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1. 長岡市議会 2017-09-11
   平成２９年　９月文教福祉委員会−09月11日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   平成２９年　９月文教福祉委員会−09月11日-01号平成２９年　９月文教福祉委員会 平成２９年９月１１日（月）午前１０時開議 　　　────────※──────── 〇出席委員（８人） 　　永　井　亮　一　君　　　池　田　明　弘　君 　　田　中　茂　樹　君　　　高　見　美　加　君 　　加　藤　尚　登　君　　　諸　橋　虎　雄　君 　　酒　井　正　春　君　　　小坂井　和　夫　君 　　　───────────────── 〇委員外議員で出席した者 　　荒　木　法　子　君　　　五十嵐　良　一　君 　　池　田　和　幸　君　　　服　部　耕　一　君 　　深　見　太　朗　君　　　大　竹　雅　春　君 　　広　井　　　晃　君　　　関　　　充　夫　君 　　中　村　耕　一　君　　　細　井　良　雄　君 　　丸　山　広　司　君　　　山　田　省　吾　君 　　杵　渕　俊　久　君　　　藤　井　達　徳　君 　　古川原　直　人　君　　　松　井　一　男　君 　　桑　原　　　望　君　　　水　科　三　郎　君
   　　長谷川　一　作　君　　　関　　　正　史　君 　　笠　井　則　雄　君　　　高　野　正　義　君 　　関　　　貴　志　君　　　五　井　文　雄　君 　　丸山（勝）議長 　　　────────※──────── 〇説明のため出席した者 　　磯田市長　　　　　　　　高見副市長 　　水澤副市長　　　　　　　中野地域政策監 　　金子危機管理監・　　　　阿部政策監 　　　　政策監 　　小村福祉保健部長　　　　武士俣契約検査課長 　　星福祉総務課長　　　　　長谷川福祉課長 　　藤田生活支援課長　　　　五百川介護保険課長 　　横山長寿はつらつ課長　　佐山国保年金課長 　　茨木健康課長 　　高橋教育長　　　　　　　金澤教育部長 　　波多子ども未来部長　　　曽根教育総務課長 　　中村教育施設課長　　　　佐藤学務課長 　　竹内学校教育課長　　　　高橋学校教育課 　　　　　　　　　　　　　　　　管理指導主事 　　柳沢学校教育課　　　　　神林学校教育課 　　　　管理指導主事　　　　　　管理指導主事 　　山田中央図書館長　　　　小熊科学博物館長 　　大矢子ども家庭課長　　　大野保育課長 　　伊津青少年育成課長 　　河内中之島支所長　　　　松永越路支所長 　　斎藤三島支所長　　　　　米山山古志支所長 　　佐藤小国支所長　　　　　早川和島支所長 　　八子寺泊支所長　　　　　清水栃尾支所長 　　内山与板支所長　　　　　小林川口支所長 　　　────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　吉田事務局長　　　　　　水島課長 　　宮島課長補佐　　　　　　佐藤議事係長 　　石塚主査 　　　────────※──────── ○永井亮一　委員長　　これより会議を開きます。 　　　────────※──────── ○永井亮一　委員長　　なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　────────※──────── ○永井亮一　委員長　　最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆田中茂樹　委員　　おはようございます。私のほうからは２つの内容についてお聞かせいただきたいと思いますが、１点目は、確認の意味でお聞かせいただきたいと思います。 　６月の定例会中に残念ながら若い命を失う、そういった悲しい出来事がございました。当委員会におきましても、教育長から、これからも学校とともに、子どもたち一人一人とよりしっかりと向き合っていきたいと考えているという御発言がございました。また、教育部長からも、子どもたちのケアに対し、今回の件を教訓にしながら、より一層子どもたちの見守りをしっかりしていきたいと御発言がございました。７月５日の新潟日報の朝刊によれば、相談に乗る機会をふやすなど、ケアをもっと手厚くしたいという趣旨の御発言を磯田市長もしていらっしゃるようであります。 　そこで、１つだけ確認の意味でお聞かせいただきたいのですが、教育の現場においてこれまでどのようなケアをされてこられたのか、具体的にお聞かせください。 ◎柳沢　学校教育課管理指導主事　　学校は、以前から全校体制で児童・生徒をきめ細かに見守り、声かけを行ったり、相談の機会を設けたりして、一人一人に寄り添った支援を行ってきました。今回の件を受けまして、さらに一人一人としっかり向き合うため、全校児童に対してしっかりと時間を確保して教育相談を実施し、全校体制で見守り、情報を共有し、支援を行ってまいりました。また、必要に応じてスクールカウンセラー等によるカウンセリングも行ってまいりました。より一層子どもたちの見守りを図るため、気になる児童・生徒の情報を校内で共有し、夏休み前後にきめ細かな声かけを継続して行いました。さらに、家庭訪問を実施するなど、積極的に保護者との連携も図りました。 　また、当該生徒が福島からの転入生であったことを考慮し、震災以後に転入した家庭へのケアの１つとして、危機管理防災本部と連携を図り、悩みや心配事の相談を共有できる体制を整えました。また、福島県教育委員会から派遣されている教員とも連携をとり、派遣教員が児童・生徒や保護者の相談に乗る体制にあることを改めて周知いたしました。 ◆田中茂樹　委員　　非常にデリケートで難しい問題であります。これからも教育長を中心として、教育長のおっしゃるとおりに子どもたち一人一人としっかりと向き合って、見守っていただきたいと思います。 　じゃあ、次の質問でございます。続いては、子どもの生活習慣病の予防について質問をいたします。７月７日の新潟日報の朝刊に「子どもの生活習慣病」と題して、子どもの肥満について新潟大学医歯学総合病院小児科の小川洋平先生が書かれた記事が掲載されておりました。生活習慣病のもとになる肥満は心の問題とも深く関連しており、引っ込み思案や運動嫌い、ひいてはひきこもりや不登校になることも予想され、市町村で行われている小児生活習慣病健診の受診を進めていらっしゃる内容でした。 　また、新潟市では、小学４年生と中学１年生を対象に夏休みを利用して健診を行っているそうですが、新潟市秋葉区では2016年度の受診率が14.2％、2015年度は13.1％であり、また受診して異常なしとされた割合も2016年度は17.4％、2015年度は15.3％と、受診率の向上と異常なしの子どもの底上げが課題となっていると、７月13日付の新潟日報の朝刊で報道をされておりました。 　子どもの生活習慣の乱れですとか運動離れというのも心配される中で、子どもの生活習慣病予防に対する本市の取り組みについてお聞かせください。 ◎佐藤　学務課長　　子どもの生活習慣病予防対策としまして長岡市の取り組みとしましては、生活習慣病を早期に予防するため、毎年中学２年生の希望者に対して実施している血液検査の中に生活習慣病予防検査を取り入れているというところでございます。また、このほかにも各学校において望ましい生活習慣づくりのための取り組みや小学校入学予定者の保護者を対象とした就学時家庭教育講座を行っておりまして、そこにおいて児童・生徒はもちろん、保護者に対しても生活習慣の大切さについて働きかけているところでございます。 ◆田中茂樹　委員　　生活習慣病予防の検査を中学２年生で行われているということでございましたが、この検査の主な検査項目ですとか受診率、あと結果についてお聞かせください。 ◎佐藤　学務課長　　検査項目につきましては大きく３区分ございまして、まずコレステロールの数値、肥満度、そして家族歴。この家族歴といいますのは、例えば家族の中で心筋梗塞や狭心症、脳卒中と診断された人がいるかというのを申告していただく。そして、これら３つを点数化してあわせて総合的に判断しているというものでございます。 　受診率につきましては、長岡市では平成28年度は90.5％でございます。これは先ほど例示された新潟市とはやり方が異なっておりまして、学校を会場として使っておりますので90.5％で、毎年90％前後の受診率となっております。 　また、結果につきましては、点数の合計に基づいて、異常なし、要注意、要精密検査、この３段階で判定をしております。この合計点数がゼロ点というのは異状なしというもので、平成28年度は異常なしが62.4％でございます。そして、１点から３点が要注意となりますけれども、この要注意ですと例えば本人にコレステロールや肥満度の問題がなくても祖父母やおじ、おばのいずれかに脳卒中と診断された人がいれば１点となりますので、それだけで要注意と判定されますが、この要注意が平成28年度は36.3％でございます。そして、４点以上が要精密検査でございまして、平成28年度が1.3％でございました。この数値は、過去数年さかのぼっても大体３区分とも同様の比率となっているところでございます。 ◆田中茂樹　委員　　結果の中でも要精密検査という、数字は少ないですけれども、何人かいらっしゃるということですので、そういった生徒に対してどのようなケアといいますか、取り組みをされていますでしょうか。 ◎佐藤　学務課長　　要精密検査と判定された生徒に対するその後の取り組みでございますが、この検査結果に基づき、まず結果通知を個々に封筒に入れるなどプライバシーの保護には十分配慮しながら、各学校においてまず医療機関の受診を勧めております。また、養護教諭と栄養教職員とで啓発資料を作成しまして生徒に生活習慣の改善の指導をするなど、生徒一人一人に丁寧に対応しているというところでございます。 ◆田中茂樹　委員　　文部科学省で子どもの生活習慣病健診について、平成25年に話し合われたということがありまして、参考人として出席された医師の話では、小学校４年生ごろに健診を行って、中学生の早い段階でフォローしていくというのが一番効果的だというような意見があったということなんですが、要注意者も含めれば４割弱なんですけれども、早い段階がいいのかなと個人的には思うわけでありますが、現状でできることはしっかりとフォローしていただけることを希望して、質問を終わります。 ◆高見美加　委員　　私のほうからは、教員の業務負担軽減について質問させていただきます。 　子どもたちを取り巻く環境は、急速な少子化の中で複雑化していますし、保護者の方々と話をしていますとそのニーズというのは非常に多岐にわたっていて、学校に求める要求というのも非常に複雑化しているなというふうに日々感じています。報道によりますと、主に部活動を持つ中学校の先生たちはもう既に６割が過労死ラインであるというちょっと耳を疑うような、そういう状況が常態化しているという報道もあるわけであります。この課題については本当に長い間指摘されていますが、昨今さらにこのことが非常に現場では課題になっているんじゃないかというふうに指摘されています。これらの課題に対して現在当長岡市の教育委員会としては、どのように取り組んでおられるのかをまずお伺いいたします。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　教職員の業務負担の軽減、多忙化の解消につきましては、教育委員会といたしましても重要な課題であると考えております。長岡市では、８年前から市内全校に校務支援ソフトを導入し、活用を進めております。成績、学籍、スケジュール等の管理、諸表簿の作成、回覧板などの機能があり、業務の効率化が図られております。また、市単独で教育補助員、介助員などを配置するとともに、日本人英語指導員やブックランドサポーターなどを学校に派遣しており、子どもの学習等の支援はもとより、教職員の業務負担の軽減に役立っております。加えまして８月12日から16日までの５日間を学校無人化としてよいこととし、市主催の研修会を行わないなど、教職員が夏季休業中に連続した休みをとりやすい環境を整えております。 ◆高見美加　委員　　さまざまな取り組みが行われていることは承知しました。これ以外に３月の議会でもお話ししましたけれども、私たち栃尾地域では各校長先生、小学校から高校までの地元地域の校長先生と懇談をする機会を設けていただいておりまして、そこでも教職員の業務が繁雑化している、大変だというようなことに対してどのように考えているかと質問させていただいたのですが、その中では部活動がやっぱり大変厳しい状況だというようなお話も伺いました。それぞれの学校でも取り組んでおられることがあると思うのですが、学校で取り組んでおられる軽減策についてお伺いしたいと思います。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　市内の各学校におきましては、全ての学校で教職員の出退勤時間を管理職が把握し、業務改善に向けた個々の指導、支援を行っております。また、部活動につきましては、市内全ての中学校で１週間に最低１日は活動休止日を設けております。市内の各学校におきましては、校務支援ソフトの活用による業務の効率化、会議、打ち合わせ等の削減、ノー残業デーやノー会議ウイークの設定など、各学校の実情に即したさまざまな取り組みが行われております。 ◆高見美加　委員　　長い間こうやっていろいろな支援策が行われてきたと思うんですけれども、冒頭申し上げましたように、なかなか教職員の繁忙感というのは軽減されていないんじゃないかという指摘もあるわけで、これらの施策で、こういった取り組みの中で長岡市ではどのような効果、成果が得られたのかということをお伺いしたいと思います。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　取り組みによる成果についてですが、各教職員の業務改善に関する意識改革が進み、業務の効率化に向けた意識の高まり、また互いに業務を補おうとする機運の醸成など、多忙感の払拭が図られつつあります。また、学校無人化の実施により、夏季休業中にまとまった休暇をとりやすくなったので、心身のリフレッシュが図られております。昨年実施されました国の教員勤務実態調査の公表データと現在の長岡市の教職員の超過勤務の実態等の比較では、小学校、中学校ともに、長岡市の教職員は国のデータよりも低い状況にあります。とは言いましても、教育委員会といたしましてもこれで十分というふうに捉えているものではなく、今後も取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ◆高見美加　委員　　引き続きよろしくお願いしたいと思います。教育というのは、第一義的には親、保護者に責任があるというふうに私は思っております。しかしながら、子どもたちが健やかに育つというのは、やっぱり集団生活、学校での生活というのが本当に大きな役割を果たしているなというふうに感じています。その中でも学校にいる時間というのは非常に長いですし、プロフェッショナルな先生方から子どもたちというのは本当に大きなものを学ぶと思います。そういう意味でも、しっかり子どもたちと向き合う時間を確保してもらいたいと思うんでありますが、本年４月、学校教育法施行規則の改正による学校に外部人材が単独で部活動指導、引率ができる部活動指導員の創設や、新潟県でも今運動部活動在り方検討委員会というのが行われているそうであります。先日報道がありました来年度の文部科学省の概算要求では、部活動の外部指導員や教材の印刷など教員の仕事を手伝うスタッフの設置などが盛り込まれているようであります。今後これらを踏まえて長岡市がどのように、さらなる軽減策のために取り組んでいかれるのかをお伺いしたいと思います。 ◎神林　学校教育課管理指導主事　　文部科学省の概算要求の内容や国の施策につきましては、注目しているところであります。今後この施策の実現に向けた国・県の具体的な動向を注視しつつ、長岡市、そして学校現場の実情を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 ◆高見美加　委員　　私も国の概算要求を見ました。第一歩だということで私も非常に評価はしていますが、あの金額を見ると全国の自治体に外部指導員をくまなく配置して、今の課題がぱっと解決するような金額にはなっていないかなというふうに私は思っています。現場の先生方の意見をしっかり聞いて、先生方がしっかり子どもたちと向き合えるように新たな政策展開をしていただきたいというふうに思います。 ◆諸橋虎雄　委員　　それでは、よろしくお願いします。一般質問でも国民健康保険について質問いたしましたが、もう少し細かな点についてお伺いをしたいと思います。 　初めに、国民健康保険への国庫負担減額調整措置、いわゆるペナルティーについてお伺いします。現在全国の自治体が子ども、重度障害者、ひとり親家庭等の経済的負担を軽減し、安心して医療機関を受診できるよう医療費助成事業を実施しています。ところが、国は自治体が単独で行っている医療費助成事業について、自己負担の減額を行うことが医療費の増大につながるとして、実施している自治体に対して国民健康保険の国庫負担を減額しています。そのうち子ども医療費助成事業の国庫負担減額調整措置は少子化対策に逆行するとして、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体が国に減額措置廃止を求めてきたこともあり、2018年度から未就学児までは廃止されるとのことです。 　そこで、まず子ども医療費助成事業の未就学児までの国庫負担減額措置の廃止による長岡市の財政効果はどれくらいかお伺いをします。 　また、長岡市の子どもの医療費助成事業は中学校卒業までとしており、残りの小・中学生医療費助成に対する減額措置の額と重度障害者、ひとり親家庭等医療費助成などの減額措置の額はどれくらいになるかお伺いをします。 ◎佐山　国保年金課長　　医療費助成による国民健康保険の国庫負担減額分につきましては、平成28年度ベースで試算しますと全体で約4,735万円の減額となります。内訳としましては、重度障害者の医療費助成は約3,813万円、ひとり親家庭の医療費助成は約452万円、ひとり暮らし老人の医療費助成は約19万円、子どもの医療費助成は約451万円です。このうちの小・中学生に係る減額分は約183万円、未就学児までの減額分は約268万円となります。来年度から未就学児までの減額措置が廃止されることにより、28年度と同程度であれば270万円ほどの財政効果があるものと試算しております。 ◆諸橋虎雄　委員　　減額措置により必要となる財源は、これまでは長岡市が負担してきたと思いますが、来年度から国民健康保険が都道府県化されることにより、県が負担することになるのか、市が負担することになるのか、お聞かせください。 ◎佐山　国保年金課長　　来年都道府県化後も、減額措置分につきましては従来どおり市が負担することになります。 ◆諸橋虎雄　委員　　地方六団体も求めているようですが、長岡市として自治体単独事業による子ども医療費助成、重度障害者、ひとり親家庭の医療費助成に対する国民健康保険の国庫負担減額措置を全面的に廃止するように国に強く求めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎佐山　国保年金課長　　国保の財政確保の観点から、その他の医療費助成につきましても、今後も引き続き全国市長会や県を通じまして国に対し減額措置を廃止する要望をしてまいりたいと考えております。 ◆諸橋虎雄　委員　　また、子どもをはじめとして、重度障害者、ひとり親家庭等の医療費助成制度を自治体任せにせず、国による統一的な医療費助成制度として創設するように国に求めていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。 ◎長谷川　福祉課長　　この点につきましても、引き続きこれまでと同様、全国市長会等を通じまして国に要望してまいりたいというふうに考えております。 ◆諸橋虎雄　委員　　わかりました。 　次に、国保料の減免と医療費の一部負担金の減免についてお伺いをします。まず、昨年度における国保料の減免を行った世帯数とその内訳についてお聞かせください。 ◎佐山　国保年金課長　　長岡市国民健康保険料減免要綱に基づきまして平成28年度に減免した世帯数は、325世帯でございます。この内訳でございますが、事業の廃業、倒産、疾病等により所得が激減した者に対する減免世帯は７世帯、重度障害者に対する減免世帯は169世帯、社会保険等の加入者であった者が後期高齢者医療保険制度に移行したことに伴いまして、その被扶養者が国保に加入した場合に対する減免世帯は104世帯、拘留、収監、その他特別な事情による減免世帯は45世帯となっております。 ◆諸橋虎雄　委員　　それでは、昨年度における医療費の一部負担金の減免を行った世帯数とその内訳についてはどうかお聞かせください。 ◎佐山　国保年金課長　　昨年度は申請がございませんでした。 ◆諸橋虎雄　委員　　せっかくの制度でありながら医療費の一部負担金の減免は申請がなかったということでありますが、非常に残念であります。市民にはこの制度をよく知らない方がまだ多いのではないでしょうか。毎年、国民健康保険料納付通知書兼決定通知書が国保加入世帯に送付されています。その際、別紙で保険料等の軽減、減免制度についてはかなり詳しく書かれていますが、お医者さんにかかるときの一部負担金の減免については二、三行程度しか書かれていません。もう少し詳しく書いて周知することも必要ではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ◎佐山　国保年金課長　　保険料の軽減、減免制度と一部負担金の減免制度についてのチラシのことですが、限られた紙面の中で軽減、減免制度をわかりやすく周知することが重要と考えております。加入者の皆様にとって保険料の軽減、減免制度のほうがより関心があることを考慮しまして現在の紙面の内容となっておりますが、再度減免制度の全体のチラシの内容を検討しまして、加入者の皆様によりわかりやすい紙面に変えていきたいと考えております。 ◆諸橋虎雄　委員　　次に、資格証で受診をする場合の医療費の負担についてお伺いします。 　６月議会における服部議員の一般質問に、市は資格証の発行状況は、平成29年５月１日現在で489世帯である。しかし、医療が必要になった場合は円滑に受診できるように長岡市と医療機関とは連携を図っており、受診できないということでは決してないと答弁されております。大変親切な対応であり、評価しているところでありますが、資格証では医療機関での受診は本人負担10割となっておりまして、医療費の全額を支払わなければなりません。そこで、医療機関での受診で本人が医療費を支払えない場合はどこが負担しているのかお伺いします。 ◎佐山　国保年金課長　　７割、８割相当分につきましては、医療機関の負担になります。 ◆諸橋虎雄　委員　　そうしますと、資格証で受診をされる方の医療費を医療機関が負担している場合は、１年間にどれくらいの負担をしているのかお聞かせください。 ◎佐山　国保年金課長　　医療機関の経営に関する資料は市においては持ち合わせておりませんので、承知しておりません。 ◆諸橋虎雄　委員　　資格証による受診の未収金は１病院で200万円以上あるとの話も耳にしております。医療機関が実際にどれだけ負担しているのか、実態調査をすることも必要ではないかと考えますが、市の考えはどうかお聞かせください。 ◎佐山　国保年金課長　　本市としましても無関心ではいられない問題であると思いますが、一保険者が単独で取り組める簡単なものではないと考えております。医療機関の指導は県の所管になりますので、県や医師会などの関係機関と協議をしながら検討を進めていく必要があると考えております。 ◆諸橋虎雄　委員　　資格証によって受診する人も、国民皆保険制度のもとでの国保の加入者であるわけです。保険証であれば、本人負担分を除く七、八割の医療費は国保から医療機関に支払うことになります。その分は資格証で受診する医療費であっても、保険者である市が医療機関に支払う責任があるのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。市の見解と資格証の削減対策といいますか、それらのことにつきましてお聞かせいただきたいと思います。 ◎佐山　国保年金課長　　資格証明書交付者の方が医療機関の窓口で10割負担することは国保の制度で規定されていることですので、受診した際の７割、８割分については市の責任といったことではなく、制度上給付できないことをまず御理解いただきたいと思います。 　次に、資格証明書交付の削減策ですが、まず面談の機会を確保するため、夜間・休日の納付相談の実施や電話での催告、自宅への訪問などに努めております。面談ができた場合には納付できない事情をお聞きし、その方に合った納付方法等を相談することにより資格証明書の交付をやめ、保険証を交付するという対応をしております。最近の事例ですと、資格証明書交付者の方が救急搬送されまして、病院から連絡が入ったことがございました。このときの対応としましては、こちらから病院に出向きまして、家族や本人に事情をお聞きし、相談した結果、資格証明書を解除し、保険給付が受けられるようになりました。今後も資格証明書が交付されている世帯を削減していくために接触ができる機会をより確保しまして、接触ができた場合につきましては生活全般を含めたきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆諸橋虎雄　委員　　そうしますと、大変丁寧な対応をされるということでありますが、医療機関や受診者から市に連絡があれば今御答弁されたようなきめ細かな対応によって、実質的には本人負担分以外の医療費を医療機関が負担することはなくなるというふうに理解していいんでしょうか。 ◎佐山　国保年金課長　　はい、そのとおりでございます。 ◆諸橋虎雄　委員　　次に、障害者の介護保険サービス移行に伴う負担増についてお伺いをします。障害者が65歳の誕生日を迎えると、介護保険優先を理由に住民税非課税世帯は64歳まで無料で利用できたサービスに１割負担がかかる場合があります。介護保険優先とは、介護保険のメニューに障害福祉サービスに相当するサービスがあれば、介護保険のほうを優先して使うという考え方であります。そのため、単身で毎月１万5,000円、夫婦で２万4,600円の新たな負担が生じる場合もあるとの話も聞いております。そこで、平成28年度において65歳になったことにより負担がふえた障害者は何人で、負担額はどれくらいになっているのか、お聞かせください。 ◎長谷川　福祉課長　　障害福祉サービスを利用していた方で平成28年度中に65歳に到達した方は、14人いらっしゃいました。このうち、11人が介護保険サービスに移行しております。いずれも１割負担なんですけれども、65歳までは月の上限額はこの11人中９人がゼロ円、残る２人が9,300円でございました。この方たちが介護保険に移行したことによって、月の上限額は５人が１万5,500円、３人が２万4,600円、残りの３人が４万4,400円となりました。ただし、これはあくまでも上限額ということで御理解いただければというふうに思います。月によって実際使うサービスの種類や量が変わるため、実際にどのくらいの負担をされているかという数字につきましては、なかなか一概には出せない状況でございます。ですが、これまで負担がゼロだった方の自己負担がふえていることは間違いのないところでございますので、この件につきましては国としても課題として捉えているところだというふうに思っております。
   ◆諸橋虎雄　委員　　最後の質問になりますけれども、この介護保険優先による利用で負担がふえる分に対して市で助成できないものかどうか検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎長谷川　福祉課長　　この件につきましては、障害者総合支援法の改正によりまして、来年の平成30年４月からこの自己負担額を助成する仕組みが設けられるというふうに決まっております。したがいまして、市独自の助成ということではなく、国の制度改正に基づいた助成を考えているところでございます。 ◆酒井正春　委員　　一昨日でしたか、報道がいっぱい出ました。日本人の桐生選手が９秒98の記録を出しました。物すごい快挙だと思います。そしてまた、その前には卓球でも張本君とか平野さんとか10代で非常に大活躍しているアスリートがいたり、また分野を変えて、あれだけ勝ち続けた10代の棋士、藤井４段もいると。これは全て生まれてから親の面倒もあるんでしょうけれども、環境がその子を非常に伸ばしてきたんだろうと思うんです。ですから、やっぱり小学校のときにいかにそうさせるかということは大きなことだと思います。 　長岡にしても、先般の荒木法子議員の一般質問の中にも入っていましたが、ロボカップの世界大会で長岡高専が世界１位になった。これも高専に入ったから１位になったわけではなくて、やっぱり小さいときから一生懸命努力してきた積み重ねが結果としてチャンピオンになったということだと思います。 　そういった意味で振り返ると、長岡市もロボコン教室、小学生ロボコン大会を含めて、「熱中！感動！夢づくり教育」の始まった平成17年ぐらいからずっと続けてきています。一昨日、南部体育館でその小学生ロボコン大会が開催されたということでございますが、まずは参加校と参加人数を教えていただけますでしょうか。 ◎柳沢　学校教育課管理指導主事　　一昨日の大会におきましては、参加校数が27校、参加児童数は約180人となっております。 ◆酒井正春　委員　　大勢の子どもたちがロボコンに取り組んできたと思うんですが、会場の雰囲気とか子どもたちのやる気というものはどういうふうに観察されたんでしょうか。 ◎柳沢　学校教育課管理指導主事　　冒頭の委員の話にもありましたように、平成17年から始まりまして、ことしで13回目を迎えております。子どもたちの間にも認知度が広まり、高学年になったらぜひ参加したいという子どもがふえてきているというふうに思っております。 ◆酒井正春　委員　　実は私も会場にいたんでわかるんですが、教育部長もおられて、子どもたち一人一人の顔は生き生きとして、本当にこの大会というか、挑む気持ちというものを、そのロボットに込めて大会に進んでいるんだなという感じがしています。ああいう環境をつくれているということが非常にうれしく思います。結果的に世界大会で勝ったとかそういう結果も出るんでしょうけれども、そういう子たちばかりではなくて、またいろいろな分野で出る。荒木議員の一般質問にありましたけれども、市長も長岡版イノベーションの指針というものの中で、これはやっぱり技術の革新というか、一つ大きな礎、基礎になる、一助になる事業だろうという思いがしています。これまでの13年間のいろいろある成果というか、何か特記するものがあったら教えていただけますか。 ◎柳沢　学校教育課管理指導主事　　成果の最たるものは、やはり子どもたちの関心の高まりだと思っております。その中でも、具体的に委員のお話の中にもありましたけれども、今年度長岡高専が世界大会で優勝しておりますし、昨年度も世界大会に出場しております。平成27年度には、山古志中学校が全国の中学生大会でベスト８に入り、その前の平成25年度には長岡工業高校も３年連続で世界大会に出場しております。これらに出場している学生、生徒の中にはロボコン経験者がおりますので、私たちはそのあたりが成果だというふうに考えております。 ◆酒井正春　委員　　過去の経緯も輝かしいところがあって、おそらく全国でも先端を行っている教育部門だろうと思います。ですから、これをもっと先に、今のままで甘んじるのではなくて、もっとすばらしい、私はいつも言うんですけれども、大手通り、アオーレにロボットが歩いていて、旅で来た人たちに声をかけて、長岡へようこそと言ってくれて、どこへ行くんですかとかというような、そんな時代に早くなってほしいという気持ちがあるんです。ですから、それを産・学・官・金全部含めて協力しながらノウハウと知恵を出して、そして早く実現してほしいというのが思いです。でも、やっぱり小学生からそうやって一生懸命取り組んできたのが中学校、高校、高専、大学へ行って、できれば長岡の企業に就職をして、長岡で結婚して、子どもを授かって、またその子どもたちがロボコンをやっていく、循環型のそういったものを早く描く、それが長岡のイノベーションの中にもひとつ大きくつながっていくんだろうと思いますので、市長にもその辺をよくお含みいただきながらお願いしたいなというふうに思っています。そういった流れを含めて、今後この大会、教室を含めてどのように進んでいかれるのか、そこだけお聞かせください。 ◎柳沢　学校教育課管理指導主事　　これまで13回の実施の中で、会場の選定ですとかイベント規模等さまざま変わってきております。社会的な関心の高まりもありますので、イベント性をどのように保っていくのか、向上させていくのか、そのあたりは重要な検討課題だと思っております。 ◆酒井正春　委員　　やっぱり世界大会が長岡でできるぐらいの環境づくりもしてほしいし、ロボコン大会の甲子園だというぐらいの位置づけと、そしてまた長岡の誇りを持ってもらいたいなという思いで今後とも積極的に子どもたちのために取り組んでいただきたいと思います。 　それとあわせて、当然ロボコンの中にも組まれておるんですが、平成32年から小学校で必修化になってきますプログラミング教育についてお聞きしていきたいと思っています。この教育もいろいろな問題点もあるんだろうとは思いますが、答弁の中でも昨年からいろいろ試行錯誤して、いろいろなことを取り組んできているということでございましたので、まずこの新しいプログラミング教育についてどのように行っているのかちょっと教えてください。 ◎柳沢　学校教育課管理指導主事　　プログラミング教育は単独の科目として行っていくものではありませんで、各教科の学習の中で情報活用能力や論理的能力、思考力を育む手段として用いられます。例えば算数や理科の学習の一部として用いられることもあるということです。それ以外にも実際にロボットを動かすようなプログラミング自体を学ぶ機会も出てきます。今後の学習指導要領改訂に伴う指導内容ですので、市としては教員向けの研修を行ったり、実践事例の紹介等を行ってプログラミング教育を推進していきたいと考えております。 ◆酒井正春　委員　　夏休みに、夢づくりプログラミング教室が８月10日に教育センターで開催されました。このときも私も子どもたちの頑張っている姿を後ろから拝見させていただきながら、ああ、すごいことをやるんだなと、時代は変わってきているなと感じました。 　これを踏まえて、これが必修化してくるということ自体が大変なんですが、ここに一つの例として28年度にやった結果で、満足度ということでプログラミングをすること、講座もあわせて、楽しかったが92％という思いがあって、じゃあ子どもたちのその考え方がどういうふうに変わったかというと、今までは普通にゲームをしていたけど、これからはどのようにつくられるかを考えて遊ぼうと思った。また、毎日ゲームなどは何も考えずに利用してきたが、プログラミングを経験して気持ちが変わったというような考え方の変化をこの勉強会によって経験したと。それで、じゃあ将来どのように考えましたかと聞いたら、この子は、学校の教室のドアをしっかり閉めない人が多いから、ドアが10秒あけっ放しだったら自動で閉まるという工夫をしたいというようなことを考えていると。物すごく発想的にも大きく膨らんでいるんだろうと思うんです。こんなことが当たり前のように思える、そういう環境づくりがプログラミング教育のすばらしさだと思うので、ぜひやっていただきたいと思います。 　そのためには、一番の課題になるのが、学校教育においては指導者や教材、指導ノウハウの不足、ＩＣＴ環境整備のおくれ等々、まだまだ課題がいっぱいあろうかと思うんです。そうすると、教育委員会だけ、また市だけで全部賄えるということもないんだろうというふうに思います。そうすると、そのノウハウを持っている民間、ＮＰＯ、いろいろな皆さんから協力していただく段階になってきているんではないかと思うんですが、その辺の見解をちょっとお聞かせ願えますか。 ◎柳沢　学校教育課管理指導主事　　外部の支援につきましては、既にロボコン大会におきましてもＮＰＯ等の支援も受けておりますし、実際大会の運営には長岡工業高校の生徒、それから長岡工業高等専門学校の学生、場合によっては技大の学生からも支援を受けていることもございますので、今後地域の専門家等の支援を受けることは選択肢の１つとして考えていきたいと思っております。 ◆酒井正春　委員　　英語教育においてはＡＬＴとかきちんと配備されて、そういったサポートもされているだろうと思うんです。この教育についてもおそらくそういったノウハウ、そして先ほどイノベーションの中でも申し上げましたけれども、先端を長岡が進んでいけるような仕組みづくりというものが必要なんだと思います。そういったＮＰＯや民間のノウハウ、ただそれぞれがばらばらやってくるとなかなか統一性がとれないという引っ張り合いみたいなこともあり得るので、この立ち上げのときが大事なんだと思います。それで、一例として見れば長岡技術科学教育振興機構とか何かを立ち上げて、そこに民間のノウハウが全部集まってきて、そこから発信をして子どもたちの教育に配信していくというようなものも大切なのかなという気がしておりますが、その辺を今後うまく検討していただいて、取り組んでいただきたいと思います。時間がありそうですが、2020年ということでございますので、もう１年１年の試行の中で確実な取り組みがスタートできますことを期待しておきますので、よろしくお願いします。 ◆小坂井和夫　委員　　私のほうから、新しい社会福祉センター、愛称トモシアでありますが、オープンしたわけでございまして、その辺についてお聞きをしたいというふうに思います。 　まず最初に、昨年の11月だったでしょうか、このトモシアがオープンしたわけでございます。もう少しありますが、間もなく１周年を迎えるわけでございます。改めまして、この施設のこれまでの利用状況あるいは実績等について最初にお伺いいたします。 ◎星　福祉総務課長　　トモシアの中でも代表的な市民利用スペース、ボランティアセンター、それから福祉カフェの利用実績についてお答えいたします。 　誰もが気軽に使える市民利用スペースとして、多目的ホール、会議室、研修室、和室、それから１階のフリースペースがございます。７月末までの期間ですが、トータルで2,074件、３万1,710人の方に御利用いただいております。この実績は、旧社会福祉センターより当然ながらふえている数字になっております。それから、利用推移を見ますと、直近７月の稼働率が53％ということで、その面からも着実に稼働率が伸びているという状況でございます。利用者内訳を申し上げますと、当初はほぼ福祉団体でありましたけれども、徐々にそれ以外の利用もふえておりまして、着実に認知されているというふうに考えております。 　また、ボランティアセンターは、ボランティアをしたい、それからボランティアを募りたいという思いをマッチングするものでして、問い合わせ件数は７月末までで計769件。この問い合わせ件数はいろいろな相談件数だったんですが、純粋なボランティアの問い合わせの件数はトータルで125件。この数字は、旧社会福祉センター当時の実績よりも約６割増という数字になってございます。 　福祉カフェについては、福祉課長のほうから引き続きお答えさせていただきます。 ◎長谷川　福祉課長　　続きまして、カフェく・る〜むの概要と現在までの利用状況等についてお答えをいたします。 　トモシア１階のカフェく・る〜むは、障害者の雇用の場として設置されたもので、交流スペース等で活動する市民の憩いの場ともなっております。現在３人の障害者が勤務をし、周囲のスタッフとコミュニケーションをとりながらカフェの運営を行っております。新聞報道等々もありまして、この場所が障害者が働く場であることが認知されてきているとともに、オープン以来メニューの充実、工夫などを図ってきたことで、トモシアの利用者はもとより、近隣住民の方々からも利用をいただいております。現在、主にランチのための来客、それからトモシアを利用するサークル団体の方々が活動終了後に来店しているほか、トモシア内で会議をやっているときのドリンクサーブ等もやっておりまして、１日当たりの来客数は約45人となっております。 ◆小坂井和夫　委員　　利用状況が３万人余の利用といいますか、あるいは６割増というふうな説明も今あったわけですが、市の中心部、市街地でございますから、そこへ行けばという中でその辺の数字は皆さんが当初想定された大まかな状況というのがあるものなのかどうか。そういった当初想定されたものと比較してそれより多いのかどうなのか、その辺はいかがですか。 ◎星　福祉総務課長　　具体的な目標数値等は持ち合わせておりませんでしたけれども、当然まちなかに移転してくるということで、従来の旧社会福祉センターよりもそれなりにふえるという見込みではございました。 ◆小坂井和夫　委員　　状況は大体わかりました。 　それで、昨年のオープン時に向けまして、障害者の当事者の皆さんの団体とか、あるいはボランティアの団体、そういった皆さんから、ぜひ新しいものができたらこうあってほしい、ああなってほしいといういろいろな相談、要望あるいは御意見が私のところにも寄せられました。使い勝手のよい施設、あるいは借りやすい、幅広い市民の人が活用できるようなと、そんな声があったかというふうに記憶しております。そういった中で、その都度担当課の皆さんともやりとりをさせていただいてきておるところでございますが、オープンした現在、福祉団体の皆さんをはじめとした利用者の方々の反応や声といったものについてどのように把握されていますか。アンケート等も実施されているというふうに聞いておりますが、その辺少しお聞かせいただけますか。 ◎星　福祉総務課長　　今委員がおっしゃったように、利用者アンケートを８月に実施しております。このアンケートの結果によりますと、施設運営では約８割の方が満足していただいているということ、それからスタッフ対応の面については９割の方が満足しているという結果が出ております。そのほか具体的な御意見として、まちなかに移転して非常に行きやすくなったという御意見、それから同じくまちなかに移転したことでボランティアの参加がふえたというような御意見もいただいております。そのほか施設運営を協議いたします社会福祉センター運営協議会というものを準備段階から設置しておりまして、そちらの会議で出た話、それから直接現場のスタッフが利用者との会話、そういったことなどから、使い勝手がよくなったというようなお話もいただいておりまして、総じて高い評価を今のところいただいているというふうに考えております。 ◆小坂井和夫　委員　　おおむね良好な御意見が多いというふうに今承りました。正直さっき申しましたオープン前のいろいろな団体の皆さんとも私も接触があるんですが、オープンした後、私も特段これといった苦情めいたものを受けているわけではございませんが、担当の皆さんなりにこの１年近くの運営の中で課題として把握をされている面なり、あるいはそれらがもしあるとすればそれらを踏まえた今後の運営方針といいますか、運営の方向といいますか、そういったものをちょっとお聞かせいただければと思うんでありますが、間もなく１周年でございますので、どうなるかわかりませんが、何らかの記念すべきイベント的な事業もお考えなのかどうか。あるとすればそういったものを通しながらさらに充実した施設につなげてはというふうに思うわけでございますが、いかがでしょうか。 ◎星　福祉総務課長　　施設利用が順調に伸びている一方で、今委員がおっしゃったように課題というものも認識しております。 　大きく２つございまして、やはり施設の稼働率の向上を図るというところ、それからボランティアセンター事業の充実・強化というものも課題だというふうに思っております。したがって、そのために今後は、市民利用スペースにおいては一層使いやすい施設にしていく、さらに今後もスタッフの研さんを積んで利用者の声を聞き、改善を重ねるということで結果として稼働率の向上をしたいというふうに考えております。 　それから、ボランティアセンターにつきましては、登録者、登録団体数をふやすよう、市民協働センターなど関係機関との情報共有、連携強化を図るということが必要だというふうに認識しております。今後とも関係者とともに、課題、問題をしっかり解決しながら、日々成長していく施設を目指してまいりたいと考えております。 　２つ目の御質問の１周年記念事業の概要ですけれども、これについては社会福祉協議会、それからボランティアセンターを中心にさまざまな関係団体と連携し、幾つか計画をされております。現時点で決まっているのは、チェロ演奏と語りと手話のコラボイベント、それからボランティア大学公開講座・講演会、この２つはいずれももう既に定員に達しております。さらに、計画中のものということで、障害者の差別解消と虐待防止の講演会、パネルディスカッション、それからボランティア活動の見学体験会、障害者の作品展示をまちなかエリア全体で行うアール・ブリュット展、これらのものが今現在計画中のものでございます。 ◆小坂井和夫　委員　　今１周年記念事業の中で、語りと手話、たしかセロ弾きのゴーシュだったでしょうか、チラシなんかもいただいたりしているわけでございますが、これについては私も期待しているところなんでございますけれども、ぜひ１周年を契機にということを改めて重ねてお願いをしておきたいんです。そんな中で今少し説明もあったようでございますが、このトモシア、福祉相談機能の強化あるいは充実というのが大事な中身としてあったように思うんでございますけれども、新たに高齢者あるいは障害者の皆さんあるいは生活支援ということも含めて、福祉相談機能、こういったものが集約、強化されてきているというふうに思っております。そういった導入機能の連携、さっき少し連携という言葉もありましたが、その辺の連携機能をどういうふうにやっておられるのか、少しお聞かせいただけますでしょうか。理想としましては、アオーレ長岡、ここでございますが、ワンストップサービスというのが一つのメインの打ち出しどころとしてあったわけでございます。それが理想かなとは思うんでございますが、その辺含めていかがでございましょうか。 ◎長谷川　福祉課長　　新たに導入された機能は、大きく３つございます。 　まず、福祉課が所管する障害者基幹相談支援センターですが、市内には障害者福祉の相談窓口として障害者相談支援センター、これが７カ所ございます。この業務を社会福祉法人等に委託しております。トモシアの中にある市直営の基幹センターは、その各センターから寄せられるさまざまな相談に対して指導、助言を行うほか、病院や保健所、警察など多くの関係機関が対応を求められる事案への連携、調整を行う中心的な役割を担っております。また、緊急を要する障害者虐待の通報連絡先としての役割も果たしております。基幹センターが設置されたことによりまして、各センターの相談体制が強化されてきたほか、関係機関との連携を速やかに行うことができる体制が構築されたと考えております。 ◎横山　長寿はつらつ課長　　続きまして、高齢者基幹包括支援センターについてでございます。高齢者福祉の総合窓口として市内11カ所に各支援センターがございますが、それらのセンターへの支援あるいは困難事例への対応を強化するために、ことし４月にこれまで社会福祉法人に委託しておりました基幹センターを直営化いたしまして、人員体制の強化、それからセンターの機能の充実・強化を図ったところでございます。これによりまして各地域包括支援センターに対する、個別事例に対するアドバイスが迅速になったほか、複数の要因により対応が困難な事例につきましても関係機関との連携がとりやすくなったために素早い対応が可能となってきております。 ◎藤田　生活支援課長　　続きまして、生活困窮者の自立支援相談機関の窓口となっております長岡パーソナル・サポート・センターについてでありますが、家賃が払えず家を出なければならない、就職活動をしても仕事が見つからない、家計のやりくりがうまくできないなど、経済的な問題で困っている方の相談を包括的にお聞きし、生活保護に至る前の早い段階から問題解決に向けて関係機関につなぐ役割を担っております。ことしの５月に東蔵王の長岡市勤労会館からトモシアに移転しましたことで、アオーレ長岡やハローワークプラザをはじめとします長岡駅周辺の行政機関と迅速な連携が可能となりました。 　次に、福祉相談機能の総合連携機能でありますが、社会福祉協議会の総合福祉資金の貸し付け相談に来られた方に対しまして長岡パーソナル・サポート・センターを紹介したり、また長岡パーソナル・サポート・センターに家計相談に来られた方について、障害者虐待の疑いで障害者基幹相談支援センターに情報提供したりと、トモシア内での支援の連携が可能となり、設置目的である福祉相談機能の強化が図られているものと考えております。 ◆小坂井和夫　委員　　例えば連携ということについては、今御説明いただいただけでも３人の課長がおられるわけでございますが、同じ建物、施設の中でそういった連携というのが非常に大事というふうに思っております。そういった観点からひとつ私の思いを申し上げて、お考えがあったらちょっとお聞きをしたいんでございますけれども、たしかこのトモシアがオープンしたときにプレス発表もなさっておりまして、その中で強調されておりましたのは、福祉相談機能の強化を通して市民活動、交流を促進し、市民協働によるまちづくりを全市に展開というふうにあるわけでございます。私はこの観点というのは、今の連携ということも含めまして新しいトモシアの非常に大事な部分だなというふうに思っているわけでございますが、言うまでもなく、市民協働、市民活動の拠点という意味では、ここアオーレにも市民協働センターが同じく中心市街地にあるわけでございます。トモシアの場合は主に福祉という観点の連携ということになるんでございましょうが、例えば今説明がありましたトモシアの中にもボランティアセンターがございます。ボランティアというのは福祉関係のボランティア団体だけではなくて、そのほかの多様なボランティアの市民活動の団体がこのアオーレに集中して連携をとっておられるわけです。同じ中心市街地ですから、ぜひトモシアとアオーレの市民協働というキーワードを通した連携、そのことがむしろトモシアというか、福祉活動のさらに充実した広がりにつながるんではないかというふうに非常に思っているんでございますが、ここのアオーレについては管轄外ですからきょうは聞けませんが、福祉ということでいかがでしょうか。 ◎星　福祉総務課長　　実はトモシアは、構想の段階からほかの分野との連携・交流というのを視野に入れておりました。準備段階に設立いたしました社会福祉センター運営協議会、その下に設置しました施設運営部会、いずれにもそのメンバーには幅広い分野の方々に入っていただいておりまして、今委員のおっしゃった連携・交流、そういった観点での御意見も頂戴いたしております。トモシアの実際のオープン後も、市民協働センター、まちなかキャンパス、きおくみらい、そういったさまざまな市民活動の団体、機関の現場スタッフとの打ち合わせも重ねております。それによって顔の見える関係を構築し、連携を強化したいという狙いがございます。そういったものも今までやってきておりまして、例えば先ほどの１周年記念イベントの中でも具体化したイベントもございますし、それからボランティアでも福祉分野以外でスポーツイベントのボランティアの確保がそこでうまくいったりですとか、子育て関係者の御意見でトモシアの中に子どもが遊べる玩具を備えたりとかという実際の動きにも今もつながっております。ですので、今後もさらにこういった連携・交流というものを拡充強化してまいりまして、福祉団体の活動の支援にこういうことがつながっていくということが大事だというふうに考えております。 ◆小坂井和夫　委員　　最後にいたしますが、さっきちょっと触れられましたが、記念事業で語りと手話の催しですか、セロ弾きのゴーシュ、セロ弾きですからチェロというような音楽も入るようでございますが、例えば音楽と福祉の協働連携、そういったものも非常に大事というふうに私は思っておりますので、今答弁いただいたことを踏まえてさらにそういう方向で展開していただきたいというふうに思います。 　最後１点、質問といいますか、ちょっと私の御意見を申し上げたいと思うんでございますが、トモシアを見た場合、私はトモシアも含むこれからの公共施設というのは、例えばトモシアの場合の主軸は福祉ですが、それに限定しない多世代あるいは多様な市民の皆さんが活用できるという施設なわけです。言葉で言えば複合型と言えるのかと思いますが、こういった視点というのはこれからの公共施設には非常に重要だと思うんです。公共施設云々になりますとまた所管が違いますからこれ以上突っ込みませんが、新しくできた施設だけではなくて、既存施設においても、この施設は当然大事だというふうに思います。例えば福祉、保健あるいは健康分野の既存の施設なども含めて、必要であれば見直す部分は見直すという検討は必要であろうというふうに思っておりますので、このことを最後に申し上げまして、質問を終わります。 ◆池田明弘　委員　　じゃあ、お願いします。私のほうからは、特定健診を活用した認知症の早期発見についてお尋ねをいたします。 　認知症は、早期に発見して治療を開始すれば症状の進行を遅くする可能性が高くなり、それだけ長く自分らしい生活ができるようになります。また、認知症に似た治療可能な病気であったり、薬の飲み合わせによって症状が出ている可能性もあります。その場合には、早期治療によってもとの生活が取り戻せるかもしれません。また、認知症の早期診断が大切だとわかっていても、なかなか受診に踏み切れない方もいらっしゃると思います。そうした方々の早期発見、早期対応のために特定健診の活用をしたらいいのではないかと考えます。そこでまず、特定健診の実施状況についてお聞かせください。 ◎茨木　健康課長　　特定健診は、生活習慣病の発症や重症化予防を目的としております。内臓脂肪症候群、いわゆるメタボに着目しまして、該当者や予備軍など次の特定保健指導が必要な人を把握するための健診です。さいわいプラザやコミュニティセンターなどを会場としている集団健診と、医療機関で受けることのできる個別健診があります。 　集団健診は200回ほど実施しておりまして、そのうち特定健診と他のがん検診とセットの総合健診を80回実施しています。集団健診の会場ごとの受診者の数ですが、多くの会場では100人から200人が受診されています。 　一方、医療機関での個別健診は75の医療機関で実施しており、どちらかといいますと高齢になるほど個別健診の受診者数がふえております。75歳以上の後期高齢者を見ますと、受診者のうち３人に２人は個別健診を利用している状況です。 ◆池田明弘　委員　　さまざまな形で特定健診の受診状況があり、また基本的には成人病予防という観点からの実施ということでございますが、先般行われました認知症のフォーラムでの講師のお話によれば、今既にアメリカでは認知症による医療費ががん等を超えて１位という結果も出ております。そういった意味でもこういった特定健診に認知症の対策を含めるべきと思うんですが、とりあえず次に現時点での認知症の早期発見の取り組み状況について教えてください。 ◎横山　長寿はつらつ課長　　認知症が心配な方あるいは関心がある方に対しまして、誰でも気軽に相談あるいは交流できる場として認知症カフェ、私どもはオレンジカフェと言っておりますが、開設をしております。今年度新たに８カ所ふやしまして、市内全域15カ所でオレンジカフェを開催しているところでございます。また、タッチパネル式のスクリーニング機器でありますとか、昨年度からはパソコンあるいはスマホ等で簡易にチェックのできる簡易チェックサイトも開設しております。そのほか認知症サポーターの養成講座でありますとか、今ほど委員からお話のありました認知症地域フォーラム等の開催などによりまして、認知症の理解をさらに深めるための取り組みも実施しておるところであります。このうち認知症サポーターの養成講座につきましては、小・中学校の子どもとか児童・生徒の皆さんから企業の皆さん、あるいは町内会の皆さんから幅広く認知症サポーター養成講座の要請があり、養成講座を実施しているところでございますし、認知症地域フォーラムにおきましてもたくさんの方から聴講していただきまして、非常に市民の方の関心が高まっておると認識をしております。 ◆池田明弘　委員　　本当にさまざまな取り組みをここ数年で急ピッチで進めていただきまして、現場の皆様には大変に御苦労をおかけし、感謝しているところでございます。今御紹介していただいた取り組みを見ますと、認知症の症状の認識がある方や主体的に取り組もうという姿勢がある方には有効ではないかというふうな思いがあります。しかし一方で、認知機能が衰えていることに自覚がない方や、何となく感じているけれども受診に踏み込めない方、また簡易チェックサイト等で確認しながらも認知症ではないかと思われる親などを連れ出せないでいる方たちをすくい上げるには、なかなか難しい状況があるのではないかというふうに考えます。 　認知症は既に世界的な問題で、認知症研究が世界中で着々と進んでいますが、予防法や認知症にかかっても治るような治療法の確立がまだされていません。そんな中で、特定健診のメニューとして認知症検査を導入する自治体が出てきていますが、どの地域でもできるといった確立した健診方法はないように思われます。しかし、だからといって何もしないのではなく、今できることを１つでも多く実行することで１人でも多くの異常を発見し、適切な予防、治療を受けてもらうべきと考えます。そこで、特定健診で認知症の早期発見のために先ほど御紹介いただきましたタブレットや簡易チェックリストを利用して御自身のチェックをしてもらってはいかがでしょうか。 ◎横山　長寿はつらつ課長　　特定健診を活用することにつきましては、委員のおっしゃるとおり認知症の早期発見のための１つの有効な手段になるものであると私どもも認識をしております。 　一方で、今ほど健康課長のほうから説明をいたしましたとおり、特定健診のやり方につきましては集団健診と個別健診のどちらを受けてもいいこと、あるいは集団健診においてもいろいろな会場であり、一律の対応が難しいこと等の課題もございます。まずは私どもとしては集団健診の場を活用いたしまして、どのような早期発見のための取り組みができるのかを検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆池田明弘　委員　　やはり定期的にそういった機会があるということが非常に大事かと思います。また、集団健診等で受けていただく際にはまた結果等を、本来の問診票の形式にはのっとらないので、結果にきちんと残せないかもしれませんが、欄外等を含めた形で経年比較ができて状況の推移がわかる方法などを検討していただいて進めていただきたいなと。またあわせて日進月歩でいろいろな研究が進んでおりますので、検査方法などもぜひとも検討していただきながら進めていただきたいと思います。 ○永井亮一　委員長　　所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。 　　　────────※──────── １　議案第88号　長岡市立学校使用条例の一部改正について ○永井亮一　委員長　　議案第88号を議題といたします。 〇金澤教育部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○永井亮一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一　委員長　　議案第88号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ２　議案第93号　契約の締結について（上川西小学校） ○永井亮一　委員長　　議案第93号を議題といたします。 〇金澤教育部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○永井亮一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 ◆小坂井和夫　委員　　これ平成31年までですか、工事は。プールが解体ということで、あと３階屋上プールということでございますが、既存のプールを解体する時期と屋上のプールが完成する時期、その間にプールがないという状態は生じないのでしょうか。 ◎中村　教育施設課長　　まず、プールの解体でございますけれども、この契約を議決いただきました後、既存校舎の一部とプールの解体工事に入ります。それで、プールの完成ですけれども、これは校舎の工事と同じで、平成31年３月ということになります。 　その間のプールについてどうするかということですけれども、今学校のほうとお話ししているのは、例えばバスによって希望が丘のプールですとか他の学校のプールで水泳授業を行うというふうなことを今学校のほうと一緒に考えております。 ◆池田明弘　委員　　私よくわからないんですけれども、学校の屋上にプールを設けるというのは、市内では何カ所かあるんでしょうか。 ◎中村　教育施設課長　　今現在市内で屋上にプールがある学校は４校ございます。 ◆池田明弘　委員　　参考にお聞かせ願いたいんですが、屋上にプールをつくるケースと普通に陸地にプールをつくることでは、建設費、設置費ですとか、またリスクとか、その辺はどういうふうに考えたらよろしいんですか。 ◎中村　教育施設課長　　まず、プールを屋上に上げることによりまして、建物、構造躯体にそれなりに強度を持たせるということが必要になってきますので、その分通常の工事費よりは少し割高になると思います。ただ一方で、プールを地上につくる場合でもプールをつくるための基礎をちゃんとつくってやらないとだめだということもございます。例えば今までですとプールの下にちゃんと基礎をつくって、くいを打ったりなんかもしております。そんなようなことを考えますと、プールを屋上に上げることと工事費にそう大きな開きはないというふうに考えております。 ○永井亮一　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一　委員長　　議案第93号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ３　議案第81号　平成29年度長岡市一般会計補正予算 　(1) 第１条　歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 ○永井亮一　委員長　　議案第81号を議題といたします。 〇小村福祉保健部長、波多子ども未来部長、金澤教育部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○永井亮一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 ◆加藤尚登　委員　　13ページの寄附金なんですけれども、民生費寄附金と教育費寄附金、それぞれもう少し説明をしていただきたいんですが。特に図書の購入ということで、入れる学校とか、内容とか、そういった御意向があるのかないのか、その辺もお願いいたします。 ◎曽根　教育総務課長　　教育費寄附金につきましては、本人からの申し出で基本的に中学校の図書整備にという要望でございます。平成23年度からこの方からずっと寄附をしていただきまして、毎年度２校ずつ中学校のほうにうちのほうで選定をしまして整備をしております。今年度も中学校費ということで、整備状況を見ながら学校をうちのほうで決めているというところでございます。 ◆池田明弘　委員　　それでは、17ページの私立認可保育所等運営費の法定委託料、先ほど保育士の処遇改善加算ということで御説明をいただきましたけれども、もう少し内容を詳しく。あわせまして現場の保育士の皆さんにはいつから支給されるのか教えていただければと思います。
   ◎大野　保育課長　　この処遇改善の内容ですけれども、全ての保育士等を対象にしたものと、それから技能、経験に応じた保育士等の処遇改善の２種類ございます。全ての保育士を対象としたものについては、月額6,000円程度の処遇改善というものがございます。それから、経験年数おおむね７年以上の副主任保育士に月額４万円、それから経験年数おおむね３年以上で各職務分野別のリーダーになるような方に月額5,000円の賃金改善を実施するための経費ということで各施設に交付するものです。こちらについては、今回の議案の議決後、各施設に交付ということになりますので、その後速やかに各施設に対しては賃金改善するようにということでお願いしているところです。 ○永井亮一　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一　委員長　　議案第81号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ４　議案第82号　平成29年度長岡市国民健康保険事業特別会計補正予算 ○永井亮一　委員長　　議案第82号を議題といたします。 〇小村福祉保健部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○永井亮一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一　委員長　　議案第82号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ５　請願第２号　学費と教育条件の公私間格差是正に向けて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書の採択に関する請願 ○永井亮一　委員長　　請願第２号を議題といたします。 〇広井議員　〔文書表にて説明〕 ○永井亮一　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一　委員長　　それでは、意見はありませんか。 ◆加藤尚登　委員　　本請願に対する市民クラブの意見を申し上げます。 　平成22年に公立高校の授業料無償化が導入されて以来、私立高校にも就学支援金という名のもと公立と同額の学費負担の軽減がなされてきました。平成26年には制度改正がなされ、公私とも収入の多い世帯への助成がなくなり、そのかわりに低所得者層の私立高校の学費負担をより低減する制度に改正されました。これにより経済的理由による学校選択の幅が狭まるという問題点は、やや改善されました。 　本請願は、現状に基づいた公私間格差是正を求めるものですが、さらに進んだ教育無償化の方向性も憲法改正の論点にも挙げられるようになり、子どもたちがその意欲と能力に応じてひとしく教育を受けられる国づくりが今求められています。 　よって、市民クラブは本請願に賛成いたします。 ○永井亮一　委員長　　請願第２号は、採択することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本請願は採択することに決しました。 　なお、本請願の採択に伴い、当委員会の発議で意見書案を最終本会議に提出することとし、その案文については、正副委員長に一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○永井亮一　委員長　　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 ・議決事由　採択 　　　────────※──────── ○永井亮一　委員長　　これにて散会いたします。 　　午前１１時４４分散会 　　　────────※────────...