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1. 長岡市議会 2017-06-19
   平成２９年　６月総務委員会−06月19日-01号

   
   取得元: 長岡市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-09
   平成２９年　６月総務委員会−06月19日-01号平成２９年　６月総務委員会 平成２９年６月１９日（月）午前１０時開議 　　　────────※──────── 〇出席委員（９人） 　　松　井　一　男　君　　　五十嵐　良　一　君 　　服　部　耕　一　君　　　大　竹　雅　春　君 　　広　井　　　晃　君　　　関　　　充　夫　君 　　中　村　耕　一　君　　　丸　山　広　司　君 　　山　田　省　吾　君 　　　───────────────── 〇委員外議員で出席した者 　　荒　木　法　子　君　　　田　中　茂　樹　君 　　池　田　和　幸　君　　　池　田　明　弘　君 　　深　見　太　朗　君　　　高　見　美　加　君 　　加　藤　尚　登　君　　　細　井　良　雄　君 　　永　井　亮　一　君　　　杵　渕　俊　久　君 　　藤　井　達　徳　君　　　諸　橋　虎　雄　君 　　古川原　直　人　君　　　桑　原　　　望　君 　　水　科　三　郎　君　　　長谷川　一　作　君
   　　関　　　正　史　君　　　笠　井　則　雄　君 　　酒　井　正　春　君　　　高　野　正　義　君 　　関　　　貴　志　君　　　加　藤　一　康　君 　　五　井　文　雄　君　　　小坂井　和　夫　君 　　丸山（勝）議長 　　　────────※──────── 〇説明のため出席した者 　　磯田市長　　　　　　　　高見副市長 　　水澤副市長　　　　　　　中野地域政策監 　　金子危機管理監・政策　　阿部政策監 　　　　監・新エネルギー 　　　　政策監・危機管理 　　　　防災本部長 　　渡邉地方創生　　　　　　大滝総務部長 　　　　推進部長 　　野口財務部長　　　　　　田口財務部参事・ 　　　　　　　　　　　　　　　　市民税課長 　　小嶋原子力安全　　　　　腮尾地域振興 　　　　対策室長　　　　　　　　戦略部長 　　茨木技監　　　　　　　　武士俣会計管理者 　　三本工事検査監　　　　　渡邉秘書課長 　　茂田井政策企画課長　　　佐藤開府４００年記念 　　　　　　　　　　　　　　　　事業推進担当課長 　　坂田ながおか・若者・　　斉藤シティプロモーション 　　　　しごと機構推進課長　　　課長 　　高野広報課長　　　　　　江田人事課長 　　田辺行政管理課長　　　　新沢情報システム 　　　　　　　　　　　　　　　　管理課長 　　柳鳥市民窓口　　　　　　棚橋庶務課長 　　　　サービス課長 　　佐藤財政課長　　　　　　青木新公会計制度 　　　　　　　　　　　　　　　　担当課長 　　武士俣契約検査課長　　　植木管財課長 　　金山資産税課長　　　　　東樹収納課長 　　今井危機管理防災　　　　桜井原子力安全対策 　　　　担当課長　　　　　　　　担当課長 　　上村地域振興戦略　　　　中村住宅施設課長 　　　　担当課長 　　武樋会計課長 　　貝沼消防長　　　　　　　小田島消防本部次長 　　栗林総務課長　　　　　　高坂予防課長 　　佐藤警防課長　　　　　　田村指令担当課長 　　田上与板消防署長　　　　栗林栃尾消防署長 　　遠藤選管委事務局長　　　鈴木監査委事務局長 　　河内中之島支所長　　　　松永越路支所長 　　斎藤三島支所長　　　　　米山山古志支所長 　　佐藤小国支所長　　　　　早川和島支所長 　　八子寺泊支所長　　　　　清水栃尾支所長 　　内山与板支所長　　　　　小林川口支所長 　　　────────※──────── 〇職務のため出席した事務局職員 　　吉田事務局長　　　　　　水島課長 　　宮島課長補佐　　　　　　佐藤議事係長 　　　────────※──────── ○松井一男　委員長　　これより会議を開きます。 　　　────────※──────── ○松井一男　委員長　　なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。 　　　────────※──────── 〇所管事項に関する質問 ○松井一男　委員長　　最初に、所管事項に関する質問を行います。 ◆服部耕一　委員　　おはようございます。それでは、私のほうから選挙の投票率向上のための取り組みと、市の原子力安全対策の２つのテーマで質問させていただきたいと思います。 　最初に、選挙の投票率向上のための取り組みについてお伺いをいたします。このテーマの最初の質問といたしまして、若者の投票率向上のため、大学への期日前投票所の設置について、選挙管理委員会のお考えをお伺いしたいと思います。 　期日前投票所は、宣誓書の記入が簡素で、投票も通常の投票と同様に投票箱に投票用紙を入れるだけですから、不在者投票に比べ簡単に、そして気軽に行うことができるため、近年利用者がふえて、すっかり定着した感がございます。 　長岡地域では、選挙の際、３カ所に期日前投票所が設置されますが、着目したいのがリバーサイド千秋に設置される期日前投票所です。昨年の参議院選挙では、期間中に延べ１万2,847人がこの投票所を利用し、率にいたしまして期日前投票を行った有権者の約30％が利用したことになります。この投票所は、駐車場の店舗入り口前に設置されていることから、買い物や食事等のついでに投票できるため、利便性がよく、利用者がふえているものと思われます。また、若者に人気の商業施設のため、若者の投票率向上に寄与しているものと思われます。若者の投票率が低い状況にあることを鑑みれば、若者が集まる施設に期日前投票所を設置することは、若者の投票率向上へ有効な対策となるのではないかと思われます。 　そこで、有効であると考えられるのが大学への期日前投票所の設置です。全国的にも大学への設置事例がふえてきており、前回の参議院選挙では全国で100近くの大学に設置されたということです。長岡市においても積極的に設置を検討すべきではないかと考えますが、選管のお考えをお伺いいたします。 ◎遠藤　選管委事務局長　　長岡市では、これまで大学に期日前投票所を設置したことはございませんが、設置することにより大学生の投票率アップや大学生の啓発効果が期待できる一方で、設置に当たっては大学側の協力、設置費用などクリアしなければならない課題があるほか、市内に住んでいる大学生でも住民票を長岡市に異動していないと長岡市の選挙人名簿に登録されず、長岡市では投票できず、結果として効果が上がらないというふうな懸念もございます。実際にどれだけの大学生が転入届をして長岡市の選挙人名簿に登録されているか把握することは困難でございますけれども、長岡技術科学大学では県外出身者の学生の割合が75％程度、長岡造形大学でも市外出身者が多い状況ですので、その数は少数ではないかというふうに思っております。また、大学生等が住民票を移していないということは、昨年の参議院議員選挙におきましては、全国的に19歳の投票率が18歳よりも低かった要因の１つであるというふうに指摘をされております。 　このようなことから、選管としましては、まず住民票の異動の問題について取り組んで、市内３大学で実施している選挙ガイダンスや市内の高校で開催している選挙出前講座など、さまざまな方法で進学等で引っ越した際には住民票を移すことをこれまでも周知してまいりましたけれども、引き続き周知に努めていきたいと考えております。また、あわせて10代、20代前半の有権者の今後の投票動向を注視しつつ、先進事例を参考にしながら費用対効果などについて研究していきたいというふうに考えております。 ◆服部耕一　委員　　それでは、２つ目の質問といたしまして、投票所の投票環境の向上についてお伺いをいたします。 　今後高齢化が進むことによって身体機能が低下することに伴い、投票所に行って投票行為を行うこと自体が困難という方がふえるため、その結果、投票率が低下することが懸念されます。実際、足腰が弱って歩くのが困難になったため、投票に行くことを諦めるという方もいらっしゃるということをお聞きいたしております。選管としても、これまでバリアフリー化など、投票環境の向上に尽力されてきたことと思いますが、今後このような取り組みはますます重要になってくるのではないかと思われます。 　そこで、この項目の１点目の質問ですが、投票所の投票環境の向上について、これまでの選管の取り組みをお伺いいたします。 ◎遠藤　選管委事務局長　　これまでの選管の取り組みでございますけれども、まずハード部分では投票所の変更がございます。これは一部の小学校体育館等の投票所につきまして、玄関から投票場所までの動線が短く、段差がないなど、バリアフリー対応が整備されているコミュニティセンター等に投票所を変更したもので、例を挙げますと栖吉小学校から栖吉コミュニティセンター、千手小学校から千手コミュニティセンターへそれぞれ変更いたしております。また、さいわいプラザ期日前投票所につきましては、昨年の参議院議員通常選挙から建物に入ってすぐに投票ができるように、２階の会議室から１階市民ホールに場所を変更しております。さらに、その他の取り組みとしては、施設の状況に応じましてスロープ等の設置をしてございます。 　次に、ソフト的な取り組みとしては、期日前投票事務従事者を対象に、福祉課の職員を講師として車椅子操作の補助や案内誘導などの接遇対応の学習会を実施したほか、希望がありました障害者団体を対象にさいわいプラザ期日前投票所で模擬投票の実施などをしております。今後も引き続き投票所の投票環境向上に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆服部耕一　委員　　先ほど紹介したリバーサイド千秋投票所は、駐車場から投票所に直結しており、階段の上りおりや段差等の障害がないため、高齢者や体に障害のある方も利用しやすく、利用者が多い要因の１つと考えられます。しかし、この施設は川西地域にあるため、川東地域においても同様な商業施設等の駐車場を利用した期日前投票所の設置を求める声があることを聞いております。仮に実施されれば、長岡地域のみならず、中之島、栃尾、山古志地域など幅広い地域で利便性が向上するものと期待ができます。 　そこで、このテーマの最後の質問といたしまして、川東地域の商業施設等の駐車場を利用した期日前投票所の設置について、選管のお考えをお伺いいたします。 ◎遠藤　選管委事務局長　　現在、長岡地域の期日前投票所は、川東地域ではアオーレ長岡とさいわいプラザの２カ所、川西地域ではリバーサイド千秋の１カ所に設置しております。 　このうち、さいわいプラザ期日前投票所につきましては、昨年の参議院選挙から先ほど申し上げましたとおり、投票所を２階の会議室から１階に移しております。このことによりまして建物へ入ってすぐのところが投票所になりましたし、正面玄関、西口玄関ともスロープがあり、身体障害者用の駐車スペースも玄関に近いところにございますので、建物内に投票所がありますけれども、駐車場から投票所までの距離あるいは階段や段差等の障害の少なさといった面では、リバーサイド千秋の期日前投票所と比較しても遜色がないのではないかというふうに思っております。 　また、長岡地域の３カ所は位置的にもおおむねバランスがとれておりますし、各支所にも期日前投票所を設置していることも考えますと、現在13カ所ある投票所をさらにふやす必要性は低いものというふうに考えております。さらには、期日前投票所の増設には、投票立会人、事務従事者などの人員の確保、経費の増加等の問題も伴いますので、現時点では川東地域に新たに期日前投票所を設置することは考えておりません。 ◆服部耕一　委員　　じゃあ、次のテーマの質問に移りたいと思います。 　続いて、市の原子力安全対策について質問させていただきます。６月13日に開催された克雪・危機管理・防災対策特別委員会において、原子力災害に対する市政出前講座の実施状況について報告がされました。今回は、詳細について何点かお伺いをしたいと思います。 　まず、１点目の質問といたしまして、出前講座では避難計画の概要版やＤＶＤを使用して説明を行っているということでございますが、具体的にどのような説明を行っているのか、お伺いをいたします。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　出前講座では、まず２つのポイント、国、県、事業者に対して徹底した安全対策を求めていること、そして万が一に備えた防災対策を講じていること、これらについて御説明をさせていただいております。 　次に、原子力災害時の避難行動の３つのポイント、まずは屋内待避。避難は、正確な情報に基づいて、慌てずに行うこと。そして、基本的な避難先、そのほか放射能の基礎知識などにつきまして、ＤＶＤやパンフレットを活用し、できるだけわかりやすく説明をさせていただいております。説明後には、出席いただいた皆様から御意見や御質問等をお受けしております。 ◆服部耕一　委員　　２点目の質問といたしまして、その出前講座で参加した市民からどのような意見、要望が出され、またそれらをどのように避難計画に生かしていくのか、市の考えをお伺いさせていただきます。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　出前講座でよくいただく御意見は、安定ヨウ素剤の配備、そして緊急時モニタリング、避難退域時検査や病院、福祉施設の避難など、県が取り組む広域避難計画の進捗に関することがほとんどでございます。 　それをどう生かすかにつきましては、第１に、市町村による原子力安全対策に関する研究会などを通じまして、国、県、事業者などに安全対策や避難計画の策定を求めていくことでございます。特に県の広域避難計画の策定が進むことは、市の避難計画の充実強化にもつながると、このように考えてございます。 　第２に、市の事業に市民の声を反映させるということでございます。これは、昨年度栃尾地域にモニタリングポストを設置したり、現在市が取り組んでおります原子力防災ホームページの構築、これらにつながっているところでございます。 ◆服部耕一　委員　　当日の委員会の資料によりますと、平成28年度は出前講座を47件実施、4,179人が参加したということですが、大体週１回のペースで開催されているということになり、それだけ原子力安全対策は市民に関心の高いテーマであると改めて感じております。今後も出前講座を積極的に開催して市民の声を聞いていただきたいと思いますし、そのための宣伝も強めていただきたいと思いますが、最後にこの点について市の考えをお伺いいたします。 ◎桜井　原子力安全対策担当課長　　これまでも積極的に出前講座は実施してまいりまして、市民の皆様の声はお聞きしてまいったと、このように考えているところでございます。近年は、災害時の自助、共助、公助、これらの連携が重要という観点から、特に地域防災の支援に力を入れております。 　そこで、まず具体的には、年度当初に長岡市防災対策説明会や支所地域で行われる地域委員会、区長会議等で取り組みの説明、出前講座のＰＲなどをさせていただいております。その結果、地域防災の中核となる町内会、自主防災会など、多くの団体の皆様から講座の申し込みをいただき、実施しております。今後ともさまざまな機会を通じまして出前講座をＰＲしまして、多くの市民の皆様から原子力安全対策につきまして御理解いただけるよう、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆大竹雅春　委員　　おはようございます。昨日は、おぐに森林公園で越後カントリートレイルが行われ、中野地域政策監にお越しいただきまして、ありがとうございました。また、高見副市長には親子３人で御参加いただきまして、ありがとうございました。だいぶ足が痛そうなんですが、参加者が大体750名以上、小国での宿泊者が200名ほどいらっしゃったと聞いております。昨年を上回る大変盛り上がったイベントとなりました。改めてイベントの成功の鍵はおもてなしの心にありというふうに感じた次第であります。 　長岡市の大事なイベントとなります長岡開府400年記念事業、４月13日に第２回長岡開府400年記念事業実行委員会が開催されたと聞いております。昨年６月の第１回は、傍聴をさせていただきました。平成30年のメモリアルイヤーに向けた議論、検討が進んでいることと思いますが、この実行委員会の議論の内容や現在までの進捗状況についてお聞きします。 ◎佐藤　開府４００年記念事業推進担当課長　　４月に開催されました実行委員会で決まった内容等について御紹介をさせていただきたいと思います。 　大きく３つの事項について、御承認等をしていただきました。まず、１つ目が、ロゴマーク、キャッチフレーズ及び事業の基本方針でございます。事業の基本方針としましては、郷土長岡の歴史や文化、まちづくりの精神というものを次なる100年へのまちづくり、人づくりに生かすということです。キャッチフレーズは「次の百年へ　新しい米百俵」ということで決定をさせていただきました。 　また、実行委員会が自主的に開催する事業につきまして、来年５月26日から27日にかけまして記念式典の開催を行うこと、また、ことしの米百俵まつりと連携をしましたプレイベントというものを実施するというふうに決定をしております。 　また、多くの市民の皆様から参加していただき、開府400年記念事業を盛り上げていただくために、市民活動のグループが実施いたします事業に費用の補助を行うというような取り組みでございます市民企画実施事業ですとか開府400年記念事業を広く市内外へＰＲするための協賛事業の実施について、御承認をいただいたところでございます。 ◆大竹雅春　委員　　４月の下旬ぐらいから、駅の構内の横断幕あるいはアオーレのオープンデッキや大手通りのアーケードに開府400年ののぼりが設置されました。また、職員の皆さんあるいは我々にもバッジが配られました。平成30年に向けた動きが本格的になってきたというふうに感じられます。 　一方で、市民の中には、来年が開府400年のメモリアルイヤーであることが十分に浸透していないという声もお聞きします。この事業が盛り上がっていくには、まずは雰囲気を高めていくことが大切であると考えます。機運醸成のための取り組みについては事務局でもさまざまな仕掛けを考えていらっしゃるかと思いますが、これまでの実績や今後の取り組みについてお聞きします。 ◎佐藤　開府４００年記念事業推進担当課長　　機運醸成に向けての取り組みということでございますが、今ほど御紹介いただきましたのぼりですとか缶バッジの配布をはじめ、専用ホームページの開設あるいは長岡駅の東西連絡通路への看板の設置など、なるべく多くの市民の方から開府400年ということが目につくような取り組みを実施しております。また、多くの方が集まりますいろんなイベントにも、のぼりやチラシの配布をしてＰＲ等を進めているところでございます。 　今後の取り組みにつきましては、これまで主に市の窓口ですとか関係する団体を中心にのぼりの設置等々依頼をしてきたところでございますが、今後例えばこの長岡城のお膝元でございます大手通商店街ですとか地域の商店街もございますので、そういったところへのぼりの設置の依頼をしたりとか、あるいは公用車をはじめ、バスとか、タクシーとか、そういうところにステッカーを張っていただくというようなことも考えております。また、市のほうで使っている公用封筒がございますので、そういったところにも開府400年のＰＲを兼ねるような取り組みを実施していきたいというふうに考えております。 　今ほど委員のほうからお話がありましたように、機運醸成といいましょうか、ＰＲというのは非常に重要なことだというふうに我々も認識しておりますので、引き続きさまざまな取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。
   ◆大竹雅春　委員　　このようなイベントは、やっぱり民が主役で、官が下支え、学がエッセンスを加えるというかかわり方がよいのかなというふうにも思いますし、公共の施設、公共の関係だけではなくて、民間企業や活動団体の方々なんかにものぼりを置いてもらうなど、積極的にお願いしてはいかがでしょうか。記念事業を盛り上げるためには、支所地域も含め、全地域での盛り上がりが必要と思われます。 　また、これからの長岡のまちづくりの中心を担う若い世代の参加も重要だと考えます。全市的な取り組みあるいは若い人たちを含めた全世代の多くの市民から参加してもらうための取り組みについてどのように進められているか、お聞きします。 ◎佐藤　開府４００年記念事業推進担当課長　　今ほど委員のほうから御指摘いただきましたが、やはり支所地域での盛り上がりあるいは若い人たちの参加、この２つにつきましては我々も非常に重要な課題であろうというふうに認識しておるところでございます。特に支所地域につきましては、直接長岡藩とは関係のない地域もあるわけではございますが、やはりそれぞれの地域に歴史や文化あるいはこれまでまちづくりに努力なさってきました先人の方々というのがいらっしゃると思います。こうした地域それぞれの思いをこの開府400年を契機に改めて見直しをしていただいて、次の世代につなげるような取り組みは非常に重要だというふうに認識しております。また、あわせて小・中学生等の方からも参加していただけるような取り組みをぜひ事務局のほうでも検討をさせていただければというふうに思っております。 ◆大竹雅春　委員　　積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　昨年10月、私は産業市民委員会の委員として松江市を視察させていただきました。イベントを５年がかりでやっていたいうことで、終了後も観光客増が結果として出ているそうです。長岡市は、長岡開府400年のこの年をスタートとして考えてもらって、５年先、10年先につながるよう、単年度イベントにならないような事業として進められていくことをお願いして、次の質問に移ります。 　内容はがらっと変わりまして、若者の消防団への加入促進についての質問をさせていただきます。市政だよりの６月号で、未来の防災リーダー育成講座の募集記事が載っておりました。この目的と実施状況をお聞かせください。 ◎高坂　予防課長　　未来の防災リーダー育成講座の目的でございますけれども、中学生と高校生を対象といたしまして、防災に関する講義、そして実技体験を通じまして防災意識の高揚を図るとともに、災害時に自分たちでもできる活動を見つけてもらうこと、それとひいては地域の自主防災会や消防団などの防災の担い手になっていただきたいために開催しているものでございます。 　次に、講座の実施状況でございますけれども、平成22年度からこれまでに７回開催いたしまして、延べ228人の中学生、高校生から受講をしていただきました。受講生の割合につきましては、中学生が約７割、高校生が約３割となってございます。 ◆大竹雅春　委員　　お恥ずかしい話、私もよくわかっていない講座だったもんで、御説明いただきありがとうございました。 　有意義な講座なのだろうなというふうに思われますけれども、その成果と今後についてお聞かせください。 ◎高坂　予防課長　　成果といたしまして、受講生のアンケートを見ますと、日ごろから地域の方と交流をしていざというときに助けることができるようにしたい、あるいはもっと進んで防災教育を学びたいというような感想が書かれており、防災意識の高揚を図るという講座の目的はおおむね達成できているのかなというふうに認識してございます。また、ことし初めて講座を修了いたしました２名の方から、消防団員として入団していただきました。このことから、少しずつではありますが、成果が出ているのではないかなというふうに感じているところでございます。 　次に、今後の進め方でございますけれども、今年度は従来どおり、夏休み中に２日間で実施いたします。また、受講生からは、夏休み期間中の部活動あるいは学校行事等で忙しいという、２日間の講義を受講するのは難しいというような声も聞きますので、ことしは１日だけの受講要望でも受け付けたいというふうに考えてございます。来年度以降につきましては、ことしの応募状況あるいはアンケート結果などを踏まえまして、開催時期や講座内容を工夫しながら続いて取り組んでいきたいというふうに考えてございます。 ◆大竹雅春　委員　　同じ若者の消防団への加入促進ということの観点で、先日新潟日報や長岡ケーブルテレビなどで、学生消防隊の結成が報道されていました。長岡市は、他の自治体とは少し違うというふうに聞いております。改めて導入の目的と活動内容についてお聞かせください。 ◎栗林　総務課長　　このたび発足しました消防団学生消防隊は、学生を対象に災害時は危険の少ない場所で活動することで入団をしやすくし、活動を通じて消防団活動に理解を深めていただき、卒業後は改めて普通団員として活動していただくことを目的として導入したものでございます。 　次に、活動内容でございますが、災害現場の第一線には立ちませんが、学生の行動力と大学の留学生が災害で避難する場合の支援などを期待いたしまして、大災害で地区防災センターが開設された場合に運営支援をすること、平常時は防火指導や消防団の広報を担当することとしました。こうした任務を特定したことが特徴となっております。 ◆大竹雅春　委員　　ほかの自治体等いろいろ調べられて今長岡市としてやっていられると思いますので、引き続き活動をしていただければと思います。 　消防団の人材確保には、支所地域はもとより、大変苦労されると聞いております。引き続き若者に関心を持ってもらい、さまざまな工夫がされるようお願いして、私の質問を終わります。 ◆広井晃　委員　　私からは、ふるさと納税についてちょっとお聞きしていきたいと思っております。 　新しいふるさと納税ということで実績が出ているようでございますが、昨年度の長岡市ふるさと納税の申し込み状況等がわかりましたらお聞かせください。 ◎斉藤　シティプロモーション課長　　平成28年度の実績ですけれども、寄附件数としましては9,037件、寄附いただいた金額は１億6,605万1,051円でございます。平成27年度と比較いたしますと、件数で10.1倍、寄附金額では１億2,593万7,049円の増額となっております。 ◆広井晃　委員　　随分実績が上がっていることを今確認させていただいたわけですけれども、長岡市が取り扱う返礼品、それがあるから多分ふえているんだろうと思うんですが、人気の返礼品の内訳についてはどんなでしょうか。 ◎斉藤　シティプロモーション課長　　返礼品の内訳ですけれども、昨年度から品数を実際にふやしております。その中で特に選ばれているものとしましては、日本酒が一番多いです。次にお米、次にお肉といった状況になっております。 ◆広井晃　委員　　長岡を代表するような品物が人気があるということで、非常にいい方向に来ていると思っております。 　そこで、返礼品の選定はどのような目的でその選定をしているのかということと、その返礼品を選ぶ条件といいますか、その辺のところはどのように考えられているか、お聞きします。 ◎斉藤　シティプロモーション課長　　返礼品の選定ですけれども、昨年度から市内業者から応募をいただいて、その中から選定をするということを新たに始めさせていただいております。 　目的としましては、返礼品だったら何でもいいということではなくて、やはり長岡のものということをしっかりＰＲしていくという視点から、市内業者の皆さんから理解をいただいた上で返礼品を出していただいているという状況です。 　条件としましては、募集に際して４つの条件を提示させていただいておりまして、長岡市内で生産もしくは製造、加工、栽培されていること。次に、長岡の魅力を発信できる商品、サービス等であること。３つ目に、品質及び数量の面において、安定供給が見込めるものであること。４つ目に、実際には配送しますので、配送可能であるものということで、以上４つを条件として業者の皆さんから御協力いただいております。 ◆広井晃　委員　　返礼品の条件ということで今お聞きしたわけですけれども、長岡でものづくり、いろんなことを生産している方々、この条件を聞くと自分のところもかなり当てはまるんじゃないかなという方がたくさんおられると思います。そういう面では、ものづくりをしている、生産をしている人たちの気持ちを醸成していく分にもよろしいですし、外に対しても地産、地元でとれたものが返礼されるということで、よりいいのではないかと思いますので、この辺はうまく宣伝をしていただきながらやっていければいいと思っております。 　さらに、長岡市の魅力を伝えていくということが必要ですし、このふるさと納税をより効率よくふやしていくために、市のほうとしてふるさと納税の今後の取り組みについてどのように考えられているのか、お聞きしたいと思います。 ◎斉藤　シティプロモーション課長　　今年度の取り組みですけれども、長岡市が取り組むふるさと納税というのは、直接的に税収をふやすというのはもちろんのことなんですけれども、それだけではなく、まさに長岡の特産を知って、長岡の魅力を感じていただき、長岡ファンになっていただくといったシティプロモーションとしての意義も重要と考えて取り組んでまいりました。今年度におきましては、返礼品の拡充、体験ツアーの実施、効果的な情報発信を３つの柱にしっかりと取り組んでまいります。 　特にことしは、４月に総務省のほうから返礼品の割合の見直しというような通知が出ました。このあたり長岡市も３割に見直していくというところで、返礼率だけではない長岡らしい魅力をどう出せるかという部分で、市内事業者の皆さんと協力体制をしっかりとつくることで返礼品の内容を充実していくというところを取り組んでまいります。特に７月から現状50品程度の返礼品になっているんですけれども、150品目程度に品数をふやしてリニューアルをするという部分を新たに取り組みます。寄附された方々の満足度向上も狙いながら、シティプロモーションの観点と地場産業の振興を図る取り組みとして積極的に推進してまいりたいと考えております。 ◆広井晃　委員　　単に今までだと花火とかという観光面だけが飛び出ていたようでございますけれども、そういう面ではシティプロモーションという中で非常にこれは大事なことだと思いますので、今ほどお話のあったその内容、情報の発信も含めて、より魅力あるものにしていっていただければと思います。 ◆関充夫　委員　　それでは、指定管理者制度に関してお伺いいたします。 　この制度が導入されて10年ちょっとたつのですが、長岡市でももうかなりの年数がたっております。今までこの指定管理者制度を導入した中でどのような評価をされているかという点について、最初にお伺いいたします。 ◎田辺　行政管理課長　　指定管理者制度は、長岡市としましては平成18年度から始めて、現在146の施設で導入しております。 　その評価ということでございますが、この指定管理者制度の導入によりまして、指定管理者が、民間事業者が蓄積しておりますノウハウですとか柔軟な発想といったものを生かした自主事業等も行われております。また、コスト面におきましても、運営費用のコスト削減というのも行われておりますので、本市におきましてはこの指定管理者制度導入によって効果があったものというふうに考えております。 ◆関充夫　委員　　私もそれなりに効果があったという点では一致していますけど、今ほど行政管理課長のほうは民間のノウハウだとか柔軟な発想という点を強調されておりましたけど、私は今までの導入においては管理のほうが非常に強かったんじゃないかなというふうに思っています。本当に今言われるノウハウなり、民間の柔軟な発想を生かすには、もっと業務仕様書なんかで、そのあたりからもっと広げていかないと私はだめじゃないかなというふうに思っていますので、そこは唯一ちょっと違うという点でお話しさせていただきます。 　そこで、今ほど言われた民間のアイデア、発想、ノウハウ、そこを生かしていくというお話でしたけど、私はそれを生かすためにさらにこの指定管理者制度をもっとうまく活用できるんじゃないのかなという思いがあります。 　公共施設等総合管理計画で、複合化というお話が載っているんですけど、私も一般質問させていただきましたけど、複合化というのはその施設の複合、要はハードの複合じゃなくて、私は機能の複合だと思っているんです。一番いい例がこのアオーレ長岡。行政だけの機能のところに、市民活動の機能だとか、コンビニであったりだとか、いろんな機能が張りついている。そこを複合させるということだと思うんです。 　だから、今１つの指定管理において、業務仕様書である意味その業務の内容なんかが限られている部分、それを全く民間のノウハウだとか柔軟な発想で幾らも変えていくことができると。それはどういうことかというと、新たな市民サービスの提供なり、新たな利用者増につながっていくんじゃないかと。 　これは所管が違う話なんですけど、例えばとして言えば、多賀城市にある図書館なんかは図書館のところにレストランだとか、もちろんカフェだとか、ショップやなんかも張りついていると。そこに来る人たちが図書館を使えるだとか、そういう機能の複合化をやっぱりやっている点で、私はもっと今の指定管理者制度を民間のノウハウ、柔軟な発想という点ではそれをさらに生かすベきだと思いますが、その辺に対しての考え方というのはお持ちでしょうか。 ◎田辺　行政管理課長　　委員が御提案されているとおり、これまで指定管理者を募集する際に業務内容について提案者にある程度の裁量を持たせた業務というのが当然ございますけれども、これまでの業務に加えて新たなサービスの提供を提案してもらうということをした場合、提案者から自由な発想で新しいアイデアを引き出すことができるでしょうし、その結果、より幅広い市民サービスを提供するということにつながるものというふうには考えます。 　ただ、指定管理者制度、これはやはり制度でございますので、その制度の枠組みの中で行えることと行えないことということがあると思いますし、またどこまで行うのかということもあると思います。また、いわゆるＰＰＰ制度、この指定管理者制度もＰＰＰのうちの１つでございますけれども、ＰＰＰ制度の活用といったこともできるかもしれませんので、委員の御提案につきましては今後研究させていただきたいというふうに考えております。 ◆関充夫　委員　　ぜひ研究していただきたいということですし、最初からその枠を決めるんじゃなくて、例えば使用に関しても目的外使用だとかいろんな方法があるんで、それこそ柔軟な発想を持って、どうすればいいかという点で検討をしていただきたいということを最初お願いしておきます。 　そこで、もう１つ質問させていただきたいのは、民間のそういったノウハウだとか柔軟な発想を使って新しいサービスを提供するという場合に、私は以前にも指定管理者制度のときに質問したんですけど、やはり見返りというか、はっきり言って利益の部分がとれるような仕組みをつくってこないとだめだなというふうに思っているんです。 　そこで考えていかなくちゃならないというのは要は公共サービスという提供の仕方で、公共サービスは、１つはまず行政だけが提供するものじゃないと。そういった場合にハードとソフト、要は施設とサービスというソフトを切り離して考えていくべきじゃないかなと思っています。ハード整備等はもちろん行政がしたとしても、そこで提供する市民サービスなり、公共サービスというものは民間業者に委ねるということだったら、そこでうまみのある仕組みをつくっていく必要があると。それはどういうことかというと、要は利用料金だとか何かがとれる制度をつくっていかないとだめじゃないかなと。全く違うことなりやらせて、目的外使用で販売行為だとか何かさせて、そこで利益を生むというのも１つのあり方だと思うし、もっとやることによってそのもうけ、頑張ることによってそのもうけが生まれる。例えばいろんな指定管理者、掛川城だとか、大阪なんかもそういうふうな制度を導入したりとかして逆に管理料を下げる場合もありますし、海老名市なんかの場合だと逆にそういうサービスを提供することに対してかかる経費を指定管理料で上乗せするという場合もありますし、いろんな考え方がある中で、私は１つできるというのは、料金を取るということを考えていてもいいんじゃないのか。サービスはただじゃないという考え方もあると思うんですが、その辺についてのお考えがもしおありでしたらお願いいたします。 ◎田辺　行政管理課長　　おっしゃるとおり、現在施設は無料のものと有料のところがございます。施設の利用料ということになりますと、使用料設定をしているところにつきましては、サービスの提供に必要な経費の一部を利用者の方から負担していただくという施設が現にございますし、また今後新たなサービスを提供するという場合につきましては、実際に新しいサービスを提供する、そのためには経費がかかるということであれば、そのサービスの提供を有料で行うということはあり得るというふうに考えております。 ◆関充夫　委員　　一番最初に、例えばここのナカドマもそうですけど、屋根付き広場だとか、子育ての駅だとか、いろんな施設的なものができていった中で、ほかも似たようなことをやっていると今度はやっぱり中身の勝負になってくると思うんですよね、ソフトというか。例えば函館の子育ての駅なんかは、有料でも利用者が来ると。だから単なる料金がかかるからじゃなくて、中のコンテンツ、ソフト、サービスをよくすることでお金が取れる仕組み、そこがまた指定管理者に戻ってくる、フィードバックするような仕組みをやはり考えた中で、民間事業者のノウハウだとか活用をもっと図るべきだということですんで、まだまだ私は指定管理者制度は長岡の施設の中で導入するところがあると思うんで、そういう際にはぜひ御検討をしていっていただきたいということを最後お話しさせていただきます。 ◆中村耕一　委員　　それでは、２つの項目について質問をさせていただきます。 　おととしの４月１日、地方自治法の改正によりまして特例市制度が廃止となりました。その前年には既に特例市としてあった長岡市ですけれども、今後どうするかという、中核市を目指すのかどうするのかというその議論がこの委員会でも五井議員を中心にされてきたんじゃないかなと思います。その際には、おおむね中越地域の中心都市として中核市を目指していきたいというふうな、そういう方向だったのではないかなというふうに感じている次第でございます。あれから３年が過ぎました。特例市制度も廃止をされました。その後、地方創生の流れが全国的に起きてまいりましたし、長岡でも磯田新市長が誕生されました。当時の状況とはいろいろ変わってきていると思うのですけれども、長岡市は施行時特例市としての立場で現在に至っているわけなんですが、その後の検討状況というのがまだ見えてこない状況にあります。 　その中で、新潟日報によりますと、この３月に県内でもう１つの施行時特例市である上越市が中核市への移行を見送るという判断をしたというふうなことが載っておりました。 　そこで、確認の意味で、同じ施行時特例市といっても長岡市と上越市、立場が違うと思いますけれども、その立場の違い、それから長岡市がこのままずっと特例市としての立場を維持できるのかどうなのか、その辺からまずお聞きしたいと思います。 ◎田辺　行政管理課長　　それでは、まず中核市移行に係る本市と上越市の立場の違いということでございますが、地方自治法の一部改正、これは平成27年４月１日施行で行われて、その際に中核市に移行するための人口要件が、これまで30万人以上だったものが20万人以上というふうに引き下げられました。その際に実は経過措置として規定されたところがございまして、人口20万人未満の施行時特例市が中核市に移行するのであれば平成32年３月までだという期限が定められております。そのため上越市は移行までの期限というものがございましたが、当長岡市は20万人を超えておりますので、長岡市におきましては中核市に移行する場合の期限というものはございません。 　２点目、特例市としての事務権限でございますけれども、施行時特例市が持っております事務権限につきましては、これは期限を定めることなく、このまま継続をされるというところでございます。 ◆中村耕一　委員　　現状、今の長岡市の権限が維持できるということは確認できました。 　最近、全国施行時特例市市長会が総会を行いまして、そこで決議した内容を自民党、公明党、厚生労働省、総務省及び財務省それぞれに提出して提言活動を行ったようでございます。その要望内容を見ますと、中核市に移行するにはいろいろ課題も多いのかなというふうなことを実感するわけでございます。特に財政面とか人員の確保、県との連携などの難しさなどの課題が見えてくるような要望でございました。 　そこで、長岡市としての中核市となるメリットについて、行政側、それから市民にとってそれぞれどのようなメリットがあるのかをお伺いしたいと思います。また、移行に伴う課題にはどんなものがあるかということもお伺いいたします。そして、同じ全国の施行時特例市、積極的に中核市を目指して運動している都市もあるわけですけれども、その取り組んでいる市の何か声みたいなのが聞こえてきましたらお聞かせ願いたいと思います。 ◎田辺　行政管理課長　　まず、メリットでございますが、行政と市民の皆さんにとってのメリット、こちら表裏一体でございますので、一括してお話しさせていただきます。中核市に移行いたしますと保健所業務というものを行うことになりますし、また身体障害者手帳の交付ですとか、屋外広告物の設置規制といった民生行政、都市行政といったサービスを住民の皆さんにとって身近な基礎自治体が提供することが可能になるというところがメリットでございます。 　一方、移行に伴う課題でございますが、今ほど委員がおっしゃいましたように、保健所を設置するということになりますと、当然建物、施設の整備が必要になりますし、またその施設の中の設備も必要になります。そういった施設等を整備するための経費の負担というところが生じますし、また医師や薬剤師などの専門職の確保、こちらも必要になります。 　そして、３点目、中核市への移行準備を進めております他の自治体の状況でございますが、先ほど委員がおっしゃいました施行時特例市市長会というのがございまして、先般担当者会議が行われて、私どもの職員も出席をしてまいりました。その際に移行準備を進めている自治体等と意見交換を行う場があったんですが、その際はやはり専門職の確保に非常に苦慮しているという話が幾つかの自治体からあったというふうに報告を聞いております。 ◆中村耕一　委員　　今いろいろな状況を聞きました。長岡市に現実県の出先ではありますけれども、保健所があるということで、なかなか実感として中核市のメリットといっても明確にちょっとわからないところも市民の方は感じるんじゃないかなというふうにも感じているところでございます。先ほども言いましたように、社会状況も刻々と変わっておりますし、いまだに検討中ではないかなと思います。この中核市を目指すかどうかという、そういうことは今後のまちづくりに向けても大きな影響があるかと思いますので、今現在検討をしているのかどうか、そういう検討状況があればお聞かせ願いたいと思います。 ◎田辺　行政管理課長　　本市といたしまして、先ほど申し上げました施行時特例市市長会、こちらに中核市に関する研究会というのが引き続き設置されておりますので、そちらのほうに参加いたしまして、これから移行しようとしている自治体の状況ですとか、あるいは既に移行した自治体の状況、こういったところの情報収集を行いまして、中核市への移行によるメリット、デメリット、こちらを十分比較しながら引き続き研究を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆中村耕一　委員　　はい、わかりました。３年前にこの議論があったときには、議会、それから市民の方々の声をよく聞きながら検討してまいりたいということでございました。その間１回も聞いたことがないんで、これからもまた皆さんよくいろいろ交流しながら進めていっていただきたいなと思います。 　じゃあ、次に移りたいと思います。マイナンバー制度がスタートして１年以上が経過をいたしました。そのことについて少しお伺いをしたいと思います。この制度につきましては、当初個人情報の関係で一部不安を感じていた人もいた中でのスタートだったのではないかなと思います。納得してもらうには、このカードを利用してその利便性をいかに私たちが享受できるか、そういうことを感じてもらうことが一番ではないかなと思っています。その意味からいえば、カード交付率の向上が理解度の目安になるのではないかなと思っています。交付率を向上させるためのＰＲも当然ですけれども、利用することの利便性を高めていくことが一番大事なんではないかなと思っております。 　初めに、本市におけるマイナンバーカードの交付状況はどうなのか、それから交付率向上に向けてやっていることがあるのか、その辺を伺いたいと思います。 ◎田辺　行政管理課長　　まず、本市におけるマイナンバーカードの交付の状況でございますが、５月31日時点で件数をまず申し上げますと１万9,458件でございまして、交付率にいたしますと7.0％でございます。 　次に、マイナンバーカードの利便性の向上といたしましては、このマイナンバーカードを持っている方に対する住民票ですとか税証明などのコンビニでの交付、これを来年２月から開始するよう現在市民課が準備を進めておるというところでございます。 ◆中村耕一　委員　　7.0％ということで、全国平均は8.4％と聞いておりますので、若干低いかなという、そういう状況だということが確認できました。今説明にあったコンビニでの証明書発行を今年度から開始するということで、利便性を実感するためには大きなことかなと思いますし、私どもも要望してきたものですから、スムーズな運用を期待するところでございます。 　それで、私自身は、自分がマイナンバーカードを使って便利だと思うその鍵は、実はマイナポータルだというふうに感じております。当初はそのマイナポータル、自分の情報を行政機関がいつ、どこでやりとりをしたのか確認できたり、個人情報を行政機関同士でやりとりした履歴を確認することができる、こんな説明が多かったものですから、個人情報にあまり興味がない私には、あまり関心がないというか、どうでもいいかなと思っていたんですけれども、よくよく調べてみますと国が中心となって運営するオンラインサービスということです。例えば子育てに関する行政手続がワンストップでできるですとか、行政からのお知らせが自動的に届くなど、今後も利便性の向上には期待できるところですし、利便性を高めるためのそのメニューも検討を進めているそうでございます。 　そういう意味で楽しみにしているところでございますけれども、そこでこの７月に開設予定でありましたこのマイナポータルとは、どういうものなのか。そして、開設が実はちょっと延期されたというふうなことも聞いております。今後の状況はどうなるか、わかる範囲で結構でございますので、お答え願いたいと思います。 ◎田辺　行政管理課長　　このマイナポータルでございますけれども、これはマイナンバー制度を推進するために国が設けた個人用のポータルサイトでございます。ここのサイトに接続するためにはまずマイナンバーカードを持っていること、またそのマイナンバーカードをパソコン等についたカードリーダーに通してパソコンに接続するというものでございます。 　この機能ですけれども、今ほど委員がおっしゃった内容もあるんですが、御本人の個人情報、これは行政機関がやりとりしますので、このやりとりした履歴を確認できるといった機能ですとか、自分が住んでいる自治体の子育てに関するサービスを検索できる機能といったものもございますし、またその方にとって必要な情報を行政機関からプッシュ型で通知するということも可能となるなどの機能がございます。 　このマイナポータルは、委員がおっしゃったとおりことしの７月から開設予定でしたけれども、延期されました。ことしの７月から本格運用を開始する予定でしたけれども、７月からは試行運用としまして、秋ごろから本格運用というふうに開始をする予定でございます。延期となった理由でございますが、マニュアルを読まなくても操作できるような、簡単な画面設計が必要であろうとか、あるいはカードリーダーがなくてもスマホの一部機種で接続ができるようにするというふうな使い勝手を当初の予定よりも向上させたいということから、その準備期間が必要だとしまして本格運用が延期されたというふうに聞いております。 ◆中村耕一　委員　　７月から10月に延期されたということは、利便性向上のためだというふうなことがわかりました。特に今説明にあったとおり、パソコンにカードリーダーがついて、それを介さないと見れないということが今後スマホでも活用できるようにするというふうなことというのは、その利用勝手においては格段の進歩であるというふうに思っております。何よりもマイナポータル、これは必要な人に必要な情報を提供できる、プッシュ型の通知ができるということで、活用方法においては大きな広がりがあるのではないかなと思っております。例えば今現在、市民への告知というと、よく市政だよりに載せますとかホームページに掲載しますという、そういうことだということで、当然そういう市政だよりとかホームページは長岡の27万市民全員に対する告知でありまして、なかなか内容が盛りだくさんでありますし、細か過ぎてよくわからないというふうな、そういう声もあるわけですけれども、そこにその人に関する告知が、その人にお知らせしたいことがそのマイナポータルに届けられるということは、大きな変化であると思います。当然それがどれだけ普及できるかとか、そういうことによっての情報格差とか、そういうものを考えていかなければいけないと思いますけれども、今後市民に対する重要な情報提供ツールになっていくというふうに考えております。そういうことで、このマイナポータルを利用して必要な人に必要な情報を提供するこのマイナポータルのプッシュ型通知ということについて市のお考えはどうか、お伺いをいたします。 ◎田辺　行政管理課長　　委員御指摘のプッシュ型通知でございますけれども、送信の対象となる方というのは御自分でマイナポータルにあらかじめ登録をされた方ということになります。行政のほうから送信するということになりますけれども、実はこの作業手順でございますが、まずどなたがマイナポータルに登録されているかということを把握する必要があります。その方法ですとか、あと登録されている方の中から、例えば未就学児のお子さんをお持ちの親御さんに送るとして、そういう方をじゃあどういう方法で抽出するかといった具体的な操作方法というのは、実はこれから国から示されるようになっております。委員がおっしゃるように、今後としましては有効なツールになり得るというふうに考えられますので、これからまた国からいろんな情報が示されますが、国からの情報ですとか、あるいはまた他市の事例等も収集いたしまして、市としても活用に向けて検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆中村耕一　委員　　自治体独自のいろんな工夫もこれから出てくるかと思いますけれども、そういう市民の利便性向上のための内容といいますか、そういうことをやっていただきたいと思います。 　長岡でも高齢化が進んでいて、それから高齢者の単独世帯とかひとり暮らし、そういう世帯が多くなってきていて、大体高齢者の方というのは行政から来る文書が苦手でございまして、例えば臨時福祉給付金のお知らせなんていうこともあります。それが来たときに、もう何人かから、これって何言うてるのかということで結構相談というか、聞かれたことがあります。そんな中で、文章はとにかく若い人がつくっているんだろうと、出す前にまず70代から80代の人からチェックしてもらってから出してくれみたいな、そんな御指導をいただいたりすることもあるんですけど、とにかく市民に対してはわかりやすい情報提供というのが大事かと思います。これから高齢社会になりますので、そういう意味においてもまたいろんな工夫をよろしくお願いいたします。 ◆丸山広司　委員　　それでは、私から２点質問をさせていただきます。 　まず初めに、ながおか・若者・しごと機構について幾つかお尋ねをさせていただきます。地方創生に向け、長岡版総合戦略、いわゆるリジュベネーションの先導的役割を担う若者機構の大きな目的というのは若者の地方定住促進であり、学ぶ場あるいは働く場づくりであり、また若者が元気に活躍できる、そういう環境づくりであると考えられております。 　私もアオーレへの通勤途中に、この機構が入っている事務所の前をよく通るんでありますけれども、その中を見ますと若い人たちが非常に元気に、活発に取り組んでいる様子を拝見しております。そのことは承知をしておりますが、その中身についてはちょっとまだ把握をしていない部分がありますので、そこで幾つかお尋ねをさせていただきます。 　その中で、学ぶ場づくり、それから働く場づくりとして今どのような事業を行っているのかをまずお伺いをいたします。 ◎坂田　ながおか・若者・しごと機構推進課長　　地方創生の推進において、子どもや学生から学ぶ場、働く場として長岡を選んでもらうことは非常に重要だと考えております。長岡で学ぶ、働く魅力の創出として、昨年度は子どもたちにさまざまな職業や仕事が体験できるイベント、長岡しごと体験ランドや小学生を対象としたプログラミング教室を開催したほか、市内３大学１高専15専門学校での学ぶ魅力を紹介するガイドブックを発行するなど、情報発信にも積極的に取り組んでおります。高校生や大学生を対象とした市内企業で働く先輩社会人とのトークイベントの開催あるいは若手社員との交流イベントなども開催をしております。 ◆丸山広司　委員　　今ほどながおか・若者・しごと機構推進課長のほうから御説明をいただきましたけれども、若い人が学ぶ場所あるいは働く場所として長岡を選んでいただく、非常に重要なことではないかなと思っておりますので、ぜひともまた継続をしていただきたいというふうに思っております。 　次に、地方創生の１丁目１番地でもあります人口流出に歯どめをかけ、また少子化対策として現在機構ではどのような取り組みをなされているのかをお伺いいたします。 ◎坂田　ながおか・若者・しごと機構推進課長　　機構では、平成27年度実施しました若者向けの意向調査の中で、多くの若者が新たな出会いや交流の場を求めているという結果が出ております。若者同士の自然な出会いの場の創出を目的に、婚活事業にも取り組んでおります。昨年度は計５回開催をいたしまして、男女約220名が参加をし、18組のカップルが誕生したというふうに聞いております。また、若者会議から若者目線を生かした子育て環境の向上を目的とした子育て世代のパパさん、ママさんが気軽に交流できる座談会の開催や子どもの体にやさしい総菜や育児グッズの開発などの提案がありました。こうした動きを機構としては積極的に支援を行っているところです。 ◆丸山広司　委員　　私らもかつて少子・高齢対策特別委員会で、少子化に対する議論の中でこの婚活に関して相当議論を積んだ覚えがあります。そういった中で、なかなか行政というものがここに手をつけるというのが難しい部分もあるんでしょうけれども、そうやってしっかりと実績を上げられるということで、ぜひともまたこれも継続をしていただきたいというふうに思っております。 　その中で、長岡の魅力づくりという、今いろいろお話がありましたけれども、アオーレをはじめとした中心市街地での若者の活動が求められるわけでございますけれども、現在具体的にどのような取り組みがなされているのか、その点をお伺いいたします。 ◎坂田　ながおか・若者・しごと機構推進課長　　機構のほうでは、若者会議の開催などを通じて、若者の居場所づくりや若者が考えたアイデアの実現支援を積極的に進めております。昨年度は、アオーレ長岡を活用したダンスや歌などのイベントや空き店舗を活用した学生プロデュースによる飲食店の運営、また若者たちが月１回食事を持ち寄る交流イベントの開催等を行っております。また、アートをテーマに学生や市民の交流を図るイベント、ヤングアート長岡が造形大学、それから悠久ライオンズクラブの主催、そこに若者機構が共催という形で中心市街地を舞台に展開をされております。期間中約1,500名が来場し、多くの学生、市民との交流が図られました。その他、市内の学生を対象に学校の垣根を越えた交流や市民との交流を促進することを目的に、学校と長岡駅を結ぶ路線バスを片道100円で乗車できるちょい乗りバス券、こういう事業に取り組んでおり、昨年度は延べ４万2,000枚が利用されております。郊外の学生が中心市街地へ出向くきっかけになっていると考えております。こうした事業につきましても、今後機構の理事あるいは29の参画機関の意見を聞きながら、引き続き推進をしてまいりたいと思っております。 ◆丸山広司　委員　　学生、若い人にとってみては、安価なバス代でまちなかまで来れるということでございます。その中で、いろんな活動をした後に、例えばまちなかで飲食をしたり、あるいは必要な買い物をしたりというようなケースがあれば、これがまちなかのいわゆるにぎわい創出にもつながる。経済的な活動も含めてなるわけでございますので、その辺もぜひまた工夫をしながらやっていただければというふうに思っております。 　それでは最後に、このながおか・若者・しごと機構、おおむね２年間活動されていると承知をしているんですけれども、今後どのような事業に取り組んでいかれるのか、その方向性についてお尋ねをしたいと思います。 ◎坂田　ながおか・若者・しごと機構推進課長　　平成27年12月に設立いたしました。若者主体の理事の意見を生かしながら、29の参画機関と連携をし、若者が主役、プレーヤーとなる夢やアイデアの実現支援とか、交流ネットワークづくりなどを中心にこれまで進めておりました。 　今後ですが、各支所地域においても若者会議を展開していき、開催するなど、引き続き若者の活躍の場づくり、活動支援を進めるとともに、特に長岡の将来を担う子どもたちや若者が長岡で働くことに希望を感じてもらえるような仕事体験やインターンシップ事業の推進に積極的に取り組むことで若者の地元定着の促進につなげてまいりたいと考えております。 ◆丸山広司　委員　　まちづくりと言ってもいいと思うんですけれども、そういうところに若い人が積極的に参画する、その中でいろんな事業を推進することで若い人が長岡に愛着と誇りを持って定住あるいは結婚、子育て、そういうところへつながっていく、そういう姿というのが持続可能なまちづくりとしては望ましいんではないかなというふうに私自身も考えております。今後もリジュベネーションの戦略にあります若者の地元定着あるいはＵ・Ｉターンを促進して、若者みずからが魅力を生み出す、そういうまちづくりが活発に行われますことを御期待申し上げます。 　それでは、次の質問に移らさせていただきます。長岡市公共施設等総合管理計画についてお尋ねをさせていただきます。この計画に関しましてはさきの一般質問において、隣に座っておりますしん長岡クラブの関充夫議員が質問されましたけれども、私からはこの計画を主にまちなかに絞ってちょっと質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず初めに、まちなかにある公共施設のうち、旧耐震基準である昭和56年以前に建築をされた主な建物はどのくらいあるのか、お伺いいたします、 ◎植木　管財課長　　長岡駅周辺のまちなかにある公共施設のうち、昭和56年以前に建築された建物は、延べ床面積が200平方メートル以上の主なもので、旧勤労青少年ホームなど７施設ありまして、延べ床面積の合計は7,352.58平方メートルであります。 ◆丸山広司　委員　　まちなかの主なもので７施設ほどあるということで、今具体的な施設名も出ましたけれども、それらのまちなかにある公共施設、それらを含めた計画、この総合管理計画が策定されたというふうに認識をしているわけですけれども、老朽化した公共施設、この将来についてどのような考え方で臨まれるのか、改めて確認の意味でお尋ねをいたします。 ◎植木　管財課長　　ことしの３月に長岡市公共施設等総合管理計画を策定いたしましたが、この計画ではまず施設の機能、ソフトと、建物、ハードを区別いたしまして、今ある施設の機能を維持すべきか否かを検討するとしております。その結果、その機能は必要ないと判断した場合はその建物は要らなくなりますので、ほかの用途への転用の予定がなければ積極的に売却や除却をしていきます。また、その機能を維持する場合は、その建物につきまして長寿命化対策を行うか、建てかえが必要かを判断するという考えを計画のほうで示しておりますので、その考えのもと取り組んでまいります。 ◆丸山広司　委員　　今ほどの管財課長の答弁、あるいはさきの一般質問の答弁の中でも、劣化したサービスを集約、複合化して市民ニーズに適合した、今まで周辺地域にはなかった新しいサービスを生み出すということをしながらも、未利用地のいわゆる土地、建物については積極的に売却、貸し付けを行ってきたということでございますが、まちなかの市有地というのは比較的資産価値も高く、今後大事な種地になることからも、これらの土地、建物の今後の方向づけについてもお伺いいたしたいと思います。 ◎植木　管財課長　　利用しない建物につきましては一般質問の答弁のとおり除却をし、または建物を残した状態で売却や貸し付けをすることが原則であります。
   　一方、長岡市公共施設等総合管理計画におきまして、まちづくりの拠点となる地区にある未利用地・未利用施設につきましては、周辺に不足している機能を導入することなどにより、有効活用を図るとしております。その際はどのような機能の導入が必要かを精査し、必要な機能がある場合には次に必要な場所の検討をいたします。そして、その必要な場所に市有地やあいている市有施設がある場合は、まちづくりの観点から民間の力も生かした中で有効活用を検討してまいりたいと考えております。 ◆丸山広司　委員　　今ほどの御答弁の中で、民間の力も活用するというお話がありましたけれども、そんな中でその点もこれから長岡市単独でやるよりは、そっちのほうがむしろいいんじゃないかなと私も考えています。そんな中で、まちなかの未利用地、それらを集約化・複合化して、あるいはほかに用途がなければいわゆる除却あるいは売却をすると、そして新たな種地として生かすということは、私はまちづくりにとってもこれから大いに意味を持つものであると考えております。ぜひとも市民ニーズに適合したサービス機能を導入するということは、今後今ほど申し上げましたように行政単独でやるのではなく、それはそれでいいんですけれども、できるだけ民間の力を活用しながら、目的意識を持って行うことがこれから重要になってくるんではないかなというふうに考えておりますが、市のお考えをお聞かせください。 ◎磯田　市長　　ただいま御指摘いただきましたサービスのあり方を広く捉えて考えていったらどうかというふうな御提案でございました。そういう意味では、まちなか型公共サービスというものも商業も含んで、公共だけではなくて民間も含めたそういうまちなか型公共サービスという位置づけで、まち全体でこの中心市街地を活性化していきたいというのが基本的な考え方であります。また、例えばまちなか居住とか、そういうものも含めると、より広い利用の仕方、活用の仕方があるというふうに思っておりますので、その貴重な種地を幅の広い、最終的には公共性、公益性も十分にかなえられ、場合によってはそこから税収も上がるというふうな、そういう活用も視野に入れながら考えていきたいというふうに思っております。 ◆山田省吾　委員　　私のほうからは、防災行政無線について質問させていただきます。 　これにつきましては、去る12日に燕市で弾道ミサイルによる避難計画が実施されたという報道がありました。その中で、災害あるいはそういう状況の中において、やっぱり防災無線の重要性というのは非常にあるのかなという感じがいたしておるわけですし、また当長岡においては合併で広範囲になったという中で、聞くところによるとやはり町のときから行っている、地域によっていろんな方法で無線を使っているという話を聞くわけですけれども、その点から今の整備状況といいますか、そういう状況について最初にお聞かせください。 ◎今井　危機管理防災担当課長　　防災行政無線が整備されている地域ごとの状況でございますが、寺泊、中之島、越路、三島、和島、与板、川口の７地域に屋外拡声器、いわゆるスピーカーが設置されており、全体で153基設置されております。また、各家庭などに設置する戸別受信機につきましては、中之島、三島、和島、与板、川口の５地域に全体で約6,100台設置されております。 ◆山田省吾　委員　　今聞きますと、やはり地域によって、防災無線のところもあるし、戸別受信機の入っているところもあるという中でありますけれども、この中に整備されていない地区はあったでしょうか。ちょっと聞き漏らしたんですけれども、その辺どうでしょう。 ◎今井　危機管理防災担当課長　　防災行政無線が整備されていない地域は、旧長岡地域、山古志、小国、栃尾地域の４地域でございます。 ◆山田省吾　委員　　今４地域が整備されていないということなんですけれども、現状そういう災害のときの伝達方法はどうなっているのか、お聞かせください。 ◎今井　危機管理防災担当課長　　災害時などの緊急情報の伝達方法ですが、緊急告知ＦＭラジオ、ＮＴＴドコモ、ａｕ、ソフトバンクなどの携帯会社のスマートフォンや携帯電話に市が直接情報を発信するエリアメールや緊急速報メール、ながおか土砂災害Ｄメール、市や消防団の広報車などを活用いたしますとともに、自主防災会長あるいは町内会長に直接電話連絡を行うなど、地域の実情に応じて複数の手段で情報を伝達しております。 ◆山田省吾　委員　　今までに行ってきた中で、課題等がありましたらお聞かせください。 ◎今井　危機管理防災担当課長　　課題としましては、複数の手段を利用していますけれども、全ての人、100％の住民の方に情報が必ず伝達できたかといいますと、そこは課題となるかと思います。ですので、複数の、できるだけ多くの手段を通じまして多くの方に情報が伝達できるように、引き続き研究してまいりたいと思います。 ◆山田省吾　委員　　そこで、私が聞くところによりますと、今アナログの防災無線から今度デジタル化するんだというような話も聞くわけですけれども、その辺の状況についてお聞かせください。 ◎今井　危機管理防災担当課長　　現在使用しておりますアナログ方式の防災行政無線は、国の定める基準を満たしていないものにつきましては平成34年11月30日で使用できなくなります。デジタル方式の無線に切りかえなくてはなりません。防災行政無線のデジタル化につきましては莫大な経費がかかることから、費用対効果を勘案し、他の伝達手段、例えば長岡全域をカバーしておりますＦＭながおかの電波の活用などを含め、地域の特性を十分考慮しまして総合的な検討を実施しているところでございます。 　なお、整備方針が決まるまでの当分の間は既存の設備を適正に管理し、活用してまいります。 ◆山田省吾　委員　　今デジタル化の話を聞かせていただきましたけれども、私の地元の話をさせてもらいますと、海岸線は観光の名所であるという中で、これからシーズンですけれども、やはり非常に大勢の方々が海岸に遊んでというか、海水浴したりとか、いろんな観光に来ている方がいっぱいいるわけです。そういう点を考えるとやはり行政無線といいますか、そういうものは非常に重要じゃないかなという感じがするわけですけれども、その辺の整備の方針といいますか、そういう地域性を考えた中の部分を取り入れていくのか、それとも統一した中で先ほど言いましたＦＭ放送とか、あるいは携帯電話のエリアメール等を重視してそれに統一していくのか、その辺ちょっとお聞かせください。 ◎今井　危機管理防災担当課長　　寺泊地域につきましては、委員御指摘のとおり、海岸線でございますし、不特定多数の観光客の方もおいでになるということで、十分地域性を考慮して検討していくということを考えておりますし、その詳細につきましては現在検討中ということで御理解をいただきたいと思います。 ◆山田省吾　委員　　よろしくお願いいたします。 　続きまして、先般５月24日と５月31日に寺泊の隣の和島地区でイノシシが出たと。イノシシといいますとどうしても農作物等の被害を聞くわけですけれども、そうではなくて、１頭は東保内地区の住宅団地のある近くで発見されたと。もう１頭は、小島谷、和島駅から阿弥陀瀬に通る住雲園というか、昔久須美邸のあったところのその前の道路に出たということが報道というか、情報としてありました。そんな中で、どうしても私はイノシシというと農作物を傷めたりとか、その程度かなと思いましたけれども、いよいよ住民サイドのほうにまで出てきたのかなという感じがいたしました。 　そんな中で、先般新聞を見ていましたら、もともとイノシシは関西のほうに非常に多くいるわけですし、私たちのクラブでも島根県に行ったときには人口並みにいるんだよというような話もしておりました。また、この新聞によりますともうイノシシも全国各地に、市街地にあらわれて、けが人も出ているんだという中で、例えば神戸では、イノシシが市街地に頻繁に出て、通行人が買い物袋を持っていて食べ物を持っているとそれを奪うんだということも報道されております。 　それほどイノシシの繁殖能力と危険性というのは非常に言われていますし、また寺泊にしても、隣でも、長岡市全体そうでしょうけれども、イノシシがいると興味本位で見るとか、本当にそういう部分があるのかなと思うと、イノシシの凶暴性というか、そういうのを理解するのが非常に大事だなと思うんですけれども、そんな中で今年度のイノシシの出没状況というか、そういう部分はどうなっているのか、ちょっとお聞かせください。 ◎今井　危機管理防災担当課長　　今年度のイノシシの出没状況についてですが、６月１日現在、目撃情報が長岡地域で３件、越路地域で２件、和島地域で２件の７件、足跡などの痕跡が寺泊地域で１件、合計８件の情報が寄せられております。 ◆山田省吾　委員　　私も過去に産業市民委員会のほうでイノシシについて質問させてもらったんですけれども、イノシシが長岡の場合頭数少ないからそう心配ないんだよという感じがするわけですけれども、徐々にですけど、だんだん、だんだんと頭数がふえてきて、もう人里まで出るようになってきたということになると、今後やっぱり早目に対応というか、また住民に知らせることも大事じゃないかなという感じがするわけですけれども、その辺人身被害防止のための対策等を考えているのかどうか、お伺いいたします。 ◎今井　危機管理防災担当課長　　人身被害防止のための対策といたしましては、目撃情報や痕跡情報が寄せられた地区に対しまして、町内会長を通じて地域住民に周知、注意喚起を行うとともに、小学校などの関係機関にも情報提供し、注意喚起を促しております。また、必要に応じ看板設置やチラシの配布などを行う場合もございます。委員がおっしゃるように、住宅地域にイノシシが頻繁に出没する場合は、関係部署と連携をしてわなによる捕獲も実施いたします。引き続き住民への注意喚起を行うとともに、関係部署と連携を密にして人身被害防止に努めてまいります。 ◆山田省吾　委員　　本当に小さい生まれたばかりのは、かわいくていいんでしょうけれども、大きくなると非常に凶暴性があり、私が聞いたところによりますと目を合わせるともう危ないんだと、そして逃げるときには高いところに上がらなきゃだめなんだという話も聞くわけです。今時分はまだ興味本位にイノシシを見たりするのかなと思うと本当に危険で、けがというのはついて回ると思うんで、その辺はしっかりと情報を聞きながら、また住民周知といいますか、広報活動をしっかりとしてもらいたいなということを要望しまして質問を終わります。 ◆五十嵐良一　委員　　私のほうからは、２点ほどお伺いしたいと思います。 　最初に、１点目でございますが、行政運営に携わる職員の現状と、新しく地方公務員法並びに地方自治法の一部が改正された会計年度任用職員についての対応についてお伺いしたいと思います。 　最初にですけれども、現在市の正規職員と非正規職員の数と割合というのはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ◎江田　人事課長　　本年４月１日現在の職員数を申し上げますと、任期付き職員、再任用職員を含めた正規職員は2,488人、臨時職員、非常勤職員などのいわゆる非正規職員は2,008人、合計で4,496人であります。割合にしますと、正規職員が55％、非正規職員は45％となっております。 ◆五十嵐良一　委員　　この問題については、うちの会派、民成クラブの加藤クラブ長が前にも御質問したとおりでございますが、どうもこの割合というのはあまり変わっていないような気がいたします。やはり正規職員というのは、責任を持ったサービスの対応というのが必要なわけでございます。そういったものを含めてこの職員数の割合、非正規と正規ですけれども、この割合が適正な配置あるいは業務における役割分担をきちっと検討した上でのものであるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ◎田辺　行政管理課長　　まず、正規職員の配置でございますが、毎年本庁と支所の全課長一人一人とヒアリングを行っておりまして、各課の業務の現状、今後における業務量の増減の見込み、そして非正規職員が担っている業務の内容を聞き取るなどいたしまして業務状況に関する情報を収集しております。 　また、正規職員、非正規職員の役割分担につきましては、正規職員は政策判断を要する業務や公権力の行使に係る業務を担い、非正規の中でも臨時職員は定型、補助的な業務、嘱託につきましては専門的知識が必要な業務を担うことというふうにしております。 　このようなことを通じまして市役所全体の業務の状況を把握し、精査した上で正規、非正規の役割分担を考慮しながら適正な職員の配置を行っているものでございます。 ◆五十嵐良一　委員　　適正な業務、あるいは仕事量もあるわけですけれども、やっぱりそこで働く正規職員のきちんとした考え方がありますので、現場の意見を反映した中での適正な業務というものが必要だと私は思っておりますので、ぜひよろしくお願いします。 　続きまして、地方公務員法及び自治法の一部を改正する法律が公布されたわけですが、これについて若干お伺いしたいと思います。地方公務員法の一部改正でございますが、これについては２点ほど出ております。ちょっと簡潔に御説明だけさせていただきます。 　１点目として、特別職の任用及び臨時的任用の厳格化。２点目は、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化がうたわれています。これがなぜ出てきたかというと、やはり非常勤職員が非常に増加していると。そういった中で、この任用制度の趣旨に沿わない、そういった運用が見られている。そういったことを適正な任用をさせるということでこの法律ができたようでございます。 　もう１点目としては、地方自治法の一部改正で、会計年度任用職員という形が出てきたわけでございます。この会計年度任用職員の導入に係る市の考え方をお伺いしたいと思います。 ◎江田　人事課長　　今ほど委員のほうからお話がございましたとおり、改正法が先月成立をしたばかりでございます。そういう中で、会計年度任用職員の詳細がまだ現時点では示されていないということから、まずは国・県、他団体の情報、それから動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 その上で能率的かつ適正な行政運営という法改正の趣旨を踏まえまして、平成32年の施行に向けて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。 ◆五十嵐良一　委員　　ぜひ適切な運用をしていただきたいと思いますし、現行の地方公務員法の位置づけの第３条第３項第３号あるいは第17条、それから第22条における非正規職員の対応ですけれども、これは全て会計年度任用職員という形の中にいくわけではないようでございますので、そうしますと臨時職員といえどもこれは労働条件、勤務の形態が変わっていく可能性がございます。こういった意味を含めて職員組合との誠意ある交渉が必要と考えておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。 ◎大滝　総務部長　　職員の勤務条件に関することにつきましては、地方公務員法に基づいて職員組合と協議をするということになっておりますので、きちっとやってまいりたいと思いますし、また必要な条例改正とかが出てくれば、議会にお諮りをしながらやっていきたいというふうに考えております。 ◆五十嵐良一　委員　　先ほど55対45という、こういうかなり高い割合になっておりますので、やはりどちらに含めても職員の労働条件あるいは勤務形態が変わってしまいますので、ぜひとも誠意ある交渉をしていただきたいというふうに思います。 　続きまして、長岡開府400年記念事業についてお伺いしたいと思います。先ほどの大竹委員と重複しないようにお聞きしたいと思います。この記念事業ですが、先ほどもどうも述べられておるようでございますけれども、この記念事業の考え方と、やはり基本的な方針と、そういったものがあると思うんですけれども、それについてお伺いしたいと思います。 ◎佐藤　開府４００年記念事業推進担当課長　　記念事業を進めるに当たっての基本的な考え方という御質問でございますが、これまで実行委員会ですとか、あるいはそれ以前の検討会という中で、委員の方から開府400年記念事業をどのように進めるのかというようなことで議論をいただき、御意見を頂戴してまいりました。その中では、やはり「自分たちの住むまちの歴史を理解してもらう非常に貴重な機会であること」、「合併した地域の人たちを巻き込んでいくことが必要ではないか」、「外に向けた発信、長岡市全体が一丸となって取り組み、次の世代へつなげていってほしい」、また「さまざまな市民団体の方たちからアイデアを出してもらい、参加してほしい」と、このような御意見をいただいておりました。 　こういった御意見に基づきまして事務局のほうで整理させていただいているわけなんですが、やはり単に開府400年をお祝いするということではなく、この400年というものを契機に、まちの歴史や文化、伝統あるいはすばらしい精神性というものが長岡に多くございますので、そういったものを改めて見直した上で、次の100年、次の世代につなげていってほしいと、つなげていきたいというところでまとめております。こういった考えに基づきまして、先ほども御紹介させていただきましたキャッチフレーズあるいは基本方針というふうにつながってきております。 　また、具体的な事業を進めるに当たっては、３つの視点、３つの柱というものに整理をしております。１つがやはり歴史、文化、伝統に親しむということで、開府400年を契機に長岡の歴史や文化、伝統を見詰め直して、子どもからお年寄りまで全ての世代が郷土長岡への愛着を深めていってほしいということでございます。２つ目が交流人口の拡大や一体感の醸成ということで、長岡の魅力を広く内外に発信し、交流人口の拡大につなげていく、あるいはまた支所地域も含めました長岡全地域で事業を盛り上げていきたいということでございます。３つ目が未来への投資というようなことで、長岡ならではの新しい米百俵と呼べるような未来志向の事業を実施したいというふうに整理をしました。 　冒頭申し上げました基本的な考え方、また今ほどの３つの柱を踏まえまして、開府400年記念事業のさまざまな事業に向けての準備を進めているところでございます。 ◆五十嵐良一　委員　　歴史というのはやはり見ていかなければならないと思いますが、先週、米百俵デー市民の集いがございました。その中で作家の加来耕三さんの講演を伺ったんですけれども、その歴史的な考え方というのが非常にすばらしいなというふうに思いました。そういった意味では、この歴史、文化、伝統に親しみ、未来への投資という意味では、今、３大学１高専、造形大学あるいは技術科学大学、長岡大学、それから長岡高専があるわけでございまして、開府300年においては令終会といったすばらしい基本理念を持った方々がおられて、悠久山公園の整備をされたところでございます。しかしながら、今の現状というのは、当時と若干違う社会情勢もございます。そういった意味で、過去の歴史と、そして未来と、そういったものを感じるようなその３大学１高専の力をかりたモニュメント的なものが私は必要かなというふうに考えておるんですけれども、その点についてどのようなお考えなのか、お伺いしたいと思います。 ◎佐藤　開府４００年記念事業推進担当課長　　今ほど委員のほうから御提案いただきましたモニュメントの作成ということでございますが、造形大学と一緒に何か取り組むというような御提案につきましては、やはり開府400年記念事業をあらゆる世代、特に若い世代の方から参加していただくという点では非常にありがたい、すばらしい御提案ではないかというふうに考えております。 　造形大学をはじめ、市内には３大学１高専あるいは専門学校というところがございますので、ぜひこの開府400年の記念事業におきましても何らかの形で絡んでいっていただければなといいますか、ぜひ絡んでいただけるような仕組みというものを考えていきたいなというふうに思っております。例えば長岡大学でございますと、十分盃というものを研究しているゼミ等があるというふうに伺っておりますので、そういったゼミの学生たちから研究成果の発表をしてもらって、十分盃に込められた思いみたいなものを御披露いただくような機会も考えられたらいいかなというふうに思っているところでございます。 　いずれにしましても、若い世代の方たちから参加していただいた縦のつながり、また先ほど大竹委員の御質問にもお答えしましたが、支所地域を巻き込んだ横のつながりと広がりというものをしっかり意識して開府400年の事業のほうを進めてまいりたいというふうに考えております。具体的な事業の実施につきましては、また部会のほうで検討させていただきたいというふうに考えております。 ◆五十嵐良一　委員　　長岡においてもモニュメントがあるというふうに私は認識しているんですけれども、そのモニュメントは中島にあるあの配水塔ではないかなと。本当に命の水を配りながら、あるいは長岡大空襲のときはあれを目指して命が助かったという方々のお話を聞いています。歴史と文化、そういったものが調合したものが今長岡にもございますし、大阪の万博が開かれたときの太陽の塔、私は見ていないですけれども、まだ今も1970年につくられたのをどうするかという、そういった意味を持っているようでございます。本当に今の世代は、今だけ、自分だけ、お金だけというようなそんな感じがしちゃうところですが、米百俵の精神、そういったものを大切にして未来をつくっていく、そういったものをぜひお願いしたいと思いまして、質問を終わります。 ○松井一男　委員長　　所管事項に関する質問は、この程度にとどめます。 　　　────────※──────── １　議案第59号　長岡市職員の退職手当に関する条例の一部改正について ○松井一男　委員長　　議案第59号を議題といたします。 〇大滝総務部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　議案第59号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ２　議案第72号　契約の締結について（柳原分庁舎解体） ○松井一男　委員長　　議案第72号を議題といたします。 〇野口財務部長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　議案第72号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ３　議案第73号　財産の取得について（消防ポンプ自動車） ○松井一男　委員長　　議案第73号を議題といたします。 〇貝沼消防長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　議案第73号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ４　議案第74号　財産の取得について（高規格救急自動車） ○松井一男　委員長　　議案第74号を議題といたします。 〇貝沼消防長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　議案第74号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。
   ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ５　議案第75号　財産の取得について（小型動力ポンプ付軽積載車等） ○松井一男　委員長　　議案第75号を議題といたします。 〇貝沼消防長　〔議案書及び資料にて説明〕 ○松井一男　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　議案第75号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ６　議案第57号　平成29年度長岡市一般会計補正予算 　(1) 第１条　歳入歳出予算の補正中当委員会付託分 　(2) 第２条　地方債の補正 ○松井一男　委員長　　議案第57号を議題といたします。 〇金子危機管理監・政策監・新エネルギー政策監・危機管理防災本部長、野口財務部長　〔予算書・説明書にて説明〕 ○松井一男　委員長　　まず、質疑はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　それでは、意見はありませんか。 　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　議案第57号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○松井一男　委員長　　御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり決しました。 ・議決事由　原案のとおり可決 　　　────────※──────── ○松井一男　委員長　　これにて散会いたします。 　　午前１１時５２分散会 　　　────────※────────...