棚橋庶務課長
課長
佐藤財政課長 青木新公会計
制度担当課長
武士俣契約検査課長 植木管財課長
金山資産税課長 東樹収納課長
今井危機管理防災 桜井原子力安全対策
担当課長 担当課長
上村地域振興戦略 武樋会計課長
担当課長
貝沼消防長 小田島消防本部次長
栗林総務課長 高坂予防課長
佐藤警防課長 田村指令担当課長
田上与板消防署長 栗林栃尾消防署長
遠藤選管委事務局長 鈴木監査委事務局長
河内中之島支所長 松永越路支所長
斎藤三島支所長 米山山古志支所長
佐藤小国支所長 早川和島支所長
八子
寺泊支所長 清水栃尾支所長
内山与板支所長 小林川口支所長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
吉田事務局長 水島課長
宮島課長補佐 佐藤議事係長
石塚主査
────────※────────
○
松井一男 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○
松井一男 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────※────────
〇所管事項に関する質問
○
松井一男 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆
服部耕一 委員 おはようございます。それでは、私からは長岡市が県内28市町村とともに結んでいる
安全協定につきまして、その
運用状況について確認をさせていただくとともに、これを
立地自治体並みに高めていくための運用について質問をさせていただきたいというふうに思います。
原発の
安全協定を
立地自治体以外で原発に隣接する自治体が電力会社と結ぶ例は、福井県の大飯原発にございますが、多くは30キロ圏内の自治体との
安全協定でありまして、今長岡市が結んでいる
立地自治体以外の全ての
県内市町村が結んでいるという例は、ほかにはございません。そういった点では、この協定は画期的な意味があるというふうには思っております。しかし、日常的にどのように運用されているのかということについては、あまり市民の間でも認識されていないのではないかというふうに思っております。
そこで、最初に現在の協定がどのように運用されているのか確認をさせていただきながら、改めて評価をさせていただきたいというふうに思っております。協定は第１条から第７条までございますが、特に日常的には第１条と第２条が運用されているのではないかと思われますので、ここを中心にお伺いしたいと思います。
最初に、第１条の
運用状況について質問いたします。第１条では、平常時における相互の連携を図るため、
原子力発電所連絡会を設置し、定期的に開催し、連絡会では報告事項に対し相互に意見を述べることができることとなっております。連絡会では、東電からどのような報告がされたのか興味があるところでございますし、それに対して市町村からどのような意見が出され、東電はそれに誠実に対応しているのか、こういうところも気になるところでございます。こうした点を踏まえ、連絡会の設置と
運用状況について具体的にどうなっているかお伺いいたします。
◎桜井
原子力安全対策担当課長 市町村は、平成25年に事業者と締結いたしました
安全協定に基づきまして毎年連絡会を開催しており、これまで計６回になります。連絡会では、事業者から発電所の状況でありますとか重要施設における
安全対策などについて報告を受け、市町村と事業者で意見交換を行っております。これまで連絡会での議論を踏まえまして、市町村と事業者間をつなぐ
衛星無線通信ファクスの整備などを行ってまいりました。本年７月の連絡会では、各市町村の担当者は
免震重要棟の耐震不足に関する問題、断層評価に関する議論などについて住民目線で事業者に質問し、事業者からは「これまでは自社の都合を優先する体質があった。県民に心配をかけていることを深く反省し、意識改革に取り組む」という回答がありました。市は連絡会をきっかけに
随時事業者と情報交換を行い、必要な意見や要望なども直接伝えております。今後とも市は事業者、国・県、
関係機関と連携強化を図りまして、
安全対策を進めてまいります。
◆
服部耕一 委員 次に、第２条の
運用状況について質問いたします。
第２条は、原発異常時に東京電力から市町村へ送る
通報連絡について規定されております。この
通報連絡について具体的にどのように運用されているのか、お伺いいたします。
◎桜井
原子力安全対策担当課長 通報連絡につきましては、発電所で異常事態が発生した場合、市に直接事業者から連絡が入る仕組みでございます。市の通信機器や担当者の個人の携帯に、国・県、報道機関に提供される内容と同じ連絡が入ってまいります。例えば施設でふぐあいが発見されたといった情報から、業務中に職員がけがをしたといったような情報まで、詳細な連絡を受けております。
また、協定外ではございますけれども、小規模の地震があったような場合、市から事業者に発電所の状況などについてお聞きいたしますけれども、その際にも
情報提供をいただいているところでございます。
万が一地域防災計画上に定めているような発電所におきます緊急自体が発生した場合には、あらゆる手段で市民に
情報提供を行ってまいります。
◆
服部耕一 委員 第２条についてちょっと補足的に確認させてもらいたいんですけど、そうした情報をいただいたことに対して、市のほうから問い合わせとか、そういうこともできるわけでしょうか。
◎桜井
原子力安全対策担当課長 その都度必要な情報につきましては問い合わせいたしておりますし、先ほど申し上げたとおり、協定外のことにつきましても、通常時の連携体制、そのようなものを生かしながら相互確認を行っているというところでございます。
◆
服部耕一 委員 今、第１条と第２条の、
運用状況について確認させてもらいましたが、連絡についても東電との間で幅広い意見交換、質疑応答がされ、東電もそれについて対応しているということ、また
通報連絡についても多岐にわたり幅広い内容について報告がされ、またしっかりそれに対しても意見を述べているという点が確認されました。現在の協定が東電に対してしっかり物を言う仕組みとなっているということについては評価いたすところでございます。今後も市民の安全を守る立場からしっかり今の協定を運用していただくことをまずお願い申し上げたいと思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。今、検証をしてきたとおり、今の
安全協定は有効に機能しておりますが、しかし
立地自治体が結んでいる協定とは同一のものではございませんので、限界があるのも事実だというふうには思っております。この点については、先日の
一般質問で
関貴志議員も取り上げましたし、また過去の議会でも何回か議論されてきたところでございますが、私はやっぱり根本的に違う点は、再稼働に当たって長岡市の同意が求められていないこと、やはりここが根本的な違いではないかというふうに思っております。この点は多くの長岡市民もそういうふうに感じていて、やはり市民もこの協定が
立地自治体並みまで高まるということを望んでいるのではないかというふうに思っております。そのことを踏まえて、現在の
安全協定が
立地自治体並みまで高まるということについて、その道筋について２点質問させていただきたいと思います。
まず最初に、確認させていただきたいことでございますが、市は現在の
安全協定と
立地自治体が結んでいる
安全協定について、その違いをどのように認識されておるのかということについてお伺いをさせていただきたいと思います。
◎桜井
原子力安全対策担当課長 協定は
安全確保のための有効な手段といたしまして、市町村による
原子力安全対策に関する研究会で議論を行いまして、締結に至ったものでございます。この協定によりまして、平時の連絡会はもとより、異常時の
通報連絡や現地確認など、立地以外の市町村でも事業者に直接物を言える仕組みができたというふうに考えております。
お尋ねいただきました県、そして立地の市村の
立地自治体の協定の主な特徴ということでお答えいたしますと、まず第１に
技術委員会や
環境監視評価委員会の設置。第２といたしまして、発電所の新増設や変更時の事前了解。第３といたしまして、異常な事態が生じた場合または必要と認めた場合の
立入調査や
措置要求及び
措置要求に基づき停止した原発の運転再開の協議などとなっております。いずれにいたしましても、
立地自治体の協定では県が
安全確保の面で非常に幅広く、重要な役割を担っているものというふうに見ております。
◆
服部耕一 委員 ただいまの御答弁の中で違いについて、
立入調査権、この
立入調査は一応今の協定でも
立地自治体が行う場合は長岡市も行えるようになっておりますが、独自にはできないことになっております。あと、
措置要求権、それからそれに対しての再稼働についてというところが入っていないというふうな、そういう趣旨の御答弁がございましたが、このことが大変重要なことだと思っております。まさにこの点が、今の協定に入ることが、やはり今市長が再三にわたって思いで語っておられます市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないということが担保されるのではないかというふうに私も思います。
そこで、最後の質問ということになりますが、今の協定には第５条に協定の変更という規定がございます。第５条によれば、この協定に定める事項について変更すべき事例が生じたときはいつでも申し出ることができ、この場合、それぞれ誠意を持って協議に応ずるとなっております。この第５条を活用して、例えばですけれども、今御答弁の中にも出てまいりました３点、これを協定に加えて
立地自治体並みの協定に高める努力を一歩一歩でも進めるべきというふうに思いますけど、これに対しての市のお考えをお伺いいたします。
◎桜井
原子力安全対策担当課長 今ほど
立入調査権ということと、
措置要求権、そして再稼働の了承というようなお言葉でございましたけれども、この３点について御質問いただいたところでございます。
服部委員が先ほどお話しされたように、まず
立入調査でございますけれども、現在の市の協定におきましても
立地自治体が
立入調査等を実施するような場合には、発電所の現地確認ができるようになっております。それ以外の
措置要求、そして
措置要求に基づき停止した原発の運転再開の協議等も含めまして、
安全確保におきましては国・県・市町村など、
関係機関がそれぞれの専門性や役割に応じた連携を行って
取り組みを進めることは重要であるというふうに考えてございます。協定につきましては、今後とも実績を積み重ね、引き続き情報収集や研究に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
◆
服部耕一 委員
立入調査については、今御答弁もありましたけど、一応
立地自治体が行う場合はできるということになっておりますが、長岡市独自でもできるようになれば、また一歩前進かなというふうにも思っております。あと、それから
措置要求とか再稼働については、ほかの自治体とも連携してというようなお話もございましたが、やはり今長岡市も
立地自治体並みに判断できるという状況が来れば、それは安全にまた一歩前進ということになるかというふうに思います。そういう点では、やっぱり今の協定を一歩一歩でも見直していただくということを改めて要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
◆
大竹雅春 委員 おはようございます。私のほうからは、ことし11月９日、10日に第79回
全国都市問題会議がありまして、
市民クラブ全員で出席をしました。私は長野市、那覇市と２度目でしたが、今回の会議の最後に磯田市長が
次期開催地の市長として御挨拶され、長岡市を強くＰＲをしていただきました。先日の
文教福祉委員会でも酒井議員がお話されましたが、この
全国都市問題会議についてお聞かせください。
◎茂田井
政策企画課長 全国都市問題会議でございますが、これは全国の市長、それから
市議会議員の皆さんなど、
都市自治体関係者約2,000人が一堂に会しまして、さまざまな視点から
都市政策について議論を行う会議でございます。主催は、
全国市長会、後藤・
安田記念東京都市研究所、
日本都市センター、それから
開催都市の４者となります。
来年度の日程でございますけれども、10月11日木曜日、12日金曜日の２日間で、
アオーレ長岡を会場に開催予定でございます。会議の内容については、現在主催４団体で協議をしているところでございますが、有識者の講演ですとか
パネルディスカッションのほか、視察で市内各地を見ていただくことを予定しているところでございます。
◆
大竹雅春 委員 アオーレで開催ということになれば、ナカドマで山古志の錦鯉を展示したり、栃尾の油揚げ、寺泊の番屋汁などサービスを提供するなどして、長岡をＰＲする絶好の機会になるねということで会派の皆さんともお話をしていました。私としては、
一般質問や先日の
議員協議会でも提案させていただきましたが、長岡とゆかりのある市、特に
国内姉妹都市にはより積極的にＰＲをしていただいて、ぜひこの機会に長岡に来てもらい、日程以外の交流もできればなというふうにも考えています。宿泊施設が長岡市内でなかなかもうおさまり切らないということで、そういった部分をカバーするためにも、会議に出席される方々のニーズに合ったセッティングが重要で、おもてなしを感じてもらえる配慮が必要かと思います。
日程２日目の午後は
視察コースが設定されるわけですが、まだまだ細かい点については決まっていないとは思いますけれども、来年の開催に向けてのお考えをお聞きします。
◎茂田井
政策企画課長 大竹委員がおっしゃられたとおり、長岡の魅力を全国にＰＲする絶好の機会というふうに考えております。ナカドマでの
振る舞い料理とか物販の販売のほかに、会場で例えば開府400年をはじめ、火焔土器などに関する展示をするとか、何かのアトラクションをするなどして魅力の発信の仕掛けを今後検討していきたいというふうに考えております。
また、視察についてでございますが、例年２日目の午後に過去の都市の例では３コースから５
コース程度を設定いたしまして、希望する方に希望のコースを視察していただいているところでございます。来年どうするかという具体的なことは今後の検討になるところでございますが、例えば長岡の歴史や酒蔵といった
観光コースのほかに長岡市の政策を見ていただくコースというのも設けたいと考えております。例えば
子育て支援施設とか生
ごみバイオガスセンター、あるいはアオーレや
まちなかキャンパスを中心とした
中心市街地の
取り組みなど、全国の市長、
市議会議員の皆さんに興味を持っていただけるコースを今後検討していきたいというふうに考えております。
◆
大竹雅春 委員 今るる御説明をいただきましたけれども、長岡開府400年ということも理由の１つかと思いますが、この
全国都市問題会議以外にも
日本ＰＴＡ全国研究大会のような1,000人以上集まるイベントが長岡で開催されます。ＰＲの機会を逃さないよう取り組んでいただきたいと思います。
それでは、２つ目の質問をさせていただきます。
地域復興支援員の今後の方向性についてお聞きします。
中越大震災復興基金による
地域復興支援事業は、今年度をもって終了するというふうに聞いております。長年にわたり被災地に寄り添ってくれた
地域復興支援員の今後のことを
先輩議員の方々は何度となく
一般質問あるいは
委員会質問で取り上げられています。中越地震から13年経過し、平成20年に設置された
地域復興支援員は、お年寄りの寄り合いの場をつくったり、集落に元気を取り戻すためのお祭りを手伝ったり、
学生ボランティアをコーディネートしたりと
文字どおり縁の下の力持ちとなって震災で傷ついた
地域住民に寄り添い、復興を支えてきました。最近この件に関して進展があったというふうにお聞きしましたので、ここで改めて
地域復興支援員の今後のあり方について何点か質問をします。
地域復興支援員の現在の人数と年齢構成、主な
活動内容をお聞きします。
◎上村
地域振興戦略担当課長 本市には現在20名の
地域復興支援員がおりまして、
公益財団法人山の
暮らし再生機構に所属をしております。年齢構成は、20代が３名、30代が７名、40代が６名、50代以上４名というふうな構成になっております。
その
活動内容については
大竹委員からも紹介ありましたが、高齢者の交流の場づくりあるいは住民主体のイベントのサポート、
雪かきボランティアの受け入れ、そういった
コミュニティの支援を中心にして
取り組みを行っております。また、熊本や東北など県外の被災地との住民同士の交流などもお手伝いしています。一方、最近では、地域の食材を生かした弁当など、商品開発を行ったりですとか、あるいは山の暮らしを体験するツアーの企画、空き家や空き店舗を生かして交流人口を増加するような
取り組みにも当たっております。
◆
大竹雅春 委員 今の
活動内容の中で、これまでの活動に対する市の評価をお聞きします。
◎上村
地域振興戦略担当課長 これまでの間、
地域復興支援員は、中越地震で被害を受けました中
山間地域において、住民の
コミュニティの再生に力を尽くしていただいています。この過程の中で、支援員には住民とのきずなですとか
地域活動のノウハウが蓄積されております。
人口減少が進む中
山間地域において、いかに活力を維持するかという課題に対し、支援員の持つノウハウは長岡市の貴重な財産であると考えております。
◆
大竹雅春 委員 ９月の
総務委員会において、広井委員の質問に対し、
復興資金の残り資金を使い、
地域復興支援員が持続性を獲得する
モデル集落をつくり出し、地域に根づいていくための事業ができないか県と検討を進める旨の答弁がありました。その検討状況と来年度以降の方向性についてお伺いします。
◎上村
地域振興戦略担当課長 長岡の中
山間地域は、今
人口減少に伴う活力の低下というふうな局面を迎えております。このことから、中
山間地域の活力維持に
復興支援員のノウハウを生かす新たな
取り組みに対して
復興基金の残りの資金を充てることができないか、これまで
県復興基金事務局に要望してまいりました。その結果、来年度から３年間、山の
暮らし再生機構の
地域復興支援員が展開する中
山間地域の
持続性獲得を目指す新たな事業に
復興基金の残りの資金を充てるめどがついたところでございます。
具体的には、
地域資源を使った
稼ぎづくり、担い手を育む人づくり、さらに
地域団体の経営基盤を強化する
組織づくりといった３本柱を基本として、支援員がさまざまな活動に取り組んでいくものです。
地域資源を生かした
コミュニティビジネスを軸として、活気や楽しみ、収益、希望など、さまざまな価値を住民に還元しながら、最終的には支援員みずからや山の暮らしに大きな関心を持つ若者の地域への定着化あるいは自立を図ろうとする３年間の挑戦であります。本市としましても、中山間地の集落を支える
取り組みの一環として、
地域復興支援員の３年間の
チャレンジをしっかりと支えてまいりたいと考えております。
◆
大竹雅春 委員 今ほど３年間ということで、
チャレンジの３年になるというお話でしたが、３年ということが出たばっかりというわけではないのですけど、事業の３年の期間終了後、その
地域復興支援員については、何かこの先のビジョンなんかもお持ちであればお聞きしたいのですが。
◎上村
地域振興戦略担当課長 ３年間の挑戦ということでございますけれども、その３年の間に一人でも多くの
地域復興支援員が
コミュニティビジネスの基盤を築き、起業・創業のほか、地元の企業やＮＰＯへの就職など、地域の一員として定着化し、自立して活動を継続できるようになるというふうなことを大変大きく期待しております。
今回の
復興基金事業には、支援員が住民とともに生き生きと稼ぎ出しを行い、協力隊など新たな若手が加わっていく持続可能な
地域づくりのモデルを確立するという狙いがあります。今回の事業において確立したモデルについては、
地域おこし協力隊などを基点としながら、
人口減少が進んでもなお活力を保ちたいという意欲を持つ集落に積極的に広めてまいりたいと考えております。
◆
大竹雅春 委員
小国地域でも、
小国八王子のたまり場八ちゃんあるいは
越後カントリートレイル。10月には、私も参加したんですけど、小国中のお
ぐにカンパニーの活動として、東松島市と石巻市の、中学生や地域の方々と交流をしてまいりました。あと、よそから小国に移住してきた方々との語らいの場として、カフェなんかも開催していただいております。本当に多くの活動を通して地域にはなくてはならない存在になっています。
地域復興支援、地域の方々にとっては本当にやっと方向性が出たなというふうに思っている方が多いのではないかなと思います。また、今までも
先輩議員の中でも多くの方々がいろいろな質問をされ、かなり懸念されておりました。そういった大きな問題の方向性が出たということなので、担当部として何かお考えがあればお聞きしたいのですが。
◎腮尾
地域振興戦略部長 長岡市の要望が認められた形で
復興基金の理事会で決まったということについては、正直ほっとしているというところではございます。ただ、勝負はこれからというか、さっきも
地域振興戦略担当課長が申し上げましたが、これからの３年間がまさに真剣勝負かなというように思っておりますので、そこで本当にしっかりと成果を出していただくと。その成果を出すことが今、市の大きな課題なんですけれども、中山間地の集落を支える
取り組みの方向につながっていくんじゃないかなというふうに考えておりますので、一応長岡市といたしましてもその
地域復興支援員が所属しています山の
暮らし再生機構をしっかり支援をしていきたいというふうに考えております。
◆広井晃 委員 私からは、ことしの清水寺の漢字一文字はどういう印象かということで出ているわけですけれども、「北」という字が出てまいりました。「北」ということで、海を持つ長岡市、それも冬の荒れる海があるといろいろなことがあるかなと思っておりますが、不審船の漂着についてちょっとお伺いしてみたいと思います。
寺泊地域において、北朝鮮からと思われる不審船が漂着されたと報道されておりますが、その状況と危険物等の有無についていかがでしょうか。
◎今井 危機管理防災
担当課長 今年度の寺泊地域に漂着した北朝鮮からと思われる不審船の状況でございますけれども、12月20日現在、12月４日の寺泊大和田に木造船の一部、底の部分が漂着しました件と、12月14日、寺泊郷本の海岸に木造船が転覆した状態で漂着した件の２件でございます。いずれにつきましても、不審者や危険物等の発見はされておりません。
◆広井晃 委員 特に今のところは危険がないということですけれども、全国的に見ても日本海側いろいろなところにいろいろなものが届いているというところで、非常に心配な部分がまだまだ続くのかなと、まだ冬が始まったところでございますので。
そんな中で、不審船を発見した場合、日本海の夕日がきれいだということで、どうしてもきょうのようにちょっとないでいるときなんかは、写真を撮りにとかという方もおられるのですが、そういう不審船を発見した場合、どのようにしていけばいいのかとか、また地元の方々への注意喚起等についての市の対策をお聞きしたいと思います。
◎今井 危機管理防災
担当課長 不審船などを発見した場合につきましては、不審者や危険物がある可能性もございますので、むやみに近づいたり、接触したりせず、警察または海上保安庁に連絡をしていただきたいと思います。海岸線等の警備につきましては、警察や海上保安庁が行うこととなっております。不審船などの情報は新潟県を通じまして入ってまいりますので、引き続き
関係機関と情報共有を図り、住民に周知してまいります。
今年度実施しました対策といいますか、注意喚起等につきましては、寺泊におきまして無線による注意喚起や回覧文書配布による注意喚起、そのほかとしましては市のホームページに注意点や連絡先について掲載するとともに、ＦＭながおかの危機管理防災本部のお知らせのコーナーでも、先週放送させていただきました。また、県を通じまして警察庁と海上保安庁が作成したチラシを配布するように依頼がございましたので、寺泊支所に設置し、住民に周知していただくとともに、新たにまたホームページで掲載をして情報発信をしております。今後とも不審船などの情報につきましては、住民への注意喚起に努めてまいります。
◆広井晃 委員 細かに情報を出していくということも大事だと思いますし、何しろ大きいものが来る場合もありますけれども、また小さなものだとか、目に見えないものというのもあるかと思います。そういったところで、やはり自分たちのまちの安全・安心というところでは、ちょっと変わったことがあったら通報をしていただくような体制をやはり周知していかなきゃいけないと思いますので、今後とも１回したからじゃなく、繰り返しぜひお願いしていきたいと思います。
◆関充夫 委員 それでは、２点伺わさせていただきます。
最初は、長岡市公共施設等総合管理計画の今後についてということでお伺いさせていただきます。ことしの３月に長岡市公共施設等総合管理計画という計画が長岡市で立てられました。私はこの計画自体はすばらしい、よくできたものだと評価しております。６月の定例会のときには質問をさせていただきましたが、今回はこの計画をより進めてほしいという立場で質問をさせていただきます。
最初に伺うのは、公共施設等の利用に関しては使用料を取ってもいいんじゃないかと、使用料を取るべきじゃないかという観点です。この計画を見ますと、まずなぜ更新建物を全部できないかということですが、そこにはお金が足りないということになっています。使用料を取ったからといってお金が生み出せるかどうかわかりませんが、要はお金が足りないのであるならば、お金を少しでも稼ぐ方法、また出ることを抑えていく方法、そういった点を考えていかなくちゃならないんじゃないかという点です。ましてや建物を設置するのは、市民サービスなり、市民福祉の向上という点で市がやるべきことかもしれませんが、利用者というのはやはり限られている部分がある。そういったことを考えていくと、受益者負担という考えから光熱費に当たる使用料というのは設定されてもいいのではないかという思いがあるんですが、この辺の使用料についての考え方があるかどうかについて、まず最初にお伺いします。
◎田辺 行政管理課長 使用料ということでございますので、行政管理課のほうからお答えさせていただきます。
公共施設の利用でございますけれども、やはり関充夫委員のおっしゃるとおり、受益者負担という観点から利用者に応分の負担を求めることで公平性を確保するという必要があると考えております。一方で、公益目的での利用ですとかあるいは市民活動、こういったことを支援するなどの政策的な判断で施設使用料を減免または無料としている施設もございます。
施設を維持管理していくということになりますと、当然そこで維持管理経費が発生いたします。その施設の維持管理経費につきましては、使用される方から使用料という形で御負担いただくということが基本ではございます。一方で、新たに御負担いただくということになりますと、市民に与える影響も大きいということが予想されますので、施設利用者の費用負担の考え方につきましては、総合的な観点から議論を深めたいというふうに考えております。
◆関充夫 委員 例えば図書館のように全くお金を取れない、法律でもう決まっている施設もあります。ただ一方では、今ほど市民活動や何かの観点より進めるためというお話もありましたが、要は場所を使う使用料という点で私は減免があってもいいと思うんですけど、少なくともそこで活動するに当たって、例えばうちのコミセンなんかを見てもそうですけど、お茶を沸かすために細かく言えばそこでガスを使えるとか、いろいろな利点があるわけです。そういった点の光熱費に関しての使用料程度は減免団体であってもいただくべきじゃないかなということですので、またぜひ御検討いただければと思います。
２つ目の質問は、床貸しの考え方についてお伺いいたします。私、複合施設というときに、６月の定例会のときには公共施設と公共施設が一緒になったので、それでメリットが図れるのかという考え方を質問させていただきました。考えてみますと、所管が違う施設になりますが、例えば多賀城市だとか武雄市の図書館というのは、ある意味複合施設だと私は思っています。そこは何がいいかというと、要は公共施設と民間のものが一緒になったおかげで新たな利用者増が図られたりだとか、そこで生み出せるものが出てくる。だから、そういった複合化を目指していかなくちゃならないんじゃないかと。だから、例えば言い方は悪いですけど、現代の中央図書館でカフェを自分たちでやっている。ただ、それはカフェがあることが魅力になっているんじゃなくて、新たな集客が起こる民間施設との複合化が図られたのだと。そのためには、要は公共施設であっても目的外使用や何かで床を新たにもう貸したらどうだと。そういう展開がないと、そこからの収入も上がってこなければ、にぎわいなり、もう限られた人だけの利用で終わるということになる。それを考えたときに、目的外使用などをどんどん認めるなりした中での新たな床貸しを考えていく必要があるかと思いますけど、そういった点についての考えはどうでしょうか。
◎田辺 行政管理課長 御紹介いただきました多賀城市、こちらの指定管理者制度をとっております図書館にカフェ等が併設されておりますけれども、議員御提案のとおり、公共施設に民間の機能を取り入れるということは、より幅広いサービスの提供が可能となりまして、市民サービスの向上につながるということが考えられます。また、それとともに、公共施設の一部を民間が使用することによりまして、使用料の収入の確保あるいは指定管理者の委託料の削減につながるということが見込まれると考えております。
御提案いただいた内容ですけれども、施設の性格ですとか機能によっては効果的であるというふうに思いますので、今後他市の先進事例についてまた情報収集を図ってまいりたいと考えております。
◆関充夫 委員 私は、ぜひこれを進めていただきたいと思っています。
先日、この
総務委員会で掛川市の視察に行かせていただきました。その際、もちろん
大滝総務部長や
野口財務部長も一緒に行かれたわけですけど、掛川市の職員の方が委員会の視察の説明のときに言われたのが、部長、覚えていらっしゃいますか。覚えていないですよね。じゃあ、御紹介させていただきます。市の発想を変えると。文化施設だからあれをやっちゃだめだ、これをやっちゃだめだということではだめだと。これとこれはだめだけど、これだったらいいんじゃないか、あれだったらいいんじゃないかという形で発想を変えていかないと、満足度の向上も図られない。収益事業だってその点で考えていけばオーケーだという御説明が掛川市のときにあったのは、私は非常に印象深く思っています。だから、ぜひこれから検討していくという今の行政管理課長の御答弁でしたけど、本当に検討していただきたいということだけは言わせていただきます。
もう１点、逆に床貸しの反対で、私は市が床をレンタルしたらいいんじゃないかと。要は借り受けた中での公共施設の設置もあるんじゃないかと思っています。例えば東、西のサービスセンター、あそこはショッピングセンター内を借りた中で展開しているわけです。ああいうやり方というのは非常にコンパクトであり、維持管理を考えた場合に非常にいいんじゃないかと。建物全て借り受けるというのはちょっとこれは問題があるわけですけど、要は床のレンタル、床を借り受ける点では、施設整備もせずに要は維持更新費もかからないという点では、非常にこれはありじゃないかなと思っていますので、ぜひこの床のレンタルにおいてのそんな公共施設、要はサービス部門の設置を考えていただきたいと思いますが、この辺の考え方はどうでしょう。
◎植木 管財課長 まず、今回の建物を借りる場合と市みずからが施設を整理したり、もしくは市の既存の施設を利用したりする場合のコストの比較をしっかり行っていく必要があると思っております。したがって、ケース・バイ・ケースでありまして、その中で借りるほうが有利で効果的な場合につきましては、借り上げの方を検討していきたいと考えております。
◎磯田 市長 今、管財課長のほうから答弁がありましたが、民間の建物の中に市のサービス施設を入れるという発想は、既に一部とってあるところもありますが、非常に合理的ではないかなというふうに思っておりまして、それは単独でそういう出先をつくるよりも、今管財課長が言ったように、コストの点も確認しながらぜひそういう形がとれるところは積極的にとっていきたいなというふうに思っております。
逆に、若干前の質問に戻るのですが、今ＣｏＣｏＬｏにスターバックスコーヒーが改札口のところに出て、ぽんしゅ館も含めて非常ににぎわいが出ております。あのスタバの使い方とか見ていると、何かワーキングスペース的な使われ方もされているようでありまして、そういったものをアオーレの中に出したらどうなるのかとか、例えば表町東地区の再開発の中にそういう空間をスタバに貸して展開したらそれはどういうことになるのかという想像は少しずつ何となく私ども始めているわけであります。そういった官と民の組み合わせの中で、お互いに合理的で、単なる物販とか客寄せということではなくて、そこの空間がある種の利便性の提供とか、公共的な、公益的な使われ方をするような形になれば、非常になじみがいいといいますか、そこでは一つの相乗効果が生まれるというふうに思っておりますので、積極的に官と民の行ったり来たりの関係はぜひ探っていきたいというふうに思っております。
◆関充夫 委員 磯田市長からも御答弁というか、お話いただきましてありがとうございました。相乗効果という点でさらに言わせていただければ、要は同じ業種というか、例えば図書館だったら本じゃなきゃだめとか、そういうのじゃなくて、今ほど市長もお話しになったように、新たなぽんしゅ館とスターバックスコーヒーというのは、ある意味全然違う業態。極端だけど、アルコールとアルコールを飲まないという形ですので、そこがやっぱり合体することによって、アルコールを飲まない人がぽんしゅ館を見てそれで飲まなくてもあそこで楽しめるだとか、そういったことも今磯田市長の言われる相乗効果という点で、費用対効果とか費用はこうだからばっかじゃなくて、やはりにぎわいの創出という点でもそういうのを考えていただければと思います。私、床のレンタルというか、借り上げに関して言えば、例えばある市内のスーパーとかは結構自分のところでやらずにみんなほかにやってもらった上での借り上げでやって展開しているといういい事例もあるので、その辺を参考にしつつぜひ展開していただければなと思っています。
次の４点目の質問に入らせていただきます。４点目は土木部のほうで市道に対して包括的管理業務委託というのがいよいよ始まるということになっています。私これは非常にいいことだなと思っています。これが実は施設でもできるんじゃないのかなという考え方があります。
例えば香川県のまんのう町では、規模が小さいということもあって、専門の技師とかも少ないということで、建物の点検だとか保守管理を一括して業者に任せているという事例があります。これをやることによってじゃあどういうメリットが出るんだという話ですけれども、調査によればいろいろな契約の本数が減ったり、一括して発注できるので、かなり経費的に安くなると。専門業者が見ることによって、例えば傷みぐあいだとか、どの程度修繕すればいいだとか、きちんとその辺まで把握できるということをおっしゃっています。
今多くの建物、市有施設は指定管理者によってやられています。指定管理者に日々点検しろだとか、小破修繕においてはやれよということになっていますが、言い方は悪いですけど、業者は管理なりソフトについてはある程度知っているかもしれませんが、建物についてのじゃあ本当にノウハウなり、知識を持った人がいるのかどうか。私はだからこの際、もう長岡市の指定管理者というのは、要はハードの部分の施設管理とソフトの運営というのを切り離した上でのサービス水準を上げる。だから、両方のメリットが出る点で施設においてもこの包括保守点検管理という制度を導入したらいいかとは思うんですけど、その辺のお考えについて御答弁お願いいたします。
◎田辺 行政管理課長 御紹介いただきました香川県のまんのう町の事例、私もあの後調べさせていただきました。例えばエレベーターとか、空調とか、法定で年どれくらい点検しなければならないといったような法定点検ですとか保守点検といったところは、六十幾つかの施設分まとめて契約をしているというふうな事例でございました。複数の公共施設ですとか設備の保守点検を一括して委託するということになれば、これはスケールメリットによるコスト削減ということは図られるというふうに考えます。
一方で、１つの業者が一括して請け負うということになりますので、これまで行っていた複数の業者が請け負えなくなるですとか、あるいは日常点検も含めてということになりますと、今御指摘いただいたように、指定管理者のほうで小破修繕と日常点検を行っておりますけれども、場合によってはですが、日常点検につきまして施設に常駐している指定管理者の職員だからこそ迅速・効果的な対応ができるという場面もあるのかなというふうな気はいたします。ただ、御紹介いただいたような事例は現にございますので、また事例のほうもよく調べさせていただきたいと考えております。
◆関充夫 委員 私は非常に今の答弁には納得しないんですけど、例えば以前も指定管理者の制度についての質問をしたときに、小破修繕まで今の指定管理制度だと、長岡市だとやらせて、請け負ったところにさせていますけど、小破だったらしなくちゃならないけど、ある程度大きくなったらこれはもう市有施設ですので、市の物ですから市が今度直さなくちゃならないと。だから、ある意味本当に小破修繕で業者がそこでやるのかどうか、じゃあそれを誰が管理しているんだと、そういった点も問題にはなります。あともう１点、本当に指定管理者といえども、もとは市有施設なんですから、何か事故があったときだとか大変なときもはじめ、やはり建物の管理というものの責任は誰かと言ったときには、私はやはり市にあると。市にあるんだったら、市が例えば技師の数だとかいろいろ見て回れないというならば、やはりその辺はもっと専門性の高い民間に委ねる部分もあってもいいのではないかという思いがありますので、ぜひその辺を踏まえた上で御検討いただければと思います。
それでは、最後にもう１点だけ質問させていただきます。私が先ほど冒頭に言いましたように、この総合管理計画は非常によくできた計画というか、よく調べられましたし、大したものだなという思いはあります。そこで、この計画は国、総務省がつくれというような指示においてつくった計画かもしれませんが、私はこれが今後やはりきちんと進んでいかねばならないものだと思っています。最近ではまた市有施設なり、市のものが非常にふえるだけになっていますけど、一体じゃあこういう危険な状態のときにどうやって減らしていくのだという点なり、進めるときにおいては、なかなかこれ難しい面がある。特にちょっと言葉に語弊があるかもしれませんが、私これを
植木管財課長のところだけでやるというのは、ちょっと無理があるのかなという気がします。今までも例えばシティプロモーションだとか、いろいろなのでそれぞれの専門家なりがつくってきたように、この計画を本当に進める上では専門的な部署が必要ではないかと思いますが、その辺の設置についてのお考えがあるかどうかお聞かせ願います。
◎田辺 行政管理課長 昨年度策定されております公共施設等総合管理計画、こちらの進捗状況を適正に管理をして、これからは公共建築物適正配置計画などの個別計画を策定していくということになりますけれども、この策定に当たってはどのような組織体制とするのが望ましいのか、来春の組織改正に向けて検討していきたいというふうに考えております。
◆中村耕一 委員 それでは、私からは財政ということでお伺いいたします。
以前の報道で、全国の自治体が積み立てた基金が昨年度の総額で21.5兆円になったというふうな話を受けて、これは10年間で1.6倍になったということなんですけれども、これを受けて財務省は地方交付税の配分を抑制すべきだと主張していると。そういう報道に触れて、本当に自治体の努力をどう思っているんだろうなということを素朴に思った次第なんですけれども、そのやさきに今回新潟市が来年度一般財源ベースで119億円の財源不足に陥る見込みであるという、そういう報道にも触れました。今年度末の基金残高33億円ということで、基金を取り崩しても財源不足に陥ると、穴埋めできないということで、来年度実施する予算編成、義務化しているものを除く1,194の事業について、廃止とか休止を前提に見直す方針で、それも市民からの意見を募集すると、そしてそれを予算編成に反映させるというふうな、そういう内容らしいです。その基金33億円、10年前の10分の１にまでなっているということもありますし、来年度の予算をつくるこの大事な時期に今ごろ何やっているんだろうなというのが正直な気持ちですけれども、よそのことですけど心配になる、そういうふうな次第です。
そこで、今回の報道を受けて長岡市ではどのような状況にあるかということで何点かお伺いをするところです。長岡市は９月に平成28年度の決算審査をやったわけなんですけれども、実質収支黒字額が14億7,000万円の黒字ということでした。しかし、これは財政調整基金17億5,000万円を取り崩した上での金額ということで、近年にはない大変厳しい状況になっているというふうに思っております。これはここ10年間の資料を見ますと、平成21年度のリーマンショック以来の状況と認識をしております。
そこで初めに、このような状況に、決算になった背景、それから原因はどのように分析をしているのか、また今後の見込みはどうなると考えているのかをお伺いいたします。
◎佐藤 財政課長 前段の背景、原因というところからお答えいたしますが、いわゆる主要歳入と言われます法人市民税や地方交付税の中の普通交付税、それから地方消費税交付金等が見込みを下回ったということから、財政調整基金の目的でございます一般財源の補填ということのために取り崩したものでございまして、今お話されました平成28年度末残高71億3,000万円という状況でございます。
それから、今後の見込み推移という点でございますが、平成29年度の当初予算で40億3,000万円取り崩しておりまして、年度間の見込みとしては現在のところ約31億円という数字でございますが、一方でこれから年度末に向かいまして各事業の決算がだんだん見えてまいります。歳入もそうですし、歳出各事業もだんだん金額の締めが見えてくると。それからもう１つ、除雪費もこれから、今予算を持って執行しておりますが、そこの執行状況もだんだん見えてくるということから、また３月の補正予算で全体の収支を見まして、取り崩し額をこのままにするか、あるいは減額するか、いわゆる繰り戻しというところもこれから検討してまいりたいというふうに考えております。
◆中村耕一 委員 昨年度の決算で主要基金と言われる財政調整基金、これが今話にあったとおり、71億円ということなんですけれども、主要３基金の合計は長岡市は約140億円ということになっております。その額なんですけど、この自治体の基金が多ければ多いほどいいのかといえばまたそうではなくて、市民に還元というふうなこともあると思います。
そこで、一般的にこの自治体の貯金とも言える財政調整基金ですけれども、これは一体どのくらいあったら心配ないと言えるのか、適正と言えるのか、その辺あたりお伺いいたします。
◎佐藤 財政課長 適正な規模ということですが、国のほうの目安としまして、標準財政規模の５％程度ということが言われておりまして、長岡市に当てはめますと約36億円という数字でございます。平成29年度末でも大体同程度は保有しているという状況でございます。
それから、主要３基金の合計ということで申しますと、平成29年度末でもおよそ100億円という状況でございますので、これは十分な額を保有しているという状況でございます。
◆中村耕一 委員 今の状況をお伺いいたしました。今の経済、これまでと違って右肩上がりはなくて、税収の急激な増も見込めないと思います。ましてや高度成長時代の構造物の長寿命化など、先ほど関充夫委員もいろいろ言われておりましたけれども、維持管理経費、これが増大してくるというふうに言われ、どうしても増大してきます。
新潟市でも報道によれば、この財政を圧迫している要因として、政令市の中では行政区が８つということで、多いのでいろいろな経費がかかる。それから、市立保育園の数が多いことなどを理由に挙げていることで、さまざまな見直しというふうなことも言われているようです。
そこで、長岡市にとっても大事なのが、全ての事業、政策をやはり根本から見直しまして、市民にとって本当に必要なものかどうかを精査して、無駄をなくすという、そういう必要性というのが大事ではないかなと思っております。
そういう事業見直しということになると、どうしても民主党政権時代の事業仕分けというイメージが頭に浮かぶのですけれども、長岡市でも本年事務事業の総点検をそのような目的でやったというふうなことを伺っております。総点検はどのような観点とか手法、またどのくらいの事業をやったのか、その辺あたりお聞かせください。
◎田辺 行政管理課長 今ほど中村委員から御指摘いただきましたとおり、今年度事務事業の総点検というものを実施いたしました。これですけれども、既存の事業をゼロベースで徹底的に見直しまして、非効率的なもの、そして既にその目的を達成したもの、こういったものを積極的に見直しをすることで健全財政の堅持と労働生産性の向上を図るというものでございました。
その具体的なものでございますけれども、義務的経費などを除きまして３年以上継続している事務事業、また事業費が500万円以上の事務事業、こういったものを対象といたしまして、時代の変化ですとか、市民ニーズを捉えているか、また費用対効果、適正化といった観点から、廃止、縮小、そしてまた委託民営化、実施方法の改善などができないかということを全庁的に検討を行ったというものでございます。対象事業の数でございますが、トータルでは919件の事務事業がこの事務事業の総点検の対象として検討を行ったところでございます。
◆中村耕一 委員 919の事業ということでしたけど、確認ですけど、それは補助金とか、負担金とか、そういうものまで含まれているということでよろしいでしょうか。
◎田辺 行政管理課長 はい、おっしゃるとおりでございます。
◆中村耕一 委員 今お聞きしました事業によっては効果が薄い、費用対効果の面とか、あるいはほかの政策、同種のようなものもあるという、そういうふうなものも見えてきたこともあるのではないかなと思います。そういうふうなことで、この総点検を通しましてどのようなことが見えてきたのか、実際の効果といいますか、総点検によって見えてきたものがあれば教えていただきたいと思います。
◎田辺 行政管理課長 どのようなことが見えてきたかというところでございますけれども、何か新しい業務を始めるときというのは、やはり同時に既存事業の見直しを行うということが理想ではございますが、現実はなかなかそうはならなくて、業務はふえる傾向にあるかと思います。そのような中ですが、今回の総点検を通しまして、その費用対効果が今実際にどのようなものなのかという観点からまた改めて見詰め直した結果、業務の廃止ですとか縮小、こういったことができるんじゃないかということを考えますいいきっかけであったのではないかなというふうに感じております。
◆中村耕一 委員 緊縮財政の中で均等に予算を絞っていくというのは、本当に市民に不安感とか、閉塞感を与えてしまうということで、希望を与える予算ということにはなっていかないということで、本当に大事なのは、大事な政策、必要なものにはきちんと必要なものであるというそういう見きわめと優先順位だと思いますので、今後もずっとよろしくお願いしたいと思います。
それと、毎年予算編成というこの時期になりますと、依命通達という形でそれぞれの予算組みの方向性、どの程度かということで出していくわけなんですけれども、そういう点検等々を通して、また来年度の政策を考えた上でどのような特徴を持った依命通達を出したのかをお伺いしたいと思います。
◎佐藤 財政課長 まず、何よりも来年度開府400年という節目の年でございますので、次の100年のまちづくりに向けまして、積極果敢に挑戦を行っていくということを大きなテーマとしております。
そこで、
人口減少対策について、長岡リジュベネーション、これは着実に実行していくということ、それから長岡版イノベーションによりまして技術革新と人材育成を進めて地方創生を推進していくこととしております。
それから、市民生活に密着したきめ細かな施策、それから地域経済の下支え、これは引き続きしっかりと取り組んでいくということで、市民の皆様へのサービスの推進はしっかりと確保してまいりたいということでございます。
それから、先ほど来の事務事業総点検という考え方を踏まえまして、全ての事業について予算編成においても見直しを行って、これは見直しが目的ということでは決してございません。これにより生み出された財源をイノベーションやリジュベネーション等の重要施策に、あるいは市民生活のサービスの維持にしっかりと配分していきたいという考えでございます。今こういった考えに基づきまして予算編成作業を進めているという段階でございます。
◆中村耕一 委員 今回、財政調整基金を中心にお伺いをしてきましたけれども、おおむね全体の財政は健全にされているのではないかなというふうに思っているところです。しかし、今後の社会状況を見てみますれば、先ほど言いましたけど、税収の増大は見込めない中、社会保障費関連の歳出はふえ続けていくと思います。また、公共施設の維持管理というものも大きな負担となってのしかかってきます。そういう中で、一つ一つの政策、それからこれから行う新規事業、そういうことにしても、真に必要なものか、本当に大事なことなのか、どうかしっかり見きわめての財政出動であっていただきたいと思いますし、それがまた市民にとって希望あふれる永続性ある、そういう市政運営になっていければなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、今回の質問を通じて全体の中でお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。
◎磯田 市長 るる財政状況についての質疑をやらせていただいたわけなんでありますが、１年前にも私は市民の皆さんに、大変な状況でありますというふうなことは訴えさせていただいたわけであります。既に１年前あるいは２年前に、国から地方に流れてくるお金がどんどん細ってきているという現実があって、それは具体的には交付税とか社会資本整備交付金といったいわゆる補助金、そして地方交付税というものがどんどんいろいろな制度の微妙な運用の中で実質的に少なくなってきている。そして、今御指摘のあったように、心配だからいわば貯金として用意している財調も１つの国の財源として目をつけられて、それを吐き出させようというふうな動きも出てきているわけであります。
各自治体、長岡市もそうでありますが、いろいろな事態に備えていろいろ工夫しながらため込んできた財調も、交付税の制度改正の中でどんどん吐き出させる動きがもう現実に起きて、極端になると新潟市のような状況になるということでありまして、長岡市も当然そういう大きな枠組みの中で動いているわけなんでありますが、この依命通達等で私が全庁的に申し上げたかったのは、福祉とか教育のどうしてもやらざるを得ない部分、それがどんどん拡大していく部分についてはそれはやむを得ないと。そこはしっかりと確保しながら、ただ例えば５年以上続けてきた事業については見直して、場合によってはそれはやめてもいいものはやめていこうじゃないかという部分とか、あるいは時代の変化がこれだけ激しくなったときに、今やっていることが本当にマッチしているのかどうかとか、あるいはそれこそ内部管理的ないろいろな業務のあり方、あるいは維持管理費の執行のあり方を見直したときにどういう工夫ができるのかということは、全ての分野でしっかりと見ていってほしいというふうな趣旨を一方で言いながら、私としてはこれから税収が下がってきたという、例えば法人市民税が一時最高では60億円近く収入があったのが現在では30億円台というふうな、かなり減ってきているという状況、地方経済のそういう状況を踏まえると、やはり長岡の地場産業をいかに活性化して元気を出していただくかというのは大きな課題であり、また地場産業にない新しい産業分野を長岡の中に入れながら、若い人たちの力をいかに伸ばして発揮させていくかというのが長岡の将来に必要だということで、このイノベーションというものを１つの柱にしながら、新しい政策の展開をお願いしたいわけであります。
そういう意味では、削るということではなくて、この大きな変化にいかにマッチングさせ、あわせてそこで新しいものに挑戦できるかというその財源を見出していくかということが仕事としてはこの依命通達の趣旨でありまして、おっしゃったように市民サービスを縮小するとか削るとかじゃなくて、それはそこで市民協働でやっていただけるものはやっていただきたいと。そして、新たにまた出てきていただきたい方には、それはまた出ていただくための施策を打ちながら、もっと多くの力が長岡の中で元気が出るような形で進めていければということで、全庁的に相当気合いといいますか、お願いもさせていただいているところであります。平成30年度予算についてはそういう観点で編成してまいりたいというふうに思っておりますので、そこはまた御意見を賜りながらいい予算にしていきたいというふうに思っております。
◆丸山広司 委員 それでは、私のほうから長岡市の救急搬送、それと医療機関の受け入れ体制ということで幾つかお伺いをさせていただきます。
けさ私もアオーレに来る途中、搬送途中だと思われる救急車に遭遇したということでございます。
カラスが鳴かない日はあっても、救急車のサイレンの音を聞かない日はないというぐらいかなり頻繁に出動されている。それからしばらくたたないうちにまた消防自動車でしょうか、いわゆる暮れの火災防止の広報をしていたということで、日々そうやって市民の安全・安心のために御努力いただいていることに感謝と敬意を表したいというふうに思っております。
そこで、救急医療というのは、住民の生命維持のよりどころといたしまして、救急搬送業務も救急医療の重要な一翼を担っているところであります。そういう意味から、住民の安心・安全の暮らしを支えるものとして大きな期待を寄せられているものと思っておるわけであります。
それで、まず最初に、長岡市における救急搬送業務の現状についてお伺いいたします。
◎佐藤 警防課長 それでは、救急搬送体制について、長岡市消防本部管内の平成28年の救急出動件数等々お話をさせていただきたいと思います。
救急出動件数は１万94件、搬送人員は9,372人、１日平均約28件の出動がございました。活動時間を分析しますと、119番通報を受けてから現場に到着するまでの平均時間につきましては、長岡市が８分12秒、新潟県より36秒、全国より18秒短く、速くなっております。
また、昨日新聞報道もありましたけれども、119番を受けてから病院に到着するまでの時間の平均時間でございますが、長岡市が35分42秒、新潟県より８分30秒、全国より３分36秒短く、速くなっております。
また、市内の遠隔地から119番通報が入りましたときに、その通報内容により特に重症が疑われるような事案の場合にはドクターヘリを要請して、救急車と連携をして活動することで救命率を上げております。
あと、これからの冬の季節、積雪時、雪がいっぱい積もったようなときにとても救急隊だけでは活動が困難なとき、冬だけとは限りませんけれども、救急隊１隊だけで活動が困難なときには消防隊もつけて、救急隊の支援を行う形で体制をとっております。
このようなことから、長岡市の現状といたしまして、円滑な搬送体制によって救急が行われていると考えております。
◆丸山広司 委員 今ほど警防課長からの答弁の中でもありましたけれども、救急搬送の各地から現場あるいは病院への到達時間というのが新潟県あるいは全国平均よりも上回っているということでございますが、そういう点もやはり１分１秒を争う患者の生命保持のためには、非常に大きく貢献しているものというふうに考えるわけであります。また、いろいろなところで搬送のために適切に対応をしていただいているということもお聞きいたしましたので、その点も市民にとっては非常に安心の大きいところかなというふうに思っているところであります。
それでは、今ほど救急搬送の現状というものをお話しいただきましたけれども、次に現状における課題がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎佐藤 警防課長 現状における課題ということで少しお話をさせていただきたいと思います。
長岡市の救急出動件数は、10年前と比較しますと約16％増加しております。この16％というのは、全国の増加率とほぼ同じような状況でございます。したがいまして、当市におきましても高齢化に伴い今後も増加する可能性があることから、救急車の適正利用をさらに広報していく必要があると考えております。
具体的には、ことし５月、総務省消防庁が作成しましたスマートフォン用全国版救急受信アプリというのがございます。「Ｑ助」という名称になっております。そのほかに、12月１日から県が運用を開始しました救急医療電話相談（♯7119）、そして従来からあります小児、子どもさんが対象になりますけれども、小児救急電話相談（＃8000）があります。電話相談は、夜間にぐあいが悪くなって救急車を呼んだほうがいいのだろうか、今すぐお医者さんに行ったほうがいいのだろうか、そうやって迷うようなときに御相談をいただくものでございます。♯7119は15歳以上の方、＃8000は15歳未満の方、そしていずれも午後７時から翌朝８時までとなっております。このようなことを市民の皆さんに広報を行いまして、救急車の適正利用につなげていきたいと考えております。
◆丸山広司 委員 今ほど御説明いただきました電話相談ですか、恥ずかしいですけど、私も今回質問をして初めてわかったような状況でございますので、そういった意味で相談を受けて、できるだけ重度な患者のほうに救急搬送を回すということもこれから必要になってくるのではないかなと思いますので、ぜひこちらのほうの広報もしっかりとしていただきたいというふうに思っております。
それでは、この救急搬送を受け入れる側の医療機関の体制についてお伺いをさせていただきます。まず、この受け入れの現状、それをお聞かせください。
◎佐藤 警防課長 長岡市では昭和59年から、長岡赤十字病院、長岡中央綜合病院、そして立川綜合病院と基幹３病院によって24時間体制の当番制を実施しております。救急隊が患者搬送するとき、病院の選定といたしまして、まずかかりつけがあるときはかかりつけの病院に連絡いたします。かかりつけの病院が例えば専門医師不在とか、診ることができないときに当番病院に連絡をとって搬送いたします。したがいまして、搬送先が決まらない一般的に言われていますたらい回し的なものは、ほとんどないと言っていい状態になっております。
それと、お医者さんとのつながりという話の中で、１カ月置きに救急懇談会を開催しております。その救急懇談会に、医療関係者、保健所、長岡市の関係者、警察、弁護士、それから長岡周辺の消防本部の救急隊も出席して、お互い顔の見える関係を構築させていただいております。したがいまして、長岡市の医療関係の受け入れ体制は非常に良好であると言えると思っております。
◆丸山広司 委員 患者もかかりつけの病院等があれば、そういったところにカルテがあるわけですので、そういうときには迅速かつ適切に処置をしていただけるというふうに思っているわけでございますが、専門医、いわゆる担当医がいないとなれば、夜間の場合は特にそういう可能性もありますので、救急当番病院に搬送するということも必要なのかなというふうに思っております。
いずれにしても、今ほど警防課長の答弁にもありましたように、医療機関との連携もしっかりやっているということでございますので、引き続きそちらのほうをしっかりと構築していただきながら、住民の生命保持に努めていただきたいというふうに思っております。
それでは、この医療機関の受け入れ体制について課題がございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
◎佐藤 警防課長 先ほどたらい回しの話を少し出させていただきましたけれども、救急隊が病院に収容の依頼をする電話の回数ということなんですが、１回で決定する割合が全体の95％です。２回までで99％、３回以上の問い合わせの割合は全体の１％という状況でございます。
でも、１％あるのかという話になるんですけど、ただこの１％も時間をかけずに搬送先、収容先が決定しておりますので、いわゆるたらい回しによって時間が延びるということはありませんので、つけ加えさせていただきたいと思います。
いずれにしましても、消防の果たす役割は、先ほどもお話ししました医療機関との円滑な受け入れ体制を維持していくために、今後も顔の見える関係をしっかり構築していくことが重要なことと考えております。
◆丸山広司 委員 長岡市には３つの基幹病院というものがあるわけでして、救急医療体制においては非常にある意味恵まれた環境にあるのかなというふうに思っているわけでございます。今ほどの御答弁にありましたように、ぜひ救急搬送、それから救急受け入れの医療機関の体制、そちらのほうの連携をしっかりととりながら、住民のいわゆる生命保持のためにぜひともこれからしっかりとやっていただきたいということを期待いたしまして、質問を終わります。
◆山田省吾 委員 私のほうからは、財政について中村委員のほうからありましたけれども、その部分に関係はしませんが、所有者不明の土地の問題について聞くわけです。あるとき本屋へ行きましたら、「
人口減少時代の土地問題」という本に接しました。それを読みながら本当にこれから
人口減少の時代を迎える中で、土地問題が大きいウエートを占めてくるのかなという感じがしたものですからいろいろ調べさせてもらいましたら、平成29年１月に所有者不明土地問題研究会というのが立ち上げられまして、その中で何回となく会議をしてきた結果は後で言いますけれども、出されているわけです。そんな中で今現在2016年の時点において、本当に九州の面積に匹敵するぐらいの約410万ヘクタールの所有者不明の土地があると。また、このままいくと、2040年には北海道の９割に匹敵する720万ヘクタールにふえるのだということが報道されております。その中で、まず所有者不明の土地というのはどういうものなのか、お聞きいたします。
◎金山 資産税課長 所有者不明の土地についてですが、国土交通省では不動産登記簿等で所有者が直ちに判明せず、または判明しても所有者に連絡がつかない土地を所有者の所在の把握が難しい土地として一般的に所有者不明の土地と呼んでいます。具体的には、転居により現住所が不明である場合、あるいは所有者死亡後に相続登記がなされず相続人が多数になり、相続人の一部と連絡がつかない場合、あるいは登記簿等に共有者情報の一部または全部が記載されていない場合などがあります。
先ほど山田委員が申し上げられました所有者不明土地問題研究会では、全国563市区町村における平成28年度地籍調査のサンプル調査において、土地の登記名義人の住所に現地調査の通知を郵送し、その通知が届かなかったケースなどから、登記簿上の全国の所有者不明率を約20％と算出し、その率をもとに面積換算したものであると伺っております。
◆山田省吾 委員 本当に不明の土地といいますと、公共事業を進める上でも非常に問題がありますし、また農地でいえば本当に売買もならないというような問題が非常に大きいのかなという感じがいたします。
また、それはそれとしまして私が一番興味を持つのは、長岡市の税収を見たときに土地を含む固定資産の税収というのは非常にウエートが大きいのかなという、またそれもリーマンショックとか、いろいろな経済の伸びる、落ちる部分に関係なく、安定的な税収に結びついているのかなというのは見られるわけですけれども、そういう部分からしますと今資産税課長のほうから言われました所有者不明の土地、長岡にも多数あると思うんですけれども、その辺についての税収部分の現状についてお聞かせください。
◎金山 資産税課長 固定資産税に関してですが、所有者不明の土地につきましては、該当市町村に住民票や戸籍を請求し、所有者を特定するよう努力しております。固定資産税の課税につきましては、共有名義の構成員が複数人存在する場合や相続登記がなされず相続人の共有名義となっている場合は、代表者の方に納税通知書を送付させていただきます。このことから、所有者不明により課税できない案件は多くありませんが、相続人が全員相続放棄するなど所有者が実存しなくなり、課税を保留する案件は、徐々にですが、年々ふえてきております。
現在、課税保留としているものは134件、税額にしますと約277万円でありまして、このうち土地の面積は約63ヘクタールとなっております。また、所有者の居どころが不明のため、納税通知書を公示送達しているものは25件、税額で約257万円でありまして、このうち土地の面積は約15ヘクタールとなっております。これら合計税額としまして、534万円となっております。長岡市の平成28年度ベースでの固定資産税及び都市計画税約178億8,000万円でございますので、約0.03％という額に匹敵しております。したがいまして、税収への影響に関しましては、現時点では深刻な問題とはなっていないと考えております。
◆山田省吾 委員 本当に今現状としてはそういうことだと思うんですけれども、とにかくこれからまただんだんとそういう問題が起きてくるのかなと思います。私の近くにも、やっぱり相続者になっているんだけれども、こっちに住んでいないから、土地は要らないから放棄するよという話を聞く場合がありまして、また徐々にそういう話が出てくるのかなと。地元からいなくなって、世帯が関東とか都会のほうに行っちゃうと、どうしてもこういう土地問題の希薄さが出てくるのかなと。そうしますと、非常に税収にも影響してくるのかなという感じがするわけです。
そこで、先ほど言いました所有者不明土地問題研究会のほうで12月13日に提言を公表いたしました。その中で見ますと、あるべき社会の絵姿として提言されたわけですけれども、１として所有者不明土地を円滑に利活用、そして適切に管理できる社会、それから２として所有者不明の土地を増加させない社会、３として真の所有者がわかる社会、その３つを掲げてこれから必要な施策を検討しなければだめなんじゃないかというようなことを国に求めているわけですけれども、この動向についてお聞かせください。
◎金山 資産税課長 国の対応策といたしまして、国土交通省の諮問機関である国土審議会が12月５日に所有者不明土地への当面の対策を盛り込んだ中間取りまとめ案を示しております。そこでは、所有者不明土地を円滑に利用する仕組み、所有者の探索を円滑化する仕組み、所有者不明土地の適切な管理のための措置、地方公共団体や民間主体への支援・サポートの４項目について、制度化の必要性を提言しております。
これを踏まえまして国土交通省では、所有者がわからないまま放置されている土地に対し、都道府県知事の裁定により５年以上の利用権を設定し、市町村や民間事業者などが農産物販売所や文化共用施設などのいわゆる公益な整備を行う場合に、その土地を利用できる制度を創設し、来年の通常国会に法案の提出を目指しているようであります。
また、法務省では、相続登記の推進のためのチラシやポスターを作成し、市町村や
関係機関へ配布し、周知を図っているところです。既にことし５月29日からは、全国の登記所におきまして各種手続に利用することができる法定相続情報証明制度が開始され、相続手続の簡略化と相続人の負担軽減につながる
取り組みがなされております。
◆山田省吾 委員 国のほうとしても、その土地の有効利用を検討しているのはよくわかりました。
そこで、そういう抜本的なものについては国に委ねるとして、長岡市の固定資産税を課す資産税課としまして、今後、また今できることはどういうことがあるのか、ありましたらお聞かせください。
◎金山 資産税課長 先ほども若干触れさせていただきましたが、当市では所有者が死亡した場合には死亡届出人等に固定資産税の納付代理人として相続人代表者の選任を依頼しております。また、現時点では納税義務の生じていない非課税土地等の所有者の方が死亡された場合にも同様に依頼をしております。
さらに、この依頼をする際に新潟地方法務局が作成いたしました相続登記に関するチラシを同封するほか、市としまして葬儀後の手続に関するパンフレットの中でも相続登記の手続を周知して、所有者が不明にならないよう努めております。また、必要に応じまして、法務局や司法書士等の相談窓口を紹介しております。
市といたしましてはこのような
取り組みをいたしておりますが、山田委員も申されましたように、問題の抜本的な解決のためには、国において対策が講じられるべきであると考えております。こういったことから、今後とも
全国市長会等を通じまして国に問題提起等をしてまいりたいと考えております。
◆山田省吾 委員 本当にこれからそういう不明の土地がふえない努力を市としてもやっていただきたいということを要望しておきます。
続きまして、関充夫委員も触れた公共施設マネジメントと固定資産台帳の活用についてお聞きいたします。まず最初に、長岡市では本年３月に公共施設等総合管理計画を策定いたしました。長岡市の公共建築が昭和50年ごろから平成の初めごろにかけて多数の整備をされてきておりますが、今後老朽化していく問題が非常に全国的にもあるわけですけれども、その管理計画が策定された自治体においても具体的な動きにつながっていないという話も聞くわけです。当市においては特にこの公共建築のあり方の検討について今後どのように進めていくのか、市の考えをお伺いいたします。
◎植木 管財課長 平成28年度の長岡市公共施設等総合管理計画の策定を受けまして、公共建築物につきまして現在長寿命化計画のほうを策定しているところでございます。
また、施設の量の適正化と適正配置につきましても、機能と建物を区別いたしまして、市民生活にとって今後必要となる機能やサービスが何なのかを見きわめながら取り組んでいきたいと考えております。
◆山田省吾 委員 本当に市民生活に密着する建築物が多いと思うので、その辺はしっかりと把握しながら必要なものについては投資していっていただきたいと思います。
話がちょっと変わりますけれども、長岡市では地方公会計が導入されました。その中で固定資産台帳が整備されたと聞いておりますが、その固定資産台帳とはどのようなものか説明してください。
◎植木 管財課長 地方公会計で統一的な基準による財務書類を作成するに当たりまして固定資産台帳の整備が必須とされておりますので、平成28年度から整備のほうを進めてまいりました。整備した固定資産台帳につきましては、市が所有する全ての固定資産につきまして、取得年月日や取得価格、耐用年数、面積や減価償却累計額など、固定資産の取得から除却、売却処分に至るまでの種々のデータが網羅的に記載されているところであります。
◆山田省吾 委員 その固定資産税の内容については理解しました。その情報について、将来その建物の改修、建てかえの時期やどのくらいの費用がかかるかなどがわかるのではないかと思いますが、今後その公共建築のマネジメントに固定資産台帳の情報を活用することが重要と考えられますが、市はどのように生かしていくのかお聞かせください。
◎植木 管財課長 固定資産台帳のデータから市が保有する公共建築物の老朽化の程度の把握でありますとか将来の更新に必要な経費の推計が可能になりますので、今後施設の維持管理でありますとか、適正な配置を検討する際に、基礎資料の１つとして活用していきたいと考えております。
◆山田省吾 委員 最後のほうで、資料の１つとしてという言葉があったわけですけれども、１つということはほかにも参考資料があるということなのでしょうか。
◎植木 管財課長 施設の利用者数や稼働率などのソフト面の情報でありますとか、コストに関する情報などを組み合わせて活用することが考えられます。
◆山田省吾 委員 本当にこれからこういう公共建築物等の維持管理あるいは更新の時期を多数迎えるわけですけれども、こういういろいろなデータを使いながら、より市民サービスの低下にならないように努めていってほしいことを希望しまして質問を終わります。
◆五十嵐良一 委員 先ほどの中村委員の財政についての質問と若干だぶるかもしれませんけれども、違う形で当市の市の財政状況についてお伺いしたいというふうに思います。
いろいろな指数がございますが、決算カードの中のデータから何年度から使えばいいかといういろいろ問題がございますけれども、実質単年度収支を平成25年度から調べてみますと、金額は申しませんが平成25年度はマイナス、平成26年度もマイナス、平成27年度は辛うじてプラスに転じています。しかしながら、また平成28年度にマイナスになっています。３年連続マイナスにならなかったという状況がいいのかどうなのかわかりませんが、その中の財政力指数についても平成25年度が0.625、平成26年度が0.62、平成27年度が0.613、さらに平成28年度も0.612と非常に財政的には下がっているような気がいたします。こういった現状の中のさまざまなデータがございますが、この決算カードの中からデータとして平成28年度の赤字収支となったものについての御見解があればお伺いしたいと思います。
◎佐藤 財政課長 実質単年度収支というところでお答えいたしますけれども、先ほど中村委員にもお答えしましたが、いわゆる主要歳入が減少したということで、法人市民税、普通交付税、それから地方消費税交付金などの主要歳入見込みを下回ったということ。それから、これも先ほどお答えしました財政調整基金を取り崩したということと相まって赤字となったということでございます。
あと、財政運営上、私ども大事な指標としてはあくまでも実質収支であるというふうに認識しておりまして、単年度収支の御質問の部分につきましては、家計に例えてみますと、今月ちょっと苦しいので、先月の余裕分をちょっと使おうかとか、あるいは臨時支出があるからちょっと貯金を崩そうかとか、あるいは臨時収入があったら積み立てようかとか、そういうもろもろの結果が反映されて実質単年度収支という部分が出てまいります。ですので、例えば赤字になったり、あるいは黒字になったりということが繰り返されるような指標であるかなというふうに考えております。
◆五十嵐良一 委員 今、消費税という問題がございますけれども、当市において消費税の動向をどの程度把握されているか、お伺いしたいと思います。
◎佐藤 財政課長 市ですと地方消費税の交付金という形なのですが、そういう地方消費税ということでよろしゅうございましょうか。
◆五十嵐良一 委員 はい。
◎佐藤 財政課長 では、お答えいたします。平成28年度決算でも予算を下回ったのでございますが、１つは、見込みよりも消費が伸びなかったということ、これは当然なのでございますが、加えまして最近のカタログ通販ですとか、あるいはインターネット販売という部分が、地方消費税の配分上、例えば長岡市民の方が購入されましても、百貨店やインターネット会社がある首都圏とか、そういうところに売り上げが計上されるということから、そういう影響もあって伸びなかったということでございます。
◆五十嵐良一 委員 そういった消費動向もあると思いますけれども、今の景気がいいというのは一部であって、やっぱり地方までその消費が回ってきていないかなという気もいたします。
続きまして、当然今、来年度の予算は組まれていると思いますけれども、その考え方について若干お伺いしたいというふうに思います。今、予算編成しているわけですけど、そうすると単価等については10月でしょうか、そういった形でやられると思いますが、１年たてば人工に対しても、あるいは材料費の単価にしても、当然増嵩、減数というのは存在してくるわけであります。その中で、やはり100万円以上になると不用残ということで理由づけされるわけでございますが、それは結果としての残であって、どうしても社会的な情勢があるし、また別な意味では職員の努力した結果そういった残が出たのではないかなというふうな見方もあるわけです。企業で言うならばいわゆる剰余金になるのでしょうか、そういった形になると思います。そういった意味で、今後長岡市も企業会計的な考えの財政の
取り組みというのが必要ではないかというふうに思います。過去についてはやはり単式とか言われておりますけれども、今若干変わっているようでございますが、やはり貸借対照表、その貸し方、借り方というきちっとした意味を持ちながら、財政の一般会計でございますが、運営というのは必要ではないかと思うのですが、この点についてお伺いしたいと思います。
◎佐藤 財政課長 おっしゃられました企業会計、もう新しい統一的な基準に基づく地方公会計も長岡市では整備したというところでございますが、また決算分析や、あるいは今後予算編成に活用する手法もしっかり考えてまいりたいというふうに考えております。
◆五十嵐良一 委員 ぜひ考えていっていただきたいなというふうに思います。
それともう１点、財政調整基金で質問されておりましたが、企業で言えば内部留保金に当たるのではないかというふうに思います。次のどういう戦略を練っていくかという大事な資金だと思います。こういったものについてはぜひ他の自治体と一緒に国へやはり要望すべき点があると思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
◎佐藤 財政課長 今、国のほうとの関係でお話がございましたけれども、ちょうど先日の報道もございましたが、来年度の国の予算においてはいろいろ基金のことで国の中でも財務省と総務省で議論があったわけでございますけれども、来年度におきましては基金の残高を理由とした交付税の削減はしなかったということで、これは総務大臣が申されておりますので、今報告させていただきたいと思います。
◆関充夫 委員 それでは、もう１つお願いいたします。長岡市地域防災計画における情報伝達の確保についてお伺いいたします。
中越大震災だとか中越沖地震といろいろな災害を受けた長岡において、復旧・復興をはじめ、非常にハード面においては、長岡市は一生懸命やってこられたものだなと私は思っています。また、地震だけじゃなくて、水害や何か、地域のいろいろな点についても細かな点を配慮していただいた中で、いろいろハード面の整備は進んできたなと思っています。
一方、ソフトという部分においては、市民協働という点で自主防災組織だとか町内会はじめいろいろな点においても育成されたり、安全・安心の確保だとかいろいろやってこられたというふうに思っていますし、長岡市がつくられたこの平成25年度修正版の長岡市地域防災計画も大変すばらしい計画であるものと私は思っております。その中で、ただちょっと疑問なり、思う点がありましたので、その点について御質問させていただきます。
まず、情報伝達という点で、例えば自主防災組織だとか、町内会だとか、いろいろある中で、災害が起こった、それを地域の共助なり、使う部分においてやはり情報を伝えるという点が非常に大切だと。この地域防災計画の平成25年度修正版においても、例えば行政防災無線があるところにおいては更新なり、整備すべきというふうな方針がなされているわけですが、私９月議会にもお聞きしましたけど、改めてこの場でお聞きしたいのは、その書かれている点についてどういうふうに理解していけばいいのかという点についてお伺いします。
◎今井 危機管理防災
担当課長 ９月議会でも答弁させていただきましたとおり、当時の計画修正につきましては、県の地域防災計画ですとか、その他の地域防災計画を参考にして修正をしてまいりました。基本的に平成25年度の修正におきましては、当時考えられる情報伝達手段ということで、防災行政無線につきましても更新をしていくということで計画作成をさせていただいた次第でございます。
◆関充夫 委員 委員会は違うんですけれども、きのうの
文教福祉委員会のときに、教育長は一度立てた方針なり、そういったものは１年や３年でころころ変わるべきものじゃないというような御答弁もされていました。先ほど市長はいろいろ時代も今変化が激しいというような話もされていましたが、やはり立てたものについて、じゃあ検証なり調査をきちんとしていただきたいというふうに思います。今ある防災行政無線というものは決して危機管理防災本部等からの一元化されたものでもありませんので、この前も例えば私の住む三島地域であったのは、Ｊアラートが鳴らないじゃないかと。これ鳴らなくて当たり前なんですけれども、鳴らないじゃないかというような話もあった中で、いろいろ調べると防災行政無線よりも広報の機能が強いといった点もあるわけで、じゃあ広報機能として残すだとか、そういったこともでき、いろいろ調査を、とにかく調べることをやっていただきたいということをお願いしておきます。
２つ目の質問は、私、今お願いという形でも言いましたけど、先ほど
地域振興戦略部長もお話しされていましたが中山間地を多く含む支所地域においては、高齢化が進む中で地域の活力が非常に弱まっているというお話もされました。まさに私はそのとおりだと思っています。高齢化が進んでいる中において、
コミュニティの維持という点でも今この広報的な意味合いの強い防災行政無線は地域の
コミュニティを維持するのに非常に有意義だと思っています。
そういった点を踏まえた中で、今現在とにかく使えるわけですし、危機管理防災
担当課長のこの前の答弁をかりれば、一応デジタル化が進んだ中においてもある意味使える部分も残っているというお話がありましたので、ぜひ存続できる方向でいっていただきたいと思うんですが、その点についてのお考えがありましたらお願いいたします。
◎今井 危機管理防災
担当課長 現在、防災行政無線は７支所地域において運用されております。９月議会でも答弁させていただきましたが、防災行政無線のデジタル化等への整備、更新は多額の費用を要することから、現在の設備にかわるいわゆる次世代の情報伝達手段は、防災行政無線と同様に避難情報などの緊急情報を市民へ伝達した多くの実績を有します緊急告知ＦＭラジオを活用した方式を現在検討しております。いわゆる次世代の情報伝達手段の整備につきましては、防災行政無線が運用されております７支所地域の地域委員会等に出向きまして、御意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと思います。
◆関充夫 委員 私もう１つ問題というか、この情報伝達手段ということで問題にしたい点は、例えば一番災害の震央だった山古志地域だとか栃尾地域、あとはこの前も渋海川の氾濫というか警報が出ました
小国地域など、その３支所地域では今そういったものもない状況です。防災行政無線はさておき、じゃあ今ほどの危機管理防災
担当課長の御答弁ではメール配信をはじめいろいろなものを検討していくという話もされましたが、私どもはとにかく今現在ない地域もある中でいろいろな困っている状況も、なかなか情報が伝わりにくい部分もある中で困っている地域もあると。だからその点を市内統一的な方法というのは無理なんじゃないかというのがまず私の考え方の前提です。そういった中で、例えば既存の施設なり、いろいろなものを有効利用できる部分についてはやっていくべきだし、足りないところについては新たなものをやるなり、いろいろな今の現状でいいものを導入するということを考えていく必要があるかと思いますが、その辺についてのお考えはあるのでしょうか。
◎今井 危機管理防災
担当課長 関充夫委員のおっしゃるとおり、長岡市は範囲もありますし、小国、山古志、栃尾などの範囲も広く、山間地を多く抱える地理的な要因もございますので、また若年層から高齢者層までの幅広い世代の市民の方に情報伝達をしなければならないと考えております。１つの伝達手段のみで全市統一的に情報を伝えるということは、おそらく100％伝えるということは困難だと考えております。我々がふだん使用しておりますさまざまな手段で、できるだけ多くの市民の方へ情報伝達ができるということが重要となってくるかと思っております。災害時の緊急情報は市民に確実に伝わるということが重要でありますから、現在長岡市で行っている情報伝達手段や携帯電話、スマートフォンへの緊急速報メール、ＦＭ波を使った緊急告知ＦＭラジオなどの特性の違う複数の手段によりまして、できるだけ多くの方に情報伝達を図っていきたいというふうに考えております。
◆関充夫 委員 最後に、もう１点だけ御質問させていただきます。
これも９月議会のときにちょっとお伺いした点もあるんですけど、今総務省では非常にいい補助金、緊急防災・減災事業の拡充、延長ということでやっております。例えばこの事業を使えば100％起債を起こせて、起債を起こした元利償還金の70％を交付税措置で措置するということになっております。この制度を使うには、全てが全部できるわけでもありませんから、この制度を使った中での整備というのは長岡市は考えておられるのでしょうか。
◎今井 危機管理防災
担当課長 ９月議会でも答弁させていただきましたけれども、緊急防災・減災事業債はいろいろな用途に使える事業でございます。防災行政無線と同等の機能を有する
コミュニティＦＭを活用した情報伝達手段についても、対象と認められております。今後事業整備につきまして、この使用期限が平成32年度までということになっておりますから、市としましても期限を念頭に置いた整備計画を検討していきたいと考えております。
◆関充夫 委員 今ほど最後に危機管理防災
担当課長が御答弁されたように、平成32年が一応期限ですので、私はある意味これはすごい有利な起債というか、ものだと思っていますので、ぜひそれが使えるようにいろいろな研究や検討を早目に進めていただきたいと思いますし、それに対してまた地域の方の声もいろいろお聞き願いたいということだけは申しておきます。
○
松井一男 委員長 所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。
────────※────────
１ 議案第100号 専決処分について
○
松井一男 委員長 議案第100号を議題といたします。
─────────────────
(1) 専決第10号 平成29年度長岡市一般会計補正予算
〇
遠藤選管委事務局長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
松井一男 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
(2) 専決第11号 平成29年度長岡市一般会計補正予算
ア 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
イ 第２条 地方債の補正
〇
野口財務部長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
松井一男 委員長 質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
─────────────────
○
松井一男 委員長 それでは、本件に対する意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 議案第100号は、提出のとおり承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、本件は提出のとおり承認することに決しました。
・議決事由 提出のとおり承認
────────※────────
２ 議案第102号 平成29年度長岡市一般会計補正予算
(1) 第１条 歳入歳出予算の補正中当委員会付託分
(2) 第４条 地方債の補正
○
松井一男 委員長 議案第102号を議題といたします。
〇
野口財務部長、
遠藤選管委事務局長 〔予算書・説明書にて説明〕
○
松井一男 委員長 まず、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 それでは、意見はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 議案第102号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
松井一男 委員長 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。
・議決事由 原案のとおり可決
────────※────────
○
松井一男 委員長 これにて散会いたします。
午前１１時５９分散会
────────※────────...