長岡市議会 2017-12-13
平成２９年１２月定例会本会議－12月13日-02号
平成２９年１２月定例会本会議－12月13日-02号平成２９年１２月定例会本会議
平成２９年１２月１３日
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議 事 日 程 第２号
平成２９年１２月１３日（水曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………３６
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１ 市政の諸課題について
会計年度任用職員について
障害者の
法定雇用率引き上げに伴う対応策について（笠井則雄君）…………………３７
２ 市道の
包括的管理業務委託について（高見美加君）……………………………………４６
３ 若年者の自殺対策について
障害者福祉の充実について（藤井達徳君）………………………………………………４９
４
介護保険法等の改正と長岡市の第７期
介護保険事業計画について
文化センターや地域会館等の使用料について（諸橋虎雄君）…………………………５８
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〇出席議員（３４人）
荒 木 法 子 君 田 中 茂 樹 君
五十嵐 良 一 君 池 田 和 幸 君
服 部 耕 一 君 池 田 明 弘 君
深 見 太 朗 君 大 竹 雅 春 君
広 井 晃 君 高 見 美 加 君
関 充 夫 君 中 村 耕 一 君
加 藤 尚 登 君 細 井 良 雄 君
丸 山 広 司 君 山 田 省 吾 君
永 井 亮 一 君 杵 渕 俊 久 君
藤 井 達 徳 君 諸 橋 虎 雄 君
古川原 直 人 君 松 井 一 男 君
丸 山 勝 総 君 桑 原 望 君
水 科 三 郎 君 長谷川 一 作 君
関 正 史 君 笠 井 則 雄 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
関 貴 志 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 水 澤 千 秋 君 教育長 高 橋 譲 君
地域政策監・技監中 野 一 樹 君 危機管理監・政策監・新
エネルギー政策監・
イノベーション推進監・
危機管理防災本部長
金 子 淳 一 君
政策監 阿 部 隆 夫 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君
総務部長 大 滝 靖 君 財務部長 野 口 和 弘 君
原子力安全対策室長 地域振興戦略部長腮 尾 理 君
小 嶋 洋 一 君
市民協働推進部長鈴 木 正 行 君 市民部長 近 藤 信 行 君
福祉保健部長 小 村 久 子 君 環境部長 若 月 和 浩 君
商工部長 森 山 建 之 君 観光・交流部長 安 達 敏 幸 君
農林水産部長 小 林 平 仁 君 技監 茨 木 正 春 君
都市整備部長 大 塚 克 弘 君
中心市街地整備室長
成 田 昌 弘 君
土木部長 小 山 金 利 君
会計管理者 武士俣 利 一 君
水道局長 川 津 充 弘 君 消防長 貝 沼 一 義 君
教育部長 金 澤 俊 道 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 金 山 宏 行 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 吉 田 正 雄 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 佐 藤 直 樹 君
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午後１時開議
○議長（丸山勝総君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（丸山勝総君） なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（丸山勝総君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
田中茂樹議員及び
五十嵐良一議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（丸山勝総君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
市政の諸課題について
会計年度任用職員について
障害者の
法定雇用率引き上げに伴う対応策について
○議長（丸山勝総君） 市政の諸課題について、
会計年度任用職員について、障害者の
法定雇用率引き上げに伴う対応策について、
笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君
日本共産党議員団の笠井則雄であります。市政の諸課題について、
会計年度任用職員について、障害者の
法定雇用率引き上げに伴う対応策についての３点について一般質問を行います。
第１の質問は、市政の諸課題についてであります。安倍政権は景気回復を宣伝していますが、多くの国民、市民には景気回復の実感はありません。経済成長が伸び悩むのは、ＧＤＰの６割を占める個人消費がほぼ横ばいのためであります。大企業は、
国際競争力強化を口実に賃金を抑制し、人員を削減、非正規雇用への置きかえを強力に進めています。その結果、賃金が伸びず、個人消費が低迷しています。賃金の伸び悩みに加えて、安倍政権による社会保障の切り捨てが家計を苦境に追いやっています。総選挙後も、社会保障をめぐって政府の
経済財政諮問会議、
財政制度等審議会などで相次いで
社会保障改革の案が打ち出されています。医療では75歳以上の窓口負担２割への引き上げ、介護では要介護１、２の
在宅サービスを保険給付から外すなど、大改悪がめじろ押しであります。こうした動きに対して、医療・介護の職能団体や市民団体など、幅広い団体が声を上げていることが昨今注目されているところであります。地方自治体からも、社会保障を守れの声を政府に届けていただきたいと考えます。磯田市長からも、市民の暮らしを守る、命を守る立場でこれから新
年度予算編成に当たるわけでありますが、そういう立場で編成していただくよう、最初にお願いをしたいというふうに思います。
昨年度の新
年度予算編成は、前市政の
予算編成方針のもとに動き出した中での予算編成であったと私は承知しているところであります。今回、平成30年度当初予算編成が磯田市政の本格的な予算編成であり、磯田市政の１、地場産業の足腰を強くし、若者の働く場所を確保する仕事づくり、２、子育てや
教育環境整備を通じて次の時代を担う子どもたちを育む人づくり、この２本の柱がより強く打ち出される新年度予算案を期待する一人であります。
10月12日、副市長名の平成30年度当初予算の編成について、いわゆる依命通達が出ました。１つ目に、地場産業の技術力の集積を生かした
長岡版イノベーションにより、地方創生を推進する。さらに、市民ニーズを的確に把握し、生活に密着したきめ細かな施策を推進するなど、
人口減少抑制に取り組む姿勢を示しております。また、２つ目に、このため新規事業や継続事業について、必要性や緊急性はあるのか、事業目的や効果は明確であるのかの検証を行い、事業に取り組むよう指示しているところであります。私流に読ませていただければ、地域に
循環型経済を構築して、国が掲げる2025年までに
合計特殊出生率を1.8まで引き上げるための
子育て支援策など、地方が豊かに元気の出る方向性を示したものと考え、期待するものであります。
そこで、第１の質問は、依命通達の目指す立場で、平成30
年度予算編成に関連して、市政の諸課題についてお伺いをするところであります。12月４日に当議員団で磯田市長へ平成30年度予算要望書を手渡し、懇談させていただきました。新
年度予算編成については既に佳境に入っているとも聞いているところでありますが、質問する４つの課題はいずれも
子育て支援や
地域循環型社会構築の一歩になると確信をしております。きょうの論議を経て、一日も早い事業創設や拡充などの施策展開を期待し、質問させていただきます。
１つ目の質問は、
給付型奨学金制度についてであります。私は平成27年３月議会、そしてことしの３月議会でも質問させていただきました。なぜこの事業の創設を急ぐかというと、平成27年３月議会でもお話をしましたが、学生の２人に１人が奨学金を借りており、平均的なケースで300万円の借金を背負って人生のスタートを切りますが、今まで政府は主に
有利子奨学金の拡大で対応しておりました。世界のどこでもそうかと調べてみれば、
ＯＥＣＤ諸国の中で大学の学費が高く、
給付型奨学金制度がないのは日本だけ。国に
給付型奨学金の創設を働きかけてほしいと当時質問させていただいたところであります。この時期に比べて国や新潟県の対応は早まり、一部でありますが、事業創設のプレス発表もあるようで大変期待をしているところであります。
湯澤直美立教大学教授は、ことしの２月の
新潟日報紙上で「奨学金が変容し、教育ローン化したと言われている。授業料の高騰も著しい中、学費を借りねば進学が望めない世帯がふえている。生活が厳しい子育て世帯のニーズを吸収するシステムとして、今問題になっている
貸与型奨学金制度が定着してきてしまった。奨学金の基本形を給付型にする制度転換が必要だろう」と述べているところであります。
国連人権規約は高等教育も段階的に無償化するよう求めており、授業料減免の拡充なども同時並行的に実行し、子育て世代をきちんと支援していく体制を整えなければ、負の連鎖が繰り返されると教授は述べて、国への注文をつけているところであります。国・県の
給付型奨学金の概要や長岡市の考え方など、３点についてお聞きをしたいと考えます。
①国は平成29年度予算において、
給付奨学金制度を創設しました。採用者数など、採用結果等について伺います。また、現在国の考えている平成30年度の
制度概要案についてお伺いいたします。
②新潟県は、平成29年度予算で
給付型奨学金創設に備え、５億円の基金を積み立て、制度設計にも着手したと聞いております。そこで、新潟県の平成30年度
制度概要案が入手できておればお伺いをしたいと思います。
③平成30年度から国も新潟県も本格的な
給付型奨学金制度を拡充あるいは創設される方向ですが、長岡市も米百俵財団の
奨学金制度などを活用し、
給付型奨学金制度を創設すべきと考えますが、そのお考えをお聞きしたいと思います。
２つ目の質問は、妊産婦の
医療費助成についてであります。ことしの３月議会では再質問も行わせていただき、
妊産婦医療費助成制度の所得制限を撤廃して対象者を広げてほしいと強くお願いいたしました。市長は私の再質問に、今後市財政を含め全体のバランスをとらせていただきたい、今後とも
子育て支援あるいは少子化対策についてはしっかりと考えていきたい旨の答弁をされたところであります。新
年度予算編成時期でありますので、期待を込めてこの問題については２点質問させていただきたいと考えます。
①は、
妊産婦医療費助成制度の
所得制限撤廃の問題であります。お聞きしますと、長岡市の平成28年度の受給者は残念ながらたった12人、執行額は何と32万3,206円であります。年間2,000人ぐらいのお子さんが長岡で生まれると聞いておりますから、制度の対象になる方は何と0.6％と極めて少ない数値であります。県内９市が既に所得制限を撤廃しています。そこで、質問であります。この要綱は大変古く、昭和58年に制定されております。長岡市妊産婦の
医療費助成事業実施要綱があるわけでありますが、これによれば医療費の一部助成により、妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、母子保健の向上に寄与するという目的を明確に表示しているところであります。この立場に立てば、受給者を大幅に制限している所得制限は撤廃すべきと考えますが、お伺いをします。
②不妊治療費助成制度の課題であります。燕市は少子化対策の一環として、本年度から
タイミング療法など、
一般不妊治療費助成を拡充しました。初めに、体外受精など、
特定不妊治療費助成制度についてお伺いします。次に、長岡市も
一般不妊治療や
特定不妊治療について
市単独助成事業を実施すべきと考えますが、お伺いをするところであります。
３つ目の質問は、
商店リニューアル助成事業についてであります。
地域内循環型経済と地域づくりをテーマに常々実践している
岡田知弘京都大学教授の講演を聞く機会を得ました。教授は、地域発展の決定的要素は地域内再投資力の
量的質的形成と述べました。地域内にある経済主体の企業、商店、農家、協同組合、ＮＰＯ、そして重要な役割を果たす地方自治体が毎年地域に再投資を繰り返すことでそこに仕事と所得が生まれ、生活が維持拡大される。地域内の再生産の維持拡大は、生活、景観、町並みの再生産にもつながると述べているところであります。
商店リニューアル助成事業も、
地域内循環型経済への一翼を担うことになると私は考えるところであります。なぜなら平成28年度の
住宅リフォーム事業の実績は708件で、補助金額は7,952万円と聞いております。この
補助対象工事費の総額は約10億円で、12倍の
経済波及効果が長岡で生まれました。
そこで、２点について質問いたします。①平成29年度の
住宅リフォーム支援事業のメニューの１つになっております
店舗併用住宅の実績をお聞きします。
②仕事を起こす、内需の循環を図る、業者を元気にする、３つの効果が期待されるこの
商店リニューアル助成事業の創設を私は必要と考えますが、市のお考えをお聞きします。業者を元気にする点は、この事業のポイントの１つでもあります。高崎市や上越市の先進事例では、大変好評であるとも聞いていますので、申し添えさせていただきます。
４つ目の質問は、
放課後児童クラブの充実についてであります。児童福祉法第６条の３第２項で、
放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に
児童厚生施設等を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業と定めています。
このように
児童クラブの子は、仲間や指導員とともに遊びを中心とした生活を送り、身の回りの整理や清潔の維持など生活全般にかかわるさまざまなことを行っており、子どもたちの毎日の生活の場になっておると聞いております。極めて重要な
子育て支援策と考えるところでありますので、３点について質問させていただきます。
①長岡市の現状と課題について、特に国の基準変更により平成27年度から小学校６年生まで対象学年が引き上げられましたが、対応状況はどうかお聞かせを願いたいと思います。
②宮内第２
児童クラブ及び大島第２
児童クラブの建設状況と平成30年度からの
受け入れ体制についてお聞きいたします。
③平成27年３月、厚生労働省は
放課後児童クラブ運営指針を策定しました。その中では支援員について、子どもとの安定的、継続的なかかわりが重要であるため、
放課後児童支援員の雇用に当たっては、長期的に安定した形態にすることが明記されました。そこで質問です。児童厚生員の待遇改善と十分な研修の開催について、今年度の研修内容を含めてお聞かせ願いたいと思います。
第２の質問は、
会計年度任用職員についてであります。ことしの４月に、
地方公務員法と
地方自治法改正案が可決されました。私ども日本共産党の
田村衆議院議員は、「同じ人が正規職員と変わらぬ業務についている場合は、常勤職員として位置づけるのが筋である」と主張しました。当時の
高市総務大臣は、「常勤職員と同様の業務を行う職が存在することが判明した場合には、臨時・
非常勤職員制度でなく、常勤職員として登用を検討する必要があると考えている」と述べ、その後「マニュアルなどに記載して、各
地方公共団体に助言していく」と国会で答弁をしているところであります。このことを念頭に置きながら質問させていただきます。
総務省は法改正について、地方公務員の臨時・
非常勤職員は、総数が平成28年４月現在約64万人で、平成17年の約45万人に比べて大幅に増加しており、内容も教育、子育て等さまざまな分野で活用されていることから、現状において地方行政の重要な担い手となっていること。このような中で、臨時・
非常勤職員の適正な任用・勤務条件を確保することが求められており、今回の法改正になったと述べているところであります。そこで、
制度スタートは少し先でありますが、重要な問題なので、３つについて質問させていただきたいと思います。
１つ目の質問は、
会計年度任用職員の制度の概要と長岡市の現在の取り組みについてであります。平成32年４月施行の
会計年度任用職員制度の概要と現在の長岡市の取り組みについてお聞きをします。
２つ目の質問は、
会計年度職員に移行できる職員についてであります。現行の
一般的期間雇用臨時職員や嘱託職員、具体には
事務補助職員や
消費生活センター相談員や保育士などの方は、
雇用形態変更や
期末手当支給など待遇改善が行われる
会計年度職員に移行できるのか、お聞きをしたいと思います。
３つ目の質問は、任用の空白期間についてであります。国は、任用の空白期間の設定は適切でなく、是正を求めています。現在の事務補助員などは年間10日間ぐらいあると思いますが、この空白期間は平成32年度の制度改善を待たず、私は是正すべきと考えます。過去に臨時保育士の空白期間を埋めていただいた経過もありますので、これを広げていただきたい、このように考えているところであります。
第３の質問は、障害者の
法定雇用率引き上げに伴う対応策についてであります。３年前の平成26年は、障害者行政にとって節目の年と言われました。政府は障害者の差別を禁じ、社会参加を促進する
障害者権利条約を批准しました。
障害者基本法が改正されたほか、
障害者総合支援法や
障害者差別解消法が相次いで成立いたしました。当時の
新潟日報社説は、公共施設の
バリアフリー化などは進みつつあるが、日常の中で健常者と同等の権利を享受できているかといえば現実は厳しい。障害を理由に雇用を拒否される、十分な教育の機会を得られないなどさまざまな差別がある。批准を機に障害の有無に関係なく安心して暮らせる社会、共生できる社会づくりを進めたいと新聞では述べているところであります。
私は、平成26年６月議会で、
障害者差別解消法における市役所などであります公的機関と民間事業の義務についてお聞きいたしました。当時の
福祉保健部長は、この法律では障害者への不当な
差別的取り扱いを禁止すること及び可能な範囲で障害者の障壁となるものを取り除く合理的な配慮、いわゆるさっき言った法的機関や
民間事業者に義務づけたとの答弁をいただいたところであります。３年たちましたが、障害の有無に関係なく、安心して暮らせる共生社会の実現は、残念ながら私の感じでありますが、道半ばと思うところであります。長岡市は
障害者雇用推進の取り組みを強め、特に全県に
先駆け障害者多数
雇用事業者からの物品等の調達制度を立ち上げ、年々周知の努力が実り、実績も上がっていると聞いているところであります。さらなる施策展開を望み、３点について質問させていただきます。
１つ目の質問は、
法定雇用率の引き上げについてであります。来年、平成30年４月１日から障害者の
法定雇用率が引き上げられますが、狙いと
法定雇用率変更についてお聞きいたします。一部ですが、対象となる事業主の範囲変更もあると聞いているところでありますが、その内容についてもお聞きいたします。
２つ目の質問は、長岡管内と長岡市役所の状況についてであります。長岡管内と長岡市役所の
法定雇用率の変遷と現在の状況についてお聞かせ願いたいと考えます。
３つ目の質問は、長岡市の取り組みについてであります。
障害者雇用推進について、長岡市の取り組み及び今後の強化方針をお聞きします。特に障害者多数
雇用事業者からの物品等の調達制度の実情及び周知方法についてもお聞きをしたいと思います。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） まず私からは、障害者の雇用促進について、全般的な視点からお話し申し上げたいと思います。
長岡市では、障害者の社会参加と就労を促進するためにさまざまな施策を展開しているところであります。教育分野における
高等総合支援学校の設置をはじめ、福祉分野でも
社会福祉センタートモシアの中のカフェく・る
～むで障害者を採用して、アオーレ内の福祉のカフェりらんでも接客訓練などを行っております。能力や適性に応じた就労につながる取り組みを進めているということでございます。
御質問にありました国の
法定雇用率の引き上げについても、民間企業は2.0％を0.2ポイント引き上げて2.2％にするといったこの引き上げを機会に、今後も障害に関する理解を図りながら就労に結びつけるための施策を着実に進めて、多くの障害者が活躍できる社会をつくってまいりたいと考えております。
それと、市政の諸課題について御質問があった中で、
商店リニューアル助成についての御質問がございました。御提案の地域内の経済循環の促進というのは、私も非常に大切な観点ではないかというふうに思っておりまして、公共工事をはじめとする市内業者への優先発注、農産物の地産地消あるいは
住宅リフォーム助成による地元企業の振興など、いろいろな形で地域循環、経済循環を進めてまいったわけであります。実はこの
住宅リフォーム事業の
社会資本整備総合交付金における扱いがどうも対象外になるというふうな情報も入っておりまして、そういった面ではその財源確保について今苦慮しているところでありまして、新たな制度の創設はなかなか困難というふうな状況にありますが、また可能な限りの対応をしていきたいというふうなことで今準備を進めているところであります。
以下、それぞれの各部長から御答弁申し上げたいと思います。
私からは以上であります。
○議長（丸山勝総君）
金澤教育部長。
〔
教育部長金澤俊道君登壇〕
◎教育部長（金澤俊道君） 私からは、
給付型奨学金制度についてお答えいたします。
国が平成29年度に創設した
給付型奨学金制度は、私立大学等に自宅外から通う住民税非課税世帯の学生等を対象に先行実施されたもので、2,800人の学生への支給を見込んでいたところ、大学等から推薦され、要件を満たした学生2,502人が採用されたとのことです。平成30年度は、先行実施分の対象者に加え、国公立の大学や自宅から通う住民税非課税世帯の学生も対象となる予定でございます。
県が平成30年度から創設する
給付型奨学金制度は大学進学者を対象としており、住民税非課税世帯のほか社会人経験者や保護者の死亡などによる家計急変世帯、また学校活動ですぐれた成果が認められる場合は成績基準を緩和するなど、国の制度では対象にならない学生も受給を可能にすることで国の制度の補完を予定しているとのことでございます。
給付型奨学金制度については、平成30年度から国が本格実施、県が国を補完する形で一体となって充実した制度の創設を予定しております。これにより、多くの学生の進学の後押しが可能となります。このような方向性が示されている中で、米百俵財団においては給付型にとらわれず、多様なニーズに対応した学生等の支援策の検討を進めているところでございます。
私からは以上です。
○議長（丸山勝総君） 小村
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎
福祉保健部長（小村久子君） 妊産婦の
医療費助成事業についてお答えいたします。
所得制限を撤廃し、対象者を拡充することにつきましては、
子育て支援や少子化対策としては県内のどこに住んでいても同じ助成が受けられるような制度が望ましいと考えております。そのため、県内統一の補助事業となるように県に働きかけていきたいと考えております。
長岡市の
子育て支援施策につきましては、
医療費助成だけではなく、その他全国的にも特色あるさまざまな施策を展開しており、多様なニーズに応えるために施策をバランスよく展開していくことが何よりも重要であると考えております。今後も
子育て支援策全体の中で総合的に判断し、取り組んでいきたいと考えております。
次に、不妊治療の助成についてお答えいたします。体外受精などの不妊治療に要する費用については、国の制度に基づき、県が１回当たり７万5,000円から30万円を助成しております。さらに、平成28年１月からは、男性不妊治療も対象となったところであります。
次に、県内の状況ですが、長岡市、新潟市、上越市、三条市では県の助成額への上乗せは行っておりません。なお、長岡市は、平成23年度まで県が対象外としていた高額所得者に対して助成しておりましたけれども、県が高額所得者にも助成を開始したため、廃止しております。不妊治療の助成につきましては、国・県に対し制度のさらなる拡充を要望してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 森山商工部長。
〔商工部長森山建之君登壇〕
◎商工部長（森山建之君） 私からは、まず
商店リニューアル助成事業について、市長答弁以外の部分についてお答えいたします。
まず、住宅リフォームの助成対象に加えました
店舗併用住宅の実績でございますが、本年度は９件利用がございました。議員の御提案にありました地域内の経済循環促進は、地域経済の活性化につながる重要な取り組みであると認識をしております。そのために、市長も答弁したとおり、公共事業をはじめとする市内業者への優先発注や農産物の地消地産の推進、
住宅リフォーム助成による地元企業の振興など、地域経済の循環と発展に努めてまいりました。引き続き地域内の経済循環に努めてまいりますので、そのために御提案のような新たな助成事業の創設は考えておりません。また、商業振興の観点から見ますと、
商店リニューアル助成も個店の魅力を高める１つの手法ではありますが、まずはまちゼミなど商店主が意欲を持って主体的に取り組む事業を優先し、これからも支援してまいりたいと考えております。
続きまして、障害者の
法定雇用率引き上げに関する質問につきましてお答えいたします。障害者の
法定雇用率につきましては、いわゆる障害者雇用促進法に基づき、原則５年ごとに見直されており、精神障害者が新たに算定基礎に加わるなど、障害を抱える労働者等の割合が増加したことを踏まえ、平成30年４月１日から、民間企業は2.2％、国・
地方公共団体等は2.5％、教育委員会は2.4％とそれぞれ0.2ポイント引き上げられるものです。
また、障害者を雇用しなければならない民間企業の範囲につきましては、同じく４月１日からこれまでの従業員50人以上から45.5人以上に拡大されます。
法定雇用率の引き上げ及び対象企業の範囲拡大により、障害のある方の雇用機会も広がるとともに、多様な人材が活躍できる社会につながるものと考えております。
続きまして、障害者の雇用状況についてお答えいたします。ハローワーク長岡管内の従業員50人以上の企業における障害者の雇用状況につきましては、平成28年６月１日現在、
法定雇用率2.0％に対し雇用率1.89％、達成企業割合としては54.9％となっており、いずれも近年上昇傾向となっております。本市の職員全体に係る障害者雇用率につきましては、障害者の採用に積極的に取り組んでいることから過去５年間において
法定雇用率2.3％を超えており、現在は2.5％となっております。
最後に、障害者の雇用促進に向けた取り組みについてお答えいたします。障害者の雇用促進につきましては、国が主体となり取り組んでおりますが、市としても連携しながら積極的な取り組みを進めております。平成20年度から実施している障害者多数
雇用事業者からの物品等の調達制度では、平成28年度において登録７事業者から421件、約２億9,300万円の調達実績がありました。本制度は、市政だより等で周知を図っております。また、ハローワーク長岡、長岡商工会議所とともに設置している長岡市雇用対策協議会では、職場見学会や就職面接会を開催するなど、障害者雇用のマッチングや各種機会を捉えた周知・啓発に努めております。
加えて障害者の就労を進めるには企業等の現場における実習が重要であると考えております。このため、市独自のジョブサポーターの民間企業への派遣や市役所内でも実習生の受け入れを積極的に行っているところでございます。
法定雇用率の引き上げに伴い、企業の支援ニーズも高まるものと予想されますので、関係機関と連携しながら、障害者の雇用促進、職場定着に向けた取り組みを引き続き積極的に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長（波多文子君） 私からは、
放課後児童クラブについてお答えいたします。
初めに、小学校６年生までの対象学年引き上げの対応状況についてお答えいたします。長岡市では、国の基準変更に合わせ、平成27年４月から
放課後児童クラブに入会できる対象を小学校６年生まで引き上げ、必要な家庭について対応しております。
次に、宮内第２
児童クラブ及び大島第２
児童クラブについてお答えいたします。施設の建設状況についてでございますが、両クラブとも今年度中に工事を完成させ、平成30年度から供用を開始する予定でございます。
受け入れ体制につきましては、両クラブとも定員を現在より20名ふやし、宮内第２
児童クラブにつきましては90名、大島第２
児童クラブにつきましては100名とし、利用者の増加に対応いたします。
次に、児童厚生員の待遇改善と研修の充実についてお答えいたします。待遇改善につきましては、今年度月額を約１万円増額するなどの賃金改定を行ったところでございます。研修につきましては、市で独自に毎年度研修を実施しております。平成29年度の研修内容といたしましては、全体研修として子どもに必要な運動や折り紙遊びの実践的な研修と心理士による保護者への対応をテーマとした講演を実施したほか、各地域ごとのブロック研修としてそれぞれが設定するテーマごとの専門家による講演等を実施しております。このほか、国の規定に基づき県が実施している研修についても受講してもらっております。今後も資質向上のための研修の充実に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 大滝総務部長。
〔総務部長大滝靖君登壇〕
◎総務部長（大滝靖君） 最後に私からは、
会計年度任用職員に関する御質問についてお答えいたします。
最初に、この制度の概要についてでありますが、
地方公務員法の改正により、現行の臨時職員や
非常勤職員の任用の要件が厳格化されるとともに、一会計年度内を任期とする一般職の非常勤の職として
会計年度任用職員が平成32年度から新たに導入されるものであります。この制度は、臨時・
非常勤職員がさまざまな分野において幅広く活用され、地方行政の重要な担い手となっているという実態に合わせつつ、公務の能率的かつ適正な運営を推進するという趣旨のもとで非正規職員全体の枠組みや役割分担が見直されるものであります。現在、本市では、国からの通知内容の確認に着手したところでありますが、制度の詳細や運用、また情報処理システムの改修や予算措置など、検討すべき内容が多岐にわたっていることから、今後国・県からの情報や他の団体の動向を注視しながら、具体的な検討を慎重に進めてまいりたいと考えているところです。
次に、現行の臨時職員や嘱託職員と
会計年度任用職員との関係に関する御質問についてお答えいたします。今ほど申し上げましたように、新年度の導入に当たりましては正規・非正規職員の役割や責任分担などを検証しつつ、今後示されるであろう国・県からの通知を踏まえながら、新たな職として
会計年度任用職員の職務や職責を位置づけることが前提と考えております。その結果として、現行の臨時職員や嘱託職員が担っている職務が
会計年度任用職員としての職務に整理されれば、現在雇用されている職員は
会計年度任用職員への移行対象になるものと想定をしております。
最後に、現行の臨時職員に係る雇用中断に関する御質問についてお答えいたします。臨時職員の雇用中断の取り扱いに関しましては、
地方公務員法の趣旨を踏まえ、全国の自治体がさまざまな工夫をしてきたところであり、本市においても現行法の範囲内においてそれらを参考にしながら、雇用の中断期間を設けております。こうした中で、
会計年度任用職員におきましては、雇用中断を含めた非正規職員の雇用のあり方が整理されることから、平成32年度の導入に向け、より効率的な行政運営を行うことのできる制度設計をしっかりと検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君）
笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 御答弁いただきました。１つだけ再質問させていただきたいと思います。
妊産婦の
医療費助成制度についてであります。
福祉保健部長からるるお話がありました。お話は否定するものではありませんし、私も同感の部分も多々あります。すなわちこういう制度は子どもの
医療費助成制度のときもよく論争させていただきましたが、国や県が統一的に制度設計をしていただければ一番いいのは私自身もわかっているところでありますから、そういうことの範囲で
福祉保健部長の話はよく理解しているところであります。
しかし、何回もお話しして恐縮ですけど、昭和58年、もう34年前に要綱がつくられたにもかかわらず、対象者が2,000人いる中で平成28年度は12人ということであります。ですから、私がこの要綱を素直に見れば、
福祉保健部長がおっしゃったことはわからんわけじゃないです。でも、この要綱を素直に見れば、この要綱の趣旨を生かすには、あまりにも第３条の所得制限を皆さんが引っ張り過ぎて、本当の狙いの第１条に書いてあります妊産婦の疾病の早期発見と早期治療を促進し、もって母子保健の向上に寄与すること、このことがなかなかあらわれてこないんじゃないですか。
今回答弁はありませんでしたが、この間の皆さんの答弁をお聞きしますと、これは福祉政策であるから所得制限があって当たり前みたいな論議が過去にもありましたが、この要綱の組み立てを見るとそういうことではないのです。であれば、皆さんからきょうはそういう発言がありませんでしたが、前回の担当部長の話を聞いていますと、そういう理論であれば第１条の目的のところにしっかりと書き込まなければいけないんですよ、要綱づくりとしては。制限が出てくるのは、第３条で初めて出てくるんです。趣旨は第１条なんです。そこは私が言うまでもなく十分わきまえているんだろうというふうに思いますが、県が統一的なプログラムをつくらないからやらないということには私はならない、この趣旨の崇高な狙いからして。そういうふうに強く思うところであります。
改めて述べることもないのかわかりませんが、この要綱の趣旨は私が述べたように母子保健の向上、すなわち妊産婦が病気になってもお金の心配なく医療にかかれる制度が整っていれば、深刻な病気になる前に病院にかかって、放置されることはないということであります。すなわち若い人たちが安心して、安心感のある長岡に住みつきたくなる、こういうことにも現象としてつながり、人口減少が今重要な課題になっているときに、長岡市から若い人たちが流出せずに長岡で子どもを産み育てられる環境整備、このことがひとつ整うのではないかなというふうに思っておるところであります。全てではありません。
そういうことを考えると、さまざまなバランスのとれた
子育て支援をしていただいていることは高く評価をしているところでありますが、この妊産婦の
医療費助成事業をいわゆる要綱の目的に沿った形で一歩を進めていただければありがたいなというふうに思いますので、改めて質問させていただきたいと考えます。
○議長（丸山勝総君） 小村
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎
福祉保健部長（小村久子君） ただいま御質問いただいた件についてお答えいたします。
議員がおっしゃるように、要綱の目的、趣旨につきましてはよく理解しております。ただ、長岡市としては、先ほども答弁させていただきましたとおり、総合的な観点から現在の制度を実施しているものでございます。現時点においてはこういう事業を行っているということでございますし、改めてやはりこれはもう少し広い範囲で、県内統一でやるべきもの、施策であるというふうには考えておりますので、今後も引き続きこれが県内統一の事業となるように働きかけていきたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
△質問項目
市道の
包括的管理業務委託について
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
市道の
包括的管理業務委託について、高見美加議員。
〔高見美加君登壇〕
◆高見美加君 市民クラブの高見美加です。通告に従いまして、市道の
包括的管理業務委託について、一括方式にて質問させていただきます。
特に高度成長期において急速に整備されてきた社会的資本、インフラは、我が国に、そして我々地域に大きな利便をもたらしてきました。しかし、時間の経過とともに、その公共施設は顕在化しているものも含め、一斉に老朽化という大きな波となって押し寄せ、今後雪だるま式に増加する懸念もあります。
昨今の自然災害の頻発や人口減、少子高齢化により、新たなニーズ、課題も多岐にわたり浮かび上がっていると認識しております。さらには、公共事業の減少の中、インフラ整備の一翼を担ってきた都市基盤を支える建設業者の数そのものの減少、作業員の高齢化、若手技術者の確保及び育成、技術の継承など、なかなか改善には至っていない現状もあり、従来どおりの施設の維持管理や安全性の確保、さらには除雪の体制の維持を行うことへの課題も浮き彫りになっております。また、多方面から今まで地域の住民が力を合わせて行ってきた道路脇の草刈り、道普請、江さらいなどの共同作業も、住民の高齢化や後継者の担い手不足などから持続していくことが大変であるとの声も聞こえてきております。東日本大震災以来、特に道路整備は単に土木事業というだけではなく、地震などの自然災害時の避難経路や病気、けがなどの救急搬送、福祉などへの貢献の大きさから、生命を左右する命の道整備であるという考え方も広まっております。
インフラは市民の生活においてなくてはならないものでありますが、そのための施設の削減は難しいことから、限られた財源の中で管理面においてマネジメントを行うことが重要であり、行政と住民、民間業者が協力しながら、お互いが安全性の確保、安心して住めるまちづくりを目指していくことが不可欠であると思います。
こうした背景の中、全国的な事例を見ますと、公共施設の
包括的管理業務委託を行う公共団体も出てきております。当市におきましても、本年３月、長岡市公共施設等総合管理計画を策定し、道路についてはそのマネジメントの手法として管理運営への住民、民間業者への参画推進の方針が示されました。
この11月に開催されました克雪・危機管理・防災対策特別委員会の際にも説明がありましたが、今年度より川口地域にて市道の
包括的管理業務委託を試行的に実施しておられます。この取り組みにつきましては、地元の業者が蓄積してきたノウハウを発揮することができ、早期発見、迅速な対応が可能であることから、大変有効的であることは理解しております。
そこで、幾つか質問させていただきます。この制度の先進事例を見ますと、導入効果の高いと言われる公共インフラ密集地において業務範囲を指定し、民間業務委託を行っている自治体が多く見られます。こうした地域ではなく、合併地域で先行して導入した理由を含め、まず質問の１点目でございますが、この事業を導入した目的につきまして改めて市のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、２点目の質問です。今年度は、川口地域にて市道の包括的な維持管理業務委託を実施されているわけですが、従来市役所の職員が担ってきた業務縮小が期待されますし、先ほども述べたとおり、住民の要求に対するより迅速な対応も可能になってくると認識しております。一方では、従来果たしてきた行政の責任まで縮小されることのないよう、安心・安全な住民福祉という考え方を最優先に、官・民・市民それぞれが抱える課題解決に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。実際に７月には、この川口地域は豪雨災害に見舞われましたが、災害時の取り組み状況や日常の業務の内容、この事業を導入することによる効果をお伺いいたします。
今後の継続的な維持管理体制の構築のためには、現状の小規模、単発の発注形態から民間業者が安定した収入確保をするために、現在の非降雪時のパトロールや除雪以外の業務への範囲の拡大や対象地域の拡大をする必要があるのかどうか。
道路新設より収益性の低い予防保全事業、維持管理事業を進めていく上で、地元建設業者の収益性の確保、経営基盤の安定化が図れるのかどうか。
この制度の導入自治体では、業務範囲、地域を決め、公募型プロポーザル方式が導入されていますが、さらなる競争激化や従来その地域の業務を担ってきた地元業者がはじき出される懸念はないのか。また、収益性確保のために単年度発注でよいのか。さらには、実施水準の明確化、リスクに対する官民の役割分担、施設の基本情報、点検結果、修繕履歴、利用状況などの情報共有化等の課題があると認識しております。事業を進めていく上でこれらの課題をどのように捉えておられるのかをお伺いいたします。
最後に、質問の３点目であります。来年度からの川口地域の全面的包括民間委託では、当市にとって土木行政の大きな転換であると認識しております。最終的には、本来の導入目的を果たすため、各地域に包括的市道管理業務委託の導入を検討されていると思いますが、導入地域の拡大のためには、委託体制の構築、つまり既に導入した地域の事業検証、地元住民、業者との意見交換、検討、相互の理解が重要であります。導入に当たっては、業務範囲の地域との丁寧な協議をお願いいたします。
また、除雪は年ごと、地域ごとにそのかかる費用に大幅な変化があり得るわけですので、全面的な包括的民間委託になった場合の予算の組み立て方をどうされるのかなど、地域ごとの実情に合わせた弾力的な長岡独自の管理業務委託制度の構築を求めたいと思います。
もう１点として、新たな担い手の掘り起こし、地域で活力を生み出し、地域を住民みずから守るという市民協働という観点でのこの事業への市民の理解、協力体制の構築も必要になってくるのだろうと考えますが、今後の展開についてお伺いします。
○議長（丸山勝総君） 小山土木部長。
〔土木部長小山金利君登壇〕
◎土木部長（小山金利君） 市道の
包括的管理業務委託についてお答えします。
包括的管理業務委託は、従来それぞれ個別に市が発注していた路面や側溝の補修、照明灯の修理などの業務を企業体などの
民間事業者に年間を通して一括して委託するものです。導入の目的としては、大きく分けて市民サービスの向上と地元業者の安定した収益の確保の２つあると考えております。１点目の市民サービスの向上は、地域に精通した地元業者のノウハウを活用し、機動的にきめ細かい市民サービスを提供するものであり、２点目の地元業者の安定した収益の確保は、インフラ整備や管理の重要な担い手である地元建設業者の収益を担保し、将来にわたって安定した維持管理体制を確保するというものでございます。なお、当市は除雪体制の維持が課題となっておりますが、除雪業者を含む企業体と年間を通して契約することで除雪業者の雇用体制、つまり除雪体制の維持と永年培った技術の伝承も可能になると考えております。
次に、川口地域における取り組み状況についてでございますが、今年度より先行的に非降雪期の道路パトロール業務を川口除雪共同企業体に委託しております。平常時のパトロールを月２回、融雪後のパトロールを２回実施した結果、舗装の穴埋め、側溝の詰まりなどのふぐあいを54カ所発見し、その場で対処いたしました。また、７月の豪雨災害時のパトロールでは、被災や通行不能箇所などを99カ所発見し、バリケードによる安全措置を行うなど早期の対応により事故を未然に防ぐことができました。その結果、川口地域における市道に関する要望、苦情件数は、昨年度19件だったものが本年度は４件と約８割削減されております。
続きまして、
包括的管理業務委託の効果についてでございますが、地域住民、地元の業者それぞれにメリットがあると考えております。まず、地域住民にとっては、なじみのある業者がパトロールを行うことにより、顔が見える安心感が得られること。また、これまでは住民と業者の間に市が入って要望、苦情を聞きながら個別に発注しておりましたが、今度は住民の声が直接業者に入り、より迅速できめ細かい対応が可能になることから、市民サービスが向上すると考えております。また、地元の業者にとりましても年間を通して安定した収益が担保されることから、雇用体制の維持が図られるものと考えております。あわせて、実施に当たり、業者の自由裁量の部分もあることから、道路の利用状況や自社の業務状況を見ながら効率的に業務を実施することが可能になると考えております。川口地域の例を見ても、住民の皆さんからは、迅速な対応をしてもらえたということで好評をいただいております。また、業者のほうからも、来年度の全面的な
包括的管理業務委託に対する期待の声をいただいているところであります。一方、
包括的管理業務委託の効果をより高めるためには、業者に一定の裁量を持たせることが必要と考えておりますが、業者の自由裁量と責任をどの程度にするか、今後よく検討する必要があると考えております。また、支所地域などある程度まとまった区域で企業体等との委託を想定しておりますが、業者側の
受け入れ体制を整えることも必要と考えております。
最後に、今後の展開でございますが、民間の技術や能力を最大限活用しながら社会資本を管理する
包括的管理業務委託については、効率的・効果的な公共施設の維持管理という面で極めて有効な手段と考えております。また、パトロールを先行した川口地域の状況を見ますと、市民サービスの向上や除雪を含めた道路維持管理の持続可能な体制づくりという面で大変大きな効果があると考えております。したがいまして、将来的には支所地域を中心に全体に展開したいと考えております。ただ、先ほど申し上げたとおり、今後よく検討しなければならないこともありますので、当面は先行的に数カ所の地域で実施し、効果や課題について十分検証しながら段階的に拡大していきたいと考えております。具体的には、平成30年度に今年度先行的にパトロール業務を委託した川口地域において、全面的な
包括的管理業務委託を実施し、加えて業者側の
受け入れ体制が整った三島地域、小国地域におきまして、先行的に非降雪期における道路パトロール業務を実施していきたいというふうに考えております。そして、当面の間は、川口地域や三島地域、小国地域において全面的な
包括的管理業務委託を実施し、効果や課題の検証を十分行った上で、また業者側の
受け入れ体制の状況を見ながら、他の地域への拡大を検討していきたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
○議長（丸山勝総君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時６分休憩
────────────────────────
午後２時２５分開議
○議長（丸山勝総君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
若年者の自殺対策について
障害者福祉の充実について
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
若年者の自殺対策について、
障害者福祉の充実について、藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 長岡市公明党の藤井達徳でございます。分割質問方式により、若年者の自殺対策について及び
障害者福祉の充実について質問いたします。
初めに、若年者の自殺対策について伺います。最新の自殺対策白書によりますと、日本の10代後半から20代、30代の死因の第１位は自殺であります。これは、主要先進７カ国の中では日本だけであります。加えて29歳以下の若者が１日平均約10人、日本では自殺で亡くなっているという深刻な実態があります。
また、新潟県は自殺率で全国ワースト５位以内が続いており、長岡市は平成25年からこの県の自殺率を上回っています。また、本市では、40代から50代の男性、高齢期の女性に次いで、20代から30代の若年者の自殺が多いのも特徴です。このように本市においても自殺対策はまさに喫緊の課題であると考えます。特に若者の死因の第１位が自殺であるという実態も踏まえて、若年者の自殺対策について質問させていただくものです。
そこでまず、本市におけるここ５年間の自殺者の人数や傾向、また10代から30代の若年層の自殺者の人数など、本市の現状について改めてお伺いします。
次に、ＳＮＳを活用した相談窓口の設置について伺います。先日、死にたいと思ったことが時々あるという中学生と高校生が５人に１人に上るという調査結果を大学の研究グループがまとめたというニュースに接しました。この調査は、久留米大学病院の小児科医の准教授が厚生労働省などと去年の10月から11月にかけて行い、全国の中学生と高校生２万2,000人余りから回答を得たものです。この中で、あなたは死にたいと思ったことがあるかと尋ねたところ、「常に思う」が2.1％、「時々ある」が23.7％でした。また、「過去に試みた」と答えた人は5.4％いました。その理由となる悩みについては、将来の進路や成績、身体、いじめなどが挙げられています。親や大人が知らない中で、子どもたちの心がこんなにも深刻に揺れ動いているものかと大変ショックを受けました。中・高校生に限らず、若者はさまざまな悩みや問題を抱えており、こうした悩みや問題が深刻化する前に、いかに早期に発見し、支援機関につなげるなど、適切に対処するかが自殺対策を進める上で極めて重要と考えます。
本市では、これまで電話相談窓口の設置やこころの相談会の開催など、自殺予防対策に取り組んでいます。また、教育現場では、スクールカウンセラーの配置や子どもサポートコールの設置など、子どもたちに寄り添った支援体制がとられていることは承知をしております。しかし、早期に発見する対策としては、まだ十分とは言えないのではないでしょうか。
最近の若年層のコミュニケーション手段は、電話による音声通話よりも
ＬＩＮＥなどのＳＮＳの活用が圧倒的に多くなっています。総務省の調査によりますと、10代が平日に利用するコミュニケーション手段は、ＳＮＳが平均で57.8分に対して、携帯電話の利用時間は2.8分、固定電話はほぼゼロとなっています。このように若者のコミュニケーション手段は大きく変化しております。
この変化に対応し、若年者の自殺予防対策に取り組んでいる自治体があります。未成年者の自殺死亡率が全国で最も高い長野県では、県が
ＬＩＮＥ株式会社と連携協定を締結。県内の中・高校生を対象に、
ＬＩＮＥアカウント「一人で悩まないで＠長野」という
ＬＩＮＥを活用した相談窓口を試行的に開設しました。ことしの９月10日からの２週間、午後４時から９時までの時間帯で相談を受け付けたところ、1,579件のアクセスがあり、547件の相談に応じました。これは、昨年度１年間かけて県が実施した電話相談件数259件をわずか２週間で２倍も上回るという結果となりました。また、相談件数だけではなく、潜在的な悩みの掘り起こしや幅広い相談が寄せられるなど、大きな成果が実証されています。
自殺対策の第一歩は早期発見であり、そのためにはこのように時代の変化に対応した、若者のニーズに合った相談窓口の整備が急務と考えます。そこで、本市においてもＳＮＳを活用した相談窓口の設置が必要と考えますが、本市の見解をお伺いします。
次に、ＳＯＳの出し方教育について伺います。悩みを誰にも相談できずに一人で抱え込んでしまい、深刻化してどうにもならずに自殺に追い込まれてしまうケースが多いのではないでしょうか。このような中で、さまざまな困難やストレスに直面し、問題を抱えたときに、身近な家族や友人がいて、あるいは相談機関や支援機関があり、そこにみずからの力で支援を求めていくことを醸成するＳＯＳの出し方教育が重要性を増していると考えます。
本市では、これまで小・中学校の授業の中で、教材を使いながらこのＳＯＳの出し方教育を行っていると伺いました。子どもの時代からみずからの命を守るすべを身につけることは、極めて大切なことであると思います。しかし、親に心配をかけたくない、あるいはコミュニケーションがうまくとれないなど、依然として誰にも相談できずに一人で悩みを抱えている子どもや若者が大勢いることも現実です。一方で、安易にツイッターなどに死にたいとつぶやいてしまい、神奈川県座間市の事件のように犯罪に巻き込まれてしまうケースもあります。
このようにさまざまな社会情勢やコミュニケーション手段の変化など、子どもたちや若者を取り巻く環境は大きく変容してきております。教育現場では、こうした現状も考慮に入れた中で、新たな対応が求められていると考えます。
そこで、本市のＳＯＳの出し方教育の概要についてお伺いします。また、今後のＳＯＳの出し方教育において、こうした時代の変化に対応した新たな取り組みも必要と考えますが、本市の見解をお伺いします。
次に、自殺対策計画の策定について伺います。国は、７月に自殺対策の指針となる新たな自殺総合対策大綱を決定しました。新たな大綱では、過労や生活困窮、いじめなど、生きることの阻害要因を減らして、自己肯定感や信頼関係といった生きることの促進要因をふやすことを通じて、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指すと基本理念に掲げています。また、子どもや若者の自殺対策が新たに重点施策に位置づけられています。これを受けて、今後各自治体は自殺対策計画の策定を行うこととなっています。
そこで、長岡市における自殺対策計画の今後の策定予定について伺います。あわせて、いじめ相談の充実やＳＮＳの活用あるいはＳＯＳの出し方教育についても、本市の重点施策に盛り込んでしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、本市の見解をお伺いいたします。
○議長（丸山勝総君） 小村
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎
福祉保健部長（小村久子君） 私からは、１点目の長岡市の自殺者の現状について、２点目のＳＮＳを活用した窓口の設置について、４点目の自殺対策計画についての３点について御答弁させていただきます。
まず、長岡市の自殺者の現状についてであります。過去５年間の自殺者の全体数でありますが、平成24年が67人、25年が76人、26年が84人、27年が76人、28年が65人でございました。全体の傾向としましては、働き盛りの男性や高齢者が多く、39歳以下の若年者について５年間の累計では、19歳以下で８人、20歳から39歳で71人の自殺者がおり、若年者の死因の第１位は自殺となっております。
次に、ＳＮＳを利用した相談窓口の設置についてであります。現在、当市における各種相談対応については、電話や窓口対応が中心となっております。しかしながら、若年者は従来の電話や対面相談よりもＳＮＳ等でのつながりを選択する傾向があることから、ＳＮＳなどＩＣＴを活用した相談窓口は、若年者においてより有効な手段であると捉えております。今後はＳＮＳ等の活用も含め、誰もが相談しやすい窓口の設置を検討してまいります。
最後に、自殺対策計画の策定についてお答えします。平成28年３月の国の自殺対策基本法改正により、平成30年度までに市町村において自殺対策計画を策定することが義務づけられております。当市では今月から保健、医療、福祉、司法、教育、労働等の関係機関で構成する策定委員会を設置し、平成30年度中の策定を予定しております。具体的な重点施策は今後の検討の中で定まりますが、当市に多い働き盛り世代の男性に対する施策をはじめ、閉じこもりやうつ状態になりやすい高齢者に対する施策、また若者に対する施策としてＳＮＳの活用やＳＯＳの出し方教育等も含めた支援策を検討することになるものと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君）
金澤教育部長。
〔
教育部長金澤俊道君登壇〕
◎教育部長（金澤俊道君） ＳＯＳの出し方に関する教育についてお答えいたします。
各学校では、子どもたちに対して、日ごろから悩みや不安を一人で抱え込むことなく、自分から周囲に相談することの大切さについて伝えています。その上でアンケートや教育相談を行い、みずからが抱えているつらさの話ができる機会を計画的に設けています。また、状況に応じて専門機関等に相談することの大切さも教えております。子どもたちはそのような機会を通してみずから発信することで悩みが軽減できることを多く実感していると考えております。
しかし、それでも悩みや不安を誰にも相談できず、一人で悩んでいるケースもございます。現在の若年者のコミュニケーション手段を考えたときに、ＳＯＳを発信する手段としてＳＮＳも有効であると考えております。ただし、ＳＮＳをＳＯＳの発信に有効活用するためには、ＳＮＳ利用に伴う危険性などについても同時に教えていく必要がございます。市としましては、今後一人でも多くの子どもたちが悩みをため込むことなく安心してＳＯＳのサインを発信することができるよう、より有効かつ安全で適切な方法について検討し、指導してまいります。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 御答弁いただきました。ＳＮＳを活用した相談窓口の設置につきましては、このＳＮＳを含めて若者が相談しやすい窓口の設置を検討していくということで御答弁をいただいたところでございます。この相談窓口は幾つあってもいいわけでありますけれども、その中で長岡市にないもの、これは今ＳＮＳであるというふうに感じておりますし、先ほど質問の中で述べさせていただきましたとおり、この時代の変化に対応した、若者のニーズに合ったそういう相談窓口の設置ということで訴えさせていただいたところでございます。ぜひ進めていただきますようにお願いをしたいと思います。
続きまして、
障害者福祉の充実について質問させていただきたいと思います。重度の障害者を持つ親の中には、自分自身が高齢化し、親亡き後に残される子どものことを心配する声が後を絶ちません。また、重度障害を持つ方は作業所で働くことができず、修学以降の行き場に困っている。そして、自宅で親と過ごしていた方も、今後親が介護の必要が生じてくる。こうした現場の苦しい状況を伺いました。こうした声に対応するためには、
障害者総合支援法に定める障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業を提供するための体制を計画的に整備することが求められていると考えます。
そこで、以下４点について伺います。１点目は、今年度、第５期長岡市障害者基本計画・障害福祉計画の策定を進めていると承知をしておりますが、計画改定に当たり市としての方針を伺います。とりわけ重度障害者への支援としてどのように取り組んでいく方針なのか、あわせてお伺いします。
２点目は、重度障害者を受け入れる施設の現状について、施設数と定員、待機人数も含めてその受け入れ状況はどうか、お伺いします。また、今後の施設の整備方針についてお伺いします。
３点目は、重度に限らず、障害者を受け入れる施設においては、ヘルパーや施設の運営職員の不足が指摘されています。中には、人材不足から閉鎖に追い込まれた施設や新規の受け入れをやめた施設もあると伺いました。また、障害福祉サービスの受給者が年々増加する一方で、障害者の重度化や高齢化といった傾向も見られ、これらに対応できる人材の確保が急務ではないかと考えます。また、障害福祉計画の中で、福祉施設の入所者の地域生活への移行を目指していますが、この地域生活を担うヘルパーの確保も必要となってまいります。そこで、障害者支援の現場における人材不足について、長岡市の現状についてどう捉えているのか伺います。また、人材養成や人材確保が急務と考えますが、現在の市の支援体制はどうか。また、今後、人材養成や人材確保に向けてどう取り組んでいかれるのか、お伺いします。
４点目は、障害の程度にかかわらず障害を持ったお子さんを抱える保護者は、さまざまな悩みや不安、そして問題を抱えながら日々を過ごしています。先日、自閉症の会の保護者の方からお話を聞く機会がありました。その中で、親亡き後の先行きに対する不安、子どもの成長に伴い支援内容も変わってくること、また親の介護をしながら障害を持つお子さんの支援もしなければならないという多重介護といった問題などさまざまです。現実の厳しさや将来への不安から、途方に暮れてしまうこともあるそうです。その一方で、家族会で集まり、同じような悩みを持つ親同士で話をするだけでも、何か問題が解決するわけではないけれども、気が紛れたというお声も伺いました。そして、この家族会には、こうした場を求めて県外から参加する方もいるそうです。また、こうした家族会とつながることがなく、どこに相談したらよいかわからないといった声もお聞きします。
何か困ったときの相談窓口として、市役所や支所のほか、市内には市から委託を受けた相談支援事業所が７カ所あります。しかし、こうした地域にある相談窓口の情報さえ届いていないのが現状です。そこで、こうした相談窓口や家族会などの情報提供や周知の現状について、またこうした市民の声を踏まえた中で今後どう取り組まれるのか、それぞれお伺いします。
次に、ヘルプカード、ヘルプマークについて伺います。ヘルプマーク、ヘルプカードとは、難病や障害を抱えた人が緊急連絡先や必要な支援をあらかじめ記載しておき、災害時や日常生活の中で困ったときに提示をすることで周囲の配慮や手助けを求めやすくするためのものがヘルプカードであり、義足や人工関節を使用している方、内部障害や難病の方、また妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくなるようつくられたのがヘルプマークです。東京都では、平成24年に都内全域でこのカードを活用できるようにと標準標識を定めたガイドラインを作成し、取り組みを開始しています。
本年７月20日、経済産業省において、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、外国人観光客にもよりわかりやすい案内用図記号とするため、ＪＩＳが改正され、ヘルプマークも追加され、全国共通のマークになりました。これにより多様な主体が多様な場所で活用、啓発できるようになり、広く普及し、認知度の向上も期待されています。現在７つの府県で導入されていて、県内では２市が導入しています。障害のある方の中には、みずから困ったと伝えられない方、手助けが必要なのにコミュニケーションに障害のある方など、手助けをするほうはその内容や求めていることがわからず、手助けをしたくてもどう支援してよいかわかりません。そんなとき、この両者をつなげるためのきっかけをつくるツールとなるのがこのヘルプカードです。また、外見からはわかりにくい方が周囲の方に理解してもらうために有効なのがこのヘルプマークであります。
そこで、このヘルプカード、ヘルプマークについて、本市の認識をお伺いします。また、本市でもヘルプカード、ヘルプマークを作成し、活用と普及に取り組んでいただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
次に、就労支援施設への支援について伺います。先日、障害者の就労支援に取り組んでいる事業所を訪問させていただき、さまざまなお話を伺う機会がございました。その中で、事業を立ち上げたばかりで、障害者の方に仕事を教えながら、その一方で新たな商品開発や販路の拡大、また農福連携事業を進める中で苗を育てる耕作地の確保など、事業を軌道に乗せるために大変苦労されている実態を伺いました。
この事業所に限らず、市内には地域活動支援センターや小規模作業所など、障害者が働くための支援施設がたくさんあります。しかし、できる仕事が限られる中で、施設では仕事そのものの確保に懸命に取り組んでいます。こうした障害者就労施設等に対して、仕事の受注機会の拡大につながるようなさまざまな支援に取り組んでいただきたいと考えます。
そこで、以下３点についてお伺いします。１点目は、本市では平成26年から市の障害者就労施設等からの物品等の調達方針を定めて取り組みを始めています。その中で、適用範囲を本市の全ての機関が発注する物品等の調達をするとし、また市内の障害者就労施設等から供給可能な物品等に対する情報を収集し、本市の全ての機関に対してこれを適切に周知することなどにより、障害者就労施設等からの調達が図られるよう努めるものとすると明記しています。
そこで、これまでの障害者就労施設等からの優先調達にかかわる実績と今年度の調達額の目標についてお伺いします。
２点目は、障害者就労施設等からの物品調達においては随意契約で行われていますが、仕事が発注されるまでの流れについて改めてお伺いします。
３点目は、障害者の就労施設が仕事を確保する際に受注先をみずから確保するよう努力することは当然であります。しかし、先ほども述べたように、障害者施設においてはできる仕事が限られた中で、市からの物品調達に対する期待は大きいと感じます。市では、物品調達に当たり、施設側からの情報収集や情報提供に取り組んでいただいていると思いますが、施設側からするとどういう仕事があるのか事前にわかるとありがたいといった声が寄せられています。また、施設へのどういった仕事ができるのかといった聞き取りにおいて、文章やメールといったこれまでのやり方だけではなく、現場に出向いていただく中で新たな仕事の掘り起こしやさまざまな気づきにもつながるのではないかと考えます。さらに、市役所内の各課に対しても優先調達の方針を毎年しっかりと周知していただくことも大切であると考えます。
そこで、優先調達の受注拡大に向けて施設のニーズの掘り起こしや情報提供に今後どう取り組んでいかれるのかお伺いします。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 私からは、
障害者福祉の全般的な視点についてお答えを申し上げたいと思います。
先月、
社会福祉センタートモシアがオープン１周年を迎えました。大変なにぎわいで、福祉の交流拠点がまちなかにできたということで多くの皆さんから喜んでいただき、また障害者や高齢者、福祉の関係者が多くの市民の方々と一緒に御利用いただいているということで大変喜んでいるところであります。１階にはカフェく・る～む、障害のある方と障害のない人が一緒に働くカフェを開設いたしまして、障害者の就労にも積極的に取り組んでいるということでございます。こうした取り組みを通じてお互いの理解を深め、障害のあるなしで分け隔てられることのない社会を目指して前進していきたいと考えているところであります。
現在、次期の障害者の福祉計画を策定中でございますが、政策の大きな柱といたしまして障害への理解を深める活動をはじめ、障害があっても住みなれた地域で安心して生活していけるような体制づくり、障害のある人も就労や社会参加ができる場を今後さらにふやしていくことなどを盛り込んでいきたいと考えております。親亡き後でも地域で安心して重度の障害者も暮らしていける、生活していけるということが大切なわけであります。居住の場あるいは支援の環境、支援する体制を整備していきたいというふうに考えております。
御指摘のありましたグループホームについても、地域で障害者が居住する場として非常に重要で、かつ入居の希望もふえていくというふうに思われますので、今後もふやしていく必要があるというふうに考えているところであります。
御提案のありましたヘルプカード、ヘルプマークの普及についても、前向きに普及を図っていきたい、今後その方策について検討していきたいというふうに考えております。
残りの質問あるいは具体的な個々の御質問の内容につきましては、
福祉保健部長からお答え申し上げます。
私からは以上であります。
○議長（丸山勝総君） 小村
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎
福祉保健部長（小村久子君） 計画策定に当たっての課題と取り組み方針及び重度の障害者への支援に関する方針でございますが、次の５点を主要な課題と捉え、重点的に取り組む方向で検討しているところでございます。１点目は、包括的な相談支援体制の構築と、そのための相談支援人材の育成。２点目は、施設や病院からの地域生活への移行促進。３点目は、地域生活を支援するための拠点等の整備。４点目は、施設利用者の一般就労の促進。５点目は、差別解消に向けた取り組みの推進であります。その中で、重度の障害者であっても、親亡き後でも地域で安心して生活していけるよう、居住の場や緊急時の対応などを総合的に支援できる環境や体制を整備していく必要があると捉えております。
次に、重度の障害者が利用する入所施設の現状でありますが、平成29年４月１日現在、長岡市には13カ所、合計545人分の入所施設がございます。長岡市からはそこに254人が入所しており、このほかに待機登録者が18名おられます。この待機者は、年々減少傾向にございます。また、現在入所している方の中に地域移行が可能な障害者もおられますので、入所施設としましては現状の体制で受け入れが可能であると考えております。
一方、障害者が地域で暮らしていくための居住の場であるグループホームにつきましては、市内に61カ所、合計367人分ございます。長岡市からは、245人が入居しております。今後も入居の希望はふえていくものと考えております。したがいまして、グループホームにつきましては、親亡き後の障害者の生活の場として、また高齢化した障害者も暮らせる場として、地域移行を促進していくという観点からも今後もふやしていく必要があると考えております。
続きまして、ヘルパーなどの人材不足の現状と今後の対応についてお答えいたします。
障害者福祉の現場においても、人材不足は大きな課題であると認識しております。障害福祉サービスの利用者も年々増加しており、人材の確保と育成は必要不可欠でございます。市では、相談支援専門員向けの研修を直接実施しているほか、視覚障害者の外出支援を行うガイドヘルパーの養成研修を長岡市に誘致するなど、専門性の高い研修を受けやすい環境を整えるよう努めております。今後は専門性の高い人材の育成だけではなく、若者に対して新たな担い手となっていただけるよう、また
障害者福祉の魅力を発信していくなど、社会福祉法人や関係機関等と連携しながら、人材確保に努めてまいります。
相談窓口や家族会の周知の現状につきましては、現在アオーレ長岡の福祉窓口や各支所の市民生活課窓口において、市内に７カ所ある障害者相談支援センターや家族会等の案内チラシを設置しております。また、障害者手帳の交付の際にも、障害者ハンドブック「ともに生きる」を配布し、相談窓口の周知に努めております。今後は、家族会をはじめ当事者団体と連携しながら、地域の民生委員や町内会、地域包括支援センターなどにも定期的に情報発信を行うことで周知を強化してまいりたいと考えております。
ヘルプカード、ヘルプマークに対する市の認識については、議員御指摘のとおり、障害者本人の安心・安全を確保するために重要な役割を担うものと認識しております。ヘルプカード、ヘルプマークの普及への取り組みにつきましては、障害者に係るさまざまなマークについて周知をしていく中で普及を図っていきたいと考えております。また、市によるカードやマークの作成につきましては、その配布の範囲や配布方法も含め、今後前向きに検討していきたいと考えております。
続きまして、就労支援施設への支援についてでございます。障害者施設からの調達である障害者就労施設等からの優先調達制度に係る目標額、実績件数及び実績額につきましては、平成26年度は目標額6,900万円に対し実績は15件、6,907万円でございました。27年度は6,910万円に対し実績は16件、6,972万円。28年度は6,970万円に対し実績は16件、7,038万円。今年度の調達目標につきましては7,310万円としております。調達実績につきましては、いずれも目標額を上回っており、年々少しずつではありますが、伸びてきているところでございます。
障害者就労施設等からの物品調達の流れでございますが、市役所内の各課が施設側と個別に契約をすることによる調達を行っております。随意契約ができる仕組みとしていることで、施設からできるだけ多く調達できるようにしているところでございます。
受注の拡大につきましては、これまで市内複数の
障害者福祉施設で構成されている長岡市内障がい者共同販売ネットワークを補助することによって、共同受注、共同販売、アオーレ長岡でのイベント販売などができるようにしてきたほか、各施設で提供可能な物品等の情報を市役所内部に周知するなどし、販路の拡大を図ってきたところでございます。今後は、市からの受注のさらなる拡大に向けましてさまざまな調達事例を施設に情報提供するほか、市はどんな物品や役務を求めているのか、また施設はどんなことが提供できるのか、意見交換することで掘り起こしに取り組んでいきたいと考えております。また、受注の拡大に向けては、市の全職員が優先調達について日々意識しながら業務を行うことが何より大切であると考えておりますので、制度の周知にしっかり取り組みたいと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 御答弁いただきました。ありがとうございました。１点だけ再質問させていただきたいと思います。
最後の障害者就労施設への情報提供、それからそこからの情報収集という部分について御答弁いただいたわけでございますが、この施設との意見交換などもやりながら、どういった仕事があり、どういった仕事ができるのかということを相互に確認していくという取り組みを今後考えているということでひとつ御答弁をいただきました。
私の質問の中で述べさせていただきましたが、この施設の聞き取りにおいて、従来は文書あるいはメールでのやりとりということであったわけでありますけれども、そういったことだけではなくて、直接職員の方がその施設の現場に出向いて、そこでどんな仕事ができるか現場を見ることによって新たな掘り起こし、あるいはそれ以外の
障害者福祉の施策を展開する上で新たな気づき、こういった面も生まれてくるのではないかなということで、現場に出向いてそこでしっかりと情報収集する、あるいは意見交換をするということも非常に大事かということで訴えさせていただいたわけですが、この点についてお考えがございましたら御答弁いただきたいと思います。
○議長（丸山勝総君） 小村
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎
福祉保健部長（小村久子君） 今御質問いただきました件でございますけれども、従前もそのネットワークの会議、打ち合わせ等にも私どもが出向いて、一緒になって検討にも参加しておりますし、それぞれの施設のほうにも出向いて、どんな製品ができるのかとか、そういうことについては日々意見交換も実はしているところでございますけれども、今後さらにそういう部分に力を入れて、本当に実績につながるような、そういう取り組みを強化してまいりたいと考えております。
以上でございます。
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△質問項目
介護保険法等の改正と長岡市の第７期
介護保険事業計画について
文化センターや地域会館等の使用料について
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
介護保険法等の改正と長岡市の第７期
介護保険事業計画について、
文化センターや地域会館等の使用料について、諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君
日本共産党議員団の諸橋虎雄です。通告に従い、一括方式で質問します。
初めに、
介護保険法等の改正と長岡市の第７期
介護保険事業計画について質問します。５月26日、参院本会議において、地域包括ケアシステムの強化のための
介護保険法等の一部を改正する法律が可決・成立しました。今回の改正は、介護保険法を含む31本の法改正を一本に束ねた一括法として提案され、社会保障・税一体改革の徹底を図るために打ち出された経済・財政一体改革に基づいて具体化されて、2011年、2014年法改正の延長線上に位置する内容とされています。
また、法律の改正を要しない政省令や介護報酬改定によって実施する新たな負担増、給付抑制策が含まれており、今回は見送られましたが、本格的な軽度切り政策が次期以降の課題として検討期限とともに明記されています。
経済・財政一体改革は、2025年度をめどに社会保障・税一体改革が掲げた医療・介護提供体制の再編・縮小、負担強化と公的給付の削減を強力に推進することを目的としています。利用者負担の３割化など新たな負担増、病床削減の受け皿づくり、市町村に給付費の削減を競わせる仕組みづくり、共生の名による公的サービスの効率化や互助への移しかえなどを盛り込んだ2017年改正は、多くの問題を抱えていると言わざるを得ません。
介護報酬の大幅な引き上げ、介護従事者の処遇改善も、待ったなしの喫緊の課題であります。長岡市としても、制度残って介護なしといった事態とならないよう、介護を社会保障として支えるという制度理念に立ち返った取り組みが求められます。
来年度から３年間の第７期
介護保険事業計画の策定、介護保険料の見直しの作業も最終段階に入っているものと思われます。そこで、法改正と長岡市の第７期
介護保険事業計画策定に当たって、幾つかの質問をしたいと思います。
第１は、介護保険サービスの利用料３割化についてです。２割負担の高齢者のうち、年間収入が単身340万円以上、夫婦463万円以上の場合、2018年８月から利用料が３割に引き上げられます。年間収入280万円以上の人が2015年８月に１割から２割に引き上げられたばかりであります。政府は、２割負担にしても利用者数に大きな変化がなかったこと、負担増になるのは利用者全体の３％にすぎないので、３割負担にしても影響は少ないとしています。
しかし、厚生労働省の資料からも、特別養護老人ホーム等の2015年８月の退所者は、２割負担の人では対象者全体の５％ですが、１割負担では2.6％となっており、サービスの手控えや利用料の滞納も懸念されます。また、医療保険における患者負担割合を踏まえ、とされていますが、介護保険は長く利用する制度であり、医療保険より低く抑えるべきだとの意見も出されております。
そこで、長岡市において２割負担になった人が特養施設等からの退所や利用料を払えなくなったなどの実態がなかったかどうかお伺いします。また、長岡市における３割負担の影響について市の見解はどうかお伺いします。
第２は、介護医療院の創設と介護施設整備についてです。日常的な医学管理が必要な重介護
者やみとり、ターミナルケアなどの医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた介護保険施設として、介護医療院が創設されます。
政府は、2025年の必要病床数を2015年より14万床減少させ、介護施設、在宅医療等に30万人誘導するとしています。介護医療院はその対応策の一環であり、慢性期病床である医療療養病床27万7,000床のうち、比較的病状が軽いとされる７万6,000床と介護療養病床６万1,000床を2023年度までに全廃する受け皿、転換先として想定されています。
一般病床の入院期間が短縮される中、重介護者を受け入れ、みとり、ターミナルケアなども行える医療機能と生活施設を兼ね備えた施設ということですから、大いに期待したいところであります。しかしながら、病床機能の削減を前提にした介護医療院の創設ということになると、大きな問題が考えられます。
その１点目は、医療療養病床からの介護医療院への転換です。介護療養病床からの介護医療院への転換は介護保険の中でのことですが、医療療養病床からの転換は医療保険から介護保険への転換となります。介護保険のサービス量が増加し、介護保険料や介護保険財政の負担が増大するものではないかと考えられます。市の見解はどうかお伺いします。
２点目は、介護医療院の基準・報酬についてです。介護医療院の基準は老健施設相当以上とされているようですが、厚生労働省からはどのような基準や報酬が示されているのかお伺いします。また、介護医療院としての機能を備えて、求められている役割を果たすには、少なくとも介護療養病床に準じた基準が必要ではないでしょうか、市の見解をお伺いします。
３点目は、第７期
介護保険事業計画における介護医療院の創設と介護施設整備についてです。厚生労働省は８月10日、第７期介護保険事業（支援）計画における療養病床、介護医療院等の取扱いに関する基本的考え方についての事務連絡を発出したとのことですが、その事務連絡の内容と長岡市の第７期
介護保険事業計画における介護医療院創設の考えについてお伺いします。また、第７期計画における特別養護老人ホームなどの介護施設整備についての考えをお伺いします。
第３は、介護保険料についてです。その１点目は、介護保険料の滞納状況についてです。介護保険料は、３年ごとに引き上げられてきました。第６期
介護保険事業計画では、基準額で第５期の月額約5,800円から月額約6,100円に引き上げられました。10年前の保険料は月額約3,775円でしたから、10年前と比較しますと62％もの増加であります。
そこで、介護保険料の滞納者数も増加しているのではないかと懸念されますが、滞納者数や滞納額、滞納理由などはどのようになっているのかお伺いします。また、介護保険料の滞納を続けていると保険給付の差しどめや利用者負担の引き上げなどのペナルティーが科せられますが、その人数とペナルティーの状況についてもお聞かせください。
２点目は、第７期
介護保険事業計画における介護保険料についてです。来年度から３年間の第７期
介護保険事業計画における介護保険料はどのように見込まれるかお伺いします。
介護保険料が増大する最大の要因は、介護保険制度導入前は措置制度として国が50％負担していたのに、現在は25％程度の負担に引き下げられたことにあります。したがって、国に国庫負担の大幅引き上げを求めるとともに、一般会計からの制度外繰り入れで保険料を引き上げないようにすべきと考えますが、市の対応についてもお伺いいたします。
第４は、介護労働者の確保と処遇改善についてです。介護従事者の賃金は、他産業の労働者よりも10万円低いと言われています。厚生労働省の2016年の賃金構造基本統計調査結果でも、全産業の一般労働者の平均賃金、所定内給与額は34万4,000円ですが、ホームヘルパーは21万3,000円、福祉施設介護員は21万5,200円、ケアマネジャーは25万5,800円と全体の平均から９万円ほど低くなっています。
厚生労働省は2015年度に月額平均１万2,000円相当の処遇改善加算の拡充を実施し、さらに2017年度に月額平均１万円相当の処遇改善を実施するために1.14％の臨時介護報酬改定を行いました。しかし、2015年度の介護報酬改定は、介護職員の処遇改善加算は実施されたものの、全体では大幅なマイナス改定でした。そのため、全労連の調査では、賃金が改善されたのは正規の月給の常勤者に限られており、非正規の日給や時給労働者は改善されていなく、介護職員全体の改善とはなっていません。
以上のような介護労働者の劣悪な賃金、労働条件のもとで、介護職場では必要な人材を確保できず、人手不足が慢性化・深刻化し、それが腰痛や精神障害など職員の健康をも悪化させるという悪循環に陥っています。介護労働者の賃金、労働条件の抜本的な改善による必要な介護人材の確保は、介護事業の存続がかかった急務となっています。そこで、市は長岡市の現状をどのように認識されているのか、お伺いします。
また、介護事業での人材確保は、若い人が多く働く職場であり、人口減少対策としても重要です。国の責任と役割が重要と考えますが、市としても人材確保に努力していただきたいと思います。市の取り組みやお考えがありましたらあわせてお伺いをします。
第５は、介護報酬の大幅な引き上げについてです。政府は、介護報酬の来年４月の改定では、0.5％未満の小幅増とする方向で検討しているようです。しかし、介護従事者の処遇改善は、待ったなしの喫緊の課題です。また、介護医療院の創設ともなると新たな財源も必要となりますが、利用者負担や介護保険料がふえていかないようにしなければなりません。そのためには、国の負担による介護報酬の大幅引き上げが不可欠と考えます。財源は、富裕層や大企業への優遇を改め、能力に応じた負担の原則を貫く税制改革や不必要な軍事費、大型開発など歳出の浪費をなくすれば十分確保できるものです。国に対して実態に見合った介護報酬の大幅引き上げを強く求めていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いします。
次に、最後になりますが、
文化センターや地域会館等の使用料について質問します。長岡市条例によりますと、長岡地域31カ所のコミュニティセンターと合併後オープンした支所地域４カ所のコミュニティセンターの使用料は無料となっています。また、シティホールプラザアオーレについても、アリーナを除く各種交流ホール、ナカドマ等の使用料も営利目的以外は無料になっています。地域交流センターまちなかキャンパスの各施設の使用料も、営利目的以外は無料となっています。長岡市
社会福祉センタートモシアの使用料も、営利目的以外は無料となっているようであります。
しかし、同じような役割を持つと思われる支所地域にある栃尾
文化センター、栃尾市民会館、中之島
文化センター、寺泊
文化センターの使用料は有料となっており、社会教育関係団体の使用料などが免除されているだけであります。また、支所地域に21カ所ある地域会館の使用料は、無料のところと有料のところが半々程度となっているようです。有料のところの中では、市に申請して無料にしているところもあると聞いております。
そこで、利便性や公平性を図るために、支所地域にある
文化センターや市民会館、地域会館の使用料も速やかに条例改正して無料化すべきと思いますが、市の考えをお伺いします。また、支所地域に４カ所ある地域福祉センターについても、同様な観点で無料化を検討していただきたいと思います。あわせて市の考えをお伺いします。
○議長（丸山勝総君） 小村
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎
福祉保健部長（小村久子君） それでは、介護保険法の改正と長岡市の第７期
介護保険事業計画についてお答えします。
初めに、介護サービスの利用者負担額に係る制度改正についてですが、毎月の利用者負担額には上限が設けられており、超えた場合は高額介護サービス費として払い戻しが受けられますので、施設入所等でサービスを多く使う場合でも実質負担額は上限まででとどまる仕組みとなっております。現在までのところ、２割負担となった方が特養退所に至った事例や相談など、市が把握しているものはございません。３割負担の導入につきましては、サービスの利用状況によっては一定の影響があると考えますが、現役世代並みの高い所得を有する方に限定されているものであることや利用者負担額には上限がございますので、必要なサービスが利用できなくなることはないものと考えております。
次に、介護医療院についてでありますが、医療の療養病床及び既存の介護施設の両方からの転換が可能とされております。国の事務連絡においては、第７期計画における介護医療院等、サービス量の見込み等についての考え方が示されたものであり、基準や報酬などの具体的な内容はまだ示されておりません。したがいまして、介護医療院の創設や介護保険財政への影響等の見込みについて、現段階でお示しすることは困難でございます。
次に、介護保険施設整備全体の考え方についてでございます。昨年度、市内在住の高齢者のうち、介護サービスを利用していない方を対象としたニーズ調査によりますと、６割近くが介護が必要な状態になっても住みなれた自宅で暮らし続けることを望んでおられます。一方、特別養護老人ホームへの入所待機者は、第６期の基盤整備により減少しているものの、自宅での生活が困難で施設への入所が必要な方も一定数見込まれます。そのため、これらのニーズを踏まえ在宅系サービスを充実させるとともに、入所系サービスについては必要性の高いサービスに絞り、バランスのとれた整備を重視しております。また、将来的な後期高齢者人口、要介護認定者の減少を見据えた整備を行うことも重要な視点であると考えております。したがいまして、現在策定中の第７期計画においては、各サービスの需要と供給の見込みや地域バランス等を勘案し、真に必要な整備を行うことが必要であると考えております。
次に、介護保険料の滞納状況についてであります。平成28年度は、滞納者数が639名、滞納額は2,688万9,700円となっており、高齢者人口の増加や生活困窮による納付困難等により、滞納額は年々増加傾向となっております。滞納者に対しては、制度の趣旨を理解していただくとともに、納付相談を通して滞納状況が解消されるように努めているところでありますが、給付額減額や償還払い等の給付制限等を適用しておられる方が９名おられます。
次に、第７期の介護保険料につきましては、計画期間に必要と見込まれる給付費をもとに適正な保険料を算定したいと考えております。一般会計からの制度外繰り入れを行うことは、現在の介護保険制度においては適切でないと考えておりますが、国庫負担の引き上げにつきましては引き続き国の財政支援の強化・拡充を求めてまいりたいと考えております。
次に、介護労働者の確保と処遇改善についてでございます。本市においても介護人材不足は顕著であり、事業者からも人材確保に非常に苦慮している状況を伺っております。これを受け、今年度は市内の実態を把握するため、全高等学校を対象に進路指導の現状や生徒、保護者の考え等に関するヒアリングを、また社会福祉法人を対象に運営状況等に関する調査を実施いたしました。その結果、給与実態などプラスの材料も確認できたことから、介護職の魅力発信に努めるなど、今後の対策に活用してまいりたいと考えております。このほか、昨年度から国家試験の受験要件である介護福祉士実務者研修の受講料に対し補助金を交付するとともに、市内の社会福祉法人、専門学校及び関係支援機関と定期的に研究の場を設け、対策の検討や情報交換を行っております。また、介護職員の処遇改善を国に要望するなど、必要な介護人材が確保できるように、引き続き関係者とともに取り組んでまいりたいと考えております。
介護報酬の改定につきましては、事業所の経営状況や職員の処遇改善を考慮するだけではなく、納めていただく介護保険料や利用者負担にもかかわる問題でございますので、国において適正な報酬改定がなされることが望ましいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 近藤市民部長。
〔市民部長近藤信行君登壇〕
◎市民部長（近藤信行君） 私からは、
文化センターや地域会館等の使用料無料化についての御質問にお答えいたします。
文化センター、地域会館、地域福祉センターにつきましては、施設の性質やサービスの内容に応じて受益者から一定の御負担をいただくという趣旨からそれぞれ使用料を定めております。しかし、一方で減免規定を設けておりまして、
文化センターや地域会館であれば社会教育団体や福祉活動団体、町内会などが利用する場合、地域福祉センターであれば福祉分野の活動等で利用する場合は、それぞれ無料でお使いいただいている実態にあります。この減免による無料の取り扱いは、現行の条例、その他の規定に基づいて実施しておりまして、公平性を損なう運用もなされていないことから、市民の利用に際しては特段の支障がなく、改正の必要はないものと考えております。
以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君
文化センターや地域会館等の使用料について再質問をしたいと思います。
御答弁は非常に簡潔明瞭でありまして、納得できない部分もありますけれども、それはそれでわかりました。
そこで、栃尾
文化センターと栃尾市民会館の使用料についてだけお伺いをしたいと思います。御承知のように、栃尾地域におきましては、来年度からコミュニティ推進組織が成立されます。栃尾地域は大変広い地域でございまして、かなり長年を要したわけでございますけれども、いよいよ来年４月から設立という運びになっております。設立の目的は、長岡市35カ所のコミュニティセンターと同じであります。これまでコミュニティセンター推進組織の設立に当たっての検討状況について、何度か市民にもお知らせがありました。その中で、コミュニティセンターという言葉が全く使われておりません。どうしてかと私は考えますと、やはりコミュニティセンターと言われるような建物がないのではないかと考えるわけであります。
栃尾地域におきましては、地域交流拠点施設、この基本構想を本年度中に策定するということでいよいよ大詰めを迎えておりますが、その中に栃尾地域のいわゆるコミュニティセンターの新設についても含まれております。複合施設ということのようでございますので、その中にコミュニティセンターも新設されるということだと思います。そうしますと、そのほかいろいろな大きな施設もありますので、かなりの大きな複合施設になると思いますので、順調にいってもオープンまであと三、四年はかかるんじゃないかなと思うわけであります。
そうしますと、栃尾地域でいわゆるコミュニティ推進組織が活動する建物、それは栃尾
文化センターと、それから栃尾市民会館しかないわけです。これは中心部にあるわけでありますけれども、周辺部についてはいわゆる地域会館等を利用する場合もありますが、肝心な中心部は
文化センターと、それから市民会館しかないわけであります。ですから、この施設の利用につきましては、長岡市の35カ所のいわゆるコミュニティセンターと同じような利用の申請のやり方とか、それから利用料も無料化すべきではないかと考えるわけであります。これはどうしてもひとつ実現を図っていただきたいと思うわけでありますので、再度御答弁をお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（丸山勝総君） 近藤市民部長。
〔市民部長近藤信行君登壇〕
◎市民部長（近藤信行君） 御答弁いたします。
今ほどの議員の御質問、御紹介のとおり、来年４月から栃尾地域におきましてもコミュニティ推進組織が動き始めます。ただ、当面は専用の館を持たないで、
文化センターの中に事務室を置きまして、栃尾
文化センターや市民会館を借りながら、あるいは栃尾地域にある他の地域会館等を借りながら活動していくことになるのではないかなと考えております。
ただ、コミュニティ活動の場合、その活動の目的のためにそういった今ほど申し上げました施設を使用する場合には、無料でお使いいただけます。他の長岡地域のコミュニティセンターと同じような方法でお使いいただけるようにしたいと考えておりますし、その手続につきましても煩瑣にならないように、利用者の利便性に配慮した取り扱い、つまり今ほど申し上げましたとおり、長岡地域のコミセンの皆さんと同じ方法で使うような、同じ利用の仕方でできるように運用については図っていきたいと考えております。
以上でございます。
────────────※───────────
○議長（丸山勝総君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時３９分散会
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 勝 総
長岡市議会議員 田 中 茂 樹
長岡市議会議員 五十嵐 良 一...