長岡市議会 2017-09-06
平成２９年 ９月定例会本会議－09月06日-02号
平成２９年 ９月定例会本会議－09月06日-02号平成２９年 ９月定例会本会議
平成２９年９月６日
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議 事 日 程 第２号
平成２９年９月６日（水曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………２６
日程第２ 市政に対する一般質問（続）
１ これからの農業政策について（山田省吾君）……………………………………………２６
２ 公共施設の維持管理と
公共施設等総合管理計画について
保育園に関する諸問題について（服部耕一君）…………………………………………３１
３
国民健康保険の
都道府県化と住民本位の改善について
新潟県
地域医療構想と長岡市の課題について（諸橋虎雄君）…………………………３７
４
佐渡汽船寺泊─赤泊航路の存続について（細井良雄君）………………………………４４
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〇出席議員（３４人）
荒 木 法 子 君 田 中 茂 樹 君
五十嵐 良 一 君 池 田 和 幸 君
服 部 耕 一 君 池 田 明 弘 君
深 見 太 朗 君 大 竹 雅 春 君
広 井 晃 君 高 見 美 加 君
関 充 夫 君 中 村 耕 一 君
加 藤 尚 登 君 細 井 良 雄 君
丸 山 広 司 君 山 田 省 吾 君
永 井 亮 一 君 杵 渕 俊 久 君
藤 井 達 徳 君 諸 橋 虎 雄 君
古川原 直 人 君 松 井 一 男 君
丸 山 勝 総 君 桑 原 望 君
水 科 三 郎 君 長谷川 一 作 君
関 正 史 君 笠 井 則 雄 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
関 貴 志 君 加 藤 一 康 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 水 澤 千 秋 君 教育長 高 橋 譲 君
地域政策監・技監中 野 一 樹 君
危機管理監・政策監・新エネルギー
政策監・
イノベーション推進監・
危機管理防災本部長
金 子 淳 一 君
政策監 阿 部 隆 夫 君
地方創生推進部長渡 邉 則 道 君
総務部長 大 滝 靖 君 財務部長 野 口 和 弘 君
原子力安全対策室長 地域振興戦略部長腮 尾 理 君
小 嶋 洋 一 君
市民協働推進部長鈴 木 正 行 君 市民部長 近 藤 信 行 君
福祉保健部長 小 村 久 子 君 環境部長 若 月 和 浩 君
商工部長 森 山 建 之 君 観光・交流部長 安 達 敏 幸 君
農林水産部長 小 林 平 仁 君 技監 茨 木 正 春 君
都市整備部長 大 塚 克 弘 君
中心市街地整備室長
成 田 昌 弘 君
土木部長 小 山 金 利 君
会計管理者 武士俣 利 一 君
水道局長 川 津 充 弘 君 消防長 貝 沼 一 義 君
教育部長 金 澤 俊 道 君
子ども未来部長 波 多 文 子 君
代表監査委員 金 山 宏 行 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 吉 田 正 雄 君 課長 水 島 正 幸 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 佐 藤 直 樹 君
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午後１時開議
○議長（丸山勝総君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（丸山勝総君） なお、
報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（丸山勝総君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
笠井則雄議員及び
酒井正春議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問（続）
○議長（丸山勝総君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
昨日に引き続き、通告順により発言を許します。
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△質問項目
これからの農業政策について
○議長（丸山勝総君） これからの農業政策について、
山田省吾議員。
〔山田省吾君登壇〕
◆山田省吾君
しん長岡クラブの山田省吾です。通告に従い、これからの農業政策について、一括方式で質問いたします。
農業政策、とりわけ米政策については戦後食糧難の時代、食糧不足を補うために米の輸入が実施されていました。当然米の増産政策が行われ、農家は国の食糧増産に協力し、多収穫技術の向上に努め、研究会等を通じて励んでいました。私は、農家の長男として生まれ、農業に取り組んでいた両親の背中を見ながら育ち、当時私自身も国の根幹である食糧生産を担う
農業後継者となるべく農業高校を目指して生活してきました。
しかし、米の需要量のピーク時の昭和38年には1,341万トンあったものが、食生活の変化等により年々米の消費が減少傾向へとなってきましたが、国は
食糧管理制度のもと、米を主食と位置づけ、生産費と
所得補償方式による
価格維持政策をとったため、農家は米の価格が安定していたものですから、少しでも多くとれる品種を導入し、10アール当たりの収穫量を多くとることを目指し取り組んでいました。当然、農村社会では活気があったように思われます。
私の高校在学中は、新潟県が100万トン達成運動を行っており、米作農家も当然売れる米をつくるというよりも、10アール当たりの収穫量を少しでも多くとることだけを考えていたように記憶しています。今のように安心・安全、そして需要に応じたおいしい米を栽培することよりも、米が多くとれる多収穫の品種を選定し、栽培していました。その結果、昭和45年には米の
政府在庫量が720万トンになり、過剰米が公表され、処理が実施されることになりました。私が高校を卒業し、本格的に農業に従事する時期には、国は米の生産量を減らす政策にかじを切りました。昭和46年には水田を休ませ、米づくりをさせない休耕を中心として減反政策が開始されました。農家は、国の政策に協力することで以前のように米がつくれるものと思っていました。
しかし、食の多様化が進み、消費者の米離れが改善されず、米消費は減り続けました。昭和50年代半ばには第２次過剰米が発生し、昭和54年から58年にかけて約600万トンが過剰米として処理されました。
これまでの
生産調整政策の動きを顧みますと、昭和45年当初は生産してはいけない面積を配分し、生産抑制を主眼とした対策を実施していました。昭和53年からは自給率の低い作物への転換を推進し、また平成16年からは販売実績を基礎に主食用米をつくる
数量配分方式に変更されたことで各産地とも売れる米づくりを行うようになり、各県ともおいしい米の品種改良を進めてきました。そして、平成20年からは飼料米等の
新規需要米への助成を本格的に実施し、米生産の自由度を高め、生産調整の参加を生産者の選択による仕組みに転換して現在に至っているわけです。この間、生産者は四十数年も米価安定のために国の政策に協力してきましたが、いわゆる猫の目農政とやゆされるように、くるくると変わる政策、制度に米作農家は振り回されてきたものであります。特に米政策は、
食糧管理制度をはじめとして、戦後の増産政策から過剰米の発生により一転、
生産抑制政策となり、補助金を中心に多額の税金が投入されました。
一方で、生産者側においても米を生産すれば国が買ってくれ、
買い入れ価格も安定した米価の中で他の農産物のような市場原理を意識し、
消費者ニーズに合わせた米生産がなされてきたのだろうか、他産業のような経営感覚が育ってきたのだろうかとの思いもあります。そして、このような米作を取り巻いてきた状況の中、来年、平成30年より国が米の生産調整を主導し、生産数量の配分を実施してきたこれまでの方式を改め、国は需給動向を示すのみにとどめ、それをもとに集荷団体や米生産者がみずから判断する方式へ政策のかじを切りました。四十数年続いてきた国主導で取り組んできた米の政策を振り返って、市はどう捉えているのかをまずお伺いいたしたいと思います。
今も述べましたように、平成30年から国主導による今までの需給調整を中心とした米の政策から大きくかじを切る転換の年となります。今までは国が生産数量を決定して、各都道府県に配分し、それを受けて県が各市町村へ配分し、最終的には各
地区水田協議会から各生産者に割り当てることで米価の安定を図ることとしてきました。今後はこれまでのような行政からの数量配分がなくなり、生産者みずから
消費者ニーズに合った売れる米づくりをすることになりました。今までは割り当てられた数量を生産、出荷することにより米価の安定が保たれてきましたが、割り当てがなくなることで米の過剰生産による米価下落に対する米作農家の不安な声が聞こえてきます。
これまでは市町村別の数量を示さないとしていた新潟県ですが、農家の不安な声により、ことし６月に入ってからあくまでも参考値として市町村別の数量配分の目安を示しました。長岡市では、県の数量配分を待たずに、早期に農家の不安を払拭し、
需給バランスを見込んだ売り切れる米づくりということで３月の時点で独自の数量配分の方針を決め、そして５月の
農業再生協議会において数量配分を示しました。このように平成30年から米政策の転換が図られるわけですが、長岡市として今後の米の戦略をどのように方向づけするのか伺います。
最初の質問で今までの施策の流れを述べながら、市当局からお話を聞きますが、米生産においてはこれまでも生産経費の削減を図ることの重要性と流通経費の問題が指摘されております。このたび国においては、農業の競争力を高めるために農業の構造改革とあわせて良質かつ安い農業資材の供給と
農産物流通等の合理化の実現を図り、
生産コストと
流通コストの削減を柱とする
農業競争力強化支援法を制定しました。また、昭和27年に
主要農作物種子法が制定されて以来、米をはじめとする
主要農産物の種子の開発並びに供給を国・県の公的機関が主導し、優良な種子の生産、普及を独占的に行ってきたことを見直し、
主要農作物種子法の廃止を打ち出しました。これにより、民間会社による品種開発が進み、多様なニーズに対応した品種開発が期待される反面、大規模外資系の種子会社の参入も想定され、多国籍企業による種子生産、販売を通じての独占が起き、日本の農業に影響が生じるのではと懸念の声もあるようですが、この法律による農業改革について市はどのように捉えているのか、また課題について伺います。
最後に、近年さまざまな産業分野で新しい技術やアイデアを取り入れた、新たな価値や技術革新により今までの常識から社会に新たな価値観をもたらすなど、大きな変化を生み出す
イノベーションが進んできています。当市においても
長岡版イノベーションを打ち出し、新たな
まちづくりに取り入れようとしており、期待するところです。各産業界では、
イノベーションを取り入れ、企業の連携や産・学・官の連携による産業の創設や活性化に取り組んでいるところです。
農業分野においても、
各種センサーを使っての作物環境の制御や、ＧＰＳの利用による
トラクターや田植え機の自動運転、ドローン利用によるほ場管理、作物の
栽培工程管理、施設園芸において二酸化炭素の濃度調整や温度、湿度の環境管理、
ＩＣＴ機器を使っての栽培管理など、さまざまな場面で
イノベーションが起きてきています。
長岡市においては、米の生産額では全国２位、作付面積、収穫量は全国３位と水田単作が顕著となっています。これからも当市においては稲作を中心とする農業経営が進むものと思われ、平成30年からは、国主導で行われてきた米の生産調整から生産者が需要と消費者のニーズを見ながら、みずからの責任で取り組むことに変わります。
また、
農業従事者も高齢化による離農が進み、担い手に農地を集積する動きが加速し、米生産の大転換の時期であることから、
イノベーションの取り組みの必要性があるのではと思います。特に農地集積による農家１戸当たりの経営面積が拡大すると、常日ごろの管理などにおいて
情報通信技術の活用が有効であると考えます。
そこで先般、会派でＩＣＴを利用した農業に取り組んでいる
北海道岩見沢市を視察しました。その事例を紹介したいと思います。岩見沢市では、平成25年に
ＩＣＴ農業利活用研究会を立ち上げ、
ＩＣＴ活用など
次世代農業の実現を目指し、営農者みずから実証、普及及び展開に関する取り組みを行っていました。市内13カ所に
気象観測装置を設置し、取得した
各種データをもとに各種予測値を50メートル
メッシュ単位で
営農関連情報として配信し、それらを利用することにより肥料、農薬の散布量を調整するなどして経費削減などにつなげているとのことでした。また、市内に
ＧＰＳ基地局を３カ所設置し、高精度な位置情報の配信を行い、農業機械の自動運転による
労働力負担軽減や熟練農家による高度な運転技術を必要としない労力の軽減に努めていました。
農業機械メーカーの開発技術により
トラクターや田植え機の
自動操縦技術もさらに期待されることから、今後は産業衛星の打ち上げが複数予定されているとのことですので、位置情報の精度誤差が数センチ程度になるとも聞いております。ますます利用価値が高まるものと考えます。また、ドローンを活用した山間地の農薬散布や空から撮影した画像を解析することにより、地上では確認できない生育管理、また
ＩＣＴ機器の利用による
ほ場管理等への活用で遠隔操作による水管理や、ひいては作物の品質の安定につながるものと期待されます。
今回の米改革を機会に農業分野での
イノベーションを図ることが必要であると思います。岩見沢市では、まず研究会を立ち上げ、研究してＩＣＴの活用を検討したとのことでした。そこで提案ですが、当市においても技術やデータの活用の仕方については、まず
農業者担い手ネットワークなどの団体と研究会等を立ち上げ、動き出してはと思います。国が進める集落営農や
担い手農家への大規模な農地集積などにおいてもこれらの
農業イノベーションを推進することにより、ほ場管理が容易になることで１人当たりの
経営管理面積がふえるものと思われます。
ＩＣＴ機器による技術やデータの活用は、農業経営に対して非常に有効であると思われます。
四十数年続いた国の主導で進められた米政策も平成30年からは、生産者みずから米の需給の動向を見ながら取り組む時代に入ろうとしています。また、国でも資材費や流通にかかわる経費削減を図る法律や民間の力を活用した種苗の育成などを進めようとしております。農業分野での
イノベーションの可能性や今後の方向について、長岡市の考えをお伺いいたします。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 長岡のこれからの農業政策についてお尋ねをいただきました。特に米の問題につきましては、国の政策が混迷する中で長岡市としての戦略をまた見出していかなければならないという非常に困難な課題であると認識しております。生産者の皆様、そして各ＪＡと協力して農業政策、米戦略を検討してまいりたいと考えておりますが、具体的な御質問については
農林水産部長のほうからお答え申し上げて、私のほうは４番目の農業分野による
イノベーションの問題についてお答えを申し上げたいと思います。
御質問いただいた内容、全くそのとおりであるというふうに感じております。むしろ岩見沢市における
ＩＣＴ活用の現状、さらには
研究会立ち上げの御提案はしっかりと受けとめさせていただきながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。既に御指摘がありますように、
情報通信技術あるいは人工知能などの技術革新によって最も恩恵を受ける分野はどこかというふうな議論の中では、やはり農業が一番その恩恵を受けるんだという指摘がございます。考えてみれば農作業は、私は農業の専門家ではありませんが、朝起きてから日が沈むまで常に作物の生育状況を見ながら水の管理、肥料の管理、収穫のタイミング、あるいは除草や病虫害への対応など、非常に気の休まることのない大変手間のかかる手作業が続く仕事であるわけであります。そういったところにＩｏＴとか
情報通信技術、人工知能、ロボット、いろんなセンサーが入ってきますとすれば農業の質、農作業の質が劇的に変わるというふうに考えるわけであります。そうなれば後継者の問題あるいは新たな人材の農業参入、多様な才能の受け皿となる可能性が出てくるということでございます。
そして、既に御質問の中にありましたが、気象、土壌データをはじめとする
ビッグデータの活用、あるいはドローンや
ＧＰＳ機器を活用した農作業の精密化、自動化、効率化などによりまして、付加価値の高い
農作物生産、そして均質な農作物の大量生産、
安定供給等が可能になるということでありまして、飛躍的な生産性の向上が期待できる。考え方によっては、農業ほど楽でもうかる仕事はないというふうな、将来的にはそういう展開も私はあり得るのではないかなというふうに考えているわけであります。幸い長岡には県の
農業総合研究所もあり、稲の
生育データや土壌、気象ほか各種の詳細なデータを持っております。これに企業や大学、高専等の有する技術、経営の
マネジメント等のノウハウを組み合わせることによりまして独自のデータも蓄積することが期待できますので、今後の連携についてしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。
先般、長岡市
ＩｏＴ推進ラボが設立されて、その説明会といいますか、講習会が開かれたのでありますが、非常に多くの産業界の皆さんから関心を持って参加もいただいております。ぜひ
農業関係者の皆様からの参画も促しながら、農業分野での新しい
イノベーション、技術革新を使った新しい農業の展開を促して、その後押しをしてまいりたいというふうに思っているところであります。
以下１番から３番までの具体的な項目につきましては、
農林水産部長からお答え申し上げます。
以上であります。
○議長（丸山勝総君）
小林農林水産部長。
〔
農林水産部長小林平仁君登壇〕
◎
農林水産部長（小林平仁君） これからの農業政策について、私からは市長がお答えした以外の御質問についてお答えさせていただきます。
我が国における米政策の推移でございますが、これは戦後の
増産奨励政策を経て、昭和40年代に生産過剰に変化すると
生産抑制策、いわゆる減反政策に転換されて、国を挙げて需給調整に取り組んできたということは、今ほど議員から御紹介いただいたとおりでございます。そこで、これまでの米政策を振り返っての市の捉え方でございますけれども、これまでの政策を通じまして国の需給調整はもとより、転作畑作物の産地化や複合化、６次産業化等、これらの取り組みも進展し、一定の成果もあったというふうに認識しております。反面、生産抑制による
米価維持政策が逆に消費者の米離れに拍車をかける一因となった点、あるいは担い手を中心とした
農業構造改革のおくれですとか、米生産者による
消費者ニーズを捉えた主体的な生産、販売の取り組みを阻害してきた一面があることも否めないものと考えております。
次に、米政策の転換期を迎えての今後の施策の方向づけについてお答えいたします。
コシヒカリを中心とする
家庭用主食用米の在庫増が問題となっております。このような中、１俵を幾らで売るかから、１反から幾ら収入を上げるか、生産者、
生産者団体の意識改革が必要であることは６月議会でも申し上げたとおりでございます。
コシヒカリに特化した生産から脱却し、中食、外食産業などの大規模需要に対応できるよう業務用米、多収性品種など、品種、作目の選定を行うこと。また、ニーズを見据え、自分たちが生産した米をどこの誰が消費しているのかを意識しながら、生産から販売まで主体的にこれを行える
産地体制づくりを進めることなどが今後必須の課題となってまいります。
ＪＡグループもこのたび減反廃止後の戦略としてこのことを掲げております。今後の取り組みの推移、実効性等を見守りながら後押ししてまいりたいと考えております。
次に、国の農業改革に関する捉え方、課題等につきましては、農業が安定的に継続していくためには、多様な担い手の確保と経営の安定持続が重要であります。コスト低減などを柱とする
農業競争力強化支援法につきましては、運用の推移を注視しながら活用方策を検討してまいりたいと考えております。また、我が国におきましては野菜の種が８から９割を輸入に依存していると言われており、一方で米、麦、大豆等の主要作物はこれまで国内でしっかりと自給されてきたのだと言われているところでございます。
主要農作物種子法の廃止に伴い、主要食糧の安全・安心を確保しつつ、生産性の向上を図り、自給の確保につなげていくこと、これが今後最も重要な課題になってくるものと捉えているところでございます。米どころとして全国に誇る長岡市の農業・農村を将来にわたって維持していくこと、長岡野菜に象徴される固有の食材を守り、安全・安心な長岡産農産物を全国の食卓に供給していくことを農業にかかわる私たちに課せられた大きな使命と捉え、関係する皆様とともに全力で取り組んでいきたいと考えております。
私からは以上でございます。
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△質問項目
公共施設の維持管理と
公共施設等総合管理計画について
保育園に関する諸問題について
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
公共施設の維持管理と
公共施設等総合管理計画について、保育園に関する諸問題について、
服部耕一議員。
〔服部耕一君登壇〕
◆服部耕一君
共産党議員団の服部耕一です。通告に従い、公共施設の維持管理と
公共施設等総合管理計画について、及び保育園に関する諸問題について、この２つのテーマを一括方式で質問いたします。
最初に、公共施設の問題について質問をいたします。
公共施設等総合管理計画については、６月議会で関充夫議員が取り上げ、基本的な議論がされておりますが、私は公共施設の維持管理における住民参加の仕組みづくりという角度で今回質問をいたします。日本にある公共施設の８割は、都道府県もしくは市区町村が所有しています。ですから、公共施設の維持管理の問題は地方の問題と言うことができます。公共施設の多くは、高度経済成長の時代に整備されており、老朽化が進んでいます。今後それらの施設の維持管理、更新費の増大が見込まれ、従来どおりの支出を継続すると2037年度には維持管理、更新費が投資総額を上回ると国土交通省は推計しています。そのような背景もあり、国は各自治体に対し公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画の策定に取り組むように要請しました。長岡市もことし３月に計画を策定しました。この計画は、長岡市が保有する公共施設に加え、道路や下水道等のインフラ施設も対象となっていますが、今回は公共施設に焦点を当てたいと思います。
まず１点目に、
公共施設等総合管理計画の具体化、推進について質問をいたします。先日公共施設の再編、統廃合の全国の状況について学ぶ機会がございました。研修を通じて印象に残った２つの自治体について具体例を紹介したいと思います。
最初は、千葉県習志野市の事例です。習志野市では、小学校区単位にあった公立保育園、幼稚園を中学校区単位に７つの認定こども園に統合することをきっかけに、公共施設の再編に取り組んでおります。2014年に制定された公共施設再生計画では、25年間で123の公共施設を統廃合、民営化することとなっています。対象となる延べ床面積のうち、約６割を教育施設が占めています。再編の結果、未利用地となった公有地は、売却することとしています。また、民間の資金とノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うＰＦＩ方式の導入を積極的に行っており、ＰＦＩを活用し、京成大久保駅を中心に公民館、図書館、児童館などの複合施設を建てる計画です。ＰＦＩについては、管理している民間企業が倒産した際などの問題点を指摘する有識者もおられます。また、2014年６月議会で公共施設再生基本条例を制定し、あくまで努力義務としていますが、その中で将来の財政負担に関する理解を深めるなどの責務を市民に課しています。
次に、静岡県浜松市の事例です。浜松市は、2009年に公表した資産経営推進方針で2015年までに439施設を削減する方針を明らかにしました。具体例を見ると、小・中一貫校を中心部に３校設置、市民ホールの廃止、７カ所ある斎場を３カ所に再編などとなっています。斎場に関しては、人生の最後まで切り捨てるつもりなのかという声が市民から上がっているとのことです。また、中山間地域で公共施設が廃止されるケースが目立っており、例えば天竜区では弓道場や協働センターなどの公共施設が廃止され、そこを利用していた市民から不便になったという声が上がっているということです。また、これが中山間地域の人口減少の原因の一つではないかという指摘もあります。実際に天竜区では、2007年からの10年間で人口が約7,600人減少しているとのことです。
このように先行して実行している自治体の事例を見ると、公共施設の再編は住民に身近な施設の再編につながっていると言っても過言ではありません。再編の結果、住民の利便性が低下し、そのことで人口流出につながってしまうことは本末転倒ではないでしょうか。そこで質問ですが、地域の暮らしを守ることと
公共施設等総合管理計画を具体化、推進することは相反する政策を進めることにつながりかねない危惧もありますが、基本的にはどの地域であっても住民にとって必要な機能は維持することを前提にして計画を具体化、推進すべきと思います。この点について市の考えをお伺いいたします。
２点目に、住民参加の仕組みづくりについて質問をいたします。公共施設の再編による利便性の低下や意見の不一致を避け、市民にとってよりよいものとなるために計画の具体化、推進に当たっては住民の意見を取り入れる仕組みが必要ではないかと思います。住民参加の仕組みを取り入れている事例として、さいたま市の事例を紹介します。さいたま市では、ワークショップ方式で公共施設の再編に住民参加で検討する仕組みを取り入れています。具体的には、平成24年度から老朽化した小学校を福祉施設と複合化した上で建てかえることを想定して、ワークショップに取り組み始めました。その成果として、ワークショップの位置づけ、運営方法、ＰＲ方法などをまとめた公共施設再編検討の進め方手引きを作成しました。また、平成26年度のワークショップの意見を踏まえ、与野本町小学校の建てかえに伴う小学校、コミセン、子育て支援センターなど複合施設の整備基本計画を策定しました。計画には、近隣環境に配慮した駐車場の設置、憩いの広場の設置、ベビーカーや車椅子利用者でも無理なく移動できる動線の確保など、ワークショップで出された意見が具体的に取り入れられています。さいたま市の事例は、住民参加の仕組みづくりという点で着目するものです。
そこで質問ですが、住民の利便性が損なわれることを避け、向上させるためにも、計画の推進、具体化は行政主導でなく、住民の意見を取り入れる仕組みをつくることが有効であると思いますが、市の考えをお伺いいたします。
次に、保育園に関する諸問題について取り上げます。１点目に、先ほどのテーマと関連した内容となりますが、きょうの新潟日報の記事にも紹介されておりましたが、寺泊地域の保育園再編計画について質問をいたします。先ほどの質問の際に紹介した習志野市の例のように、全国的な傾向を見ると公共施設の再編に当たり、保育園の再編を先行して行っている事例が多く見られます。長岡市でも５月26日の寺泊地域委員会で、地域委員会の要望を受ける形で寺泊地域の保育園再編計画が示されました。その内容は、公立保育園である本山、白岩、野積の３園と私立保育園の寺泊保育園をあわせた４園を統合し、平成32年４月に寺泊保育園が主体となり、寺泊支所隣接地に民設民営方式で新たに建設するというものです。
公共施設等総合管理計画が示されてから初めて具体的に実行される再編計画であることから注目するものです。
このことについて２点質問をいたします。まず１点目に、地域、保護者への説明はどのように行うのかお伺いします。特に休園中の野積保育園を除いて、今回廃止となる本山、白岩保育園を利用する保護者や地域への説明について丁寧に行っていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
２点目に、他の支所地域においても今後保育園の再編を検討しているのか、市の考えをお伺いいたします。また、実施する場合は地域の意見をよく聞いていただきたいと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
２点目に、公立保育園民営化の検証について質問をいたします。
共産党議員団では、毎議会ごとに議会報告会を開催していますが、２月に行った報告会では開催した２カ所の会場のいずれにおいても公立保育園民営化について市民から質問がありました。改めて、この問題の関心の高さを感じたところであります。また、６月議会で大竹議員から民営化の検証について質問があり、市から現時点で民営化を推進することに支障がないという趣旨の答弁がございました。このようなこともあり、今回このテーマを取り上げることにいたしました。今回の質問を行うに当たり、
共産党議員団でこの４月から民営化が実施された保育園の一つであるひごし中央保育園の視察を行いました。視察を通じ、民営化移行後も公立保育園当時の行事を引き継いで行うなど、急激な変化がないように配慮しながら運営する一方で、専任の看護師や栄養士を配置し、ゼロ歳児の受け入れ枠をふやしたり、産休明けから受け入れ可能とするなど、積極面も見られました。そして、何より公立保育園を受け継いだ以上、地域の保育を責任を持って担っていくという熱意を感じました。同時に、今回は市として初めてのケースであったため、民営化の検証にはさまざまな角度で慎重に行うことが必要ではないかということを改めて感じました。
特に３つの観点で行うことが重要ではないかと思います。１つ目は、引き継ぎ期間や内容は妥当であったかという点です。２つ目は、民営化移行後の保育内容や子どもたちの様子に問題はないかという点です。３つ目は、民営化に伴う施設の建てかえについて、市の負担、法人の負担はどのようになるかという点です。これらの点においては、先ほどの視察の際、移管先法人からもさまざまな意見や要望が出されました。市としてもしっかりと受けとめ、検証に生かしていただきたいと思います。あわせて、公立保育園及び私立保育園のそれぞれの特色を生かすという観点から民営化が進められてきたことを考えますと、民営化した場合の効果についてはさまざま論じられてきたように思いますが、もっと公立保育園の果たしている役割を生かすという視点が検証では必要ではないかと思います。
公立保育園は、大きく３つの固有の性格があると思います。１つ目は、地域の保育水準を規定する性格です。公立保育園の保育内容がその地域の基準に用いられることが多く、自治体が保育内容に直接責任を持つ上で公立保育園の役割は重要です。２つ目は、行政機関の一つとしてネットワークを生かす性格です。保育を通じて虐待や家庭の貧困状況を把握し、行政機関のネットワークを生かして解決につなげる役割を果たせるのは公立保育園ならではの性格です。３つ目は、公立保育園は公の施設であり、住民全体の財産としての性格です。誰でも主権者として保育園の運営に意見を述べることができるのは、公の機関であるからです。民営化が進展し、公立保育園が地域からなくなることによってこのような役割が弱まってしまうのは本末転倒ではないかと思います。いずれにせよ、民営化移行まで時間をかけて検討してきたことを踏まえると、保護者、地域の方などの意見をよく聞きながら、検証においてもある程度時間をかけて丁寧に行う必要があるのではないでしょうか。
そこで質問ですが、今後の民営化の検証スケジュールについてお伺いいたします。また、第２期の検討に当たっては検証を踏まえ、慎重に行うべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
３点目に、公立保育園への冷房の設置など、施設改修について質問をいたします。将来の子どもの数は減少が予測されていますが、就労する女性がふえることによって保育に対するニーズは逆に高まっていくものと予測されています。自治体が保育のニーズを把握し、それに応じて対策を打つという点において、公立保育園を活用することは有効な手段の一つではないかと思います。例えば東京都北区では、保育のニーズが高まっている状況を受け、未満児の受け入れをふやすため、ことし４月に公立保育園３園を新たに開設しました。注目に値する動きです。公立保育園として施設整備する場合、三位一体改革により補助金はなくなりました。しかし、交付税で70％措置される施設整備事業債一般財源化分や社会福祉施設整備事業債などの地方債を適用して整備すれば、一般財源からの負担を抑えながら施設整備することは可能です。このことは、参議院総務委員会の総務大臣答弁でも確認されています。
このことを踏まえ、今回は公立保育園の整備において、特に冷房の設置に着目して質問をいたします。先ほどのひごし中央保育園を視察した際にわかったことですが、一部の保育室に冷房が設置されていなかったため、熱中症の予防のため移管先法人の判断で設備のなかった保育室にレンタルで冷房を設置したということです。保育園は、小・中学校が夏休み期間となる最も気温が高い８月中も保育を行っております。冷房の設置は必須ではないでしょうか。しかしながら、保育課の公立保育園の冷房の設置状況を確認したところ、未満児室、２歳児室、遊戯室には全て冷房が設置されているものの、３歳児以上も含め、全ての園児室に冷房が設置されている園は全体の約40％にとどまっていることがわかりました。全ての園児室への冷房の設置は急務ではないでしょうか。この点以外にも老朽化等により整備が必要と思われる公立保育園が見受けられます。市は、民営化の移行を待たずに、必要に応じて公的責任で公立保育園の施設整備を行うべきではないでしょうか。
そこで質問ですが、全ての保育室への冷房の設置など、必要に応じて公立保育園の施設整備を行っていくべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 私からは、公共施設の維持管理と
公共施設等総合管理計画についての御質問にお答え申し上げたいと思います。
この計画では、公共建築物について、その機能と建物を区別した上で施設の量の適正化、そして適正配置に向けて取り組むということにしております。服部議員からも御指摘がありましたように、市民生活にとって本当に必要なのは、建物ではなくてその機能であります。まず、必要な機能やサービスが何なのかということを見きわめながら、公共施設設置の適正化を検討する中で市民生活を守るために必要となる施設、機能はしっかりと維持してまいりたいというふうに考えております。また、
公共施設等総合管理計画を推進していくに当たりましては、市民の皆様と認識を共有しながら、理解を得ながら進めていくことが大切であると考えております。市民の皆様の意見を伺い、理解を得ながら進めてまいりたいというふうに思っております。
中山間地の例もお話しになりましたが、人口減少あるいは時代の変化の中で機能のない不要な建物、公共建築物はやはり整理をして維持管理コストを削減していくと。そして、それをほかの行政コストに回していくということは、これはどうしても必要なことであります。それともう１つ、住民の皆さんの意見を聞きながら、実はそこでのやりとりということも大切なわけでありますが、それを踏まえて本当に必要な機能は何なのかということをいわば行政サイドのほうでしっかりと見きわめて提案していくということが、これから大切になってくるのではないかなというふうに思っております。そういう意味では、今まであった機能だけではなくて、これから新しい機能をそこにつけ加えていくという発想が必要になっていく。高齢者が本当に多くなってくれば戸別訪問して毎日しっかり安否を確認するという機能、役割が必要だということになれば、そのための施設というよりもその事業が必要になる、機能が必要になってくるというふうに思っているわけでありまして、しっかりと住民の皆様、市民の皆様が必要な機能、役割あるいは事業の提案をしながら廃止等の問題についても話し合っていきたいというふうに思っている次第であります。
また、保育園につきましてはこれまでも住民の意見を伺いながら丁寧に進めてまいりましたが、今後も丁寧に説明をしながら、理解を得ながら対応していきたいというふうに考えております。
以下、保育園に関する諸問題についての御質問については
子ども未来部長からお答えを申し上げます。
○議長（丸山勝総君） 波多
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長波多文子君登壇〕
◎
子ども未来部長（波多文子君） 私からは、保育園に関する諸問題についてお答えいたします。
初めに、寺泊地域の保育園再編計画についてですが、平成29年３月に寺泊地域委員会から寺泊地区保育園の統合についての要望が提出されたことを受けまして、要望内容を尊重して慎重に検討を重ね、要望内容のとおり公立保育園３園と私立保育園１園を統合し、私立寺泊保育園を主体とした園運営を行うこととしたものでございます。保護者や地域には、５月から６月にかけて各園及び各地域懇談会に出向いて説明を行いました。今後も丁寧に対応してまいります。
他の支所地域では、川口地域委員会から住民アンケートの結果等を踏まえて、東川口保育園と西川口保育園の統合について要望を受けております。こちらにつきましてもしっかりと対応していきたいと考えております。
次に、公立保育園民営化の検証についてですが、平成26年度に公立保育園２園を民営化することを発表して以降、ことし４月の移管に至るまで保護者や地元への丁寧な説明を行ってまいりました。また、移管後も保護者や移管先法人から引き継ぎ保育の内容や期間、移管後の保育内容や子どもたちの様子などについて聞き取りをしております。私立保育園ならではの特色として取り入れている専門家の指導による体操教室や音楽教室は、子どもにも保護者にも好評であり、法人の力が徐々に発揮されてきていると感じられるところでございます。保護者からの要望もありますが、法人と協議し、改善を進めているところでございます。また、民営化に伴う施設整備については地域の状況などを考慮し、個別に法人と協議しながら進めており、法人の経営や運営の安定性についても確認できております。
このように民営化した２園ではスムーズに運営が行われており、民営化を推進していくことに特段の問題がないと判断いたしました。引き続きこれまで公立保育園が持っているノウハウやネットワークが損なわれないようしっかりフォローアップしていきたいと考えております。
なお、公立保育園の民営化に当たっては、これまでともに長岡市の保育、幼児教育を担ってきた経験と実績のある社会福祉法人や学校法人等を中心に実施していく方針としております。今後も保育、教育に意欲のある社会福祉法人等と協力して進めてまいります。
次に、公立保育園への冷房の設置についてですが、保育環境の改善のため、現在計画的に進めているところでございます。その他の必要な施設改修につきましてもしっかりと進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
────────────────────────
○議長（丸山勝総君） この際、20分程度休憩いたします。
午後１時５４分休憩
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午後２時１５分開議
○議長（丸山勝総君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
国民健康保険の
都道府県化と住民本位の改善について
新潟県
地域医療構想と長岡市の課題について
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
国民健康保険の
都道府県化と住民本位の改善について、新潟県
地域医療構想と長岡市の課題について、諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 日本
共産党議員団の諸橋虎雄です。
国民健康保険の
都道府県化と住民本位の改善について、新潟県
地域医療構想と長岡市の課題について、一括方式で質問いたします。
2018年度から導入される
国民健康保険の
都道府県化は、都道府県を司令塔に国保運営方針に基づく財政管理、医療費適正化計画による医療給付費抑制、
地域医療構想による病床削減と一体に進められることになります。払いたくても払えない高い国保料は、低所得者の生存権を脅かし、格差と貧困を拡大するものになっています。また、新潟県内では深刻な医師不足や看護師不足のもとで診療科の病棟、病床の閉鎖・休止、診療所の廃止・休止など、深刻な地域医療の崩壊が始まっています。これらの根本は、政府の社会保障費削減政策にあります。ところが、安倍政権は一層の社会保障費削減方針のもと、国の下請機関として都道府県に責任を持たせ、住民負担増と医療給付費削減を図ろうとしています。しかし、地方自治体の役割は住民福祉の増進を図ることです。国の言いなりではなく、国に対して主張すべきことはきちんと主張し、改善を求めていくことが重要です。また、長岡市民の命や医療を守るために市独自の施策がますます重要になっています。
初めに、
国民健康保険の
都道府県化と住民本位の改善について質問します。2018年度から都道府県が
国民健康保険の保険者となり、市町村の国保行政を統括、監督する仕組みが導入されます。新制度による国保財政の流れは、①都道府県が国保事業に必要な費用を各市町村に納付金として割り当てる。②市町村が住民に保険料を賦課・徴収し、集めた保険料を都道府県に納付金として納付する。③都道府県が保険給付に必要な財源を交付金として市町村に拠出するとなり、市町村が住民にどれだけの国保料を課すかは、都道府県からどれだけ納付金を割り当てられるかに左右されることになります。各市町村の納付金負担額は、それぞれの市町村の医療費水準、被保険者の所得水準、被保険者数を指標に都道府県が算定し、市町村は納付金の100％完納が義務づけられます。新制度では、都道府県が各市町村に納付金の負担額を提示する際、市町村ごとの標準保険料率も公表することとなっています。標準保険料率の算定に際し、都道府県は各市町村の被保険者数に応じた標準的な収納率を示します。また、標準的保険料率には市町村が独自に行う一般会計からの制度外繰り入れは反映されないことになっています。そのため、実際の収納率が標準的な収納率よりも低い自治体には「滞納者から保険料取り立てをもっと強化せよ」と、また一般会計からの制度外繰り入れによって実際の保険料を標準保険料率よりも低く抑えている自治体には「保険料をもっと引き上げよ」と国や県からの突き上げを受けることになるのではないかと懸念されます。
そこで、国保料がどのようになるのか、現状と比較しての期待と課題等、国保の
都道府県化について長岡市はどのような見解を持っているのかお伺いします。また、新潟県はまだ納付金の割り当てや標準保険料率を市町村に公表していないようですが、それがいつごろになるのか、そして来年度の実施に向けてのスケジュールはどのようになるのかお伺いします。
第２は、高過ぎる国保料の高騰を抑え、引き下げるための課題についてです。国保は、保険料が高いという構造的矛盾がますます深刻になっています。そうした国保の現状を如実に示しているのが国保加入世帯の職業構成と平均所得の変化です。1960年代、国民皆保険のスタート当初、国保世帯主の多数は農林水産業と自営業でしたが、現在では年金生活者など無職と非正規労働者などの被用者が合わせて国保世帯の８割を占めるようになっています。そのため、国保加入世帯の平均所得は1990年代前半をピークに下がり続け、今や130万円台にまで落ち込んでいると言われています。長岡市はさらに少なく、120万円程度までに落ち込んでいます。その一方、１人当たりの国保料は1980年代が三、四万円。1990年代が六、七万円。2000年代以降は八、九万円へと全国的に上がり続けています。長岡市の国保料は、2016年度で既に10万円の大台を超え、10万7,503円となっています。他の医療保険と比較しても国保料は高く、医療保険改革法の審議に際して厚生労働省が提示した資料では、加入者１人当たりの平均保険料を加入者１人当たりの平均所得で割った平均保険料負担率は、市町村国保9.9％、後期高齢者医療制度8.4％、協会けんぽ7.6％、組合健保5.3％となっています。高過ぎる国保料のさらなる高騰を抑え、引き下げていくには、国庫負担割合を引き上げ、国保の財政構造を根本的に変えるしかありません。また、市町村独自の一般会計からの制度外繰り入れが必要になっております。
そこで、１点目は国庫支出金の抜本的引き上げについてです。1984年９月までの国庫支出金は総医療費の45％、給付費の約６割でしたが、それが大幅に引き下げられてきました。新潟県内市町村決算によりますと、収入に占める国庫支出金の割合は2006年度27.5％、2009年度24.7％、2013年度22.3％、2015年度20.3％と激減してきています。
国民健康保険法第１条は、国保は社会保障及び国民保健の向上に寄与することを目的とすると、社会保障に寄与する制度と明確に規定しています。国保は助け合いの制度などではなく、給付と負担の公平との概念で捉えることは誤りであり、国が財政的責任を負い、お金があるなしで差別されない制度であることは明確です。全国知事会は、１兆円の国庫負担増、１人当たり３万円、４人家族で12万円相当を政府に要求していましたが、2018年度は3,400億円にとどまっています。
これを踏まえ、全国知事会は低率の国庫負担引き上げを求めています。これまで長岡市としても国庫負担の増額を政府に求めていただいていることは承知しておりますが、国保料の引き上げを抑え、引き下げられるように運動をさらに強化していただきたいと思います。市の考えを改めてお伺いします。
２点目は、一般会計からの制度外繰り入れについてです。政府が国保会計への財政的責任を十分に果たしていないもとで、長岡市が一般会計からの制度外繰り入れをふやしていくことはますます重要です。新制度導入後も国保会計への公費繰り入れ、制度外繰り入れは自治体で判断していただきたいと厚生労働省は国会で答弁しており、新潟県も同じ考えであります。今回の国保改革に際し、政府は2015年度から実施している低所得者対策の1,700億円に加え、子どもの被保険者が多い自治体への支援、財政安定化基金の造成、保険者努力支援制度の創設などに向けた1,700億円の予算を投入することで、合計3,400億円の公費支援を行うとしています。政府から3,400億円の公費投入が行われるとしても、それと引きかえに市町村の独自繰り入れが削減、解消されたのでは国保の構造的矛盾は何ら解消されません。
そこで、この3,400億円の中には、都道府県が市町村に貸し付ける財政安定化基金や給付費削減の成績のよい自治体に配分される保険者努力支援金なども含まれるということですので、3,400億円が丸々市町村に配分されることにはならないと思いますが、長岡市にはどれくらいの配分金が試算されるのかお聞かせください。また、来年度においては、政府からの配分金に相当する金額はもちろんですが、国保料を据え置き、少しでも引き下げとなるように一般会計からの制度外繰り入れを行っていただきたいと思います。市の考えをあわせてお聞かせください。
第３は、払える保険料にするための幾つかの改善についてです。その１点目は、保険料により生活保護基準以下になった場合の保険料軽減についてです。介護保険には保険料が賦課されて生活保護基準以下になった場合は保険料を軽減するという境界層措置という国の制度がありますが、国保にはありません。国保についても介護保険と同様な国の軽減制度を設けるよう政府に求めていただきたいと思います。また、長岡市独自の制度を設けることができないものかどうかお伺いします。
２点目は、所得に応じて保険料を負担する応能割を原則とすることです。国保の保険料は、被保険者の保険料負担能力に応じて賦課される応能割である所得割と、受益に応じて等しく被保険者に賦課される応益割である被保険者均等割、世帯別平等割から構成されています。そして、市の国保料総額に対して応能割50％、応益割50％となっています。ですから、国保は世帯の所得に関係ない応益割の保険料が非常に高く、世帯の国保加入者が多いほど高くなります。長岡市の今年度は、この応益割の国保加入者１人当たりの保険料が２万5,854円、１世帯当たりの保険料が１万8,718円ですから、加入者が４人世帯の場合ですと12万2,134円にもなります。国保以外の医療保険には、この応益割はなく、応能割だけであります。所得が一定金額以下の低い世帯には所得に応じて保険料の均等割額と平等割額が７割軽減、５割軽減、２割軽減される制度があります。しかし、この国保の均等割額と平等割額が保険料の逆進性を高め、低所得世帯を重い負担で苦しめる重大要因となっており、中間層をも疲弊させています。生活と健康を守る会の政府交渉で、厚生労働省は応益割の50％は撤廃すると回答したと聞いています。来年度からの保険料算定に当たっては、所得に応じて賦課する応能割の案分率をできるだけ高め、応益割を少なくする必要があると思いますが、市の考えをお伺いします。
３点目は、均等割に当たっての子どもの算定についてです。加入者数に応じて定額が加算される国保料の均等割については、子どもが多い世帯ほど負担増となるのは子育て支援への逆行だという批判が強まっています。そのため、国は2015年度から実施している1,700億円の低所得者対策に加えて、来年度から新たに投入する1,700億円の中には、子どもの被保険者が多い自治体への支援も含まれています。詳細はまだ明らかではないかもしれませんが、その財政支援を活用できるようであれば、国保料の均等割算定で多子世帯の子どもは対象から少し減らすとか、子どもについてはできるだけ軽減するようにするなど、努力していただきたいと思います。市の考えをお伺いします。
次に、新潟県
地域医療構想と長岡市の課題について質問します。そもそも国が進める
地域医療構想の目的は、住民の要望や視点からではなく、医療費削減であります。ことし３月末、医療介護総合確保法に基づく
地域医療構想が全国で出そろいました。厚生労働省の資料によりますと、2025年の病床必要量は119.1万床と2015年７月現在より14万床減少し、介護施設、在宅医療等に30万人が誘導されることになります。深刻な医師・看護師不足を背景に既に県内各地で病床数が減少しています。栃尾支所地域や小国支所地域では、昨年病床がなくなってしまいました。大病院への医師の集約も行われており、中小病院や在宅医療を支える診療所体制にも黄信号がともっている状況です。医療体制にかかわる責任は県ですが、現場で住民と接している市町村からも本気で声を上げていかないと地域医療はますます困難になってしまいます。
そこで、幾つかの質問をしたいと思います。質問の第１は、病床数減少に対する市の認識についてです。新潟県独自の推計によりますと、県全体の病床数は2014年が２万2,320床ですが、2025年には１万8,724床となり、3,596床の減少となります。県は７地域の医療構想区域を定めていますが、長岡市、柏崎市、小千谷市、見附市、出雲崎町、刈羽村は中越構想区域となっています。この中越構想区域全体の病床数は、2014年が4,507床ですが、2025年に3,686床となり、821床の減少となります。しかし、2025年以降は、65歳以上の人口は少しずつ減少しますが、高齢化はさらに進行します。県の推計でも入院患者の平均年齢が高いことを考慮すると、さらに入院需要は増加すると推測されます。
長岡市には長岡赤十字病院、長岡中央綜合病院、立川綜合病院があり、救急輪番体制、高度急性期・急性期医療体制が整備されており、多数の患者が利用されております。病床に余裕があるなどとはとても思えません。また、回復期や慢性期を担う病院は限られております。そのため、入院治療が望まれるような患者もやむなく介護施設に移ったり、退院を余儀なくされている状況も少なからずあります。これらのことを考えると、病床はまだまだ不足しているというのが実態ではないでしょうか。市は、どのように認識されているのかお伺いします。
第２は、介護保険施設における医療についてです。特別養護老人ホームなどの介護保険施設はまだまだ不足しており、施設整備は必要です。入所の申し込みをしてから２年くらいたってからやっと入所できたという人も少なくありません。また、介護保険施設は提供できる医療行為が限られており、医療依存度の高い患者の受け入れは無理ではないかと考えられます。介護保険施設の介護職員等の不足も深刻であり、その確保対策も課題です。したがって、介護保険施設が削減される病床の受け皿として対応できる状況はほとんどないと思われます。市の考えはどうかお伺いします。
第３は、在宅医療についてです。在宅医療を考えると、在宅医療を支える医師、訪問看護ステーションに従事する看護職員、訪問薬剤管理指導を行う薬剤師等の確保対策が大きな課題です。特に豪雪中山間地域を抱える支所地域においては、医師不足と医師の高齢化が深刻です。長岡市のＩＣＴを活用した情報共有システムは一定の効果を上げているようです。しかし、在宅医療体制の具体的な対策が講じられない限り、在宅医療への誘導といってもあまり期待できないのではないでしょうか。市の考えはどうかお伺いします。
以上です。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 私からは、
国民健康保険の
都道府県化についてお答えをしたいと思います。
国保は、これまで長きにわたりまして市町村が運営してまいりましたが、時代を経ていく中で全国的にさまざまな問題や課題が生じてまいりました。既に御指摘もいただきましたが、年齢構成の高齢化、医療技術の高度化に伴う医療費の増加の問題、あるいは低所得者層の割合の増加による財政基盤の脆弱化などの問題でございます。本市としてもこういった課題に対しまして、医療費の適正化対策として特定健診による健康指導やジェネリック医薬品の推奨などを積極的に行ってまいりました。さらに、やむを得ない措置として、保険料の軽減や歳入不足の補填のために一般会計による制度外繰り入れを行い、長岡市の国保制度を維持するために精いっぱいの努力を重ねてまいったところでございます。
そして、このたび持続可能な医療保険制度を再構築するために、平成30年度から運営主体を都道府県に移す大改革が行われることとなりました。この改革は、国保の単位を市町村から県単位に規模を拡大するとともに、より多くの国費を投入することによって国保財政を安定化させ、より望ましい運営体制を実現するものであると認識しております。国保制度は市民の生活に直結している重要な制度でありますので、今後も県と市町村との連携会議の場において基礎自治体としての長岡市の意見をしっかりと反映させながら、国の責任のもとでさらによりよい国保制度となるよう努力してまいりたいと考えております。
国庫負担引き上げの問題につきましても今後国に強く要望してまいりたいと思っております。
その他の御質問につきましては、
福祉保健部長からお答えをさせていただきます。
以上であります。
○議長（丸山勝総君） 小村
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎
福祉保健部長（小村久子君） 私からは、市長答弁以外の部分についてお答えいたします。
初めに、
国民健康保険に関する御質問にお答えいたします。まず、
都道府県化の来年度実施に向けたスケジュールでございますが、国が示したスケジュールでは仮の係数を用いた納付金等の算定は11月の予定であり、国が示した確定係数を用いた納付金の算定は来年１月を予定しております。この１月に算定する納付金や標準保険料率は、平成30年度の当初予算においてお示しすることになります。
続いて、国保料を引き下げるための課題についてのうち、１つ目の国庫支出金の引き上げについてお答えいたします。平成30年度から国保財政基盤の強化として国全体で3,400億円の公費が投入されることになっておりますが、今後も国保の安定的な運営を行っていくためにはさらなる国庫負担の引き上げが必要であると認識しております。これまでも全国市長会を通じて国に国庫負担の引き上げを要望しておりますが、今後も引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、制度外繰り入れについてであります。本市は、保険料の伸びを抑えるために毎年度制度外繰り入れを行っております。一方で、国は国保の
都道府県化に合わせて3,400億円の公費を投入し、赤字繰り入れである制度外繰り入れを計画的、段階的に解消することを求めております。この公費のうち幾ら長岡市に配分額があるかについては、国や県からの具体的な数値が示されないため、配分額はわかりません。また、制度外繰り入れについては
都道府県化の影響や国からの財政支援の動向を見ながら、予算編成の段階において全体の状況を見きわめ検討するということになります。
次に、払える保険料にするための改善についての御質問にお答えいたします。まず、国保も介護保険の保険料を軽減する境界層措置という制度を国に求めてはどうか、また長岡市独自の軽減制度を設けてはどうかとの御質問についてであります。国保加入者で生活保護基準に近い世帯の保険料については、国の制度に基づき均等割及び平等割を軽減しております。その上でさらに保険料納付が難しい方には納付相談に来ていただき、生活状況や分割納付などを相談した上で相談者に応じたきめ細かな対応を行い、医療を受けられないことのないように対応しております。そのほか被災、失業、所得激減といった事由により保険料を納めることが困難な場合には、保険料を減免する制度もございます。保険料の軽減制度は
都道府県化後も継続することになっており、現行制度の活用により低所得世帯への負担軽減は対応できているものと考えておりますので、市独自での制度の創設は考えておりません。また、国への要望については国保
都道府県化の協議の場において議論し、検討することになると考えております。
次に、所得に応じて保険料を負担する応能割の割合を高くしてはどうかという質問についてお答えいたします。本市では、国保財政の健全化に当たって、被保険者の収入に左右されない安定した収入を確保するため、平成23年３月の条例改正でそれまでの応能・応益の割合を国が示す標準割合の50対50に改正いたしました。これにより安定した保険料収入の確保と各所得階層に係る保険料負担の平準化が図られました。以来、現在も健全な国保運営を保っているところでございますので、引き続き同じ賦課割合を維持したいと考えております。
次に、均等割の算定に当たって、子どもに係る均等割分を軽減してはどうかという御質問についてお答えいたします。来年度から子どもの被保険者が多い自治体への支援が拡充されますが、20歳未満の被保険者数をもとに保険者に対して行われる財政支援制度でありまして、子どもの保険料のみを軽減する制度ではないということを御理解いただきたいと思います。子どもの保険料の軽減に関しても、市独自ではなく、国が責任を持って制度化し、財源措置とともに行うべきものと考えております。この案件につきましては、既に全国市長会から国に提言がなされておりますので、今後の国の動きを注視してまいりたいと考えております。
次に、新潟県
地域医療構想における病床数減少に対する市の認識についてお答えします。
地域医療構想では、新潟県全体の地域医療を見据え、区域ごと、そして病床の機能区分ごとに将来の病床数の推計を定めております。策定の過程では、専門の委員会を設け、人口推計や新潟県独自の医療需要等をもとに設定されております。中越圏域の病床数821床減少の内訳を見ますと、急性期病床の減少が大きく、回復期、慢性期はむしろ増加しております。急性期病床の減少により、現在急性期医療に取り組んでいる基幹病院や地域医療への影響は少なからずあるものと考えられます。現在充実している中越圏域の医療体制を含め、市民生活全体への悪影響が生じないよう、今後の状況を注視し、圏域別地域医療連絡協議会等で協議を重ねてまいりたいと考えております。
次に、介護保険施設が削減される病床の受け皿として対応できるかという点についてお答えします。特養待機について、市では、要介護高齢者の増加を見据え、介護保険施設の整備を進めてきております。特養待機者数も着実に減少し、入所しやすい環境が整いつつあると考えております。介護保険施設には、介護老人保健施設や介護療養型医療施設など、医学的管理に基づいた介護を行う施設がありますが、医療機関に比べ提供できる医療行為が限られるのは事実でございます。介護保険施設と医療機関では担う役割が異なりますので、直接的な受け皿として捉える必要はないものと考えております。
次に、在宅医療についてお答えいたします。新潟県
地域医療構想では、居宅等における医療の充実に向けた施策の方向性としてＩＣＴ等を活用した医療・介護情報の共有や多職種連携の推進などを掲げております。当市においては、既に医師会など医療・介護関係者と行政が連携をとりながら地域包括ケアの推進に向けた先進的な取り組みを行っております。具体的にはタブレット等のＩＣＴを活用したフェニックスネットにより、在宅医療・介護情報を共有する仕組みを構築しております。現在市内14カ所の訪問看護ステーションが主治医の指示に基づき、約1,600名の利用者宅を訪問し、診療の補助や療養上の世話などを行っております。このうち約1,000名、約６割の利用者が既にフェニックスネットに登録され、医療・介護関係者が連携して支える体制となっております。また、地域別の多職種交流会を開催して、それぞれの地域における医療・介護関係者の顔の見える関係づくりが進んでおります。引き続きこれらの取り組みをさらに進めてまいります。今後とも医療・介護関係者と連携をとりながら、どちらの地域にお住まいであっても安心して在宅生活のできる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（丸山勝総君） 諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君 御答弁ありがとうございました。納得できない部分もありますけれども、大体わかりました。
それで、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。
国民健康保険料についてであります。
国民健康保険料が高いということについては、もう皆さん改めて私が言うまでもないと思います。県への納付金の負担額などにもよりますけれども、長岡市のここ数年の国保会計の状況を見ますと、一般会計からの制度外繰り入れもありまして、もう少し一般会計からの制度外繰り入れをすれば国保料の引き上げをしないで済むのではないかなと思うわけです。ここ数年の国保会計の予算書、決算書などを見ますとそういうふうに強く感じるところであります。そこで、来年度の予算編成に当たりましては、国保料はこれ以上引き上げない、少しでも引き下げる、そういう立場で、そういう観点で努力をしていただきたいわけであります。これは、市長の政治姿勢にもかかわる問題でありますので、ぜひ市長に御答弁いただければありがたいと思っております。
以上です。
○議長（丸山勝総君） 小村
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小村久子君登壇〕
◎
福祉保健部長（小村久子君） 再質問をいただきました部分について答弁させていただきます。
先ほどるる答弁の中でも申し上げさせていただきましたように、今国保制度は大きな転換点にございます。来年度の予算編成につきましてもまだまだ不透明な部分が多くございまして、これから影響を見きわめながら判断してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
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△質問項目
佐渡汽船寺泊─赤泊航路の存続について
○議長（丸山勝総君） 次の質問に移ります。
佐渡汽船寺泊─赤泊航路の存続について、細井良雄議員。
〔細井良雄君登壇〕
◆細井良雄君 日本
共産党議員団の細井良雄です。通告に従いまして、
佐渡汽船寺泊─赤泊航路の存続について、一括方式により質問をいたします。
新潟県が筆頭株主であり、長岡市も株主である佐渡汽船は、去る７月13日に開かれた臨時取締役会で、利用者が減少している寺泊─赤泊航路から2018年度に撤退する方針を決定いたしました。県や関係市町村に協議に入るとともに、９月に結論を得たいとしております。これに対し、寺泊や佐渡の赤泊の関係者からは航路がなくなれば生活や観光に大きなダメージがある、首都圏と佐渡を結ぶ最短航路としての価値は大きいとして存続を求める声が広がっております。７月には日本共産党寺泊支部が磯田長岡市長に対し、
佐渡汽船寺泊─赤泊航路存続への働きかけを求める要望書を提出し、１として、佐渡汽船及び筆頭株主である新潟県に寺泊─赤泊航路の存続を働きかけること。２として、寺泊観光協会をはじめ、関係団体との連携、協働によりこの問題に取り組むことを要請いたしました。
また、８月21日には日本共産党新潟県委員会が筆頭株主である新潟県に対し、寺泊─赤泊航路の存続を求める申し入れを行っております。ここでは、寺泊や赤泊の関係者がそろって参加し、寺泊─赤泊航路を含む３本の佐渡航路が安定的に維持、運行されることが、佐渡島民の命と暮らし、そして佐渡の経済活動と産業を支える生命線であり、長岡市を含む新潟県全体の観光振興や佐渡金山の世界遺産登録などの重要政策の実現にとって不可欠な課題だと指摘しました。そして、県の交通政策局長を会長とする佐渡汽船確保維持改善協議会を至急開催し、関係自治体などの知恵を集め、真剣な議論を行うこと。佐渡航路の特性や事情に沿った運航のあり方、今後の安定的な運航のために必要な課題の検討をし、改善を図るとした協議会要綱の目的を果たすためにも協議会を至急開催し、各界からの知恵を寄せ集め、真剣な議論を進めるよう申し入れました。また、新潟県の宝、佐渡島や島民の生活を守る立場からもしっかりと時間をかけて対応することを求めました。これに対応した新潟県交通政策局の田中副局長は、「皆さんの意見はしっかりと受けとめた。結論を出すにはそれなりの時間が必要だ」と答えています。
佐渡航路の歴史は、明治初年に政府によって開設されましたが、その後明治18年には民営の越佐汽船が設立され、その後に佐渡商船、越佐商船が参入し、過激な競争が行われ、各社とも経営危機に陥りました。昭和７年に県の仲介により合併し、県が資本金の半額を出資して筆頭株主となった第三セクターとして現在の佐渡汽船が誕生して今日に至っていると聞いております。
佐渡汽船全体の乗客数は、この間島民の減少や佐渡観光者の減少で全体としても150万人台まで減少してきているのが現実であります。佐渡汽船の寺泊─赤泊航路は、関係住民からは両泊航路の愛称で親しまれてきました。この路線は、昭和48年にカーフェリーさど丸による航路が開設され、平成４年からはカーフェリーえっさ丸に引き継がれ、平成17年６月からは高速船あいびすが就航しております。このあいびすは、寺泊─赤泊間を１時間５分でつなぎ、料金も新潟─両津間のジェットフォイルの往復１万1,300円に比べ、その半額の4,890円と大変安く、これを活用したあいびすパックが好評でありました。あいびすが就航した平成17年の乗客数は、６万1,732人と大きくふえました。しかし、残念ながら高速船あいびすは当初３メートルの波でも大丈夫だと言っていたのが、1.5メートル程度の波でも欠航するという波に弱い船であったため欠航率が高く、当てにできないことなどから、ツアー客などの乗船客数が減り続け、平成27年にはあいびす就航時の３分の１未満、２万328人となっております。この結果、平成28年度からは５月から９月までの夏場のみの運航に縮小されてきたものであります。
この問題につきましては、長岡市議会でも先般、古川原副議長を中心とした有志議員の一行があいびすで佐渡に渡り、三浦佐渡市長と面会して航路存続のために連携した運動を呼びかけたと報道されております。佐渡の島民の足を守るためにも、そして長岡市の各観光地や弥彦などの寺泊周辺と佐渡を結んだ観光振興のためにも、この路線の存続、発展は長岡市にとっても重要な課題と考えるものであります。私ども日本共産党は、存続を願う人たちと力を合わせて航路存続の運動を進めてまいりたいと考えております。
そこで質問です。１として、長岡市の寺泊─赤泊航路に関するこれまでのかかわりと佐渡汽船の現状について伺うものでございます。長岡市は、佐渡汽船の株主でもあり、これまでの
佐渡汽船寺泊─赤泊航路にかかわってまいりました。佐渡汽船全体の経営状況も含め、この間の乗客数の変化やその原因、そしてそれへの対応など、また夏場の運航に変更された経緯の問題などをどのように把握されているのか、まずお聞きしたいと思います。
次に、２として、長岡市と佐渡観光を結んだ広域観光の発展と寺泊─赤泊航路の位置づけについてお聞かせ願いたいと思います。長岡市は、これまでも寺泊─赤泊航路で長岡を中心とした中越地区や弥彦地域と佐渡観光を結ぶ広域観光を目指してまいりました。それも寺泊からの佐渡航路が安定的に運航されることが条件となります。このため、長岡市は長岡・佐渡広域観光協議会へ毎年250万円の負担金を支払っております。長岡市は、昨年度に長岡北スマートインターも開設され、首都圏や中越地域の各観光地から寺泊へのアクセスも向上しました。寺泊では、全国的にも有名になった魚のアメ横や佐渡ともかかわりの深い史跡が多くあるほか、現在拡張工事が行われている大河津分水路も今後の観光資源と考えられております。また、寺泊周辺では和島、出雲崎、分水の良寛にかかわる史跡や、与板には天地人の直江兼続の観光地があります。また、日本一の長岡花火や栃尾の上杉謙信などを結んだ観光ルートの今後の発展が期待されておりますし、インバウンド、外国人観光客の拡大も含め期待されているところでございます。寺泊で佐渡航路を使った行き帰りに、長岡市の観光資源が生きてくることが望まれております。寺泊─赤泊航路の廃止を市は広域観光の立場でどのように考えておられるのかもお伺いしたいと思います。
質問の３として、佐渡汽船による寺泊、赤泊地区の現地説明会の状況や佐渡航路確保維持改善協議会の内容等について伺うものでございます。佐渡汽船による航路廃止の地域説明会が８月４日に寺泊で開催されました。私も参加して内容を聞きましたが、佐渡汽船側からは赤字が続いていること、船員不足から寺泊─赤泊航路を廃止して、残る２つの航路維持に集中したいという説明がありました。会場いっぱいに集まった住民からは、「寺泊観光の目玉として努力を重ねてきたのに、突然の廃止には納得できない」、「県全体の観光の視点から航路の存続を考えるべきだ」、「佐渡航路は公的交通機関として県や関係市町村からも支援が入っている。赤字だから廃止というのは問題だ」などの声が次々に出され、存続に強い願いが出されたものと見てきました。その後、佐渡の赤泊地域で開かれた説明会には180名もの住民が詰めかけ、航路廃止の反対の声が上がったと聞いております。赤泊地域では、航路の存続と就航率の高いカーフェリーへの船の変更を求める署名が既に5,000名を超えていると聞いております。これらを受け、佐渡航路確保維持改善協議会が８月24日に開かれたと聞いております。長岡市と佐渡市がこの開催を求めていただいたと聞いておりますが、この会議の中で県や佐渡汽船はどのような説明、発言をされたのか、また長岡市はどのような発言をし、要望をされたのか、会議の内容や結果について説明いただきたいと思います。
最後に、４点目として、今回の航路廃止に対する長岡市の県や佐渡汽船への対応について伺うものでございます。
以上申し上げましたように、寺泊─赤泊航路の廃止には多くの関係住民の反対の声が上がっております。離島航路として航路の維持は、この寺泊─赤泊航路を利用して佐渡から長岡赤十字病院に通っている人もいると聞いております。そして、観光面では、新たな可能性が多くある中、航路の廃止はその大事な芽を摘むことになりかねません。佐渡汽船の幹部が磯田市長に会い、航路廃止の計画を説明しましたが、新聞報道によれば、磯田市長は寺泊─赤泊航路の廃止が経営改善にどれだけ効果があるのか十分な説明はなかったとし、佐渡金山の世界遺産登録やインバウンドの増加の方向にある中、政策の中で首都圏と結ぶ最短路線としての価値や将来性をもう少し検討してもらいたいと語ったとされております。長岡市は、航路の存続を願う佐渡市や赤泊地域の住民との連携を強め、県や佐渡汽船に対し寺泊─赤泊航路の存続を強く運動していただきたいと考えるものです。
以上、市の見解を求め、質問を終わります。
○議長（丸山勝総君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 佐渡汽船の両泊航路の問題についての御質問でございます。細井議員のほうから私が答えたいというものも含めて、詳細に何か御発言があったような印象を受けたわけでありますが、私はこの問題は寺泊地域の皆様にとっては本当に大きな問題で、これはこのまま今年度、今期限りでこの航路は廃止するという佐渡汽船側の提案といいますか、申し出はとても受け入れられるものではないというふうに思っているところであります。寺泊地域の皆さんだけではなく、長岡市にとってもこの航路は非常に大切な航路であるというふうに考えております。その一方で、この問題は民間会社の経営の問題であります。さらに、その筆頭株主が新潟県であるという、またそこに複雑さが出てくるわけでありますが、この経営問題について一気呵成に政治問題化して、どこぞに圧力をかければいい結果が出るというものでもないというふうな感じも持っているわけでありまして、ここはやはり冷静にこの航路の問題について議論はしていきたいなというふうに思っております。
そのポイントでありますが、既に御指摘もありましたが、この航路は佐渡と新潟県を結ぶ最短の航路であるということ。そして長岡北スマートインターチェンジも整備されまして、寺泊地域の交通アクセスも向上しましたので、今後首都圏からの最短ルートとして多くの誘客を呼ぶ可能性があるんではないかなというふうに考えております。加えて、佐渡金銀山の世界遺産登録に向けた再挑戦の動きもあります。2020年は東京オリンピック・パラリンピックの開催もございます。そういった中で県全体の観光振興あるいはインバウンド誘致を視野に入れますと、拙速に航路廃止の結論を出すべきではないと思っているわけであります。
県に対しましては、以上のような考え方を説明いたしまして、本航路の価値の検証を十分に関係者と行うよう要請しているところであります。また、佐渡汽船に対しましては地元にもっと十分な説明を行ってほしい、そして経営再建計画の中に３つの航路の今後の改善の方針というものが十分に出ているというふうには見えないわけでありまして、その辺も十分に説明するように求めているところであります。
以下、詳細につきましては、
都市整備部長と観光・交流部長からお答えを申し上げたいと思います。
○議長（丸山勝総君） 大塚
都市整備部長。
〔
都市整備部長大塚克弘君登壇〕
◎
都市整備部長（大塚克弘君） 私からは、長岡市の寺泊─赤泊航路に関するこれまでのかかわりと佐渡汽船の現状についてと、佐渡汽船による地元説明会の状況や佐渡航路確保維持改善協議会での内容についての御質問にお答えいたします。
初めに、長岡市の寺泊─赤泊航路に関するこれまでのかかわりと佐渡汽船の現状についてお答えします。昭和48年４月に新潟─赤泊─寺泊航路が開設され、昭和64年１月からは新潟─赤泊間が休止され、現在の寺泊─赤泊航路として通年就航が開始されております。その後、平成17年５月まではカーフェリーによる運航、それ以降は高速船あいびすが就航しております。当市のかかわりといたしましては、平成19年に佐渡汽船から経営改善のためとして当市に対し出資要請があり、当市としましても佐渡との広域観光の推進において寺泊─赤泊航路の維持は極めて重要であるとの観点から要請に応じることとし、発行株式のうち全体の約0.6％に当たる９万800株を引き受けております。
続きまして、佐渡汽船の現状でありますが、本航路の輸送人員につきましては平成６年の約７万500人をピークに、平成28年にはその約30％に当たる２万人まで落ち込んでいる状況です。平成17年６月から就航している高速船あいびすは、先ほど議員からも御指摘があったように悪天候に弱く、欠航が多いこと、また揺れが激しく乗り心地が悪いといった利用者の声が多く、これらが利用者減少の原因となっているものと思われます。そうした中、佐渡汽船は本航路の赤字縮減による収支改善のため、欠航率の高くなる冬期間において段階的に休航し、現在は５月から９月の５カ月間の就航となっております。このように本航路につきましては、運航期間短縮により平成28年は前年比で約7,000万円の赤字が圧縮されたものの、約１億4,000万円の赤字となっており、依然として赤字基調であることが課題であります。
次に、佐渡汽船による寺泊、赤泊地区での現地説明会の状況と佐渡航路確保維持改善協議会の内容等についてお答えいたします。１点目の佐渡汽船による住民説明会につきましては、８月４日に寺泊地区、８月17日には赤泊地区において開催されました。この中で佐渡汽船からは、本航路は開設時から恒常的な赤字で経営が非常に厳しいこと及び船員の確保も難しいことから、本航路から撤退し、残る２航路に経営資源を集中したい旨の説明がありました。これを受け、住民からは、議員からも先ほど御指摘があったとおり、本航路の存続の声が相次ぎ、本航路は県全体の観光にとって重要な航路であり、存続すべきであるという意見や、高速船あいびすの頻繁な欠航や横揺れが客離れの一因であるため、カーフェリーに戻してほしいという意見、あるいは赤字だから本航路を撤退するということではなく、３航路全体の収益をふやす経営努力をもっとすべきだという意見が出されました。
２点目の佐渡航路確保維持改善協議会につきまして、この協議会は佐渡航路の安定的な運航のために必要な諸課題を検討し、改善を図ることを目的に、国・県、関係市、佐渡汽船等の交通事業者並びに観光団体等で構成されており、去る８月24日に開催されました。この中で本航路の撤退に関する今後の協議の進め方について話し合い、今後10月までに２回の会合を開くこと、その際には地元住民代表からも参加していただき意見を聞くこと及び次回の協議会において佐渡汽船から経営再建計画を聞き取ることについてが合意されたところでございます。その席で当市からは、佐渡は本県の観光振興にとって価値が高く、本航路は首都圏と佐渡を最短で結ぶ重要な航路であること、本航路よりはるかに大きな赤字の小木─直江津航路を抱えた中で経営再建の道筋が不明瞭であることを挙げ、拙速な撤退ではなく、十分議論して、むしろ本航路の活用性を見出してほしいと申し上げてまいりました。
私からは以上でございます。
○議長（丸山勝総君） 安達観光・交流部長。
〔観光・交流部長安達敏幸君登壇〕
◎観光・交流部長（安達敏幸君） 最後に、私からは長岡市と佐渡観光を結んだ広域観光の発展と寺泊─赤泊航路の位置づけについてお答えいたします。
これまでの観光における取り組みといたしましては、長岡市と佐渡市の観光団体、事業者、行政が一体となって観光誘客に取り組むため、平成18年８月に長岡・佐渡広域観光協議会を設立し、平成19年１月には相互の集客推進、地域の活性化を図るため、両市におきまして集客プロモーションパートナー都市協定を締結しております。協議会では、寺泊─赤泊航路を活用した佐渡日帰りパックの旅行商品を佐渡汽船と連携して実施するなど、同航路を活用した観光振興に取り組んでまいりました。また、毎年東京の上野恩賜公園で開催しているえちご長岡・佐渡広域観光フェアにおきましても長岡市、小千谷市、見附市、出雲崎町と佐渡市が連携し、観光ＰＲを行ってきております。こうした取り組みを行ってきた一方で、高速船あいびすは波に弱く、欠航率が高いことから、旅行会社がツアーの行程に組み入れにくい、個人旅行客にとりましても予定が立てづらいといったことが指摘されております。
いずれにいたしましても、寺泊─赤泊航路は寺泊と佐渡を結ぶだけではなく、長岡市内はもとより、県内各地の観光地と寺泊、そして佐渡をつなぐ連携といったものが期待されております。インバウンド観光の可能性も含め、今後広域観光を進めていく上で大切な航路であると考えております。
以上であります。
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○議長（丸山勝総君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後３時２３分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 丸 山 勝 総
長岡市議会議員 笠 井 則 雄
長岡市議会議員 酒 井 正 春...