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平成29年12月定例会本会議−12月14日-03号

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  1. 長岡市議会 2017-12-14
    平成29年12月定例会本会議−12月14日-03号


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    平成29年12月定例会本会議−12月14日-03号平成29年12月定例会本会議  平成29年12月14日          ────────────────────────     議 事 日 程  第3号      平成29年12月14日(木曜日)午後1時開議 第1 会議録署名議員の指名について 第2 市政に対する一般質問(4人) 第3 議案第100号 専決処分について(専決第10号及び第11号) 第4 議案第102号及び第103号 第5 議案第104号から第107号まで 第6 議案第108号から第116号まで及び第122号から第154号まで 第7 議案第117号から第121号まで          ──────────────────────── 〇本日の会議に付した事件                           ページ 日程第1 会議録署名議員の指名について………………………………………………………68 日程第2 市政に対する一般質問(続)  1 水道事業の取り組みについて    青少年の国際交流事業について(中村耕一君)…………………………………………68  2 開府400年を迎えたまちづくりについて(広井 晃君)……………………………76
     3 柏崎刈羽原発の再稼働問題について(関 貴志君)……………………………………81  4 平成29年度の豪雨災害について    渋海川の豪雨被害の状況と改修計画の早期推進について(細井良雄君)……………93 日程第3 議案第100号 専決処分について…………………(質疑)……………………98  専決第10号 平成29年度長岡市一般会計補正予算  専決第11号 平成29年度長岡市一般会計補正予算 日程第4…………………………………………(質疑)…………………………………………98  議案第102号 平成29年度長岡市一般会計補正予算  議案第103号 平成29年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算 日程第5…………………………………………(質疑)…………………………………………98  議案第104号 長岡市空家等の適切な管理に関する条例の制定について  議案第105号 長岡市印鑑条例の一部改正について  議案第106号 長岡市営食肉センター条例の一部改正について  議案第107号 長岡市営住宅条例の一部改正について 日程第6…………………………………………(質疑)…………………………………………98  議案第108号 町(字)の区域及び名称の変更について  議案第109号 町(字)の区域及び名称の変更について  議案第110号 町(字)の区域及び名称の変更について  議案第111号 町(字)の区域及び名称の変更について  議案第112号 町(字)の区域及び名称の変更について  議案第113号 市道路線の認定及び変更について  議案第114号 契約の締結について(堤岡中学校)  議案第115号 契約の締結について(堤岡中学校)  議案第116号 財産の処分について(長岡オフィス・アルカディア分譲事業用地)  議案第122号 指定管理者の指定について(互尊文庫)  議案第123号 指定管理者の指定について(西地域図書館)  議案第124号 指定管理者の指定について(南地域図書館)  議案第125号 指定管理者の指定について(北地域図書館)  議案第126号 指定管理者の指定について(中之島地域図書館及び寺泊地域図書館)  議案第127号 指定管理者の指定について(栃尾地域図書館)  議案第128号 指定管理者の指定について(中之島文化センター)  議案第129号 指定管理者の指定について(寺泊文化センター)  議案第130号 指定管理者の指定について(栃尾文化センター及び栃尾市民会館)  議案第131号 指定管理者の指定について(市民体育館)  議案第132号 指定管理者の指定について(北部体育館)  議案第133号 指定管理者の指定について(南部体育館)  議案第134号 指定管理者の指定について(東山ファミリーランド及び東山テニス場)  議案第135号 指定管理者の指定について(八方台いこいの森)  議案第136号 指定管理者の指定について(乙吉運動広場)  議案第137号 指定管理者の指定について(悠久山野球場)  議案第138号 指定管理者の指定について(陸上競技場)  議案第139号 指定管理者の指定について(信濃川河川公園信濃川南部運動公園信濃川右岸運動公園及びスポーツ広場)  議案第140号 指定管理者の指定について(市営スキー場)  議案第141号 指定管理者の指定について(みしま体育館)  議案第142号 指定管理者の指定について(栃尾体育館)  議案第143号 指定管理者の指定について(吉水体育館)  議案第144号 指定管理者の指定について(吉水運動広場)  議案第145号 指定管理者の指定について(塩谷運動広場)  議案第146号 指定管理者の指定について(栃尾テニス場)  議案第147号 指定管理者の指定について(川口運動公園)  議案第148号 指定管理者の指定について(サンライフ長岡)  議案第149号 指定管理者の指定について(四季の里古志)  議案第150号 指定管理者の指定について(和島オートキャンプ場)  議案第151号 指定管理者の指定について(うまみち森林公園)  議案第152号 指定管理者の指定について(千秋が原ふるさとの森)  議案第153号 指定管理者の指定について(大杉公園)  議案第154号 指定管理者の指定について(長岡駅大手口地下自転車駐車場、長岡駅東口地下自転車駐車場及び長岡駅東口自転車駐車場) 日程第7…………………………………………(質疑)………………………………………100  議案第117号 指定管理者の指定について(刈谷田荘)  議案第118号 指定管理者の指定について(さくらの家)  議案第119号 指定管理者の指定について(日枝の里)  議案第120号 指定管理者の指定について(はすはな荘)  議案第121号 指定管理者の指定について(志保の里荘)          ────────────※─────────── 〇出席議員(34人)         荒 木 法 子 君        田 中 茂 樹 君         五十嵐 良 一 君        池 田 和 幸 君         服 部 耕 一 君        池 田 明 弘 君         深 見 太 朗 君        大 竹 雅 春 君         広 井   晃 君        高 見 美 加 君         関   充 夫 君        中 村 耕 一 君         加 藤 尚 登 君        細 井 良 雄 君         丸 山 広 司 君        山 田 省 吾 君         永 井 亮 一 君        杵 渕 俊 久 君         藤 井 達 徳 君        諸 橋 虎 雄 君         古川原 直 人 君        松 井 一 男 君         丸 山 勝 総 君        桑 原   望 君         水 科 三 郎 君        長谷川 一 作 君         関   正 史 君        笠 井 則 雄 君         酒 井 正 春 君        高 野 正 義 君         関   貴 志 君        加 藤 一 康 君         五 井 文 雄 君        小坂井 和 夫 君          ────────────※─────────── 〇説明のため出席した者   市長      磯 田 達 伸 君    副市長     高 見 真 二 君   副市長     水 澤 千 秋 君    教育長     高 橋   譲 君   地域政策監・技監中 野 一 樹 君    危機管理監・政策監・新エネルギー政策監・                        イノベーション推進監危機管理防災本部長                                金 子 淳 一 君   政策監     阿 部 隆 夫 君    地方創生推進部長渡 邉 則 道 君   総務部長    大 滝   靖 君    財務部長    野 口 和 弘 君   原子力安全対策室長            地域振興戦略部長腮 尾   理 君           小 嶋 洋 一 君   市民協働推進部長鈴 木 正 行 君    市民部長    近 藤 信 行 君   福祉保健部長  小 村 久 子 君    環境部長    若 月 和 浩 君   商工部長    森 山 建 之 君    観光・交流部長 安 達 敏 幸 君   農林水産部長  小 林 平 仁 君    技監      茨 木 正 春 君   都市整備部長  大 塚 克 弘 君    中心市街地整備室長                                成 田 昌 弘 君   土木部長    小 山 金 利 君    会計管理者   武士俣 利 一 君
      水道局長    川 津 充 弘 君    消防長     貝 沼 一 義 君   教育部長    金 澤 俊 道 君    子ども未来部長 波 多 文 子 君   代表監査委員  金 山 宏 行 君          ────────────※─────────── 〇職務のため出席した事務局職員   事務局長    吉 田 正 雄 君    課長      水 島 正 幸 君   課長補佐    宮 島 和 広 君    議事係長    佐 藤 直 樹 君          ────────────※───────────   午後1時開議 ○議長(丸山勝総君) これより本日の会議を開きます。          ────────────※─────────── ○議長(丸山勝総君) なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。          ────────────※─────────── △日程第1 会議録署名議員の指名について ○議長(丸山勝総君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において池田和幸議員及び服部耕一議員を指名いたします。          ────────────※─────────── △日程第2 市政に対する一般質問(続) ○議長(丸山勝総君) 日程第2、市政に対する一般質問を行います。  昨日に引き続き、通告順により発言を許します。          ──────────────────────── △質問項目  水道事業の取り組みについて  青少年の国際交流事業について ○議長(丸山勝総君) 水道事業の取り組みについて、青少年の国際交流事業について、中村耕一議員。   〔中村耕一君登壇〕 ◆中村耕一君 長岡市公明党の中村耕一です。通告に従い、水道事業の取り組みについてと青少年の国際交流事業についての2項目について、分割方式にて質問をいたします。  初めに、水道事業の取り組みについて伺います。水道は、私たちにとり、毎日の暮らしになくてはならない最重要のインフラであります。蛇口から出る水をそのまま飲める国は、世界の中でも日本をはじめ15カ国程度と言われ、中でも日本の水道水は飲みやすい軟水がほとんどであります。しかも、水道水の検査項目は51に上り、その厳格な基準によって高い安全性が確保されています。  現在、我が国の水道は97.8%の普及率に達し、国民の生活の基盤として必要不可欠なものとなっている一方、喫緊に解決しなければならない課題も抱えています。水道管の多くは昭和40年から50年代の高度成長期に整備され、既に40年以上が過ぎていて、一気に更新時期がやってくること、また人口減少社会が到来し、約40年後には日本の人口は8,600万人程度となり、水需要も約4割減少し、給水収益が減ると推計されていることなどです。これを受けて、国は水道施設の水質安全対策、耐震化対策等の水道法改正を目指しているようです。そこで、市民生活に安定的な水の供給を確保するための水道事業の現状と今後の取り組みについて順次伺うものであります。  初めに、水道管路及び施設の耐震化、老朽化対策等について伺います。水道管路は法定耐用年数が40年ですが、高度経済成長期に整備された管路の更新が進まないため、管路の経年化率はますます上昇すると見込まれています。具体的には、厚生労働省の最新の公表値による経年化率の全国平均が13.6%、管路更新率の全国平均が0.74%となっています。現状の更新率のまま推移するとした場合、全ての管路の更新には約130年かかる計算となります。このままでは国民生活に甚大な影響を与えかねない状態と言われ、今後いかに水道インフラを守り抜けるかが重要な課題となっています。そこで、本市の経年化率及び管路更新率は何%なのか伺います。さらに、赤水対策など、水質の安全を確保する上で早急な更新が必要となる老朽鋳鉄管や鉛管と石綿管の布設がえ状況についても伺います。  また、老朽化等による漏水が主な原因と考えられる無効水量について、配水量に対する割合は例年11%程度となっているようです。この数値をどう捉えているでしょうか。そして、漏水防止のための対策をどうされているのか伺います。  ここで、昨今話題になっているのが、水道メーターにIoTを活用した水道スマートメーターです。これは、これまでの検針者が各戸を訪問して目視で水流量を確認するかわりに無線ネットワークを活用して遠隔で検針が可能となる水道メーターです。無線ネットワーク水道スマートメーターを組み合わせることで検針業務の効率化を図れるほか、漏水検知や高齢者への見守り支援サービスへの応用が可能となるなど、さまざまな分野での活用が期待されています。このIoTを活用した水道スマートメーターに対する本市の認識もあわせて伺います。  以上、述べましたように、老朽化した水道管路及び施設の更新や耐震化は大きな課題です。水道施設の更新、耐震化が適切に実施されていなければ、安全な水を安定的に供給できないだけでなく、さきの東日本大震災や平成28年熊本地震における状況に照らしても大規模災害時等において断水が長期化し、市民生活に甚大な影響を及ぼすおそれがあります。今後の更新についてはどのように考えているのか伺います。  次に、健全な水道事業経営への取り組みについて何点か伺います。水道事業は、企業会計原則に基づき、原則として独立採算方式で行われています。事業運営の健全性・安定性には、適正な水道料金による収入の確保が不可欠です。しかし、その料金収入が不足しているために、老朽化した管路施設や浄水場等の適切な時期における更新が進まない自治体もあると聞いております。  その中にあって、水道施設の位置、構造、設置時期等の施設管理上の基礎的事項を記載した施設台帳は、水道施設の適切な管理のほか、計画的な施設の更新、災害対応、広域連携等の全ての基礎となる情報であり、極めて重要なものです。災害時において水道施設データの整備が不十分であったために迅速な復旧作業に支障を生じた例も聞きます。国において、今後水道施設の適切な資産管理を推進する上で施設台帳の整備を義務づける方針のようですが、本市の状況はどうなっているのか伺います。  また、水道事業における中・長期的な水道施設の更新需要及び財政収支の見通しを試算し、施設の重要度や健全度を考慮して具体的な更新施設や更新時期をあらかじめ定める、いわゆるアセットマネジメントにより、計画的に施設を更新する必要があります。この件でも長岡市はどのように取り組んでいるのか伺います。  水道料金について伺います。長岡市の水道料金は高いという意見をよく聞きます。これは、過去の市長選で争点にもなったことから注目を浴びて、長岡市の水道料金は高いというイメージが定着していると考えられます。当時は別にして、現在は県内の中でも平均的な水準にあると認識しています。現在の長岡市の水道料金はどのような水準にあるのかを伺います。  老朽化、耐震化費用の増大と人口減少に伴う水需要の減少とが相まって、将来水道事業の急速な経営状況の悪化が懸念されており、将来にわたり水道事業を持続可能なものとするためには、長期的な見通しに基づいて水道料金を設定することが求められています。急激な水道料金の値上げを招くおそれも心配される中、今後の水道料金のあり方について当局のお考えを伺います。  長岡市水道ビジョンは、水道事業の現状と課題、市民のニーズ及び地震被災による教訓を総合的に整理分析し、基本理念を掲げ、水道事業の目指す将来像を示してまいりました。平成21年度から平成30年度までの10年間の計画であり、現在のビジョンは最終盤に差しかかっています。その後の事業の進捗状況と評価のための新たな水道ビジョンを長岡市として策定するのかどうかをお伺いいたします。  3点目は、市民への積極的な情報提供の拡大について伺います。水道は、国民生活にとって最重要の社会基盤と言っても過言でないにもかかわらず、現在の施設の老朽化や財政状況、人材不足は深刻な状況に陥りつつあります。このまま放置すれば、将来にわたる安全な水の安定供給を維持できなくなる可能性が高いと心配されているところです。今から水道の利用者にも、水道が現在多くの課題に直面していること、多くの施設、設備と関係者の尽力によって支えられている水道事業が多大な投資の上で成り立っていること、そして水の大切さを正しく理解していただくことが必要であると思います。水道事業の直面する課題及び方針について、市民に理解が得られるよう積極的に広報等で情報提供すべきと考えますが、見解を伺います。  この項の最後、水の安定供給のための広域連携について伺います。人口減少に伴う水道事業の収支の悪化と技術者の確保が困難となる現状に対し、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインである水道を持続的に運営していくためには、事業統合や施設管理の共同委託など、広域化を図り、水道施設の運転管理や事業経営の効率性を高めていくことが有効な方策であり、広域連携が必要であると国では推奨しているようです。このことに対する長岡市の見解はどうであるかお伺いをいたします。 ○議長(丸山勝総君) 川津水道局長。   〔水道局長川津充弘君登壇〕 ◎水道局長(川津充弘君) それでは、水道事業の取り組みについての御質問でありますが、初めに水道管路及び施設の耐震化、老朽化対策等についてお答えいたします。  長岡市の水道は、7期にわたる拡張事業と市町村合併を経て給水普及率がほぼ100%となり、管路総延長が約2,200キロメートル、浄水場等を95施設保有する中、安全な水を365日24時間休みなく給水しております。まずこのうち、法定耐用年数である40年を超えている管路延長は平成28年度末で約435キロメートルあり、経年化率は19.9%で、全国平均より高い数値となっております。  次に、1年間の管路の更新量をあらわす更新率につきましては、平成28年度は0.75%で、全国平均とほぼ同様の値となっております。  次に、更新事業の状況でありますが、昭和30年以前に布設された老朽鋳鉄管、さらに鉛製引き込み管につきましても、平成30年度にはおおむね完了する予定であります。また、石綿管の更新につきましてもおおむね完了しておりますが、まだごく短い部分が点在をしておりますので、今後も計画的に更新を実施してまいります。  次に、無効水量と漏水防止対策についてでありますが、本市の平成28年度の無効率は10.91%であり、約1割が無効水量となっております。この無効水量は、議員御指摘のとおり、漏水が大きな原因の1つと考えられ、料金収入に結びつかない漏水量の削減は、経営の面からだけではなく、貴重な水資源の有効利用やエネルギー使用量の低減などの観点からも重要だと考えております。このため、専門業者や局職員による市内全域の定期的な漏水調査を実施しており、地表に出てこない漏水の早期発見、早期修繕を行うとともに、老朽管路の計画的な更新、先ほど申し上げましたように、脆弱な引き込み管の入れかえなどを実施し、漏水量の削減に努めているところであります。結果といたしまして、平成26年度から少しずつではございますが、減少傾向となっており、一定の効果が出ていると考えているところでございます。また、議員御提案のスマートメーターも大変有効な新技術であると考えておりまして、今後はこれらの最新技術の活用も注視、研究しながらさらなる漏水防止対策を進め、無効水量の減少に取り組んでまいります。  次に、水道管路の施設の今後の更新についてでありますが、人口の減少や節水器具の普及により使用水量が減少する中、各基幹施設の点検、早期修繕、適正水圧の確保、電気防食などによる長寿命化とあわせた危機管理体制の強化を推進するとともに、大きな支出を伴う施設や管路等の計画的な更新の規模や優先順位をさらにしっかりと見きわめた上で工事を実施していく予定であります。耐用年数を超えたからすぐに更新をするのではなく、長寿命化と危機管理対応などの強化を図り、将来を見据えた効果的な投資をタイムリーに行っていくことが重要であると考えておりまして、この施設更新に合わせて耐震化も進めてまいります。具体的には、現在局内にプロジェクトチームを設置し、配水システムの再編成、ダウンサイジングとあわせて長寿命化では対処できない施設の優先順位なども検討しているところであります。  次に、健全な水道事業経営の取り組みについてお答えいたします。初めに、施設台帳の整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、国は計画的な施設更新や迅速な災害復旧を行うために、施設台帳整備を義務づけるための法整備に向けて取り組んでいるところであります。本市におきまして、まず管路の台帳は早い時期からマッピングシステムを導入し、布設データ等を整備し、中越地震におきましても迅速な復旧につながったところであります。また、浄水場等の施設につきましては、平成30年度から浄水場、ポンプ場などの施設別に整備する予定であります。  次に、アセットマネジメントの取り組みにつきましては、先ほど申し上げたプロジェクトチームによる建設投資の優先順位の検討や基礎データとなる施設台帳の整備を踏まえて策定に入る予定であります。  次に、長岡市の水道料金の水準でありますが、現在メーター口径13ミリで、1カ月当たりの一般家庭の標準水量である20立方メートルを使用した場合の料金は、平成28年度の新潟県内の20市の中で高いほうから10番目であり、議員御認識のとおり、ほぼ平均的な水準であります。  次に、今後の水道料金のあり方でありますが、持続可能な水道経営を行っていくための料金を設定するためには、長期的な見通しのもとに収支のバランスがとれている必要があると考えております。全国的にも料金収入が減少していく中、国も、議員御指摘のとおり、水道施設の老朽化対策や耐震化を進めるために、中・長期的な更新費用の見通しの把握に基づいた適正な水道料金の設定を求めているところであります。  当市の平成28年度の決算を踏まえた現在の経営状況でありますが、有収水量の減少による収益の悪化を区画整理や開発行為などの需要により補っていることもあり、収益的収支において純利益が出ており、内部留保資金も確保し、経営分析の指標となる各種数値から見ても総括としてほぼ良好となったところであります。今後は、先ほど申し上げましたように、アセットマネジメントによる中・長期的な見通しのもと、さらなる長寿命化の推進による更新費用の平準化、給水人口に見合った施設の再編やダウンサイジングなどの観点を踏まえた上での支出に対して持続可能な水道経営を行っていくための料金の設定を検討することになると考えてはおりますが、まずは当面、加入金も含めた基幹収入の減少度合いを見きわめるとともに、内部留保資金も活用した上でバランスのとれた経営を行ってまいります。  次に、新たな水道ビジョンについてでありますが、これまで申し上げました建設投資の優先順位、台帳整備、アセットマネジメント等の結果を受けて策定をする予定であります。  次に、市民への積極的な情報提供の拡大についてお答えをいたします。安全な水を365日24時間休みなく給水していく上での課題や方針をお客様に御理解いただく上で、情報提供は大変重要であると考えております。このため水道局では、ホームページはもとより、年2回水道だよりを全戸へ配布したり、各種経営状況などを記載した「長岡の水道」も毎年作成しているほか、親子で参加する浄水場たんけん隊や市内の小学校による浄水施設の見学、また平成28年度からは、ペットボトルを製造してのPRや啓発活動なども行ってきております。今後もさまざまな方法での広報活動に努め、お客様に水道事業に関心を持っていただくとともに、喜ばれる広報活動についても研究してまいりたいと考えております。  最後に、水の安定供給のための広域連携についてお答えいたします。議員御指摘のように、国は水道事業の経営基盤の強化、経営効率化の推進等を図るための1つの方策として広域化を推進するよう求めており、台帳整備と同様に法整備に向けて取り組んでおります。この中では、市町村を包括する広域自治体である県の責務として、市町村の広域連携を推進する場を設置するよう求めており、新潟県におきましても、既に基盤強化に向けた広域化の勉強会を開催し始めたところであります。当市におきましても積極的にこのような勉強会などに参加し、他の市町村とともに広域連携の検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(丸山勝総君) 中村耕一議員。   〔中村耕一君登壇〕 ◆中村耕一君 御答弁ありがとうございました。水道事業は、規模の大小を問わずに全国どこの自治体でも厳しい状況に直面をしております。これは全国的な課題であり、根本的には国のほうでも力強い支援をお願いしたいところでございますけれども、長岡市としては当面、今の答弁のとおり、水の安定供給のために真剣に取り組んでおられるということを聞かせてもらいました。市民にとり、水は最重要のインフラでありますので、どうか急激な値上げのないように御努力をお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移らさせてもらいます。平成13年5月、当時の小泉純一郎首相は、所信表明演説で米百俵の故事を引用しました。その引用の仕方が適切であるかどうかはともかくとして、米百俵の故事は全国的に注目を集めることになり、米百俵のまち長岡の名は定着をしてきていると思います。その本質は、教育の重要性であり、人材こそが宝であるという思想であると思います。国が興るのも、滅びるのも、まちが栄えるのも、衰えるのも、ことごとく人にある。だから、人物さえ出てきたら、人物さえ養成しておいたら、どんな衰えた国でも必ず盛り返せるに相違ないのだというものであります。米百俵のまちと胸を張り、自信を持って語っている私たちですが、それが戊辰戦争後の一時期の物語であってはいけないと思います。  本市は、トリアー市との友好姉妹都市締結から10周年、フォートワース市とは30周年を迎えました。私も今回、フォートワース市への公式訪問団の一員に加えていただきましたが、種々のイベントを通し、30年の歳月をかけて成熟してきた交流事業に継続することの大切さを実感した次第でございます。中でも、渡米中最も強く鮮烈に感じたのが、青少年が海外を訪問して劇的に成長していく姿でした。私たちの訪問と時期を同じくして、中学生海外体験フォートワース市訪問事業で渡米していた長岡市内30人の中学生のイベントを見学する機会がありました。彼らは日本語の通じないボランティア家庭にホームステイしながら、アメリカの生活や教育等を体験しておりました。多くの市民の前で、練習してきたダンスを踊る彼らの生き生きとした姿に感動。特に演技を終え、会場内に沸き起こったアンコールに応え、現地の観客も巻き込んで楽しそうに踊る若者の姿は、萎縮して自己表現の苦手な私たちの世代とは違い、堂々としていて頼もしさも感じ、うれしくなったものです。彼らも海外生活をする中で、自国とは価値観や考え方の違いがあることを知り、カルチャーショックも受けたことでしょう。しかし、それは今後の彼らの人生にとり、大きな経験となったはずです。世界に一歩踏み出し、他国の人々ときずなを結び、語り合うことは自分自身を大きく成長させ、世界平和のための有為な人材となる一歩だと考えます。  これまで長岡市は、若い世代での海外との交流は、異文化への正しい認識を持ち、国際理解の推進に大きく寄与し、成長できるものと考え、青少年国際交流事業に積極的に取り組んでこられました。そこで、初めに長岡市はこれまでどこの国とどのような形で交流をしてきたのでしょうか。訪問する青少年の対象とか募集、選考方法、そして帰国後のフォローのあり方など、これまで行ってきた青少年の国際交流の実績について伺います。また、交流を通しての特筆すべき事例があれば御紹介ください。さらに、これまでの青少年交流事業をどう評価するか、また課題はあるのかもあわせて伺います。  最後に、今後の青少年の国際交流事業のあり方について伺います。海外への訪問となると親の負担も大きく、一握りの若者しか行けないという指摘があることも承知しています。しかし、参加する人数は少なくても国際交流を通して大きく成長した若者たちの存在は、決して小さいものではありません。使命を自覚した一人の若者は、時代と社会を大きく変え得る可能性を秘めていると思うからであります。  幕末の長岡の三傑と言われる小林虎三郎や河井継之助、三島億二郎は、少年のころから世のため、人のためになろうという志を持ち、江戸に学問修業に出かけています。そこで研さんをし、ほかの藩の人材と交わることで大きく成長し、長岡の礎となってきました。これからの長岡市の姉妹都市交流は、青少年交流だけではなくて、経済界同士との結びつきも強く、活発になってくると思います。しかし、どんなときが来ようとも青少年を大きく飛躍させる国際交流事業はさらに充実させていくべきと考えます。米百俵の精神は、次の世代を育成することの重要性を説いたものであり、その意味でこの青少年の国際交流事業は、最も目的にかなった事業ではないでしょうか。  これまでは国際交流協会を中心に事業を展開してまいりましたけれども、青少年の育成を目的とする団体はここだけではありません。教育委員会をはじめとして、米百俵の精神を継承、発展させる目的で設立された長岡市米百俵財団もまさにそうだと思います。官民を問わず、ほかにも同様な意識を持ち、一緒に活動できる団体もあるはずです。開府400年という佳節を迎える今、これまでの青少年の国際交流事業のあり方を整理し、ほかの組織とも連携をしてオール長岡で事業を支援する体制も強化すべきではないでしょうか。  開府400年記念事業では、「次の百年へ 新しい米百俵」をキャッチフレーズに展開をしています。新しい米百俵を標榜する長岡。長岡の未来のためにその精神を再確認し、新たな米百俵を志向するべきであり、過去の歴史として終わらせてはならないと思います。青少年を育てようという支援の輪が長岡中に広がり、温かく見守り、後押しをしていく機運が醸成されてこそ米百俵のまちとして胸を張り、語れるのではないのでしょうか。今後の青少年の国際交流事業に対する当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長(丸山勝総君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) ただいまの中村議員の御質問にお答え申し上げます。私からは、今後の国際交流事業についてお答え申し上げたいと思います。  今、中村議員の御質問を聞いていて、まさしく私がこれから取り組むべき、あるいは考えていくべきことを本当にすばらしく整理されておられたということで感銘を受けました。私も市長になってから、この長岡の国際交流事業の長い歴史とこれからのことを考えたときに、何のためにその国際交流事業をやるのかというその目的といいますか、方向性といいますか、そういうことについてはやはりしっかりと考えていかなければだめだというふうに感じたわけであります。これまで当市でやってきたフォートワースと30年、トリアーとは10年、ホノルルとももう既に6年に、あるいは民間のいろいろな交流についてはもう10年近くになるわけで、そうした長い、分厚いこの歴史をこれからどう生かしていくかというのは、来年の開府400年、そのときにもしスタートできるとしたら、新しい米百俵、これをさらに意味あるものにする大きな1つの軸になるのではないかなというふうに思っているところであります。  私自身も、先週真珠湾での追悼式典に丸山勝総議長とともに出席してまいりました。同じところに長岡の高校生、大学生11人も同席しました。彼らはまたハワイ大学の学生と平和交流、平和についてのディスカッションをやりながら活発に交流をしていただいたということで、議論が尽きない非常に長時間にわたる話し合いをやって交流をやったということで、その後の私どもとの夕食会みたいなところでちょっと一人一人伺ったのですが、実に意味ある、意義ある訪問だったというふうに異口同音におっしゃっておられました。そういう意味では、こうして国際社会で将来活躍できる人材がこの交流事業によって長岡から育っていっているんだなという実感をしたわけであります。  例えば、高専のところに事務所を持ちながら、起業・創業のイノベーションの1つの大きな核になりつつありますフラー株式会社の創業者の1人の方は、長岡市のフォートワース訪問のプログラムでフォートワースを訪れて、そのときにいずれこの世界に向けて自分は事業を起こすんだという決意をしたというふうに私にも語ってくれたところであります。  これからも世界に通用する有為な人材を育成するために、米百俵の精神を具現化する政策としてこの青少年の交流事業、国際交流事業のさらなる充実を図ってまいりたいと考えているところであります。現在、多くの民間団体、学校等が自主的に青少年交流を実施する芽も育ってきております。交流の幅が広がりを見せているわけでありますが、これらの団体との協働により実施していきたいというふうに考えておるわけであります。  特に未来を担う人材の育成という目的を同じくする御指摘のありました長岡市米百俵財団、こことは今後やはり奨学金事業も大切なわけでありますが、こうした国際交流事業による人材育成、若い人の人材育成ということもこの財団の趣旨にかなうものではないかなというふうに思っておりまして、理事会のほうにこの国際交流事業を視野に入れた事業展開をまた提案していきたいというふうに考えているわけであります。  また、特にフォートワース市の交流の中で株式会社原信からサマースカラシップ事業でこの27年間で200人以上という多くの子どもたちを派遣していただいております。こうした協賛いただける民間企業の皆様あるいは企業サポーターの皆様と一緒になりながら、長岡市全体で未来の国際人を育成する枠組みを考えていけたらいいのではないかなというふうに思っているところであります。  残りの御質問につきましては、観光・交流部長からお答え申し上げます。  以上であります。 ○議長(丸山勝総君) 安達観光・交流部長。   〔観光・交流部長安達敏幸君登壇〕 ◎観光・交流部長(安達敏幸君) 私からは、青少年の国際交流事業の成果と課題についてお答えいたします。  長岡市におきましては、これまで国際交流の実施団体であります長岡市国際交流協会を通じまして、フォートワース市、トリアー市、ホノルル市の3つの姉妹都市と青少年の相互交流を実施してまいりました。中学生、高校生、大学生合わせて年間90名を超える学生が各都市を訪問し、ホームステイや合宿生活を通じて異文化の交流を行っております。フォートワース市とは教育交流、トリアー市とはスポーツ交流、ホノルル市とは平和交流という、それぞれ特色のある交流を実施し、これまで3都市への派遣人数は1,780名となっており、全国的に見てもトップレベルの交流を行っておるところであります。  これらの派遣プログラムでは、英語の試験のみならず、面接や作文等で意欲ある生徒を選抜し、事前研修では異文化や世界平和に対する考え方を学び、日本の文化や長岡の歴史を十分相手に伝える能力を身につけた上で訪問してまいります。また、帰国後、異文化交流を踏まえ、自分がどう考え、今後どのように実践していくかを学校や市民に対する報告会等を通して多くの方々に貴重な経験を伝えており、訪問しなかった学生にも世界が身近に感じられるような大きな刺激を与え、全市的な波及効果をもたらしております。特にフォートワース市との交流事業につきましては、特色ある交流内容を評価いただき、全米最優秀姉妹都市賞を2回受賞しております。このプログラムの経験者には、先ほど磯田市長からも御紹介がありましたが、若くしてIT企業の経営に携わる方やアメリカで教壇に立つ方などもおり、有為な若者を多数輩出する意義あるプログラムであると認識しております。  次に、課題としては、どうしても派遣できる人数が限られてくるということがあります。より多くの生徒に機会を与えられるような仕組みを検討するとともに、スカイプ等の活用で長岡にいながらにして交流できる手法も検討してまいりたいと考えております。また、この貴重な経験が一過性に終わってしまう生徒も多いという実態があります。これにつきましては、毎年開催する派遣OB、OG会による縦の連携で自己研さんとレベルアップを図るプログラムを用意し、生徒のさらなる成長につながるよう今後もフォローアップに力を入れてまいりたいと考えております。  私からは以上です。          ──────────────────────── △質問項目  開府400年を迎えたまちづくりについて ○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。  開府400年を迎えたまちづくりについて、広井晃議員。   〔広井晃君登壇〕 ◆広井晃君 市民クラブの広井晃です。開府400年を迎えたまちづくりについて、一括で質問いたします。今ほども中村議員への御答弁で、市長から400年を迎えるという節目の思いを語られて本当にうれしく思っているところでございます。重ねて質問をさせていただきます。  世の中にはいろいろな出来事がありますが、近年、時代の節目と言われる年があります。そんな年にめぐり会い、その渦中の人になれることは、とてもうれしく思います。高校生のときに学校の創立100周年にめぐり会い、たくさんの記念事業に参加することができました。このアオーレのあった場所、厚生会館で司馬遼太郎先生の講演を聞いた記憶があります。「峠」という作品による御縁で行われたように思います。この本は、長岡人で歴史に興味があれば一度は読んだことがあるのではないでしょうか。  それから私は郷土の歴史を知ることが楽しみになりました。大河ドラマでは、「おんな城主直虎」がいよいよ終わりに近づいております。時代背景で言えば、数年後には牧野家が長岡に移り住み、それから来年が400年目になろうとしています。  産業では、三河から長岡に鋳物の技術が伝わり、明治に入り、石油の産出から機械産業の動きが出てきています。工作機械産業が長岡の発展に大きく寄与しました。そして、製造業は長岡の基幹産業と言われるようになりました。この機械装置産業は、長岡工業高等専門学校や長岡技術科学大学の力を加えて、より基礎を固めています。  現在、特出する技術としては、世界に誇る超高圧技術があります。この件は、本日の長岡新聞でも報道されました。これは食品だけではなく、医療分野でも実績を伸ばしています。この技術には、3つの特徴があります。1つ目は、素材の収穫後に組成を変えることができること。2つ目は、殺菌ができること。3つ目は、従来2,000から4,000気圧必要でありましたが、10分の1の200から400気圧でも技術的に可能になったことから、安価で少ない投資でも可能になりました。世界特許もあることから、開府400年を機に今後に期待が持てます。技術のイノベーションとして派手さはありませんが、世界に類を見ない長岡発の技術です。  では、もう一度歴史を振り返ってみましょう。牧野家も長岡に来る前は、三河の豪族から領地、家臣がふえて、徳川の重要な家臣となっていきます。このころから伝わる壁書きにあるキーワードの1つ、常在戦場の文字は、今や世界に広がろうとしています。五間ばしごの印は、戦で追われた領主が農民にかくまわれて助かったという逸話に基づくものとされています。おそらく人の命を大切にする思いは、このときさらに醸成されたものではないかと思われます。  その後、徳川幕府による全国統一がなされ、世の中が安定していきます。牧野家は前橋市の大胡に城をつくり、領地を治めました。一昨年から、前橋市も大胡で牧野氏まつりを立ち上げました。山本前橋市長をはじめ、地元国会議員、県会議員、そして市議会議員の多くの方々も参加して祭りがスタートしました。国会議員の先生の中には、新潟に関係のある方もおられました。また、市議会議員の中には長岡出身の議員もおられ、現代でもつながる御縁を感じました。おそらく前橋市も、来年を見据えての考えがあるように思います。歴史をたたえるお祭りは、スポンサーがつくようなイベントとは違い、損得を考えない行政などが市民の地域に対する意識を高めること、郷土を思う気持ちを育むことを目的として行うものだと考え、前橋市も力を入れていると思います。  牧野家は400年続く歴史の間に、縁故によるつながりもふえております。小諸市をはじめとして、全国に御縁が広がっております。その成果として、おひな様の企画でも、藩主に伝わるおひな様を拝見する機会をいただきました。この後、小諸は与板井伊家にもつながってきます。  長岡は開府400年ですが、全国的には戊辰150年、明治維新150年ということで大きな動きが既に始まっています。例えば高知県では、明治維新150年を全県を挙げて観光と結びつけています。博物館関係者が全国を回り、土佐藩との関係を調べています。
     会津若松市は、戊辰150年で長岡も関係する奥羽越列藩同盟に焦点を当て、今月12月12日付で加盟藩の自治体に招聘しております。当然長岡にも案内が届いております。全国新撰組同好会に属する自治体も、150年企画を準備しております。改めて御紹介するまでもなく、NHK大河ドラマは「西郷どん」です。来年は、全国が戊辰で動きます。  さて、約150年前に皇居二重橋の前に上屋敷を持つ長岡藩は、小藩ながら老中職を賜りました。長岡藩士も、佐久間象山の塾の二虎と呼ばれた吉田松陰と並ぶ小林虎三郎も在籍しておりました。その歴史の流れで長岡は、戊辰戦争という苦しい時期を経験しました。長岡市北越戊辰戦争伝承館ができたおかげで、子どもたちが身近に戊辰を感じる機会を得ることができました。そして、全国にも戊辰に特化した資料館は珍しく、今後の地域活性に期待したいところです。  さて、来年の長岡はどんな年になるのでしょうか。一口に400年と言いますが、牧野家でも現在の当主を含めると17代の世代が流れています。この間には多くの紆余曲折があったことと思います。まちや村の様子、人口も変化しております。長岡市街地は、2度の戦禍で多くの資料をなくしております。個人的にも、親の戸籍をとると戦災を受けたことがわかります。しかし、市街地以外にはまだまだ歴史をたどることができます。歴史を調べることで地域の特性や地域の構成、そして過去の災害から地域の弱点を知り、生活の安全・安心につなげることもできます。  長岡にはどのくらいの歴史資料が残っているのでしょうか。市民は、それをどの程度知っているのでしょうか。今はインターネットなどで簡便に調べてしまいますが、新しいものはなかなか出てきません。埋蔵されている資料、特に長岡市で管理している未公開の資料等はどのようになっているのでしょうか。400年を機会に牧野家も含め、長岡市が持つ歴史的資源の公開をして広く市民に郷土長岡を知っていただくことが重要と考えますが、市のお考えをお聞かせください。  長岡開府400年としておりますが、長岡地域には縄文の昔から人々が住み、集落を形成してきています。その証拠となる遺跡や出土品は、博物館で整理されています。その代表の火焔型土器は大英博物館にも展示され、世界に誇れる文化遺産となっています。長岡市の名誉市民の民俗学者であり、駒澤大学の学長を務められた桜井徳太郎先生も、この長岡の地に立ち、民俗学に進むことを決意されたと聞いております。地域資源の1つです。  長岡に牧野家が移られたことにより、さまざまなものが伝えられています。その1つに大きく進化してきた花火があります。大正15年には正三尺玉が初めて打ち上げられたのも、ゆえんであると思います。  まちは、市民がつくるものです。戊辰以後には米百俵まつりで紹介されるような先人が多く輩出されております。先日まで中央図書館ではその一人である堀口大学の企画展が行われ、多くの人に関心を持っていただいております。注目すべきは、先人と日本を代表するような学術界の福沢諭吉、経済界の渋沢栄一などと長岡が親交があったということです。おそらくこの陰には、幕末の老中を務めた牧野家の影響があったものと思われます。米百俵の精神が生まれた要因には、このような地域性からもうかがえます。  太平洋戦争による8月1日の空襲後、荒廃した長岡から復興祭を立ち上げ、昭和26年には正三尺玉を復活させたのも、牧野家から伝わるまちづくりの精神があったものと思われます。また、地域性を生かした芸能は、地域ごとにその習慣や生活様式を盆踊りとして伝えています。この盆踊りは、冬の雪に閉ざされた世界から地域間交流の一端も担って、婚姻などによる人の交流に発展したものと思われます。人口減対策に盆踊りを推奨することも、ある意味重要かもしれません。特に長岡甚句は、牧野家の侍も頬かぶりをして加わったと聞いております。江戸時代から楽しいことは楽しいと、分け目なく交流できた地域性を長岡の宝としたいものです。特に長岡甚句は種類も幾つかあり、30番くらいまでの歌詞があります。歌詞の後半は、艶っぽい歌詞も見受けられます。生活に密着した文化と言えるでしょう。地域文化と市民の中から経済人や代議士や県議の応援する民間の文化芸能伝承支援団体をつくり、盛り上げようとしております。これらの地域資源である火焔型土器や長岡花火、地域伝統文化を現在にも発信することは大切です。開府400年を機に探求し、その後の2020年東京オリンピックなどにつなげることは重要です。  広く発信する方法として、観光であれば観光大使などがあります。さきに新潟県は平原綾香さんを観光大使として任命し、新潟県のPRに協力を要請しました。長岡市は、その前に加山雄三さんを団長とする越後長岡応援団をつくっております。加山さんはことしに入り、越路出身の三波春夫さんの東京オリンピック音頭をカバーしていると記憶しております。開府400年を機に長岡の地域資源を見直し、広く情報を発信していくことが重要と考えますが、応援団の力もかりながら長岡の地域資源を発信することに対する市のお考えをお聞かせください。  長岡市では、これまでも子どもたちに長岡の歴史資源、地域資源を学ぶ機会を設け、郷土を愛する心を育む取り組みを行っていると思います。フォートワースに派遣された子どもたちが長岡甚句や大花火音頭を踊って地元の人たちから喝采を得ました。逆に姉妹都市の方々も、長岡に来て踊りを覚えた方もおいでのようです。できれば生で歌えたらすばらしいと思います。ちなみにことしの長岡甚句の優勝者は、女子高校生でした。フォートワースやトリアーの方も長岡での時代行列に関心を持つ方が多く、時代行列に参加することを長岡に来る1つの楽しみにしているようです。このような経験は、長岡市民にとって郷土愛の醸成に大きく貢献していると思います。子どもも若者も、そして熟年者も、長岡を再認識することはこれからのまちづくりに大いに重要だと思います。  開府400年という歴史的な節目の年を迎え、これから記念事業を進めていくに当たっては、地域の歴史や伝統文化について学び、触れていくことによってふるさと長岡への理解を深め、郷土愛を醸成していくための取り組みが必要ではないかと思います。あわせて、次代を担う子どもたちに対しても、ふるさと長岡を愛する心を育むための取り組みを進めていくことが重要だと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(丸山勝総君) 金澤教育部長。   〔教育部長金澤俊道君登壇〕 ◎教育部長(金澤俊道君) 私からは、歴史的資源の公開について、それから子どもたちを含めました郷土愛の醸成についてお答えいたします。  長岡市では、郷土長岡の歴史資料を収集、保存するとともに、これまでも文化講座や企画展の開催、図書館のネットミュージアムや長岡市ホームページの観光、歴史、文化のページなどにより、計画的に広く市民に紹介しているところでございます。長岡開府400年を迎える来年度は、中央図書館が所蔵している「雨龍」をはじめとする歴代藩主の書画や長岡藩の絵師である片山翠谷の「長岡城下年中行事図絵」など、多くの貴重資料を中心に江戸時代の長岡に関する所蔵資料展の開催を予定しております。また、科学博物館では、これまで開催してきた「長岡藩主牧野家の至宝展」を継続いたしまして、牧野家発祥の地、愛知県の豊川に関する史料や整備を進めてきた牧野家伝来の刀剣などの特別展を予定しております。また、長岡城跡地の発掘調査で発見された陶磁器などの出土品を二の丸跡に当たるアオーレ長岡で展示したいと考えております。開府400年の節目の年には、歴史的に貴重な資料の展示や講演会の開催など、改めて郷土の歴史や文化、伝統などを見詰め直し、次の世代へとつなげていくための取り組みを進めてまいりたいと考えております。  次に、子どもたちも含めました郷土愛の醸成についてお答えいたします。子どもたちに対しては、地域の歴史を学び、伝統文化を継承し、ふるさと長岡への愛着と誇りを育むための取り組みをこれまでも行ってきているところでございます。例えば長岡の歴史や地理、偉人等について詳しく紹介する冊子「郷土長岡を語る「ながおか学」」を小学校5年生全員に配付し、社会科の授業や総合的な学習などで活用し、ふるさとへの愛着や誇りを深めるきっかけとしております。  また、各学校では、地域の方から御協力いただきまして、長岡甚句はもとより、地域の踊り、しゃぎり、和太鼓、民話、わら細工など、長岡の各地域に伝わる伝統文化を学んでおります。さらに、希望が丘小学校の平和劇ですとか、与板小学校の直江兼続公とお船の方の劇など、学校裁量予算を活用して地域の歴史や伝統をより深く学び、発信する取り組みを行っております。  開府400年記念事業としましては、地域の偉人たちの業績やまちづくりの取り組みなどをわかりやすく解説する地域をつなぐリレー講演会を本年10月から開催しております。平成30年度におきましてもこのリレー講演会を継続するほか、地域の伝統文化を体験するイベントの開催など、ふるさと長岡への郷土愛の醸成に努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(丸山勝総君) 渡邉地方創生推進部長。   〔地方創生推進部長渡邉則道君登壇〕 ◎地方創生推進部長(渡邉則道君) 私からは、開府400年を契機とした地域資源のPRについてお答えいたします。  広井議員からもいろいろ御紹介いただきましたが、長岡には世界に誇るべき長岡花火や火焔土器、また地域住民の誇りとなる地域固有の伝統文化など、さまざまな地域資源がございます。このような長岡の多様な魅力について、まず市民が知り、その価値に改めて気づくことが重要であると考えております。  また、こうした長岡の魅力を全国、世界に効果的に発信する上では、越後長岡応援団など各界、各分野の第一線で活躍されている方の発信力、これを活用させていただくことも有効だと考えております。長岡開府400年を絶好の機会と捉え、地域資源のPRを通して市民のふるさと長岡への愛着や誇りを醸成するとともに、長岡の知名度、好感度の向上を図りたいと考えております。  以上でございます。          ──────────────────────── ○議長(丸山勝総君) この際、20分程度休憩いたします。   午後2時休憩          ────────────────────────   午後2時20分開議 ○議長(丸山勝総君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。          ──────────────────────── △質問項目  柏崎刈羽原発の再稼働問題について ○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。  柏崎刈羽原発の再稼働問題について、関貴志議員。   〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 関貴志でございます。柏崎刈羽原発の再稼働問題について、一問一答方式にて質問をいたします。  昨日、広島高等裁判所において、伊方原発3号機の運転差しとめの仮処分が決定したとの報道がございました。福島第一原発事故以来、司法の場においてもたびたびこの原発に対しての厳しい判断が下されておりますし、各種の世論調査によりますと国民及び県民の原発に対する厳しい反応、御意見というものが明らかになっております。  そんな中、昨年10月に長岡市長選挙が行われまして、磯田市長はこの選挙戦の公約の中で、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと公約をされ、現在市長に執務されておられるところであります。  本日までの間、ことしの10月には、原子力規制委員会が柏崎刈羽原発の6、7号機の新規制基準に適合との審査書案を了承いたしました。事実上の審査合格と言われております。この柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる状況が新しい段階に入ったと私は考えております。  磯田新市長になられて、私はこれまでこの問題に関して2回本会議の議場で議論をさせていただきました。この2回の議論を通じて、幾つかの重要なことが明らかになりました。  1つは、長岡市の方針や実際の取り組み状況というのは、前市長の森市長時代の方針と変わらないということであります。  2つ目は、現状では長岡市がこの原発の再稼働に反対をしても再稼働はとめられないということを長岡市としても認識をしている。そして、仮に反対をしたとしても再稼働してしまうというリスクに関しては、長岡市としても認識をしているということであります。  3つ目として、専門的及び技術的な安全性に対しては、引き続き市として国や事業者の言うことをうのみにしないで、しっかりと判断をしていくという姿勢が示されました。  4つ目は、事業者の組織体質、最近では適合性というような言葉も使われておりますけれども、これに関しては「東京電力によって原発の安全性が担保できるのかという危惧を禁じ得ない」という発言も議場であったわけでありますけれども、これは厳しく率直な意見や感想を述べたということであって、事業者の組織体質については判断をしないということでありました。  そして、5つ目として、立地自治体並みの安全協定についてでありますが、これは私も随分前から長岡市として締結をすべきだということで申し上げてきましたけれども、市当局の答弁としては、研究はするけれども、すぐに立地並みの協定を結ぶという意思表明はなかったわけであります。なぜこの立地自治体並みの協定を結ばないのか、結ぶことによるデメリットは何なのかという質問をさせていただいたところ、立地自治体並み協定には専門職員や予算が必要だと。それから、市町村による原子力安全対策に関する研究会、これは県内の市町村で構成してつくっているわけですけれども、この市町村の研究会からも特段声が上がっていないという認識でありました。  過去2回で明らかになったこれらの長岡市の現在の方針、状況について今回質問するものであります。  最初にお伺いするのは、市長選挙における公約についてであります。先ほども申し上げましたとおり、市長は選挙戦において、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきでないと公約をされたわけですけれども、なかなかこの公約と今現在長岡市が取り組んでいる状況とが整合しないと私は考えております。したがって、まず最初にお聞きしたいのは、市民の不安がもし再稼働までに解消されない場合に、市長は再稼働をとめるという意思を持っておられるのかどうか、まず冒頭にお聞きしたいと思います。 ○議長(丸山勝総君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) ただいまの関貴志議員の御質問にお答えいたします。  私は、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働につきましては、基本的には国が責任を持って進めるべきものであり、市民の不安が解消されない限り原発は再稼働すべきではないという姿勢を貫いていくというふうに申し上げてきました。今も同じ考えであります。いささかも変わっておりません。  現在、柏崎刈羽原子力発電所につきましては、国の適合審査が続いております。また、新潟県知事は、「福島第一原子力発電所の事故原因、健康と生活への影響、安全な避難方法の3つの検証が徹底的になされない限り、再稼働の議論は始められない。検証には3年から4年はかかる」というふうに明言しております。さらに、国の審査結果が出た場合、県は技術委員会などで国から審査内容を説明してもらい、審査内容を検証するとしています。  長岡市といたしましても、県に対し、まず審査結果を含め、検証作業を進めること、あわせて検証作業の経過を市町村に説明することを市町村による原子力安全対策に関する研究会などを通じて現在要望しているところであります。今後も県の検証などを注視しながら、関係機関と連携して長岡市としてできる部分は協力していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、現時点では再稼働に関して議論する段階には全くないと考えております。御心配されているような多くの市民が不安だと感じているのに再稼働に至る、そのようなことがあってはならないというのが私の強い思いであります。私としては、そのようなことにならないよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(丸山勝総君) 関貴志議員。   〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 今ほどの答弁をお聞きしたんですけれども、私が質問したのは、もう一度少し述べさせていただくと、東京電力は再稼働を進めるという経営方針を示しているわけでありますし、国も適合性審査に合格した原発は再稼働させるという方針でありますから、国や事業者は基本的には再稼働に向かってさまざまな動きをこれからとっていくわけであります。その中で、あのような公約をされた市長として、再稼働したいという推進する側の方々もおられるわけですから、再稼働が迫ってきたときにもし市民の不安がまだ解消されていないという状況であったら再稼働をとめるという意思があるのですかという質問をさせていただきました。今の答弁をお聞きするとその件に関しての答弁がなかったにように思いますので、再度私の質問の趣旨に沿った答弁を求めるものであります。 ○議長(丸山勝総君) 磯田市長。   〔市長磯田達伸君登壇〕 ◎市長(磯田達伸君) もう一度繰り返して申し上げます。御心配されているような多くの市民が不安だと感じているのに再稼働に至る、そのようなことはあってはならないというのが私の強い思いであります。私としては、そのようなことにならないよう、全力を尽くしてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(丸山勝総君) 関貴志議員。   〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 ちょっと今の答弁でもよくわからないのでありますけれども、そうならないようにするという決意はわかりましたが、果たしてそううまくいくのかというと大変疑問なんです。というのは、福井県におきまして高浜原発及び大飯原発再稼働の地元同意は得られたということになっておりますけれども、これに関して滋賀県知事及び京都府知事は長年にわたって、この両県は30キロ圏内に一部の自治体が入る府県でありますが、今の磯田市長と同じように、全く同じとは言いませんけれども、国に対していろいろなことを求めてこられたのです。例えば、30キロ圏内にあるんだから自分たちにも同意させろということさえ求めておられた京都、滋賀の知事でありましたけれども、簡単に言えば、失礼ながらほとんど大きな影響力なり、効力を及ぼすことがなく、この両原発の地元同意が得られたという状況だと思います。したがって、この両原発の地元同意が得られたときの両知事のコメントは、とてもこれは承諾できないという批判のコメントを出しておられるわけであります。  おそらく長岡市長が頑張っていただいてもそのようになる可能性は私はやっぱり排除できないと思いますけど、それはどのようにお考えですか。一生懸命やっていただくのは頑張っていただきたいし、私も大いに期待はいたしますが、今ほど申し上げましたように、京都府とか滋賀県の立ち位置と同じように、やったんだけれども、言ったんだけれども、なかなか自分たちの意思なり、影響力が及ぼせなくて、いわゆる再稼働に至ってしまうという状況が私は十分あり得ると思っております。認識としては過去にもそういう認識もしていますということでありますけれども、改めてそういうことはあるという認識でよろしいんですよね。 ○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。   〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕 ◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) お答えいたします。  市長の再稼働に関する思いといいますか、意思といいますか、そういったものは、先ほどの公約、それから市長が繰り返して答弁されたところが全てでございますので、そこに尽きているわけでございますが、その上で申し上げますと、これはもう例えばの話になりますけれども、仮に関貴志議員が出されたような、多くの市民が不安だと、そういった不安が解消されない状態で再稼働が進むようなことがあると。先ほど京都府、滋賀県の例を出されていますけど、そういうことがあれば許せないと、再稼働をとめるといったことがあるのではないかという意味だと思いますけれども、そういった思いというものもあの公約の中には含まれていると私どもは理解しております。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 関貴志議員。   〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 公約に含まれているということですので、これはまたひとつ一歩ある意味で議論としては前進したのかなというふうに受けとめております。となると、今度はいざというときにストップをかけなきゃいけないわけでありまして、今の長岡市の状態ですと、過去にも答弁がありましたけれども、再稼働はとめられないわけであります。いざというときに再稼働をとめるために、私はこれまで立地自治体並みの安全協定をとにかく結ぶことが1つの歯どめになるであろうということで議論させていただきました。今の答弁によると、いざというときはとめるということですので、なおのことやはりこの立地自治体並みの協定締結に向けて今後動き出していただきたいと思うわけであります。  したがって、この立地自治体並みの協定が結べない、もしくは結ぶとこういうデメリットがあるという過去の答弁について、前回は時間がなくて、あまり細かいところをやりとりできなかったので、再度お聞かせをいただきたいわけでありますが、理由の1つは専門職員や予算が必要であって、長岡市は経験もないんだという答弁が以前にあったわけであります。専門職員や予算は、やはりこれだけ重要な問題でありますので、予算をかける意義は十分にあると思いますし、専門職員もすぐには育たないという状況もそれは十分にありますけれども、やはり職員も専門知識を持ったしっかりとした担当職員をつくり出して事に当たるということが必要だろうと思っております。前回の立地並み協定を結ばないと、阻害の要因になっていると思われるこの2つの点について、私は十分これは、なおかつ今市長の公約がいざというときはとめるという意味もあるということでありましたので、この点に関してはぜひ乗り越えていく必要があるんじゃないかと思いますけれども、この2点についてどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。 ○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。   〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕 ◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 以前、立地並み協定を結ぶためのといいますか、結ぶに当たってのデメリットに関する御質問を受けて、私のほうで職員あるいは予算というものが1つのハードルになりますということはお答えしたとおりでございます。それがどうなっているかということでございますけれども、当然予算規模はもうはるかに、私ども長岡市から見たら新潟県とはざっくり8倍といいますか、10倍ぐらい違うわけです。職員数は私は細かく知っていませんけれども、もちろんかなりの開きがあります。私どもがふだんお話をしている新潟県の職員の方あるいはセクションというのを見ますと、当然ながらかなり大きな開きがあります。また、取り組んだ経緯ということになりますと、長岡市がスタートを切ったのが平成23年からになりますけれども、新潟県は昭和50年代、ともするとその前から取り組んでいるわけですから、当然圧倒的に積み重ねてきているものが異なるわけです。ですから、そこにいきなり追いつくというのは当然不可能だと私は思います。  立地並み協定につきましては何度か御質問を受けていますので、あまり繰り返したくはないんですけれども、研究会の中でいろいろ議論をしまして、まず立地自治体が結んでいる協定の中身にも定期検査後の再稼働の手続という項目は全く入っていませんので、そういうことを確認しております。  また、原発があるということのそれを取り巻く団体側としての安全確保という面で考えますと、事業者はもちろん安全に取り組まなければいけませんし、国・県・市町村などの関係機関がやはりそれぞれの専門性や役割に応じた連携を行って、取り組みを進めるということが必要だと思っておりますので、協定ということにつきましては引き続き研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 関貴志議員。   〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 ただいまの答弁でありますが、幾つかの今の答弁に対して再質問させていただきたいのですけれども、まず1つは、立地自治体並みの協定にも再稼働に対する合意項目が入っていないというのがたびたび答弁されておられますよね。私もそれはそのとおりだと思って認識していますが、片やきょうの答弁にもありましたけれども、例えば新潟県知事は検証に数年かかると言っていて、それが終わらない限り再稼働議論には入れないというような答弁をされるわけですけど、じゃあ新潟県知事は何の権限でそのように再稼働議論ができないということをおっしゃっているというふうに市として理解されているのですか。 ○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。   〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕 ◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 県のことでお尋ねですので、詳しくは承知していないところでございますけれども、当然県は県民の安全・安心を守る立場で御判断をされていると思います。  以上です。 ○議長(丸山勝総君) 関貴志議員。   〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 それであれば、長岡市長も市民の安全を守るために今まで以上に積極的に発言なり、行動していくというのは十分理由としては私は成り立つと思います。したがって、その項目が入っていないから立地自治体並みの安全協定が不必要だというのは、私は今の理由に関してはやっぱり妥当性があるとは思えませんし、さらに言えば、福島第一原発事故の後、原発をめぐるさまざまな情勢や住民の意識も変わっておりますので、その同意項目まで入れた協定締結というものまで私は視野に入れるべきだと思っておりますが、そこはきょうは答弁は求めません。  先ほどの立地並み協定について専門職員と予算が必要だという中で、県はスタートが早いんだということでありました。それは事実としてそうでありますし、長岡市がこれからそれこそ状況の変化によって、30キロ圏内にも入ったし、避難計画の策定義務まで負ったわけですから、これからやるわけですので、それはすぐに県と同じような対応はできないというのは私も理解しておりますけれども、でも始めない限りはいつまでたっても始まらないわけでありますので、始めなきゃいけない。  それから、県の話はされますけど、県と比べればそれはなかなか市の規模で難しいことということもいろいろありますけれども、柏崎市及び刈羽村も立地自治体の協定を結んでいるということですので、私は十分結べると思っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。   〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕 ◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 協定の中身の御質問ですが、少しあちこちに行っているので、お答えしにくいところもあるのですけれども、まず立地自治体の協定というものを、新潟県柏崎市、刈羽村が結んでいる協定を見ますと、例えば措置のほうですけど、国を通じて措置を求める、必要ならば直接東京電力に対して措置を求めるというのがあります。また、それを求めるときには新潟県の名において行うというふうに書いてあります。ですから、柏崎市も刈羽村も一緒に結んでいるわけですけれども、協定の内容をよく見ますと県の名のもとに要求するということが措置要件とかにもしっかり書いてありますので、やはり団体の規模、予算、スタッフの数、もろもろ含めて県の責務がすごく大きく取り上げられていると。ですから、そのような形で記載されていると思います。実際の運用面についても、当然スタッフの数も全然違いますから、例えば月に1回発電所の中に入るということに関しても当然新潟県がリードしなければいけないということと聞いております。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 関貴志議員。
      〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 ただいまの答弁をお聞きしても、柏崎市と刈羽村も結んでいる立地自治体としての安全協定を長岡市としても締結をすることができないという理由には私は聞こえなかったわけでありますが、なぜこの理由で締結が難しいのか、もう少し詳細に再度御答弁いただきたいと思います。 ○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。   〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕 ◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 我々がその協定を結んだ理由の一番大きなところが、安全確保をしたいという目的で議論をして結んでいるわけです。ですから、立地自治体の結んでいる協定もよく勉強し、今県が果たしている役割というのも理解をした上で28市町村が当初は通報連絡を受けることを優先しましたけれども、その後平時も異常時も直接物が言える仕組みをつくりたいということを優先して結んだわけです。  議員のお考えになっている安全協定の立地自治体並みというところは我々が考えている安全確保とは少し違って、再稼働に絡めたところの内容をどうも要望されているように聞こえるわけですけれども、そもそも出発点がまず違うということです。とまっていようが、動いていようが、安全確保を図るために協定を結ぶべきだということで我々は協定を結んだということです。なぜ協定を結ぶのかというところが、おそらく私どもと議員の間で少し食い違いといいますか、正直申し上げればそういうところがあって少し議論がかみ合わなくなってきているような気がするんですけれども、そこが違うので、我々は特に立地自治体並みを求めていないということでございます。  以上です。 ○議長(丸山勝総君) 関貴志議員。   〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 協定に求めるものが違うんだという答弁であります。ここはまたちょっと1つ別のというか、別角度の質問を挟んだ後でお聞きしたいと思うんですけれども、もう1つ従来立地自治体並み協定を結ばないという理由の1つで、先ほども答弁があったように県内の市町村による原子力安全対策に関する研究会としてそういう声が上がっていないという答弁もしばしばされるわけであります。  私はこの市町村による研究会、何もなかったところから立ち上げて今日まで持ってきた御努力を、事務局は長岡市がやっているわけですけれども、大変すばらしい御努力をしていただいたなというふうに評価をしております。しかし、この研究会が立ち上がった時期と、それからUPZ、30キロ圏という枠組みができ上がった時期がほぼ同じ時期だと思いますけれども、そういうところから研究会なり、原発の再稼働の問題がいろいろ動いてきて今日に至ってくると、その市町村の研究会は当然立地市村を抜いた新潟県内の自治体で構成されていると思いますが、これこそ村上市から糸魚川市まで数多くのさまざまな事情の自治体で構成されているわけです。長岡市はまさに隣接地域でありますし、長岡地域は過去の気象データを見ますと年間で一番数多く吹く風は南西の風ということになっています。柏崎刈羽原発は、例えばこの長岡駅から見るとほぼ真西からやや南に寄っているのかなという感じですけれども、まさにこの南西の風に乗って事故があった場合は大きな被害が予測をされるという事情も市は抱えております。  したがって、市町村研究会というのは、先ほど申し上げましたとおり、立地自治体を除いた自治体で構成されているんだけれども、その中でまた考え方なり、いろいろな事情の濃淡は、話がだんだんいろいろな意味で進んできますと出てきている時期なんだろうというふうに私は思っております。したがって、この市町村の研究会はこれからも大事にしていっていただきたいと思うんですけれども、長岡市としてはこの市町村の研究会ばかりに縛られていたのでは、先ほど言った隣接でありますとか年間の風向き等々による条件を考えると、やはりもう1つ独自の動きがあってもいいのではないかと思いますけれども、長岡市の見解を求めたいと思います。 ○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。   〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕 ◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 研究会に関する御質問にお答えします。  まず、構成は28市町村ではなくて、実は柏崎市、刈羽村も入って30市町村で構成しております。柏崎市と刈羽村はオブザーバーという役割ですけれども、会議に関しては必ず全てお声がけをさせていただいて、また国・県関係の方々もほとんどお呼びをしています。ですから、我々としては、原子力安全というものに係る県内の大きなプラットホームをつくっていると自負をしております。決して単独で動いていないわけではなくて、逆に単独でいろいろ動いて、かつこういった研究会の場でいろいろ議論を出し合って情報を共有したりしている。だからこそ今のような動きになってきています。決して縛られているということではなくて、むしろお互いに非常に有効な場だということで活用しているといいますか、喜ばれているというふうに私どもは考えております。  また、先ほど長岡の風は南西が多いというお話があったのですけれども、柏崎市の原発のあるところの風はむしろ海に吹く風のほうが多いです。ですから、風のお話というのはなかなか難しい面があります。これはちょっと蛇足になりますけど、つけ加えさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 関貴志議員。   〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 時間もまた迫ってきてしまったので、次の質問に移りたいと思うのですが、この問題について、柏崎市と刈羽村がオブザーバーで参加しているのは私も存じておりますし、風の件は風の件でまた問題はありますけれども、それは時間の関係で答弁は求めませんが、きょうは重要な点が1つ表明されて、いざというときは長岡市としては原発の再稼働を市民の不安が解消されない場合はとめるということで答弁がありました。立地自治体並みの協定については、今ほどの議論で市としてはその締結は今のところ目指さないということでありましたけれども、そうしますと再稼働の目前というか、流れが強まってきたときに、市民の不安が解消されない場合は長岡市としては今どんな手段をもってこの再稼働をとめようというお考えなのでしょうか。 ○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。   〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕 ◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 先ほどからの繰り返しになりますけれども、国の審査というものがまだ続いております。また、県は事故に関する3つの検証がされない限り再稼働の議論は始められない、検証には3年から4年かかる、さらに国の審査結果が出た場合には県として検証するとも発言されております。また、県の避難計画もこれからということになります。ですから、現時点においては、当地域で手続を含めて再稼働の議論をする段階にはないと考えています。これは何度も申し上げています。したがいまして、仮にの話の中でその再稼働をとめる方策という御質問ですけれども、そういったこともあわせて議論を行う段階にはないと考えております。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 関貴志議員。   〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 私は、悠長過ぎると思います。適合性審査実質合格が出た段階での答弁とはちょっと思えない。以前から指摘していますけど、危機意識はやはり持って対処すべき必要があるんじゃないのでしょうか。ほかの質問項目もあるので、これは最後にしますけれども、今現在再稼働の議論はまだできないし、それからどうやってとめるかも具体的には検討も交渉もしないということだと思いますが、この1項目めが終わるに当たって、再度、再稼働が迫ってきたときに市民の不安が解消されなければ、長岡市としては今現在は、きょうの答弁を認めるとすれば、どのような手段でとめるかも決まっていない、再稼働の議論も長岡市ではしていないけれども、必ず市民の不安が解消されなかったらとめますよという決意を再度表明していただけませんでしょうか。それで次の2項目めに入りたいと思いますが。 ○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。   〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕 ◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) お答えいたします。  再稼働が迫ってきているという認識は人それぞれだと思いますけれども、本当に繰り返しになりますが、国の審査がまだ続いています。設置変更の許可が出たとしても、まだ2つの工事計画認可などなどがございます。  それは置いといて、新潟県というのは実は立地自治体等という、国が理解と協力を求めるとしている団体の筆頭格なわけです。その筆頭格である新潟県が、検証が終わらなければ議論を始められない、議論はしないというふうに宣言しているわけです。そうなりますと、そこが終わらなければ当然立地自治体の理解と協力なんて得られるわけがないわけです。これを大きく見るか、小さく見るかなのかもしれませんけれども、私たちはそこをやはり無視はできない動きだと思っています。当然そういったことの検証が進めばまたいろいろなことが起きてきますので、そこをしっかり見ながら総合的に判断をしたいというのが我々の考えでございます。  先ほど申し上げたように、市民の多くの不安が解消されないという状態で仮に本当に再稼働が進むというようなことが相当迫ってきたというときに、どういう思いがあるかというお尋ねでしたので、そういうときは再稼働をとめるような思いといいますか、意思と言っても結構ですけれども、そういった思いが込められているというふうにお答えしましたので、その辺は正確におとりいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 関貴志議員。   〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 思いがこもっているというのはきょう初めて表明されたことでありますので、私はそこは評価いたしますけれども、私も今回質問するに当たって改めて辞書を幾つか引いてみたのでありますが、公約というのは、「選挙に際して政党や候補者が当選後に実施することを約束した政策。当選者は、公約の実行もしくは実現の努力を行わなければならない」となっているわけでありますので、思いがあって、その思いを形にするということがやはり公約としては求められるわけであります。ここは答弁を求めません。次の質問に入りたいと思いますが、しっかりとやっていただく必要があるし、県の状況をよく判断するというのもそれは当然必要だと思いますが、新潟県知事は長岡市長のように、不安が解消されなかったら、いざとなったらとめるのだということは、そこまで立ち入っては言っていないと私は思っておりますので、県の状況をよく見るとか歩調を合わせるというのはそれは否定しませんけれども、長岡市は長岡市でやはり独自のスタンスで取り組んでいただく必要があると申し上げて、次の質問に移りたいと思います。  それで、問題は、じゃあ市民は何について不安に思っているかということを手短にお聞きしたいと思うんです。お聞きしたときには市長答弁をいただきまして、いわゆる原子力防災、ヨウ素剤の配布ですとか避難計画ということに対して市民は不安に思っているという趣旨の答弁があったと思います。当然そういうことも市民の不安の要素の1つだと私も思っていますが、それだけではなくて、むしろそれ以上に東京電力の事業者としての適格性であったり、それから安全性そのものに対する不安であったり、国の規制委員会は絶対に安全だとは言わないということをおっしゃっているわけなので、そういったことに対する不安であったりすると思います。いわゆるヨウ素剤、避難計画など、原子力防災以外の点に対して不安に感じている市民が今現在多数おられると思うんですけれども、それに関してどういう御認識でおられますか。 ○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。   〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕 ◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 市民の不安についてでございます。関貴志議員からお示しいただきました防災のお話、それ以外にもさまざまな意見はあります。我々が整理をしておりますのは、まずやはり東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故により大量の放射性物質が放出されて、多くの方が避難をし、まだその影響を多くの方が受けている。さらに、廃炉の作業というのは、やはり長い年月がかかると言われているわけです。また、この新潟県内は10年前に新潟県中越沖地震が発生して、柏崎刈羽原子力発電所で変圧器の火災もあったわけです。ですから、こういった事柄から派生して、例えば放射性物質は怖いなとか、あるいはいざというときにどうやって逃げたらいいんだろうという事柄が不安のいろいろな声の形として出ているんだろうと思います。市民が原発に対して不安を感じるということは当然であります。我々は先ほどのような整理をしております。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 関貴志議員。   〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 そういったさまざまな点に関して市民は不安を感じておりますので、いざ市民の不安が解消されたかどうかというのは、そういった多様な不安があるということの認識の中で市民の不安感の把握に努めていただきたいと思います。  次は、安全性の判断についてであります。これまで長岡市は、適合性審査が終了した段階で専門的、技術的な見知から、国や事業者の言うことをうのみにするのではなくて、長岡市としてしっかりと安全性について判断をしていきますという答弁をずっとしてこられました。まだ正式ではないんですけど、実質合格という状況に至っているわけですけれども、いよいよ長岡市としてこの安全性の判断をうのみにすることなく独自にしっかりとする時期が近づいてきているわけです。私としては、やはり専門家の活用をするなり、いろいろな方策をして市として独自にしっかりと判断するわけですから、相当しっかりした仕組み、枠組みでこの安全性を判断しなければならないと思っていますけれども、まずどのようにこの安全性について判断をしていこうと現時点で考えておられるのか、全体的なイメージとしてお伺いしたいと思います。 ○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。   〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕 ◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 国の適合性審査というのは続いておるわけですけれども、1つはこれまで会議というのは完全に公開型でやられています。委員会自体は回数が少ないですけれども、適合性審査の回数というのは140回以上開催されて、毎回2時間以上の時間をかけてやっております。これは、ユーチューブでも誰でもごらんになることができる。実はそういったものを我々はずっと見てきております。また、そのときに出される資料というのは、1つは1,000ページを超えるようなものも毎回出てくる。そういったことをずっと継続してきているわけなんですけれども、当然それが固まった段階では改めて審査書の中身を我々も勉強したいと思います。  また、先ほどから申し上げていますように、県も国の審査結果というものを独自に検証すると言っておられます。これもどういったやり方でやられるのかはまだわからないわけですけれども、せっかく力を持っている新潟県が国の審査結果を検証すると言っておられますので、その進みぐあいというのもきっちり見ていきたいなと思います。  ですので、まとめますと、安全性につきましては、1つはやはり事業者である東京電力が出す情報、また国の審査あるいは県の検証、こういった結果などを活用して市として必要な判断を行ってまいりたいと考えております。  今ほど専門家の活用につきまして御提案があったわけですけれども、特に現時点では予定は持っておりません。今後は必要に応じて、必要だと感じたときは当然いろいろ聞くわけですから、そういう時に応じて研究をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 関貴志議員。   〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 先ほどの立地自治体並みの協定を結ぶときの答弁だと、何か専門性が市の職員はまだまだ足りないというような内容の答弁でありました。当然市としてしっかりと安全性について判断すると過去に言ってきたわけですから、もし専門性が非常に高い職員が育っているのであれば先ほどの立地自治体並みの協定のところの答弁もおかしな話ですし、それはまだまだやっぱり育つ過程なんだということであれば、かわりとしてやはり専門家の活用等をしていかざるを得ないだろうと私は思っておりますが、これは意見として申し上げて、次の質問に進みたいと思います。  事業者の組織体質や安全文化について、これまで長岡市としてはそこは評価、判断しないんだということ、いわゆる適格性についての答弁があったわけであります。私が一番最後に質問したのは本年6月議会でありますが、その後、国の規制委員会の中でも実はこの適格性が審査をされました。長岡市としては、適合性審査が終了した段階で、それを市としてしっかりと判断していくということであって、その適合性審査の中に事業者の適格性が入って審査をされたわけでありますので、これまでとはちょっと状況が違ってきたと思います。私は、やはりこの組織体質と安全文化という事業者としての適格性についても、今までは市の答弁はしないということであったんだけれども、規制委員会の場で、適合性審査の場で審査をされたわけなので、ここもやはり審査をしていく必要があると思っておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。   〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕 ◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 五十嵐議員にもお答えしましたけれども、原子力規制委員会が10月の会議において、申請者の原子炉設置者としての適格性についての確認結果及び柏崎刈羽原子力発電所6号炉及び7号炉の原子炉設置変更許可申請書に関する審査書案を取りまとめた。そのうちの1つが、短くつづりますと適格性についての確認結果だということになります。  これを行った理由につきましては、やはり申請者が福島第一原発の事故を起こした当事者なんだということを踏まえて、規制委員会は人と環境を守るとの使命に照らし、審査会合における技術的審査、先ほど私がお答えしたような140回ということを示していると思いますけれども、そういったことに加えて申請者に発電所を設置し、運転することにつき必要な安全文化、その他の原子炉設置者としての適格性を有するかについても特に審査を行ったということです。当市といたしましては、そういった事業者が確約した取り組みは確実に履行されるのか、中越沖地震の対策が反映されているのかなど、市民の中に不安の声があるものと認識しておりますので、国に対してはさまざまな要望をしたところであります。  今後、適格性をどう扱うかということなんですけれども、国は先ほどの10月の会合以降まだ会議を開いておりません。意見募集を行い、その結果をもとにさらにこれから議論が続くと思います。その中で、この適格性も含めた申請者の許可を出すかどうかという議論がまだまだ続くと思いますので、そういった中身をまずひとつ見ていく必要があるということ。それから、先ほど来から申し上げておりますように、県の検証もまだ第1回が開かれたばかりですので、今後検証が進んでまいります。お尋ねの事業者の適格性については、まずは原発の安全性を構成する1つの要素というふうに私どもは見ておりますけれども、こういった国・県の動向を見ながら研究を深めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 関貴志議員。   〔関貴志君登壇〕 ◆関貴志君 これまでの答弁とは少し異なって、適格性についても検討、研究していくという趣旨だったと思います。一歩前進かなというふうに受けとめております。  時間がありません。最後の質問をさせていただきますが、この安全性の判断についてどのようなスケジュール感で行おうとしているのかお伺いをして終わりたいと思います。 ○議長(丸山勝総君) 小嶋原子力安全対策室長。   〔原子力安全対策室長小嶋洋一君登壇〕 ◎原子力安全対策室長(小嶋洋一君) 安全性判断をしていくことになるそのスケジュールという御質問だったと思いますけれども、先ほどから申し上げていますように、国・県の動きというのがまだまだあります。したがいまして、はっきりしたスケジュールというのはなかなか見通せない状況だというふうに私どもは認識しております。したがいまして、今後も関係機関の動きというものを注視しながら連携できるところは連携したいと考えておりますけれども、安全性に関する理解を深めながら具体的なスケジュールというものもあわせて見ていきたいなと思っております。  以上でございます。          ──────────────────────── △質問項目  平成29年度の豪雨災害について  渋海川の豪雨被害の状況と改修計画の早期推進について ○議長(丸山勝総君) 次の質問に移ります。  平成29年度の豪雨災害について、渋海川の豪雨被害の状況と改修計画の早期推進について、細井良雄議員。   〔細井良雄君登壇〕 ◆細井良雄君 日本共産党議員団の細井良雄です。通告に従い、平成29年度の豪雨災害についてと渋海川の豪雨被害の状況と改修計画の早期推進についての2点について、一括方式により質問いたします。  最初に、平成29年度の豪雨災害について質問いたします。ことしは平年並みの雪消えから春を迎えましたが、6月末から10月まで豪雨が何回も長岡市を襲い、10月末には上陸した台風21号が日本列島を縦断し、各地に大きな被害をもたらすなど、記録的な豪雨の年となりました。長岡市においては、何度も大雨の被害に遭いました。災害対応をしていただいた皆様や復旧のために頑張っておられる皆様に心より感謝を申し上げる次第であります。異常気象は今後も進み、被害が激しくなるとの予測もあることから、本年の状況をしっかり検証し、今後の防災や避難、復旧等に備え、長岡市の実情に即した対応が今後に向けて必要であると考えるものであります。  今、異常気象が世界を襲っている中で、温暖化の原因である温室効果ガスを削減し、これを食いとめようとする国連気候変動会議、COP23が、去る11月6日から17日にかけてドイツのボンで開かれました。アメリカのトランプ大統領は協定からの離脱をしましたが、それにもかかわらずアメリカの多くの州政府や環境団体などが参加し、世界の多くの国々と一緒に地球温暖化防止に向け、各国に義務づけられた温室効果ガスの削減目標の達成に向け、努力を進めております。日本政府もこうした世界の流れに沿った行動を展開し、毎年化石賞に選ばれるなどの不名誉なことにならないよう、真剣な取り組みを願うものであります。  ところで、豪雨災害などの実際の被害から住民の命と暮らしを守り、復旧・復興を進める主役は市町村です。その点でも長岡市が災害に関する総合的な予測も踏まえた対応を行うことが今望まれているのではないでしょうか。  振り返ってみますと、今年は梅雨期が長引き、6月末から7月初めにかけては梅雨前線による豪雨が長岡の全域を襲いました。降り始めからの雨量は、栃尾梅野俣で334ミリ、東川口で320ミリ、小国で303ミリと大量の雨となり、小国、栃尾、川口地域などで大きな被害となりました。続く7月4日には、長岡市街地で太田川が警戒水位を超えて避難勧告が発令され、多くの人々が避難したと聞いております。また、2週間後の17日から18日にかけては、いわゆる一直線に引いた地域で集中的に豪雨が降り続く線状降水帯が形成され、その線上となった小国、川口、栃尾地域には、短時間に大量の雨が降りました。最も被害の多かった川口では、15時間で230ミリもの雨が降って、甚大な被害が出ました。7月にはこの後も雨が降り、月別雨量が過去最大となった地域が長岡市では多かったのではないでしょうか。  この後大雨が襲ったのは、10月末の台風21号の襲来によるものでした。約1日の雨量の最大量は、小国諏訪井地区の106ミリでしたが、長野県などの信濃川流域での降雨量が多くなったため、信濃川河川敷のスポーツ施設等が浸水被害を受けることになってしまいました。  以上述べたように、ことしの雨は大変異常であったと考えるものであります。このような状況を踏まえて、5つの点について質問いたします。  質問の1点目は、本年の異常な降雨、河川の水位変化、被害の状況など、これまでの過去のデータとの分析についてお伺いをするものでございます。地域のことに詳しい方々に話を聞きますと、ことしのような雨の降り方はあまり経験がないと言います。特に最近では短時間に降る雨の量がとても多くなり、昔から見れば山間部の小河川もだいぶ改修が進んだにもかかわらず、急激な水量増加をのみ込めないであふれたり、土砂崩れなどが川を塞ぎ、氾濫するケースが多くなったと話しております。市は、最近のこのような状況についてどのように分析されておられるのか、伺うものであります。  2点目は、これまで以上の豪雨が降った場合、警戒すべき問題について伺うものでございます。先ほどから申し上げているとおり、温暖化の進行により、多くの科学者がより一層の異常気象が襲うと予想しております。長岡市にとって、今後想定されるこのような大豪雨が襲った場合等の問題をどのように考えておられるのか、伺うものでございます。  3点目は、ことしは豪雨による農林水産施設の被害が大変多くありました。まず、災害の状況やこれまでの復旧の状況について伺うものであります。ことしの大雨被害は7月に集中し、小国地域、栃尾地域、川口地域などを中心に山間地域で多く被災しました。これらにつきましては、7月中の被害をまとめて激甚災害が適用され、災害復旧事業が進められたと聞いております。これらの状況についてお聞きするものでございます。  4点目は、復旧事業では、県は農林水産業施設災害復旧事業で、市は市単独事業での復旧を主に推進したと聞いております。その意図と成果について伺うものでございます。農林水産業の耕地等の水害被害では、耕地や水路、道路等の一体的な被害が多く、また、これは国の補助対象に適用にならないものでありますが、小規模被害が多いのが実態であり、市の単独事業であれば年度内に復旧ができて耕作の継続が可能になることなどが原因だと思いますが、中規模のものや受益者負担が大きくなる問題があると思われます。この市単優先でやられたことについて、どのような考え方で進められたのか、またその成果について伺うものでございます。  災害問題の最後に、5点目として、台風21号の豪雨による信濃川の水位上昇で被害を受けた河川敷内の運動施設の状況や今後の復旧対応について伺うものであります。10月に信濃川の河川敷に被害を与えるような水害が襲うというのは、これまであまりなかったことと聞いておりますが、今回の状況や復興の見通しをどのように考えておられるのかお伺いしたいと思います。  次に、質問の2でございます。渋海川の豪雨被害の状況と改修計画の早期推進について伺うものでございます。渋海川は、信濃川の一次支川として十日町市の松之山地域に源を発し、松代地域、川西地域、そして長岡市の小国地域、越路地域を経て、長生橋の上流で信濃川左岸に合流する全長71キロ、流域面積328平方キロメートルの1級河川であります。渋海川は、小国地域と越路地域の重要な農業用水の源となって利用されております。  昭和53年6月の豪雨災害で、渋海川の下流部分となる越路地域は大きな水害に襲われました。現在は、そのときの流下水量に対応する毎秒800立米から1,200立米を流下できる改修工事が進んでおると聞いております。改修工事の進行により、この間下流域では大きな被害が発生しておりませんが、堤防のない一部地域では、平成17年6月豪雨や23年7月豪雨など、被害が何回も繰り返されております。今回の台風21号による豪雨でもこの地域の水位が上昇し、避難準備・高齢者等避難開始が発令されております。  私はその日、避難準備・高齢者等避難開始が発令された現地を回り、渋海川の水位の状況や避難の状況などを見てまいりました。また、関係者の話も聞かせていただきました。関係者によると、何よりも改修計画を早期に進めてほしいとの大きな声が寄せられております。特に被害がたびたび発生しておる越路地域の西谷、荒瀬、不動沢地区においては人家等の被害が起こらないように、具体的な改修計画があるところでありますので、早期の改修工事を望む声が寄せられております。  この点を踏まえて、2点ほど質問させていただきます。1点目は、今回の台風21号の豪雨による渋海川の出水状況と被害状況について伺うものであります。  2点目は、渋海川の改修計画の進捗状況と今後の見通しについて伺うものです。最初に、渋海川の改修工事について、現在までの進捗状況について御説明願います。そして、住家等への浸水被害がたびたび発生している西谷、荒瀬、不動沢地域などの安全性を向上させるためにも渋海川の早期の整備が必要と考えますが、市の考え方をお聞かせいただくものであります。  以上です。 ○議長(丸山勝総君) 金子危機管理監。   〔危機管理監・政策監・新エネルギー政策監イノベーション推進監危機管理防災本部長金子淳一君登壇〕 ◎危機管理監・政策監・新エネルギー政策監イノベーション推進監危機管理防災本部長(金子淳一君) 平成29年度の豪雨災害についてお答えをいたします。
     今年度の降雨状況等についてですが、ことし7月は日本海に停滞した梅雨前線の影響により豪雨が多数発生し、長岡市に4カ所設置されているアメダスの平均月間雨量が512ミリとなり、ことしを含めました10年間の平均値266ミリの約2倍を観測いたしております。信濃川の水位につきましては、7月の降雨では流域への影響が少なかったものの、10月の台風21号の際は長岡市より上流域の広い範囲に100ミリから200ミリを超える降雨が観測をされました。この影響により長岡市においても水位が上昇したため、長生橋が午前10時から午後4時まで全面通行どめになったほか、河川敷が冠水する被害が発生いたしております。豪雨の際は監視の対象を市内や周辺地域に置きがちですが、信濃川上流域の降雨量や水位についても注視していくことが重要であると改めて認識をいたしております。また、中小河川を含めた全体の対応といたしましては、雨の降り方次第で河川の状況も違ってまいりますので、基本的には速やかな状況把握と迅速な対応が必要であるというふうに考えております。  次に、今以上の豪雨が発生した場合の警戒点につきましては、近年の豪雨は短時間かつ集中して雨が降ることから、急激な河川の増水による浸水被害や土砂災害が発生する傾向があります。市といたしましては、何よりも生命の安全を第一に考え、早目の気象情報の収集や避難情報の発信を行っていきますとともに、市民の皆様におきましても日ごろから降雨量や河川水位に対しての情報収集及び異常気象時には、早目の避難準備行動を心がけていただくことが大切になると考えております。豪雨に対する心がけにつきましては、自主防災会への出前講座やFMながおかの防災お知らせコーナーなどで今後とも周知に努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 小林農林水産部長。   〔農林水産部長小林平仁君登壇〕 ◎農林水産部長(小林平仁君) 私からは、中山間地域の農林水産業施設災害に関する御質問にお答えいたします。  このたびの豪雨災害では、山間部から海岸平野部に至るまで広い範囲に被害が及んでおりますが、御指摘のとおり、特に中山間地の一部の地域に、しかも局地的に被害が集中しており、短時間の集中豪雨により山腹法面等が崩落し、農地や農林漁業施設に土砂が流入、堆積するなどの被害が多く見受けられたものでございます。全市的な被害件数では、農地・農業用施設で約500カ所、林道が約60カ所、養鯉池などが約60カ所でございまして、現在復旧の支援に努めているところでございます。  現在の進捗状況を申し上げますと、地域によって差もございますが、およそ6割から8割が復旧を完了しております。初めに、復旧に当たっての基本的な考え方を申し上げますと、中山間地域では農地、林地、農業施設等の複合的な災害が多く発生し、この災害を契機として営農意欲の減退から離農ですとか、さらに耕作放棄につながりやすいという問題がございます。これらの復旧には原則農家負担を伴いますので、国の補助事業や県の事業の活用、これは市も含めてでございますが、より少ない負担で早期に復旧すること、営農の継続などを基本に国の補助事業、県の事業、市単独事業を組み合わせながら、災害規模あるいは関係者の意向を勘案しながら判断しているものでございます。  市単独事業での復旧に関しましてでございますが、このたびの災害では被害件数は多かったものの、被災規模は比較的小さいものが多く、比較的簡易な工事で、翌年の作付に間に合うよう速やかな復旧が見込めました。このようなことから、市単独事業が多く活用されたというものでございます。  成果でございますが、市も単独事業について補助率のかさ上げを行うとともに、簡易な工事も採用しながら早期の復旧支援に努めておりまして、結果、中山間地域における営農継続を後押しできているものと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(丸山勝総君) 近藤市民部長。   〔市民部長近藤信行君登壇〕 ◎市民部長(近藤信行君) 私からは、台風21号により被害を受けた河川敷内運動施設の状況と今後の対応についてお答えいたします。  台風21号による信濃川の増水により、河川敷地内にある野球、ソフトボール、サッカー、テニスの各コートが冠水し、土砂の堆積、フェンス倒壊などの被害を受けました。中でも、野球場の芝部分の再生には一刻も早い堆積土砂の撤去が必要であることから、既に国の補助金等を見込んで撤去作業を進めているところであります。  今後は本格的な復旧工事に着手し、梅雨明けごろの全施設供用開始を目指しますけれども、競技団体等の大会運営や利用計画への影響が最小限となるよう、関係者との調整を図りながら一日も早い復旧に努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(丸山勝総君) 小山土木部長。   〔土木部長小山金利君登壇〕 ◎土木部長(小山金利君) 私から渋海川についてお答えします。  最初に、出水状況及び被害状況についてでございますが、台風21号の影響により、長岡市小国地域や十日町市内など、渋海川上流域において24時間で100ミリ以上の降雨が観測されました。この影響により、飯塚水位観測所において10月23日午前8時40分に避難判断水位36.23メートルを上回り、午前10時20分に最大水位となった36.84メートルを観測し、さらに水位の上昇が見込まれたため、越路地域の一部に避難準備・高齢者等避難開始を発令いたしました。午後0時20分には避難判断水位を下回ったため、午後3時に避難準備・高齢者等避難開始を解除いたしました。今回の出水により、塚野山地内の護岸が2カ所被害を受けましたが、堤防越水による被害はございませんでした。  次に、改修状況についてでございますが、渋海川は新潟県が管理する1級河川で、昭和53年6月の水害で破堤し、流域に大被害をもたらしました。これを契機に、県が昭和54年から改修事業に着手し、投資効果を早期に発現するため、まずは治水安全度10分の1を目指して暫定整備を進めてきました。その後、県では改めて渋海川圏域河川整備計画を策定し、現在その計画に基づき、治水安全度30分の1を目指し、下流から整備を進めております。この計画では、信濃川合流点から越路地域不動沢地先の五十鈴川合流部までの11.6キロメートルとその上流越路地域西谷付近の0.93キロメートルを整備区間と定め、今後30年間で整備する予定です。これまで永盛橋下流については整備が完了し、永盛橋から関越自動車道より下流の区間で整備が進められております。今年度は、掘削や護岸工、右岸排水樋門工、永盛橋のワンスパン延伸に伴う迂回路や仮橋工などが実施される予定です。  また、御質問にあった西谷、荒瀬、不動沢地域については整備計画に位置づけられた最上流部になりますが、河川整備は上下流のバランスが最も重要であり、下流から進めていくのが原則となっております。また、下流の整備が進めば水の流れがよくなり、上流の水位低下も見込め、浸水対策として一定の効果があると考えております。  渋海川については、地域住民を中心に渋海川改修促進期成同盟会も設立され、これまでも同盟会と市が連携しながら県に事業の促進を要望してきており、その成果もあって県からは重点的に整備促進に取り組んでいただいております。いずれにいたしましても、渋海川流域の安全性を向上させるためには渋海川の早急な整備が必要と認識しており、今後も渋海川改修促進期成同盟会と連携しながら、県に事業の促進を強く要望していきたいと考えております。  私からは以上でございます。          ──────────────────────── ○議長(丸山勝総君) 以上をもって、市政に対する一般質問を終結いたします。          ────────────※─────────── △日程第3  議案第100号 専決処分について  専決第10号 平成29年度長岡市一般会計補正予算  専決第11号 平成29年度長岡市一般会計補正予算 ○議長(丸山勝総君) 日程第3、議案第100号専決処分についてを議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。  本件は、関係常任委員会に付託いたします。          ────────────※─────────── △日程第4  議案第102号 平成29年度長岡市一般会計補正予算  議案第103号 平成29年度長岡市介護保険事業特別会計補正予算 ○議長(丸山勝総君) 日程第4、議案第102号及び第103号の補正予算2件を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。  本案は、関係常任委員会に付託いたします。          ────────────※─────────── △日程第5  議案第104号 長岡市空家等の適切な管理に関する条例の制定について  議案第105号 長岡市印鑑条例の一部改正について  議案第106号 長岡市営食肉センター条例の一部改正について  議案第107号 長岡市営住宅条例の一部改正について ○議長(丸山勝総君) 日程第5、議案第104号から第107号までの条例4件を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。  本案は、関係常任委員会に付託いたします。          ────────────※─────────── △日程第6  議案第108号 町(字)の区域及び名称の変更について  議案第109号 町(字)の区域及び名称の変更について  議案第110号 町(字)の区域及び名称の変更について  議案第111号 町(字)の区域及び名称の変更について  議案第112号 町(字)の区域及び名称の変更について  議案第113号 市道路線の認定及び変更について  議案第114号 契約の締結について(堤岡中学校)  議案第115号 契約の締結について(堤岡中学校)  議案第116号 財産の処分について(長岡オフィス・アルカディア分譲事業用地)  議案第122号 指定管理者の指定について(互尊文庫)  議案第123号 指定管理者の指定について(西地域図書館)  議案第124号 指定管理者の指定について(南地域図書館)  議案第125号 指定管理者の指定について(北地域図書館)  議案第126号 指定管理者の指定について(中之島地域図書館及び寺泊地域図書館)  議案第127号 指定管理者の指定について(栃尾地域図書館)  議案第128号 指定管理者の指定について(中之島文化センター)  議案第129号 指定管理者の指定について(寺泊文化センター)  議案第130号 指定管理者の指定について(栃尾文化センター及び栃尾市民会館)  議案第131号 指定管理者の指定について(市民体育館)  議案第132号 指定管理者の指定について(北部体育館)  議案第133号 指定管理者の指定について(南部体育館)  議案第134号 指定管理者の指定について(東山ファミリーランド及び東山テニス場)  議案第135号 指定管理者の指定について(八方台いこいの森)  議案第136号 指定管理者の指定について(乙吉運動広場)  議案第137号 指定管理者の指定について(悠久山野球場)  議案第138号 指定管理者の指定について(陸上競技場)  議案第139号 指定管理者の指定について(信濃川河川公園信濃川南部運動公園信濃川右岸運動公園及びスポーツ広場)  議案第140号 指定管理者の指定について(市営スキー場)  議案第141号 指定管理者の指定について(みしま体育館)  議案第142号 指定管理者の指定について(栃尾体育館)  議案第143号 指定管理者の指定について(吉水体育館)  議案第144号 指定管理者の指定について(吉水運動広場)  議案第145号 指定管理者の指定について(塩谷運動広場)  議案第146号 指定管理者の指定について(栃尾テニス場)  議案第147号 指定管理者の指定について(川口運動公園)  議案第148号 指定管理者の指定について(サンライフ長岡)  議案第149号 指定管理者の指定について(四季の里古志)  議案第150号 指定管理者の指定について(和島オートキャンプ場)  議案第151号 指定管理者の指定について(うまみち森林公園)  議案第152号 指定管理者の指定について(千秋が原ふるさとの森)  議案第153号 指定管理者の指定について(大杉公園)
     議案第154号 指定管理者の指定について(長岡駅大手口地下自転車駐車場、長岡駅東口地下自転車駐車場及び長岡駅東口自転車駐車場) ○議長(丸山勝総君) 日程第6、議案第108号から第116号まで及び第122号から第154号までの事件議決42件を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。  本件は、関係常任委員会に付託いたします。          ────────────※─────────── ○議長(丸山勝総君) 次の日程第7の議事につきましては、長岡市社会福祉協議会との関係があるため、地方自治法第117条の規定により議員の除斥に該当いたしますので、関正史議員の退場を求めます。          ────────────※─────────── △日程第7  議案第117号 指定管理者の指定について(刈谷田荘)  議案第118号 指定管理者の指定について(さくらの家)  議案第119号 指定管理者の指定について(日枝の里)  議案第120号 指定管理者の指定について(はすはな荘)  議案第121号 指定管理者の指定について(志保の里荘) ○議長(丸山勝総君) 日程第7、議案第117号から第121号までの事件議決5件を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。質疑はありませんか。   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(丸山勝総君) 質疑なしと認めます。  本件は、文教福祉委員会に付託いたします。          ────────────※─────────── ○議長(丸山勝総君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。  本日は、これをもって散会いたします。   午後3時48分散会          ────────────※───────────  地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。                        長岡市議会議長  丸 山 勝 総                        長岡市議会議員  池 田 和 幸                        長岡市議会議員  服 部 耕 一...